メディア×EC×店舗のビジネスモデル 「チャンネルJプロジェクト(仮)」 開始。タイ王国への進出をサポート

ECのミカタ編集部

株式会社ピアラ(本社:東京都渋谷区/代表:飛鳥貴雄、以下「ピアラ」)は、独立行政法人日本貿易振興機構(本部:東京都港区/理事長:佐々木伸彦、以下「ジェトロ」)による「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」に採択され、「チャンネルJプロジェクト(仮)」を2020年6月19日より開始する。

タイと日本をつなぐOMOプラットフォームの構築

ピアラは「ヘルスケア、ビューティ、食品領域において通販事業を展開する企業様のお悩みを解決する」をミッションに掲げ、タイにも拠点をもち、事業展開をおこなっている。

2019年1月にはタイにおける化粧品や健康商品の越境EC支援事業をスタートし、食品領域では、タイ人がおいしく和食を簡単に作れるレシピを紹介する日本料理動画メディア『Channel J(チャンネルジェイ)』をタイ国内で展開。

今回開始する「チャンネルJプロジェクト(仮)」では、タイ人の富裕層や、タイ在住の外国人をターゲットに、オンラインとオフラインを統合したOMOプラットフォームを構築し、全国のメーカー、生産者から募った日本製品、日本産食材の情報発信と提供をおこなう。
タイ国内にてその普及を推進しつつ、貿易や越境ECのノウハウを活用した海外進出をサポートする。

日本国内のメーカー・生産者の輸出課題として、タイ国内の店舗には現地産、他国から輸入された大量の商品が陳列され、より安価な物が現地のバイヤーや生活者の手に取られやすい現状がある。また、ジャパンブランドに対する情報発信や実体験の機会が少なく、その価値が十分に伝わっていない面も見受けられる。

そのような課題に対して、日本のヘルスケア、ビューティ、および食品領域におけるジャパンブランドの高品質さや生産におけるストーリー等を交えて認知・理解促進を図り、価格以上の価値に対する気付きを与え、現地のバイヤーや生活者の興味を喚起し、需要の拡大へ複合的な情報発信を実行する。

オンライン・オフライン問わず展開し、拡散を狙う

今後は日本料理動画メディア『Channel J(チャンネルジェイ)』に続き、日本製品や日本産食材専門の自社EC「Channel J(動画配信サービスと同名)」や「Cosme Land」の展開及び現地ECモール「LAZADA」や「Shopee」などの出店、そして「レストラン」「カフェバー」「物販」の複合型実店舗【Wagyulab & J Market(仮)】の展開を予定している。

相互連動により集客促進を図るほか、拡散効果、訴求効果の高い発信を実現。また、参画事業者に対し、貿易関連等の必要業務をピアラが一貫してサポートしつつ、販売の拡大促進や利益の拡大のため、これらのチャネルをテストマーケティングの場として提供する。

ジャパンブランドを求めるタイとタイへの進出を望む日本企業とをサポート

タイではこれまで家で料理をつくる文化がなかったが、今回のコロナ禍で自炊ブームの兆しが見えている。タイ保健省疾病管理局(DDC)が実施した、新型コロナウイルス感染症が流行していた4月の市民生活の罹患リスクに関する調査では、「自炊が増えた」と回答した人が全体の57%を占めたことがわかった。

しかし、高級スーパー等が少ないため日本の商品を買う機会が少なく、いまだインバウンドの入国規制も続いている。そこで、ピアラが各地方特産物やお土産品和牛や農産物を提供していく役割を担うこととなった。

ピアラのサービスは輸入許可から、EC販売や店頭販売、デリバリー販売など各種をスムーズにテストできるプラットフォームだ。レストランはテストも兼ねて、シェアリングキッチンとしての利用も可能。

運用に向けて、五つ星レストランのシェフや、肉の匠である和牛のプロも監修に参加しており、本格的なレストランの構築に取り組んでいる。現在はタイで日本の化粧品、健康食品、食材を広めたいメーカーや各地方自治体からの農産物の紹介依頼が増えてきた。

その中で、日本国内でのヘルスケア及びビューティ事業の国内の経験や、越境ECの実績をもとに、まずはタイへの進出をサポートし、ECモール出店や複合店舗展開などに向けて進めていく予定だ。

今後は、タイにおける日本産食材、日本製品の魅力発信を継続的に実施し、タイの生活者間に定着させることで、日本製・日本産が広く受け入れられる土壌づくりに貢献していく。

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