電話・FAXの受発注は卒業しよう!「EC-Connect+」でBtoB取引をデジタル化

ECのミカタ編集部 [PR]

テクニカルサービス事業部 WEBバリューソリューション部 ソリューショングループ
伊田昌弘 氏
山口大輔 氏

優れた拡張性を誇るオーダーメイド型ECソリューション「EC-Connect+(ECコネクトプラス)」。国内におけるヘッドレスコマースのパイオニアは、チャネルにとらわれない新たなECの形として注目されている。

だが、そのスペックが活きるのは、BtoCの世界だけではない。BtoBの事業者にとっても、従来の非効率なビジネスの仕組みを変えるツールになりうるのだ。これまでのBtoB取引の課題と「EC-Connect+」がもたらす恩恵について、同サービスを提供するトーテックアメニティ株式会社 テクニカルサービス事業部の伊田昌弘氏、山口大輔氏に話を伺った。

アナログ対応の現場が抱える課題

――BtoB取引の受発注業務において、多くの事業者が抱えている課題は何ですか?

伊田氏: ひとつは業務が属人化している点です。取引先との連絡手段は主にメール・電話・FAXがありますが、社内の情報共有が不十分だったり、業務フローが共通化されていないせいで非効率になっている事業者は多いです。取引先ごとに異なる独自のルールが設けられているケースも多く、「担当者がいないと業務がまわらない」というお声はよく耳にします。


――システム化されていないアナログな対応では、ミスも発生しそうですね。

伊田氏: 仕組みが整っていないと、社内のチェックフローも属人的になるため質が上がりません。また、電話での聞き間違いや、手書きFAXの文字が不鮮明だったりと、うまく伝達できていないために発生する認識齟齬も問題です。その確認のために連絡が1往復増えるなど、工数も膨らみがちです。

あと最近ではコロナ禍ならではの課題も顕在化しています。例えばトップダウンでリモートワークへの移行を推進している企業の場合、現場の業務がそれに追いついていないことがあります。FAXの送受信や自社の基幹システムに売上情報や受注情報を入力するといった対応は、自宅ではできないので、出社しないといけません。

――DXが進んでいない事業者は、危機意識を持っていますか?

伊田氏: 「今までのやり方を変えなきゃいけない」と考えている事業者は多いです。ですが、現場の担当者は問題意識を持っていますが、上のレイヤーの方はそう思っていないなど、社内でも温度差を感じることはあります。いざ対策としてシステムを導入しようとしても、要件定義や業務フローの構築ができる人材がいないこともあり、危機意識はあるものの、DXが進んでいない企業は多い印象です。

BtoBならではの独自フローにも答える「EC-Connect+」

――そういった企業の課題を解決できるのが、「EC-Connect+」ということですね。

山口氏: フロントエンドとバックエンドを切り離してAPIで接続する“ヘッドレスコマース”を採用している「EC-Connect+」は、多彩なデバイスやコンテンツで商品を販売できる次世代のECプラットフォームです。もちろんBtoCのECに有用ですが、独自のフローや機能を求められることが多いBtoB取引にも適しています。機能が固定されてしまうパッケージのシステムよりも高い柔軟性を持っているため、事業者のこれまでの業務フローに寄り添った形でのデジタル化が可能になります。


――APIでつなぎ込めるということは、事業者がもともと使っていたシステムとの連携も可能ですか?

山口氏: フロントのUIを自在に構築することもできますが、既存の会計システムや物流システムといった、バックエンドの基幹システムとの接続も容易にできます。事業者が使い慣れたシステムをそのまま持ち込んで利用することができます。


――具体的にどのような機能を実装できるか、その一例を教えてください。

山口氏: これまでの事例をいくつか挙げさせていただきます。一つ目は「会員登録承認フロー機能」です。営業担当者や取引先によって売買条件が変わることは、よくある話です。サイト上で取引先ごとに表示する商品や価格を出し分けることで、個別に結ばれた契約をデジタル上で再現可能です。

二つ目は「見積書作成機能」です。購入を検討されている取引先に対して、見積書をWEB上で自動作成して、社内稟議の流れをスムーズにすることができます。見積り依頼した内容はマイページ上にその内容が保存されますので、取引先内で承認された場合、その見積りから商品を購入する事も出来る様になります。

三つ目は「請求書払い機能」です。請求書を自動作成してお支払いの手続きを簡略化するだけでなく、与信が確認できた取引先のみに請求書払いを許可するなど、細かなカスタマイズにも対応可能です。

――さまざまな機能を付加できるだけでなく、幅広いITソリューションを手がけているトーテックアメニティなので、品質への信頼性も高そうです。

山口氏: ご提供するシステムについては、当社独自の品質基準を設けて検証を繰り返すことで、品質を担保しています。重要な取引先のデータを扱うこともあり、事業者にとってはセキュリティ面も重要なポイントです。「EC-Connect+」は国内シェアNo.1の脆弱性診断ツール「VEX」を使用したセキュリティ検査によって、堅牢性においても優位です。

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事業者の声から生まれた豊富な機能

――BtoB向けの機能を充実させたのには、何かきっかけがあったのですか?

山口氏: これまでに関わったどの企業様を見ても、BtoBの業務はかなり独自性の強いものになっています。システムベンダーとしてプラットフォームを販売する際に機能の共通化が難しく、それぞれの案件ベースでのカスタマイズが必須だったため、「EC-Connect+」のサービス提供開始時はBtoB向け機能を実装していませんでした。

ですが、新型コロナウイルスが流行してから、BtoBの取引のあり方を見直したい企業様が増えてきました。そのニーズにお応えするべく、多くの企業様にヒアリングを重ねて、機能を追加していきました。


――ユーザーの声をサービスに反映させていったわけですね。どれくらいの社数にヒアリングしたのですか?

山口氏: ちゃんとしたインタビューという形式でお話を聞いたのが15社ほどで、その他に、当社の営業担当がお付き合いのある事業者様にヒアリングした件数でいうと、数百件にのぼります。


――かなりの数ですね! ちなみに事業者からの要望は、どのような形で反映されているのですか?

伊田氏: 例えば一般的な商品売買の他にも、人材のマッチングサービス、建設機械のレンタルサービスなど、さまざまな業界からのニーズや、DXを推進したい企業様からのご要望があったので、それにも対応できるソリューションとなります。これからもお客様の声を吸い上げて、柔軟に対応できる機能の実装を意識していきます。

優れた汎用性で、あらゆる事業者のデジタル化をサポート

――「EC-Connect+」はどのような事業者におすすめですか?

山口氏: 業種や商材は問いません。オーダーメイドで構築できるので、どのような企業様でもお使いいただけます。また、ECのプラットフォームがベースになっていますが、コンバージョンの形はサイト上での商品購入だけではありません。電話注文の受け付けに利用したり、複数の店舗をお持ちの企業様が店舗から自社本部への販促品や備品等の発注に使ったりと、汎用性にも優れています。

――新型コロナウイルスの影響で、「EC-Connect+」の問い合わせは増えましたか?

伊田氏: そうですね。BtoB関連のお問い合わせが増えているのはもちろん、アナログ対応に限界を感じている企業様や、DXを推進して業務の効率化を図る企業様からのご相談も寄せられています。最初から全部をシステム化するのではなく、可能な領域からデジタルシフトを進めていく、といった対応も「EC-Connect+」なら可能です。

当社は、事業者様がまだ具体化できていない課題抽出から始めて、実際のシステムやフローに落とし込んでいくまでをサポートしています。ボトルネックになっている部分が分からず、「何となく困っている」という事業者様でも、一緒に課題を見つけて、効率的な仕組みづくりを提案させていただきますので、ぜひご相談いただければと思います。

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