BASEでのショップ開設数が130万突破

ECのミカタ編集部

BASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太)は、運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」のショップ開設数が、2020年12月8日に130万ショップを突破したと発表した。

さらに伸びるBASEの理由

「BASE」では2020年3月末以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて新規加盟店数が急増している。実店舗経営を主軸とした飲食店やファッションブランドなどの営業活動を補う手段として引き続きの利用が見込まれる。

ECの利用が伸びている中でも特にBASEの成長率には目を見張るものがある。その理由としては、誰でもかんたんに、すぐにネットショップを開設できるサービスとして、Micro, Small & Medium Businessに最適なサービス設計を多くの事業者が評価していることにあるという。

実際に今年11月に発表した「BASE」オーナーズ調査2020(※1)では、「初めてでも、使いやすく、わかりやすい。」「初期投資のリスクがない。」「簡単にセンスの良いネットショップを作ることが出来る。」等の理由から、【9割】を超える加盟店がネットショップの開設を検討されている知り合いに「BASE」をおすすめしたいと評価し、主に口コミを通じてサービスの利用が拡大し、ショップ開設数増加につながっている。

Micro, Small & Medium Businessに最適化する「BASE」の取り組み

2020年のBASEの機能拡張のスピードは凄まじいものがあった。

まず、佐川急便・日本郵便・ヤマト運輸の送り状発行サービスに対応する機能「送り状データダウンロード App」や、スマートフォンからもネットショップのデザインがかんたんにカスタマイズできる「ショップデザイン機能」をはじめ、少人数でネットショップを運営される個人・スモールチームの作業効率化に加え、より操作性が簡易かつデザイン性の高いネットショップを実現できるようサービスの機能開発を行った。

また、ブランド活性化をサポートする取り組みも強化しており、機能面ではコミュニティを作成して会員を募ることができる拡張機能「コミュニティ App」をリリースし、加盟店がご自身のブランドを応援するコアなファン会員だけに特典を提供できる仕組みも提供した。

オフラインでも、リアル店舗出店スペース「BASE Lab.(ベイス ラボ)」を2020年10月にラフォーレ原宿1.5階にオープンし、一等地で販売スタッフ付の実店舗出店に挑戦できる環境を用意し、個人・スモールチームがリアル店舗出店に挑戦しやすい環境を提供し、ショップオーナーが生み出す価値をオンライン・オフライン問わず多くのファンに届ける取り組みを通じて、多方面から加盟店の活動をサポートしています。

さらにはb8taとも取り組みを行い、小規模事業者にはハードルが高いとされる実店舗での販路拡大には大きな力を入れているように見受けられる。

ECの始まりはBASEから

先日、日経トレンディと日経クロストレンドが発表した「2021年ヒット予測」( ※2 )でマイクロD2Cが話題となった。2021年はさらに多くのブランドの活躍が期待されるが、「BASE」は誰もがご自身のブランドをネットショップでかんたんに始められるサービスとして、すでに多くのブランドをサポートしている。

2021年に向けて、いい締めくくりになったBASEだが本当に必要になるのはむしろ2021年かもしれない。実際、コロナの収束もいまだ見えず、GoToの見直しの意見も上がっている。今までECに触れてこなかった業種・領域でもBASEならECができる。そのような安心感を与えられるプラットフォームとして、これからもEC事業者を支えていって欲しい。

※1「BASE」オーナーズ調査2020より
https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20201127
※2 引用:日経クロストレンド 2021年ヒット予測ランキング
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00380/00001/

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