三井倉庫とe-dashが提携、国内・国際物流における効率的なCO2排出量算出を支援へ

e-dash株式会社（読み：イーダッシュ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、以下「e-dash」または「同社」）は、三井倉庫ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：古賀博文、以下「三井倉庫HD」）と業務提携し、効率的なCO2排出量算出を支援することを公表した。

正確なデータを蓄積できる仕組みを提供

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash社は、三井倉庫HDと業務提携し、互いのサービスやソリューションをかけ合わせることで国内・国際物流における効率的なCO2排出量算出を支援することを公表した。

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームだ。脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope1・2）を自動で算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供している。

また、サプライチェーン排出量（Scope3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能だ。「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法で提供されている。さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援している。

物流業界に迫られる「脱炭素」

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっている。一方で物流領域においては人手不足やDX推進の遅れ、さらに目前に迫る2024年問題や脱炭素化に向けた多くの課題が山積している。

中でも脱炭素化へ向けた取り組みの必要性が高まっており、国土交通省の発表によると、日本のCO2排出量（10億6400万トン）のうち、運輸部門からの排出量（1億8500万トン）は17.4％を占めているという。

2030年までには物流領域に置けるCO2排出量を2013年度対比で35%削減する目標が国として掲げられており、目標の達成には物流領域における脱炭素化へ向けた取り組みが求められている。また、このような物流サービスを活用している多くの企業においては、自社のScope3カテゴリ4・9における上流・下流の「輸送・配送」の削減が今後の課題となっている。

物流における課題解決に向き合う

そのような課題を前にしてe-dashと三井倉庫HDは、提携を通じた顧客のニーズに応じて相互送客を行い、それぞれが持つ強みを活かして物流におけるCO2排出量の算定・削減の課題解決に寄与することにしたのだ。同社は「e-dash」の提供を通じ、まずは顧客がScope1・2・3の算定に持続的に取り組める体制づくりを支援するとしている。

また、Scope3カテゴリ4・9の上流・下流の「輸送・配送」におけるさらに精緻なCO2排出量算定・分析を希望する顧客に対しては、三井倉庫グループが積み上げてきた知見や経験に基づく脱炭素物流支援サービスを提供し、効率的なデータ取得やより細かい整理（輸送ルート、積載量など）から将来的なCO2排出量削減に資する改善案までサポートするとのことだ。

同社は、三井倉庫HDとのそれぞれのサービスやソリューションの強みをかけ合わせることで、支援の幅をさらに強化し、顧客とともに脱炭素社会の実現を目指すとしており、ECを支える物流における課題解決に向けた取り組みが加速することになりそうだ。