Lalamove、配送エリアを本州全域へ拡大 「広域即時配送」インフラ強化
Lalamove Japan株式会社（以下、Lalamove）は2026年10月8日、配送先エリアを本州全域へと拡大したことを発表した。
本州全域への配送エリア拡大が実現
Lalamoveは専用のスマートフォンアプリから24時間365日、数タップで近くのドライバーとマッチングして「当日即時配送」を手配できるサービスを提供している。
今回、本州全域への配送エリア拡大が実現したことで、これまで配送に対応していなかった地域にも、即日配送が可能となった。
同社は本サービスの利用シーンとして、次の内容を挙げている。
◆旅行・観光：スーツケースなどの大型手荷物を東京から熱海や大阪・京都などの目的地へ配送し、手ぶら観光をサポート。
※一例：東京→熱海（小型貨物・距離制）概算：1万2000円～
◆アウトドア・イベント：スポーツやキャンプに必要な道具、資材や販促物の緊急輸送。
※一例：東京→軽井沢（軽貨物・距離制）概算：1万8000円～
◆引っ越し・単身移動サポート：急な本州内での異動に伴う、単身者の急ぎの荷物移動・家電家具配送。
※一例：東京→名古屋（時間制）概算：7万1000円～
◆B2B・サプライチェーン：店舗間の緊急在庫移動や、工場ライン用部品・制御盤などの緊急配送。
日本の物流インフラを支える力強いパートナー
Lalamove 日本法人代表の中澤英誠氏は、本件について次のようにコメントしている。
「関東・関西のご利用者様は、当社の進化型配送ネットワークをフル活用し、本州の隅々までスムーズに届けることが可能となります。配送の効率化によるローカルビジネスの活性化や個人の暮らしの利便性向上はもちろんのこと、利用者様と配達パートナー様双方に持続的な経済メリットを生み出し、日本の物流インフラを支える力強いパートナーとして確かな変革を起こしてまいります」
Lalamoveは現在、アジアやラテンアメリカを含む世界18のマーケットで事業を展開している。
今回の本州全域へのエリア拡大により、より多くの顧客のビジネス成長を支援する方針を示した。
需給のミスマッチをテクノロジーの力で解消
Lalamoveによると、現在、日本の物流業界は2026年問題と呼ばれる各種法令の改正を皮切りに、輸送力の低下や労働環境の改善、コンプライアンス意識を業界全体で高めることが急務となっている。
一方、EC市場の拡大やビジネスのスピード化に伴い、「今日中に届けたい」「突発的な配送を手配したい」というオンデマンドな配送ニーズは日々高まっているという。
同社は、こうした社会課題や需給のミスマッチをテクノロジーの力で解消するため、これまで展開してきたエリアでの実績をもとに、顧客からの期待に応えるべく本州全域での配送インフラ拡大へと踏み切った。
持続可能な物流ネットワークとして、今後の動向に注目が集まる。
