記者の論点：各社がこぞってコンビニ受け取りを導入するには、実店舗数が増えるまでの時間を無駄にせず、シェアを拡大していくという意図が見受けられる。

全国のセブン-イレブンへ範囲拡大予定！

　株式会社ユニクロ（以下「ユニクロ」）と株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下「セブン-イレブン」）は、2月16日からユニクロ商品をセブンイ-レブン店舗で受け取れるサービスを開始する。

ユニクロ公式オンラインストアで購入した商品の受け取り場所を「セブン-イレブン」に指定すると、24時間いつでも、自宅や職場近くのユーザーにとってアクセスが便利なセブン-イレブンで、商品を受け取ることができるようになる。これによって、商品のスムーズな受け取りが難しかったユーザーの利便性を向上させることができる。

この受取りサービスは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県のセブン-イレブン（約5,700店）でスタートし、その後全国のセブン-イレブンに順次拡大予定だ。なお、受取り手数料は無料となる。

ユニクロの日本国内店舗数は2015年11月時点で844店舗だ。ユニクロの事業戦略の1つに「国内ユニクロは大都市圏での出店、大型店の出店でシェア拡大を目指す」がある。国内ユニクロはロードサイド型の郊外店からスタートしたため、大都市圏でのシェアが低い傾向にあるという。そのため、大都市圏では伸びる余地があり、そういった所でシェアを伸ばしていこうということなのだが、郊外店や大都市圏からも離れた場所に住む、なかなかユニクロに行くことができない人にとって、このサービスの存在価値は大きい。

2016年1月時点でセブン-イレブンの国内総店舗数は18,316店舗で、47都道府県全てに店舗を構えている。徐々に受け取れる店舗が増えていけば、、ユニクロのシェア数も徐々にではあるが、伸びていく可能性がある。

リアル店舗を持つ企業でもネットで購入した商品をコンビニで受け取れるサービスがここ最近で非常に増えてはいるが、それはリアル店舗を作るのにはコストが掛かるからだと考えられる。そしてなにより、時間がかかってしまう。リアル店舗の良さを維持しながら、ネットショップがカバーする土地的な意味での範囲に対抗するためには、コンビニ受け取りのようなサービスがシェアを広げる鍵となるに違いない。