北海道別海町（町長：曽根興三）と「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」または「同社」）は、商品開発支援等の連携に関する協定を締結した。

地場産品を活用した商品開発や販路を提供

北海道別海町と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、4月11日に商品開発支援等の連携に関する協定を締結した。同社は、この協定により、事業者の自立した持続可能な事業運営を推進するため、地場産品を活用した商品開発支援及び販路の提供に協力して取り組むとしている。

その上で別海町とトラストバンクは、事業者の地場産品を活用した商品開発および販路の提供を推進していくにあたり、両者で以下の協働を行うとのことだ。

◆協定事項

▷地場産品を活用した新商品の開発･改良･発掘の支援
▷トラストバンクが運営するECサービス「めいぶつチョイス」を活用した販路の拡大
▷トラストバンクが運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」内での企画等の連携

地域とともに別海町ブランドを構築

公表に際して各キーパーソンからは、次のようなコメントが出されている。

北海道別海町町長 曽根興三氏

「別海町は、生産量日本一の生乳及び海産物すべてがブランド価値が高い逸品ですが、まだまだ全国に知られていないのが現状です。ふるさと納税を通じ多くの方に応援いただいている別海町ブランドの産品が、よりたくさんの方に知っていただけるような連携を行えることをうれしく思います。おいしく食べて応援いただけるよう、地域の皆さんとともに別海町ブランドの構築に今まで以上に取り組んでまいります」

株式会社トラストバンク代表取締役 川村憲一氏

「トラストバンクは『自立した持続可能な地域をつくる』というビジョンの実現に向け、地域の経済循環を促すための事業を展開しています。今回、別海町内の事業者の皆様の支援につながるこの協定を、別海町と締結できたことをうれしく思います。これからも地域に寄り添い、自治体や地域事業者の皆さんとともに地域の可能性を共創し、地域経済への貢献ができるよう、取り組んでまいります」

こだわりの品を届けるECサービス

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域の経済循環を促す一環として、50万点を超える（2023年2月時点）お礼の品を提供している「ふるさとチョイス」を2012年から運営してきた。

これまで1兆円を超える寄付を全国各地に届け、2023年秋には、ふるさと納税事業で有する全国の自治体や事業者・生産者とのネットワークや地域資源の魅力発信などにおけるマーケティングノウハウなどを活かして、ECサービス「めいぶつチョイス」の提供を開始することになった。

「めいぶつチョイス」では、地域の生産者・事業者の販路拡大の支援とともに、地場産品を活用した新商品開発などを通じ、地域の生産者・事業者のブランドを守りながらこだわりの品を届けるECサービスを目指すとしている。

今回の協定により、ECサービス「めいぶつチョイス」においては、北海道別海町内の事業者と連携することで地場産品の販路拡大をはかり、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」においては、地場産品の魅力向上となるようなお礼の品の開発などの取り組みを行うとのことだ。

ECサービスとふるさと納税で地域の魅力や地場産品を開発・発信し、地域の関係・交流人口の増加や地域事業者の自立及び持続可能化の促進によって、地域内の経済循環を促し、自治体が自らの力で持続的に自立・自走できる「自立した持続可能な地域」を共創するとしており、ふるさと納税代行サービス運営企業と地域が協働した新たな取り組みに期待が集まりそうだ。