D2Cブランド200件の買収を目指す[いつも] が本気で取り組むM&A

ECのミカタ編集部 [PR]

株式会社いつも
取締役副社長
望月 智之 Tomoyuki Mochizuki

株式会社いつもは、「日本を代表するブランドを世界へ輩出」をビジョンに掲げ、D2C・ECブランドをM&A・出資によって自社に取り込み、「ECで売る力を活用」しながら、その発展を促進する『D2C・ECブランドM&A・成長支援サービス』をスタートさせた。その狙いやスキームなどについて、該社の取締役副社長 望月智之氏にお話を伺った。

買収後も保有し続けて、成長を促進するという ユニークなM&Aスキーム

―このほどサービスを開始した『D2C・ECブランドM&A・成長支援サービス』の概要をお教えください。

このサービスの対象は、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECプラットフォームや自社ECサイトに出店し、年間EC売上規模が、5000万円~3億円程度のD2C・ECブランドを優先的に考えています。商品カテゴリーは、化粧品・食品・ベビー・日用雑貨・インテリア・ペット・電化製品・アパレルなど幅広いカテゴリーに対応していきます。

D2C・ECブランドを当社がM&A・出資することで、カネはもちろんヒトをも投入できますので、それにより、さらに当該のD2C・ECブランドを成長・発展させようというのが、『D2C・ECブランドM&A・成長支援サービス』のスキームです。

当社は、ECに関連したコンサルティングやクリエイティブ、マーケティングや物流、そして海外販売まで網羅して、幅広くEC事業者様に対する支援業務・サポートサービスを提供し続けています。2007年の創業以来、約15年にわたって、延べ10,000件を超えるEC関連支援を遂行し、おかげさまで昨年(2020年)には、東証マザーズに上場することもできました。

しかしながら、EC業界は変化が激しいことが分かっているので、当社は常に新しい領域を切り開き、新サービス・新事業を上市し、EC市場そのものの発展・成長に寄与してきたという自負があります。

しかし、そんな当社の支援だけではEC事業者が成長できない局面もあります。それは、EC事業者自身が資金不足、あるいは人材不足に直面してしまっている場合です。

せっかく優れた商品・優れたビジネスモデルがあっても、資金がなければ成長投資ができません。優れた人材を採用し、現場に投入できなければ、成長局面で拡大する業務に対応できません。

売り手側の経営者が望めば、M&A後も関係性の維持が可能

このサービスは、売り手側の経営者を支援するという側面も持っているサービスなので、ご本人が希望されるのであれば、例えば“顧問”という形で事業に関わっていただくことは大歓迎です。

そもそも当社は、創業以来今日まで、EC事業の経営者の方々のお困り事を解決する業務をしてきたので、このサービスもその一環だと位置付けています。

個別にD2C・ECブランドを支援する先には、EC業界全体の活性化・発展という狙いがある

当社では、向こう数年内に、D2Cブランド200件のM&A・成長支援を実施しようと計画しています。

M&Aの仲介業者や専門会社ならともかく、当社のような事業会社が、M&A後にその事業を保有し続ける前提で、200件ものM&Aを手掛けるということ自体、とてもユニークな取り組みだろうと自負しています。

相談受付から合意までは最短2週間というスピード審査

―『D2C・ECブランドM&A・成長支援サービス』の競争優位性はどんな点にありますか?

通常のM&Aスキームでは、企業規模などにもよりますが、案件が動き出してから、売買価格の決定を含めて合意に至るまでには、数か月から1年ほどかかるケースもあると思います。

しかし当社の場合、最短で2週間、平均的には1カ月程度で合意が可能です。当社には、ECに関するあらゆる商材・ECプラットフォームの店舗を運営支援し、改善してきた経験があります。対象となるECのサイトそのものと財務情報を見れば、M&Aに値する成長余地や事業価値があるか、あるとした場合、買収価格はいくらが妥当か、ということは比較的短時間で判断がつきます。

ECに精通したいつもだからできるスピーディな移管作業と、M&Aスキームの豊富なバリエーション

M&Aに関する合意までがスピーディであることはもちろん、売買成立後の移管作業も、当社の場合は極めてスピーディです。

ECについての専門性は業界のトップレベルだと自負していますので、ややもすると、売り手側よりもEC事業の移管に関しては詳しいというケースも少なくありません。

合意までが早く、合意後の移管も早い。このスピード感も大きな優位性だと思います。

また、どのような形でM&Aを行うかのバリエーションも多様です。企業体そのものをM&Aすることはもちろん、複数事業を展開されていて、EC事業部分だけを切り離してM&Aするというケースも対応できます。あるいは商品(ブランド)単位や、特定モールでの展開だけなどのチャネル単位でのM&Aなど、売り手側のご要望に沿って対応することが可能です。

いずれにしろ、D2C・ECブランドのM&Aということについていえば、当社が最も適切に対応できると自負しています。

ぜひ、この機会にご相談をお寄せください。

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