左：株式会社ショーキ　代表取締役社長 力丸 昭浩氏
右：株式会社東通メディア　BPOサポートセンター部長 藤野 智文氏

コロナ禍の影響もあり、EC市場は大きな成長基調にある。既存のプレーヤーの売上伸長はもとより、新規参入プレーヤーも増加傾向だ。

しかしながら、新規参入組にとってECの立ち上げは簡単なことではない。そうしたEC新規参入事業者のスタートアップ時の支援や、事業成長に伴ってバックヤード業務の負荷が増加傾向になっている既存のEC事業者に対して、ワンストップで多面的なサービスを提供するのが、株式会社東通メディア(以下、東通メディア)が展開する『F-Base』である。

『F-Base』ではこのほど、福岡を拠点に通販物流に長年の実績を持つ株式会社ショーキ(以下、ショーキ)と業務提携し、その対応力の大幅増強を実現した。この業務提携により、『F-Base』では、対応できる出荷ボリュームが増大することはもとより、従来以上に幅広い商材への対応が可能になった。物流機能の強化による『F-Base』の進化について、東通メディア BPOサポートセンター部長 藤野 智文氏と、ショーキの代表取締役社長 力丸 昭浩氏にお話を伺った。

物流を強化した『F-Base』利用で事業拡大する通販企業様の成長を加速させる

『F-Base』についてECのミカタで取材をしました。
https://ecnomikata.com/original_news/27446/

2019年にサービス提供がスタートした『F-Base』は、EC事業展開に必要とされるフルフィルメント業務を通販企業に代わってワンストップで運営代行してくれるサービスである。

これまで数多くの単品リピート通販企業の支援を行っている東通メディアは、自社開発の通販基幹システム「通販マーケッター」を軸に、国内3拠点にコールセンターを自社運営し、ＢＰＯサービスやメディアプランニング、クリエイティブ制作を5つの事業柱としている。これまで長年蓄積された膨大なデータや、コールセンターで得られるお客様の生の声をもとに、通販企業ごとにきめの細かい提案を行っている。こうした経験やインフラをもとに立ち上げたのが、通販のフルフィルメント業務を運営代行する『F-Base』だ。

藤野「『F-Base』の強みのひとつは、中核となる基幹システムはもとより、コールセンター業務や、各種のバックヤード業務支援も、すべて自前のサービスであるという点です。自社のリソースで、受注から出荷までのECビジネスにおけるフルフィルメントを一気通貫でご提供できるので、業務効率の面や、外注コストの面でも、大きなメリットを享受していただけます。
　
そもそも、立ち上げ期のEC事業者様の場合、必ずしも十分な人的リソースを確保できているわけではないので、商品企画を担当されるスタッフの方が出荷業務もやる、といったようなことが少なくありません。しかし、そうした体制では、なかなか事業をスケールアップすることはできません。ですから、『F-Base』をご活用いただいて、オペレーショナルな業務は我々にお任せいただき、本来の業務である商品企画や販売戦略に人と時間を集中していただければと思っています。現に当社のお客様でも、『F-Base』を導入したことで、各ご担当者がコア業務に集中できるようになり、売上が2～3割伸びたというケースがいくつも出てきています。」
　
確かに、スモールスタートのEC事業者の場合、スタートアップ期やアーリーステージには、少人数で複数の業務を回さざるを得ないという状況になることは少なくない。各種の担当者が本来の業務に集中できる環境を生み出せる『F-Base』の活用価値は高いといえよう。

藤野「ただ、これまでは出荷などの物流部分のキャパシティが大きくなかったということもあり、『F-Base』では、1社につき1ヵ月あたりの出荷数に上限を設けさせていただいていました。ところが、『F-Base』をご利用いただくEC事業者様は、コア業務に集中できるようになったことで、業績を大きく伸ばすことが多いのです。そのため、設定させていただいているような出荷数の上限などは早晩に超えてしまう。そこで、『F-Base』が目指すべき次のステージとして、倉庫スペースや出荷数などの物流に関するサポート力の強化が急務と考えていました。」

通販物流に精通したショーキとの業務提携強化で、物流品質が向上

株式会社ショーキの倉庫内の様子

このような状況の中で、東通メディアが採った戦略が、通販物流に強みを持つショーキとの業務提携の強化であった。

藤野「もともとショーキさんは、当社の基幹システムをご利用いただいている通販・EC事業者様の委託先倉庫で、システム同士を連携していました。ショーキさんは通販関連の物流会社としては豊富な実績があり、出荷業務に関しても極めて精度の高い遂行能力があります。そこで、今回『F-Base』の物流部分についても提携関係を強化することで、当社の対応力をレベルアップすることにしました。」

力丸「2002年の設立以来、約20年にわたって物流業務に携わっていますが、お客様のほとんどが通販・EC事業者の方です。ですから、通販物流ということに関しては、かなりのノウハウが蓄積できていると自負しています。規模の大きなお客様の場合ですと、月間に10万件ほどの出荷数がある通販事業者様を3社ほどお手伝いさせていただいています。また小規模なお客様ですと、月に300件程度という成長途上のお客様もたくさんいらっしゃいます。東通メディアさんとの提携という背景もあり、リピート通販系のお客様が多いのですが、取り扱い商材としては健康食品、化粧品はもとより、アパレル系商材なども扱わせていただいています。」

株式会社ショーキ　代表取締役社長 力丸 昭浩氏

藤野「当社でも、最近はBtoBタイプの案件や、アパレル系、雑貨系の通販・EC事業者様からの案件引き合いが増えています。そのため、ショーキさんとの協業体制を強化できたことで、出荷数の大量ボリュームに対応できるようになったことに加え、こうした幅広い商材の案件に対応できるようになりました。」
　
いったんショーキに物流を任せた企業は、以降ずっとショーキに物流を任せ続けることが多いのだそうだ。お客様との関係性が長く続くこと自体、業務への信頼性の表れだといえるのだが、その信頼性の背景にはほぼ出荷ミスのない精度の高い業務遂行能力にある。

力丸「当社の現場には、10年来のベテランというスタッフが多く、とにかくスタッフの熟練度が高いのが強みだと自負しています。業務遂行にあたっては、当たり前のことですが“出荷ミスは絶対にしない”という強い意識をスタッフ全員が持って取り組んでいます。これはリピート通販系のお客様が多いことにも関係するのですが、1人のお客様（エンドユーザー）に定期的に商品をお届けするのがリピート通販の特徴です。長くご利用いただくことで、LTVが高くなる。もし私たちが出荷ミスをしてしまって、そのお客様（エンドユーザー）が離れてしまうようなことがあると、その損失は1回の出荷分ではなく、その先に続いたであろうLTVの損失になってしまうのです。ですから、細心の注意を払って、出荷ミスを防ぐべく業務遂行しなければならないのです。」

こうしたショーキの信頼性の高い対応力と、東通メディアの『F-Base』が結びついたことで、通販・EC事業者へ提供できるサービス品質は格段に向上することだろう。

取り扱い商材や事業規模を限定せず、多様なECの、あらゆる成長ステージに対応可能となった『F-Base』

すでに触れた通り、『F-Base』にショーキの物流機能が加わったことで、出荷量という物量面での対応力強化に加えて、さまざまな商材に対応できるようになった。

株式会社東通メディア　BPOサポートセンター部長 藤野 智文氏

藤野「これまで、『F-Base』では、スモールスタートのEC事業者様などの支援を軸に事業展開してきましたが、昨今では、すでに一定レベルの規模で事業展開されているEC事業者様のリプレイスという案件の引き合いも増えてきています。商材も、これまでは健康食品や化粧品が多かったのですが、アパレル、雑貨などを扱うEC事業者様のご相談も増えています。昨今のコロナ禍で、ニューノーマルがキーワードになっています。在宅ワークや外出自粛で家時間が長いことが、これからの新しいノーマルになっていくことで、ECはますます伸びるでしょう。

また、『F-Base』自体は基幹システムからコールセンター、物流まで一気通貫でご活用いただいた方がコストの面でメリットが大きいのですが、もちろん、出荷業務だけであったり、基幹システムの部分だけであったり、あるいはコールセンターだけ、という形で、必要な機能だけを抜き出してご活用いただくことも可能です。とにかく、EC展開に関して、何かお困りのことがあれば、まずはご相談いただければ、どんなことでも課題解決のお手伝いができるものと思っています。」

力丸「現在、当社は福岡を拠点に展開していますが、近い将来には関東圏にもう1拠点設けたいと考えています。東通メディアさんとの業務提携が強化されたことで、関東圏のお客様も増えるでしょうし、福岡と関東圏の2拠点制が実現すれば、さらなる物流の機動力で、お客様の事業成長をお手伝いできると考えています。」

東通メディアとショーキの業務提携強化によって、『F-Base』は着実にバージョンアップしたといえるだろう。フルフィルメントサービスとして活用することに大きなメリットがあることは間違いのないところであろうが、必ずしもフルフィルメントでの活用ということでなくも、必要な機能だけをうまく活用することでも、EC事業の成長に役立てることができる。もし今、EC事業の業務について、何らかの課題を抱えているのなら、ぜひ東通メディアに相談してみることをお勧めしたい。