株式会社エクスチェンジコーポレーション
執行役員 営業・マーチャントマーケティング・PR統括の橋本 知周氏

　ECでモノやサービスを購入するというショッピング行動が当たり前になり、EC事業者を含め、取扱商品やサービスの多様化が進展している。しかし、商品やサービスの進展が著しいEC業界ではあっても、決済手段の進化は少々歩みが遅い感も否めない。
　そうした状況の中、極めて画期的な決済手段として話題なのが、株式会社エクスチェンジコーポレーション（以下、エクスチェンジコーポレーション）が展開する『Paidy』だ。同社執行役員の橋本 知周氏に『Paidy』についてお話を伺った。

進化著しいECにあって、相変わらず決済の中心はクレジットカードという現状

　ECにおいては、“より便利に、より簡単に”買い物ができること、すなわちユーザビリティをより高めていくことは極めて重要な施策となる。

　目的の商品・サービスを見つけやすい検索機能の高度化や、見やすいサイトデザイン、レコメンド機能の充実などは、日進月歩で進化し続けているといっても過言ではない。

決済手段についても、さまざまなプレーヤーが“よりカンタン、ベンリ”な仕組みの提供に取り組んでおり、一見すると多様化は進展しているように思える。表面的には多様化しているように見える決済手段ではあるが、本質的には必ずしもユーザー本位でバリエーション化しているとは言い難い状況にあると、橋本氏は指摘する。

　「かつてECの世界では、商品やサービスの多様化や、いかにして購入意欲を喚起するか、ということに注力する一方、“お金の払い方”については、あまり進化していませんでした。最近になって、さまざまなPaymentの仕組みが開発され、面倒な手続きをすることなく、簡便な決済ができるようになっています。

しかし、新たに市場に投入される決済サービスの多くは、相変わらず“クレジットカードありき”の仕組みがほとんどです。表面的には（いったん登録しておけば）クレジットカードの番号などを、その都度入力しなくても決済ができるという仕組みが多いため、利便性が高まっているように見えます。しかし、そうした決済サービスの多くはクレジットカードと結びついており、本質的には、クレジットカード決済そのものなのです。

要は、クレジットカード所有者向けのサービス開発だったということです。そのため、クレジットカードの使用をためらうユーザーや、そもそもクレジットカードを持っていないユーザーの場合には、振込や着払い、コンビニ払いといった支払い方法に頼らざるを得ないというのが実情です。

確かに、ECを利用するユーザーの約半数がクレジットカード決済をしていると言われていますから、クレジットカードをベースとして支払い手段が多様化すれば、マジョリティをカバーしていると言えるのかもしれません。ですがその反面、半数近くはクレジットカード以外の決済をしているわけです。

ところが、そうしたユーザーは、銀行や郵便局で振込の手続きをしたり、コンビニに足を運んだり、着払いであれば、宅配日時に自宅にいなければならないという不便を強いられているのです。こうしたユーザーに向けて、より手軽で、より便利な決済手段として開発されたのが、『Paidy』なのです。」

メールアドレスと携帯電話の番号だけで、利便性の高い決済手段を実現する『Paidy』

　ユーザーが『Paidy』を利用する際に必要な情報は、メールアドレスと携帯電話の番号のみである。事前登録も不要で、『Paidy』に対応したECサイト等で買い物をした際に決済方法として『Paidy』を選択し、ナビゲーションに沿って手続きをするだけで決済できる。月に何回買い物をしても、異なるECサイトで買い物をしても、翌月に一括で支払うことができるので、利便性が極めて高い決済方法といえる。

　「当社は、10年ほど前にソーシャル・レンディングなどの金融サービスを事業として、創業した会社で、その分野の知見・ノウハウをベースに、2014年に『Paidy』をリリースしました。『Paidy』の開発コンセプトは“メンドクサイことをなくす！”というものです。ECでいえば、その場で買えて、すぐに商品が家に届いて、支払いも済んでいる、という簡単・便利を実現したいという思いで、『Paidy』を開発しています。」と橋本氏は開発のコンセプトを説明する。

　また、『Paidy』を利用することで得られるユーザーメリットは多様である。

　「『Paidy』を利用していただければ、その分の支払いは翌月に一括で支払いができるので、買い物をする都度、銀行振込をしたり、コンビニ払いをしたりという手間がなくなります。また、支払方法を口座振替にすれば、都度の支払手続きが不要ですし、分割払いにも対応していますので、ほとんどクレジットカードと同様のサービスレベルを、面倒な手続きなしで、ユーザーは享受することができます。」と橋本氏はユーザーメリットの多様性と、クレジットカード以上の利便性に言及する。

20～30代の若者層の取り込みと、新規顧客の拡大という加盟店メリットで、導入ショップが増大中

　徹底したユーザビリティを追求したことで、“カンタン、ベンリなショッピング”というUX（ユーザー・エクスペリエンス）を実現する『Paidy』だからこそ、新しい決済手段として導入するEC事業者側のメリットも大きい。

　「クレジットカードを持たない若者層を取り込む上でも『Paidy』は極めて有効です。特に決済分野のサービス開発では、20代、30代にリーチできるサービスが少ないので、こうした年代の顧客層をターゲットにしているEC事業者様にとっては、大きな強みになると自負しています。

ECにおいては、カートに商品を入れながらも、いざ決済という段階で、希望に則した決済方法がないために、いわゆる“カゴ落ち”してしまうユーザーも少なくありません。そのために決済方法の多様化を目指すわけですが、冒頭でもお話しいたしました通り、新たな決済の仕組みの多くは“クレジットカードありき”なので、若者層を取り込む上では、十分な効果を上げ得ない側面もあったと思います。

しかし『Paidy』なら、その簡便なUXと高い利便性により、新規顧客の拡大にも大きく貢献できると思っています。これまでのECショップでは、クレジットカードを持っていない層に対して積極的にアクションを起こすことはありませんでしたが、『Paidy』を活用することにより、そうした顧客層を着実に取り込むことが可能になるのですから、おのずと新規顧客は増えるはずです。」と橋本氏は言う。

将来的には、決済方法としてのデファクト・スタンダードへ

　現在、『Paidy』を導入する加盟店は、物販系、特にファッション系ショップが多いという。若者層に親和性の高い決済方法であることから、そうしたターゲットをもつショップに評価が高いのもうなずける。しかし、『Paidy』では、物販系ECショップだけでなく、デジタルコンテンツを販売するECや、リアル店舗での利用促進も視野に入れているという。

　「今はファッション系ショップが多いのですが、今後は旅行やゲームコンテンツなどのショップにも広げていく予定です。またリアル店舗においては、最近は“自動レジ”などの新しい仕組みも登場してきていますが、やはりここでもクレジットカード決済が多いようです。自動レジでも『Paidy』が活躍する余地は十分にあると思っています。

　今日、EC決済においてクレジットカードがマジョリティになっているのは、それが、他の決済手段に比べて便利だからです。もし、クレジットカード以上に便利で簡単に利用できる決済手段があれば、それに置き変わっていくことは想像に難くありません。

『Paidy』が目指しているのは、まさに、EC、リアルを問わず、決済方法のデファクト・スタンダードになることなのです。」と橋本氏は『Paidy』事業に自信を覗かせる。

　現に、『Paidy』には、将来における決済のあり様を大きく変革していくだけのポテンシャルがあることは間違いのないところである。