インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」に各国の金融当局が警戒感

2009年から運用開始

インターネット上の仮想通貨であり決済手段として用いられている「Bitcoin（ビットコイン）」に対して、EBA（欧州銀行監督局）などの各国の金融当局が警戒感を強めている。

ビットコインは2009年から運用が始まっており、その仕組みにおいては中央銀行のような中央機関が存在せず、発行や取引は全てピアツーピア・ネットワーク上で行われているのが特徴。

また、取引履歴はブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録され、さらにそれはネットワーク上に分散的に保存されており過去の取引履歴が全て保存されていることから、取引の整合性については誰も検証可能とされている。

決済だけでなく投資対象となっていることなどから各国が警戒

最近は、インターネット上の決済や送金手段といった枠を超えて、投資の対象にもなっており価格の高騰も見られることから、ヨーロッパや中国を中心に各国の金融当局がその動向を警戒。

また、利用者保護の枠組みも不十分なことなどから、EBAではビットコインに対する規制や監督の実施を検討しており、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行では、実際に取引の規制に踏み切っているという。