PayPay株式会社（以下、PayPay）は2023年11月14日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の「送る・受け取る」機能を使ってユーザーが送金する際、送り先のこれまでの取引状況に応じて、警告メッセージを掲出する機能を搭載した。

警告メッセージで不正送金被害防止へ

PayPayは、「送る・受け取る」機能に「詐欺にご注意ください」という警告メッセージを掲出する機能を搭載した。過去の利用状況などが一定の基準を超えたとシステムが検知したユーザーに送金する場合に警告メッセージが出るようになっている。ユーザーは送金機能を使った詐欺があることを認識し、被害の防止に役立つという。

警告メッセージ内には、「PayPayを増やして返します」や「チケットや品物（ゲーム機など）を譲ります」などとSNSで誘い、事前に送金させる詐欺が増えているといった注意喚起に加えて、不正利用や詐欺の手口および対策をまとめたヘルプページへのリンクが掲載されている。

ユーザーは「キャンセル」ボタンで送金を取りやめることができるが、送金を続ける場合においては、「上記内容を確認して送る」というチェックボックスをタップする必要があるという。

不正送金被害、急増中につきEC事業者は注意を

金融庁によるとメールやSMS、メッセージツール等を用いたフィッシングによる預金を不正送金する事案が多発しているという。8月4日時点では、2023年上半期における被害件数は過去最多の2322件、被害額は約30億円に及ぶ（※1）。

今回のPayPayだけでなく、メルカリも注意喚起を促しており、各事業者で、不正利用に関する対策や啓発が急務となるだろう（※2）。

※1出典元：フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害が急増しています。
※2関連記事：メルカリが注意喚起！ QRコード決済での偽造返金依頼が発生…キャッシュレス決済で新たな不正手口