2024年12月、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（以下、TDBC）と一般社団法人サステナビリティDX推進協議会は、通信型デジタル式業務・運行記録計の導入と高度な活用を推進する「一般社団法人通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会（以下、BODC）」を設立した。

持続可能な物流の実現により業界・社会に貢献

今回設立されたBODCの活動方針は以下の通りだ。

◇協議会活動方針
「安全運行および法令順守、働き方改革推進のための労働時間や拘束時間の把握・管理及び、2024年問題解決のための物流革新に向けた政策パッケージでの荷待ち・荷役作業時間の把握と短縮、適正な運賃・料金収受のための運行・業務記録を『通信型デジタル式運行・業務記録計等』の普及とより高度な活用で実現し、業界及びサプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流の実現により業界・社会に貢献する」。

画像元：一般社団法人通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会を設立（一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会）

サプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流の実現

TDBCは運行時間、拘束時間、役務作業時間をタイムリーで正確にかつ効率的に把握するために「通信型デジタル式業務・運行記録計」の利用が適切な方法であると指摘する。しかしながら「通信型デジタル式業務・運行記録計」の普及率はデジタコ（※1）が約80％であるのに対し、その半分の約40％にとどまっていると続け、中でも中小運送事業者ではまだまだ活用できていない状況であるという。

こうした状況を受けて、BODCは「通信型デジタル式業務・運行記録計」の普及と高度な活用を推進し、サプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流の実現を目指すとした。

また、BODCは事業内容として国土交通省との連携（<省令・法改正・補助金などのキャッチアップ>など）、会員・運送事業者・発着荷主等との連携をあげている。新たな協議会として「物流の2024年問題」解決への貢献が期待されるだろう（※2）。

※1：車両の走行速度や走行時間、走行距離などの情報を記録するデジタル式の運行記録計
※2：BODCでは「新物流2法（推進物流総合効率化法、貨物自動車運送事業法）が求める荷主の荷待ち、荷役作業時間の短縮、標準的な運賃と実績に基づく適正な運賃の収受を推進」するとしている