株式会社ジェーシービー(本社：東京都港区/代表：浜川 一郎、以下「JCB」)と株式会社ナウキャスト(本社：東京都千代田区/代表：辻中 仁士、以下「ナウキャスト」)は、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半（7月1日～7月15日）の速報値の概要を公開した。

7月に入ってほとんどの消費回復がストップ

最も消費が落ち込んだ4月後半から続いていた「全総合」の回復は、7月になってはじめてストップした。

特別定額給付金支給やポイント還元事業終了前の駆け込み需要などにより押し上げられていた可能性のある「機械器具小売業（家電含む）」、「家具」、「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」、などの落ち込みが大きかったことが影響したようだ。

「サービス総合」も4月後半から回復基調が続いていたが、これもはじめてストップしている。

「外食」「交通」の回復が鈍化する一方、娯楽は回復基調

コロナ感染拡大前に比べ大きく消費が落ち込んだ外出型のサービス消費業種は総じて回復傾向にあるが、回復傾向に差が出ている。

「外食」「交通」は回復が足踏みしており、7月の豪雨被害や新型コロナウイルス感染者増加に伴い自粛傾向にあることが窺い知れる。

一方で、「旅行」「宿泊」「娯楽」は6月後半に続いて回復基調に。
「娯楽」では、「ゴルフ場」の回復が鈍化したものの、「映画館」は回復傾向を維持。
一部制限付きでの営業が本格的に再開された「遊園地」は、6月後半の-84.5%から-40.5％までの急回復を見せた。

デジタル消費の回復は、巣ごもり消費復活の兆し

「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費はコロナ感染拡大前に比べて20％以上の高い伸び率が続いている。

「コンテンツ配信」は2か月ぶりに伸び率を大きく拡大しており、巣ごもり消費が復活している可能性を示唆している。

一方でコロナ前に比べれば伸びているものの7月に入って急激に落ち込んでいるECは、6月末にキャッシュレスポイント還元事業が終了した影響が如実に表れた結果といえるだろう。