ヤマト運輸、Workthyと共同で「返礼品配送」に特化した新サービス提供　2027年4月より

ヤマト運輸株式会社と株式会社Workthyは2026年10月15日、自治体向けにふるさと納税の返礼品配送に特化した新サービス「ふるさと納税宅急便」を、2027年4月1日に提供開始すると発表した

寄附者の利便性向上と自治体の業務効率化に貢献

「ふるさと納税宅急便」は、返礼品の出荷時期の事前通知や受取日時指定などの機能を導入。これにより、今まで以上に便利で確実な受け取り体験を提供し、寄附者の利便性向上と自治体の業務効率化に貢献する。

本サービスの提供にあたり、寄附管理システム「ふるさと納税do」を運営するWorkthyと連携している。

ヤマト運輸は本サービスの主な特長について、次の内容を挙げている。

◆寄附者に返礼品の出荷時期を事前に通知可能
◆出荷時期の事前通知時に寄附者自身で「お届け先住所」と「受取予定日」の確認・変更が可能
◆不在時の宅急便営業所での保管期間を返礼品の特性に応じて柔軟に設定可能
◆寄附者の転居時に伴う転送費用を寄附管理システム事業者が負担（寄附者・自治体の費用負担はない）
◆金券類の取り扱いにも対応（一部条件あり）

※画像元：ふるさと納税の返礼品配送に特化した新サービス「ふるさと納税宅急便」の提供を開始（ヤマト運輸株式会社）

2027年2月より一部自治体で先行検証を予定

ヤマト運輸はふるさと納税の返礼品について「くだものなどの季節品の予約配送や定期便などにおいて、寄附者には『いつ届くか分からない』『保管期限内に受け取れない』といった不便が生じています。自治体においても配送に関する問い合わせ対応が課題となっているほか、2026年10月の制度改正に伴う経費上限の引き下げにより、ふるさと納税関連業務のさらなる効率化が求められています」と説明している。

こうした課題を解決するため、ふるさと納税業務支援システム「ふるさと納税do」とWorkthyの配送ネットワークを連携。「ふるさと納税宅急便」の仕組みを構築した。

2026年10月16日より、寄附管理システム「ふるさと納税do」上で利用申し込みの受付を開始しており、2027年2月〜3月には一部自治体において先行検証を実施する予定としている。

本サービスにより、寄附者の受け取りに関する不便の解消と、自治体の業務負荷の軽減が期待される。