ガラケー遂に抜かれる、消費者の最新動向（内閣府調べ）

スマートフォンの持参が当たり前？

内閣府が「消費動向調査」を実施し、結果を発表した。その中の「主要耐久消費財等」についての結果を紹介する。調査の目的は、今後の暮らし向きの見通しなどの消費者の意識や各種サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることである。調査の対象は、全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,061万世帯である。調査事項は以下の通りである。

平成28年3月末における主要耐久消費財のうち、普及率が9割を超えていたのは、カラーテレビ（薄型）（98.1％）、携帯電話（95.3％）、ルームエアコン（92.5％）であった。また、前年度の普及率と比較すると、上昇が大きかった品目はスマートフォン（前年度差+6.8％）であり、低下が大きかった品目はスマートフォン以外の携帯電話（前年度差▲5.5％）であった。平成26年度は、スマートフォンが60.6％で、スマートフォン以外の携帯電話が69.8％だった。この時点では、スマートフォン以外の携帯電話の方が多い。だが、平成27年度では、スマートフォンが67.4％で、スマートフォン以外の携帯電話が64.3％と、スマートフォンが上回った。

平成28年3月末における主要耐久消費財の100世帯あたりの保有数量をみると、200台を超えている（平均して1世帯が2台以上保有している）のは、ルームエアコン（283.7台）、携帯電話（235.9台）、カラーテレビ（薄型）（215.5台）であった。また、前年度の保有数量と比較すると、増加が大きかった品目はスマートフォン（前年度+19.0台）であり、減少が大きかった品目はスマートフォン以外の携帯電話（同▲13.8台）だった。

平成27年4月～平成28年3月の間に、主要耐久消費財の買替えをした世帯について、買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、最も長いものはルームエアコン（12.3年）である。買替えの理由は「故障」が多い。一方、平均使用年数が最も短いものは、携帯電話（3.8年）であり、買替え理由は「上位品目への移行」が多い。

現代では、スマートフォンを持参している人が多い。通勤途中の電車でスマートフォンを利用する人が目立つ。だが、この調査によると、スマートフォンを持参している人が多いが、少ながらずスマートフォン以外の携帯電話を持参している人も存在する。人によって、利用しやすい方を選択している。

スマートフォンの利用が多い中、ECでもスマートフォンに対応している所がほとんどだ。特にアパレルECでは、スマートフォンに対応しており、画像等が見やすくなったり、利用の仕方がスマートフォン仕立てになったりと工夫されている。今後もスマートフォンの利用が増加すると仮定し、ECをスマートフォン仕立てにすると、ユーザーにとってより利用しやすくなるだろう。