店舗を持たず、お客様との商品の受け渡しには配送という方法を採らざるを得ないECビジネスにおいては、「物流」は極めて重要な機能であることは間違いない。
　よりスピーディーで、ミスなく、指定の日時に遅れることなく、商品をお届けできる物流代行業者に委託できるかどうかが、EC事業者にとっては重要課題のひとつとなる。もちろん、それに加えて、より安価に委託できれば、それに越したことはない。
　しかし現実には、昨今、EC向けのサービスを強化している物流代行業者は、どの事業者もおしなべて、スピーディーでミスのない体制を組み、指定日時にお届けするのは、当たり前になっている。
　悪い言い方をすれば、物流サービス品質は横並びで、的確に物流機能を果たすのは、当たり前のことに過ぎない。
　そうした厳しい競争環境下にあって、各物流代行業者は、自らが選ばれるための差別化・サービスの品質向上に余念がない。
　そんな中で、まったく新しい視点で、EC事業者への高付加価値の提供しようと取り組んでいる物流会社が、株式会社エスプールロジスティクス（以下、SLG）である。
　いったいどのような取組みで、高付加価値を提供しようとしているのか、該社の社長 執行役員である小林 正憲氏にお話しを伺った。

成長途上のEC事業者を、物流システムで強力にバックアップ。エスプールロジスティクスの『シェアードセンター』

　ECビジネスが軌道に乗り、一定のボリュームが安定的に動くようになれば、物流代行業者などからスペースを借りてきちんと商品在庫をもち、発送のオペレーションも任せてしまったほうが、作業効率の面でも、コストの面でもメリットが大きくなる。
　しかし、アーリーステージから成長基調には乗ったものの、外部の倉庫を借りるまでの規模には至っていない、というEC事業者の場合には、アウトソーシングすべきかどうかは迷いどころである。
　「そういう成長途上にあるEC事業者様に向けて、当社がサービス展開しているのが、『シェアードセンター』です。当社が保有する物流センター１棟の中に、複数のEC事業者様が同居するように商品などを保管します。そして配送のオペレーションについては、当社のプラットフォームに準じていただくことで、きちんとした物流品質を担保しつつ、物流コストを抑えます。これによりEC事業者様の利益獲得体質を強化していただく、という仕組みです。」と小林氏は言う。

　そもそも、アーリーステージから成長期の途上にあるEC事業者の場合、適切な物流センターを探すのが難しいという側面がある。料金体系によっては、売上の多寡にかかわらず、一定の倉庫代が固定費としてかかってしまうこともあるからだ。
　「当社の『シェアードセンター』の場合、倉庫スペースを自前で抱えるリスクやコスト、作業スタッフの人件費などの労務リスクをすべて当社が負担し、EC事業者様には、できるだけ物流に関するコストを売上に対応する変動費にできるようにしています。これによって、EC事業者様には物流に関連した投資コストも不要ですし、利益構造の改善にもつなげていただけます。」と小林氏は『シェアードセンター』のメリットに言及する。
　また、梱包材などの共通資材などは、エスプールのスペースに保管しているため、そうした資材保管のスペースコストを顧客であるEC事業者に転嫁することもないそうだ。
　「こうした共通資材や備品類は、当社が大量ロットで仕入れていますので、EC事業者様には安価にお使いいただけます。もちろん、ロゴ入れの梱包材などを使いたいというEC事業者は、自前の梱包材などを使ったオペレーションでも、支障なく対応できます。」とのこと。もちろん、お客様の購入回数に応じて、同梱チラシの種類を切り替えるといったきめ細かい対応もスムーズで、その点に関するEC事業者の評価も高い。

環境負荷を徹底的に排除したエコシステムにより、消費者の共感を得やすく、顧客たるEC事業者のブランド価値向上にも貢献

　現在、SLGでは多くのEC事業者の物流を担っているそうだが、前述のような的確なオペレーションによるメリットや、コストメリットの他に、波動対応力が高いことも大きくメリットになっているという。

　「モールなどを活用しているEC事業者も多く、セールなどの時期には通常時とは比べものにならないぐらいの大量の出荷になります。しかし、そもそもセンターは24時間稼働ですし、当社の場合、レイバー管理を緻密にしており、セールなどの波動にも十分に対応できます。通常時はむしろ余力を残して業務にあたっているという感じですね。最近、当社では、いままで他の物流会社さんを使っていたEC事業者様がリプレイスで当社の『シェアードセンター』をご利用いただくというケースが増えています。そうしたEC事業者様の中には、“以前の物流会社では、急激に発送件数が増えた時に、現場が耐えきれず、出荷制限をかけられた”といった経験をもつ事業者様が少なくありません。当社では、出荷状況に合わせて、必要なら自動梱包機の提案などもしており、前もって波動対応を準備できるので、出荷制限のような事態はほぼ発生しません。」と小林氏。波動対応も万全のようだ。

　しかし、SLGの高付加価値性は、そうした物流品質にとどまらない。
　「当社では、比較的早い時期から、環境負荷軽減に着目していました。グループ企業の中にCO2排出量の計測や、それに関するコンサルティングを提供している企業があります。そこを通じて、CO2の排出量を計測して現状を把握し、目標を立ててCO2削減に取り組んできました。また、その過程でエコアクション21という環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度を知り、その認証を取得しました。
　こうした環境経営の実践により、現在当社ではCO2排出量が実質ゼロになっています。しかも、こうした環境経営の実践により、当社の利益率が3ポイントも改善したのです。
　通常、こうしたカーボン・オフセットの活動には、一定の投資が必要で、そうした投資コストがサービス価格に転嫁されているのではないかと懸念される向きもあります。しかし、当社の場合、環境経営に邁進したことで利益率が改善したぐらいですから、そうしたコストをサービス価格に転嫁するなどということはありません。最近では、こうした当社の取組みを高くご評価いただいて、当社との取引きに積極的になっていただくEC事業者も増えてきています。」と小林氏は力強く取組みについて説明してくれた。

　昨今は、SDGsをはじめ、環境に配慮した企業活動や商品が、消費者に高く評価されるようになってきている。ややもすれば、企業より消費者の方が先進的で、同じ機能・同じ価格の商品があれば、環境配慮をしている企業の商品を買うという購買行動も顕著になってきている。
　今後はEC事業者も、自社の環境配慮への取組みが企業価値を決める要因となるだろう。EC事業者として、どの物流会社に委託しているのか、ということも同じ文脈の中で消費者に評価される時代なのだ。“当社は、エコアクション21の認証を受けている物流会社「エスプールロジスティクス」にアウトソーシングしています”と言うことが企業価値を高めるアピールになり得る時代になりつつあるのだ。

　「物流という機能は、きれいに梱包して、期日通りにきちんとお客様に荷物を届けることは当たり前のことです。つまり物流品質については、競合他社と比較しても、あまり差別化ポイント、優位性は見いだせないと考えています。むしろ、その先にあるべき付加価値とは何かを考えなければ差別化にならないのです。その答えのひとつが環境経営の推進でした。そして、当社をご利用いただくことが、EC事業者様にとっても、環境配慮への意識が高いことの証となり、それは多くの消費者に共感をもって評価されるに違いないと確信しています。」
　小林氏の言葉は、まさに“今”という時代を反映しているといえよう。

できて当たり前という物流品質の先にある高付加価値提供と、EC事業者の“物流部門”としての貢献性の実現を目指す

　前述の通り、物流業務はきちんとやることが当たり前で、その先にあるべき付加価値としての環境配慮が重要だと小林氏は言う。しかし、SLGの先進的な取組みはそれだけではないようだ。

　「当社が目指すところは、お客様の“物流部門”として、お役に立つことです。EC事業者様が、事業成長の過程で、自前での物流対応が限界になり、当社のような物流会社にアウトソーシングするわけです。しかし、その際に『物流部』のようなものを設置して、専任の担当者を配置するというケースはほぼありません。しかし、物流の現場には、多種多様な情報が蓄積されており、そのデータを分析することで見えてくる課題や問題点、さらにはその解決策はたくさんあります。そうした重要データを、私たちが、お客様の“物流部門”として提供し、さらなる成長に寄与できるようなサービスを開発したいと考えています。現在、一部のお客様にご利用いただき、バージョンアップを図っています。」
　

【在庫状況】
WMSと連携し、在庫回転率を色別で可視化。
在庫回転率高～在庫回転率低：青～赤　※その他、多数図解あり

　小林氏がいうサービスは、SLGが活用しているオーダーマネジメントシステムとWMSから得られる物流関連の各種データを独自の分析システムにつないで、さまざまな物流KPIをビジュアルで確認できるというものだ。言ってみれば、物流データKPIのダッシュボードだ。利用客のLTV分析結果をビジュアル化したり、出荷量の多寡を日本地図上にヒートマップで表示したり、商品ごとの在庫回転数に基づいて、ある商品の在庫量が適正か不良かをビジュアルで表示するなど、現場発想の分析データを閲覧できるのだ。

　「いまは、このシステムを活用して、分析レポートをお客様にご提供するという活用をしています。できるだけ早く、多くのEC事業者様にご利用いただきたいですね。」と小林氏がいう通り、これが広く展開されれば、SLGはまさに、顧客企業の“物流部門”として、EC事業者への貢献度を高めることになるだろう。