EC利用者の約2割、送料負担「1円でも上がれば利用を控える」 レバレジーズ調査

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ECのミカタ編集部

送料値上げ、約5人に1人が「1円でも上がれば利用を控える」と回答

レバレジーズ株式会社が運営する「レバジョブ」は2026年11月10日、「配送料値上げに関する消費者の意識調査」の結果を発表した。

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調査概要

◆調査年月:2026年7月17日~7月21日
◆調査方法:インターネット調査
◆調査主体:レバレジーズ株式会社
◆実査委託先:外部調査会社
◆有効回答数:647名
◆調査対象:月1回以上ネット通販利用または荷物自己受け取りを行う20代〜60代以上の男女
◆出典:配送料値上げに関する消費者の意識調査(レバレジーズ株式会社)

約2割が「週1回以上」ネット通販を利用

日常生活におけるインターネット通販(ECサイト・アプリ)の利用頻度を調査。約2割が「週に1回以上(18.1%)」利用していることが明らかになった。

購入する商品ジャンルでは「日用品・消耗品(70.8%)」が最も多く、次いで「食品・飲料・お酒(54.7%)」「衣料品・靴(52.6%)」と続く。

店舗ではなくインターネット通販を利用する理由については、「実店舗よりも価格が安いことが多いから(51.8%)」「お店に行く時間や手間が省けて楽だから(47.4%)」が上位に挙がった。

この結果についてレバレジーズは「価格面でのメリットと、買い物時間を短縮できる利便性が、EC利用を選ぶ大きな要因となっていることがうかがえます」とコメントしている。

約2割が「1円でも送料が上がるなら利用を控える」と回答

「配送遅れ」を経験したことがあるかをたずねたところ、65.7%が「経験したことがある」と回答した。

配送遅れによって最も困った荷物については「食品・飲料(36.3%)」が最多に。次いで「日用品・生活用品(18.7%)」「趣味・娯楽用品(13.5%)」と続く。

今後、宅配サービスの送料が値上げされたり、「送料無料」の条件が厳しくなったりした場合、1回の配送につき追加で負担できる金額を質問。最も多かったのは「100円未満(31.5%)」、次いで「100円以上〜300円未満(29.8%)」となった

一方で、約5人に1人が「1円でも送料が上がるなら利用を控える(19.0%)」と回答しており、送料値上げへの抵抗感の強さも明らかになった。

許容額を超える送料値上げには「まとめ買い」「買い控え」を検討

許容額を超えて送料が値上げされた場合の利用意向の変化について質問したところ、「まとめ買いなどをして配送回数を減らす(52.2%)」が過半数を占めた。

次いで「ネット通販の利用頻度を減らす(26.0%)」、「実店舗で購入する機会を増やす(13.4%)」と続き、「値上げされても利用方法は変えない(7.7%)」と答えた人は1割未満にとどまった。

本調査結果について、レバジョブ サービス責任者である森山智典氏は次のようにコメントしている。

「物流業界では深刻なドライバー不足が続いており、何も対策を講じなければ2030年度には輸送力が約34%不足する可能性があると推計されています(※1)。こうした状況の中、物流サービスの品質を維持し、安定した配送を実現するためには、配送効率化やDXの推進に加え、現場を支える人材の確保がこれまで以上に重要になるといえるでしょう」

近年、物流業界では燃料費や人件費の高騰、「物流の2030年問題」への対応などを背景に、宅配各社で送料改定の動きが続いている。EC事業者としても持続可能な物流構築へ向けて、顧客への周知といった対応を進める必要があるだろう。

※1:株式会社NX総合研究所試算/国土交通省、総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)