日本郵便の集配担当者が新型コロナウイルスに感染

ECのミカタ編集部

日本郵便株式会社(以下「日本郵便」)は同社の社員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにした。またその上で対応状況などについてアナウンスを出している。

「必要な対応を進めて行く」

日本郵便は同社の社員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたとしてその事実を公表した。日本郵政グループでは、日本郵政株式会社社長を本部長とする本社合同対策本部の下、利用者と社員の安全を最優先に考え、所管保健所、関係地方自治体などの関係機関と連携を図り、感染拡大の抑止のために必要な対応を進めて行くとしている。

該当する局の窓口業務と集配業務を休止

同社が公表した感染した社員の情報および対応状況は次のとおりだ。

<感染した社員>

日本郵便社員(新潟県加茂市在住)40 代男性
三条郵便局(新潟県三条市旭町2-1-1)において配達業務を担当

<対応状況>

(1) 濃厚接触者の状況

保健所の指導の下、当該郵便局に勤務する社員について濃厚接触者の特定を行っている。濃厚接触が判明した社員に対しては、自宅待機の指示を行う。また社員以外の濃厚接触者についても、保健所から指導を仰ぎながら特定を行うこととする。

(2) 窓口業務及び集配業務の休止

消毒等のため保健所の指導の下、当分の間、窓口業務(ATMを含む)及び集配業務を休止する。

該当エリアでは配送の遅れも

また郵便物・ゆうパック等への影響については、三条市(旧下田村を除く地域、以下同じ)宛て【郵便番号 955-00、955-08、959-11】のゆうパック、ゆうパケット(クリックポストを含む)、ゆうメールについて引受を一時停止するとしている。既に引き受けた三条市宛ての郵便物、ゆうパック等について、配送に遅れが発生する見込みだ。業務再開等については別途通知する方針とのことだ。

新型コロナウイルスによる感染が国内でも広がっている。今回、日本郵便の集配担当者の感染が確認されたことで、ECのラストワンマイルを支える部分でも感染の脅威が現実のものとなっていることが浮き彫りとなった。

新型コロナウイルス(COVID-19)とそれがもたらす感染症については、まだ未知の部分が多いものの、狭い室内空間などに長時間留まらなければ、たとえ感染者と近接しても容易に感染するものではない点も徐々に判明してきている。必要以上に恐れる必要は無いが、日本経済への影響、そしてECへの影響を最小限にするためにも官民を挙げたさらなる対策の遂行が求められる局面であるとともに、早期の感染拡大の収束を願うばかりだ。


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