株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下「DGFT」または「同社」）は、Atome（本社：シンガポール、CEO：David Chen）の日本法人であるAtome Japan株式会社（本社：東京都港区、日本事業責任者：依田 寛史）と提携し、「Atome」の提供を開始することを公表した。

新規顧客の獲得や購入単価の向上に寄与

株式会社デジタルガレージ（東証プライム4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるDGFTは、Atome Japanと提携し、日本を含む東南アジア・中華圏の10の国や地域で展開する後払い決済サービス「Atome」の提供を開始することを公表した。

後払い決済サービス「Atome」は、アジアの10の国や地域（シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土、日本）で、約3000万のユーザーが利用する後払い決済サービスだ。

「Atome」を利用するユーザーは、1～3回までの分割払いを手数料無料で利用することができ、デビットカードやクレジットカード、電子マネー、銀行決済、コンビニ支払いなど、さまざまな決済手段から希望する方法を選択して支払える。さらに「Atome」は、ECなどのオンラインに加え、実店舗（オフライン）での支払いにも対応している。

また、クロスボーダー決済に対応しているため、越境ECや訪日したAtomeユーザーの店舗支払いに際し、現地通貨で決済が可能だ。事業者は、ECサイトや店舗などさまざまなチャネルで分割払いを提供することで、新規顧客の獲得や購入単価の向上が見込める。

分割払いやアジア圏の消費者の支払いにも対応

公表に際して同社では次のように述べている。

「DGFTは、株式会社ニッセン（本社：京都府京都市、代表取締役社長：羽渕 淳）と2018年に後払い決済事業を展開する合弁会社、株式会社SCORE（スコア）を設立し、後払い決済サービス『ベリトランス後払い』を提供しています。後払い決済は、EC・通販等での注文商品到着後に支払いができるため、クレジットカードのセキュリティや商品授受のトラブルを懸念する消費者を中心に利用されています。近年では巣ごもり需要による国内EC市場の拡大を追い風に、後払い決済の市場規模は大きく伸長しています。DGFTは、国内EC市場の成長に加え、円安を背景とした越境ECの拡大に伴い、多様化する消費者の支払いニーズに対応すべく、商品受け取り後にコンビニエンスストアや郵便局で代金を支払う『ベリトランス後払い』に加えて、分割払いやアジア圏の消費者の支払いにも対応可能な『Atome』との提携を決定しました」

また同社は、今後の展開として後払い決済においても、事業者・消費者双方の利便性向上や業務改善を支援する各種サービスの展開を検討するとしている。サービスアプリやWebサイト、豊富なインフルエンサーネットワークを活用した送客や、ポイントプログラムなど、さまざまな販促プログラムによる加盟店支援を強みとしている「Atome」。

アジア圏では、アパレルやコスメなどを中心に1万を超えるオンライン・オフラインの小売事業者に導入されてきた。他地域の実績では、導入事業者の平均販売額が30%向上した実績が確認されているとしており、今回の施策により、さらにその価値を高めることになりそうだ。