物流統括管理者（CLO）「選任済み」「選任予定」7割超 Hacobu調査
株式会社Hacobu（以下、Hacobu）は2026年3月4日、「特定荷主における物流効率化対応とCLO設置に関する実態調査」の結果を発表した。
調査概要
◆調査タイトル：特定荷主における物流効率化対応とCLO設置に関する実態調査
◆調査主体：株式会社Hacobu
◆調査期間：2026年1月27日～2月6日
◆有効回答数：101名
※本調査は、従業員数1000名以上の荷主企業（物流子会社を含む）に勤務する方を対象に実施している。グループ会社勤務の場合は、グループ全体の従業員数を基準とした。そのうち、自社が「特定荷主」に該当すると回答した101名を有効回答として分析。
◆調査手法：全国の特定荷主企業を対象に、Hacobuが保有する企業ネットワークを通じてインターネット調査を実施
◆出典：特定荷主における物流効率化対応とCLO設置に関する実態調査（株式会社Hacobu）
2026年4月の法改正で「物流総括責任者」の選任が義務化
2026年4月の法改正により、一定規模以上の荷主企業に「物流統括管理者（CLO）」の選任が義務付けられる。これにより今後、全国で約3000人の「物流統括管理者（CLO）」が誕生すると見込まれている。
「物流統括管理者（CLO）」は物流改革の旗振り役として、役員クラスが担うことを想定したポジションだ。物流効率化に向けた中長期計画を策定し、報告することが求められるほか調達・生産・販売など、部門を横断してサプライチェーン全体を効率化する役割が期待されている。
「選任済み」「選任予定」が7割を超える
物流統括管理者（CLO）の選任状況をたずねたところ、「選任済み」が30.7％、「選任予定」が45.5％となった。両者を合わせると76.2％に達し、特定荷主におけるCLO設置の動きが着実に進んでいる。
一方、「未選任」は16.8％、「分からない」は6.9％であった。制度施行を目前に控え、多くの企業が体制整備を進めている段階にあることが明らかとなった。
選任される物流統括管理者（CLO）の属性を見ると、「従来の物流部門のトップ」が36.4％で最多。次いで、「経営企画などの全社横断部門の役員クラス」が26.0％、「主力事業のトップ」が13.0％、「社長・副社長」が11.7％となった。
CLOの選任にあたっては物流部門出身者だけでなく、主力事業のトップや全社横断部門、経営層が担うケースも一定数存在している。各社の状況に応じて、さまざまな出自のCLOが生まれつつある傾向が見られる。
組織全体を動かす「統括機能」が期待
CLOに期待する成果として最も多かったのは「法規制対応を確実に行い、リスクを回避できている状態」（15.3％）となった。
コスト削減や現場改善に加え、全社的なネットワーク最適化や他社連携なども一定数選択されている。CLOには、制度対応を起点に物流を経営戦略へと接続する役割が期待されていることが見受けられる。
CLOが選任された理由として最も多かったのは、「経営視点で物流課題を捉えることができる」（58.4％）および「全社横断で関係部門を巻き込む影響力がある」（58.4％）となった。
CLOには、物流実務の延長ではなく、組織全体を動かす統括機能が期待されていることがうかがえる。
体制整備が前進している状況
「物流」を経営会議などの議題として取り上げているかをたずねたところ、「必要に応じて取り上げている」が53.5％で最多となった。
続いて「定期的に取り上げている」が25.7％であり、両者を合わせると約8割が何らかの形で経営会議の議題として扱っていることが分かる。
本調査結果について、Hacobuは次のようにコメントしている。
「本調査から見えてきたのは、特定荷主におけるCLO設置が着実に進み、制度対応としての体制整備が前進している状況です。（中略）CLOに求められるのは、物流の専門性だけでなく、経営と現場を接続し、部門を横断して全体最適を構想・推進する力です。その実現には、データに基づく現状把握や戦略設計、実行支援までを一貫して担う体制が重要になるでしょう」
2026年4月の法改正により、一定規模以上の荷主企業に「物流統括管理者（CLO）」の選任が義務付けられる。ECと密接に関連する物流現場。動向を引き続き追っていきたい。
