中国における越境ECビジネスは、めざましく成長
日本と中国間の貿易を推進
「日本館」への出店を通じて、日本企業は京東のプラットフォームを活用、ブランド価値を中国に伝える

偽物は絶対に展開しない、その強い思いが、京東の支持される理由

　京東全球購日本上陸〜日本館開設セレモニー〜が開催、話題になっている。中国直販型インターネット通販最大手の京東集団（以下、京東（ジンドンと読む））は、傘下の中国におけるクロスボーダー電子商取引プラットフォーム「京東全球購(JD Worldwide )」をオープンし日本製品の販売を開始する。メーカーなどを集めた記者会見なども行った。

　京東を含む、中国における越境ECビジネスは、めざましく成長しており、京東が説明するには、2014年の中国越境EC市場規模は989億米ドルに達しており、その年間成長率は、30〜50%としている（出処：中国取引研究センター）だという。中国人の思考が、よりグローバルになっていることは明白だ。

　こうした中国の消費者ニーズに応え、日本企業の中国市場の販路拡大を支援するべく、京東は、京東全球講「日本館」を新設し、日本ブランド製品の取り扱いを通じて、日本と中国間の貿易を推進していく。

　日本の企業に対して、同社が説明する強みとしては「偽物商品を絶対に許さない」という姿勢。中国の流通においては偽物が横行しているイメージがなくもない。チェック体制が整った中でブランド価値を保ちながら、中国に日本ブランドを浸透させるという考えの中で、同社を活用するのは効果的、と同社は話している。

　今回の「日本館」への出店を通じて、日本企業は京東のプラットフォームを活用し、自社ブランドを低コストかつ、効果的に中国市場を開拓できるとともに、ブランド知名度の向上など、さらに多くの中国の消費者への認知の拡大を図ることが可能だ。

　出品した日本企業には、自社製品の購読者の年齢、住所、買い物習慣などの購買データも利用可能になり、今後のマーケティング活動にも活用できる。出品に関しては、運営代理サービスの提供も行っており、様々な運営代理サービスプロバイダーの中から自社で必要なサービスを選ぶことができる。日本が中国に対して、ブランドを浸透させる一つの手段として、同社の存在は、大きなものとなりそうだ。