Eコマースの拡大などを背景に、住友商事が物流不動産事業への本格進出を発表

公共建物株式会社などと基本合意

住友商事株式会社（以下「住友商事」）が、オフィスビル・商業施設・住宅に続く第4の事業の柱として、物流不動産事業への進出を発表している。


住友商事
これに関して、住友商事では公共建物株式会社（以下「公共建物」）および両社のグループ会社との間で、物流不動産開発事業に関する基本合意書を締結。

大阪市西淀川区において、最新鋭の大型物流施設建設を目的とした他社との共同開発を行うなど、今後、年間200億円程度の物流不動産開発を推進するとしている。

Eコマース事業の増大などが背景に

従来より不動産ファンドビジネスにも注力している住友商事では、Eコマース事業の増大などによって、今後、需要増加が期待される国内の物流不動産に注目していることが今回の発表の背景にある。

また、住友商事傘下の住商リアルティ・マネジメント株式会社では、公共建物傘下の公共投資顧問株式会社と共同で匿名組合出資を集め、国内の物流施設を対象とした大型物流ファンドを組成するとのこと。