経営者とEC担当者の頭が一つになる。ダッシュボードを担当レベルで『パーソナライズ化』

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株式会社FID 取締役COO 岡野 孝太郎氏
※3密を避けるため新宿公園で取材を実施した。

ビッグデータを分析・活用できるのは大手ECサイトに限られるかもしれないが、自社の販売データやレスポンスデータなどを分析・活用するのは、中小規模のECサイトであっても当たり前のことになってきている。

しかし、“データづくり”に多くの時間とリソースがかかり、肝心の“分析”が十分にできなかったり、分析結果をアクションにつなげる部分がおろそかになっているEC事業者も少なくないようだ。

こういったEC事業者の課題を解決するために、PDCAサイクルを高効率に展開できるMAツール『MOTENASU』はダッシュボード機能を追加した。これにより立場に応じた適切なデータを瞬時に確認することが可能になった。

新機能の優位性や有用性について、FIDの取締役COO 岡野 孝太郎氏にお話を伺った。

立場によって“見るべきデータ”は異なるのが当たり前。立場に応じた適切なデータチェックが事業を加速するキー・ファクターとなる

以前の記事(https://ecnomikata.com/original_news/24620/)で、FIDが展開するMAツール『MOTENASU』が、「定期継続分析」機能や、「LTV分析」機能、「RFM分析」機能など、多様な分析データをアウトプットできるようになっていることについては取り上げているので、ご存知の方は多いに違いない。

その記事の中でも触れたが、今日のECビジネスで成功のキー・ファクターとなるのは、データドリブンなマーケティングであり、データドリブンな経営であることは間違いのないところである。

しかし、多くのEC事業者がそのこと自体はわかっていても、現実にどの程度、実行できているのかというと、まだまだ不十分な事業者が多いのだという。

「データを分析して、そこから価値のある情報を獲得して、次のアクションに結び付けることの重要性について、頭ではわかっていても、なかなかそれを実践できない、というのが多くのEC事業者の悩みのようです。」

と現状を危惧する岡野氏は、そもそも、立場・役割に応じた“見るべきデータ”をきちんと見ている経営者やマーケティング担当者が少ないようだと指摘する。

「データを分析して、事業に生かすという場合、経営者と、マーケティング担当者と、現場の担当者では、見るべきデータは違ったものになります。

たとえば、売上げの推移データを見たいとしても、経営者は過去5年間の年次売上げの推移を見たいと考え、マーケティング担当者は1年間の中での季節変動が分かるようなデータを見たいと考え、現場担当としては日々の受注推移がわかるようなデータが見たいと考える、というようなことです。

データを何に使うのかによって、必要な分析データも異なるわけです。企業の中での立場や役割が違っていれば、必要なデータ分析も違って当然です。

しかし、そこを理解できていないために、本当に必要なデータを、本当に必要な人に届けていない企業が少なくないのです。しかも、そうしたデータであっても、データ加工などに時間と労力はかかるわけです。

時間と労力を費やして作り上げた分析データが、有意義に活用されていないのだとすれば、企業として大きな損失だと言わざるを得ないのです。

逆にいえば、適切なデータを適切なスタッフにタイムリーに届けることは、事業を成長させるための大きなキー・ファクターだということです。」と岡野氏はいう。

本当に必要なデータを分析しアクションに繋げる

データ分析をアクションに結び付けるのが最重要ミッション。データ分析のための“データ作り”に付加価値はない

「さらにいえば、たとえ適切な分析データを、適切なスタッフに向けて、タイムリーにアウトプットできたとしても、それだけで目的が達成されるわけではありません。重要なのは、その分析に基づいて、どんなアクションを実施するか、です。

中にはデータ分析だけで満足してしまう人もいますが、それはまったく意味がありません。」と岡野氏がいう通り、企業活動はPDCAサイクルをいかに迅速に回すかが事業の成否を左右するといっても過言ではないのだ。

「データ分析に基づいて、何らかの施策を実行する。そして、実行した施策の結果がどうだったのかをきちんとチェックとして、計画との乖離を改めてデータでチェックし、次の施策の精度を高める。そして、またその施策についてチェックし、というPDCAサイクルを迅速に回すことで、企業は成長を持続することが可能になるのです。」と岡野氏。

確かに、アクションの伴わないデータ分析には意味がないし、アクションしたとしても、それを改めてチェックするという検証ができなければ、次の施策をレベルアップすることもできない。

「本来、MAツールは、このようなデータ分析から、アクション、そして検証という、マーケティング施策のPDCAサイクルを迅速化し、アクションの有効性を高めるものでなければ意味がありません。

しかし、それが実現できてないMAツールが少なくないのが実情です。

私たちの『MOTENASU』は、そうしたMAツールの不足を新機能として付加することで、真に役立つMAツールとして進化し続けているのです。」と岡野氏はMAツールとしての『MOTENASU』の進化に自信を覗かせる。

データ分析で適切なアクションを実施する

ECビジネスを成功に導くデータドリブン経営のPDCAを『MOTENASU』がワンストップでサポート

このほど、『MOTENASU』が実装した新機能は「ダッシュボート」である。必要な分析データを、必要なタイミングで確認することできる機能として実装された。

しかも、このダッシュボートは、利用する担当者ごとに表示すべき分析データを自在にジェネレートすることができる。

「『MOTENASU』では、30カテゴリー×30カテゴリーで、900パターンぐらいの分析データのアウトプットが可能です。

その中から、経営者が見るべき分析データは、これとこれとこれ、マーケティング担当が日々チェックすべきデータはこれとこれ、というように、1to1で、必要な分析データをその人のダッシュボードにジェネレートできるのです。

『MOTENASU』の管理画面:経営者用

『MOTENASU』の管理画面:マーケティング担当用

『MOTENASU』の管理画面:現場の担当者用

もちろん、データの生成は『MOTENASU』がやるので、人が時間や労力をかけることもありません。

しかし、MAツールである『MOTENASU』は、その分析データに基づいて、実施されるべき施策についてもワンストップで実行できるのです。

たとえば、離反しそうな顧客が誰か、がわかれば、その顧客群に絞って、離反防止のためのメールマガジンを発行する、といった施策を簡単に実行できるのです。

もちろん、そこで実行されたアクションについては、結果がどうだったのかをきちんと分析して、次に生かすことまでできるのです。」と岡野氏はいう。
 
今年に入って、コロナ禍の影響もあり、新たにECに参入を果たした新規参入組がとても多い。

「しかし、コロナ禍が落ち着けば、その後の競争が激化することは想像に難くありません。極端にいえば、1年後には大きな競争ステージが到来しているかもしれません。

その激化するであろう競争ステージで勝ち残るためには、『MOTENASU』のようなMAツールを有効活用して、勝てる戦術をタイムリーに実行できているかどうかが、大きな分かれ目になるのだと考えています。」と岡野氏がいうように、アフターコロナの世界では、EC業界はさらなる競争ステージを迎えているかもしれない。

その競争に打ち勝ちたいと思うなら、『MOTENASU』の導入が、大切な解決策になるかもしれない。

また20社様限定で『MOTENASU』を使った通販事業出身者によるお試しスポットコンサルを29,800円~で実施するそうだ。

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株式会社FID
(左)平澤果奈氏
(右)山口幸子氏 

なおFIDでは、社会貢献活動の一環として、MAツール『MOTENASU』を医療関係機関などが活用する場合には、特別な条件で『MOTENASU』を利用できる取組みを行っているという。

病院はもちろん、製薬会社などの医療関係機関において、『MOTENASU』を活用したいとお考えであれば、ぜひ一度、FIDに問い合わせてみることをお勧めする。

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