トラストバンク、平成30年西日本豪雨の災害支援のため、 ふるさと納税を活用した「ふるさとチョイス 災害支援」を開設

2018年7月5日からの西日本を中心に発生している集中豪雨により被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
 ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「当社」)は、「平成30年西日本豪雨」による被災地支援のため、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」における災害時緊急寄附申込みフォームを7月7日(土)に開設しました。

 現在(7月9日12時時点)、愛媛県大洲市、広島県竹原市、広島県熊野町、岡山県高梁市、愛媛県宇和島市、愛媛県西予市、岐阜県関市、茨城県境町(代理自治体)が寄附を募るためのフォームを立ち上げています。 
当社は、佐賀県庁と連携し、ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する「ガバメントクラウドファンディング™(GCF™)」において、「平成30年西日本豪雨」の被災地を支援するプロジェクトを立ち上げました。

 プロジェクトでは、特定非営利活動法人「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(A-PADジャパン)」と協働し、パートナー団体とともに捜索救助チームを派遣するほか、今後の避難所支援、ボランティア派遣などを行うための資金調達をふるさと納税を活用して行います。

 トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス 災害支援」および「GCF™」を通じて、被災自治体の復興・復旧を支援してまいります。

株式会社トラストバンク 代表取締役 須永珠代のコメント
「ふるさと納税を活用した『災害支援』や『GCF™』は、寄附金だけでなく、寄附者の支援メッセージを被災自治体に直接届けます。また、被災状況の発信を通じて、日本全国に災害の被害を伝える役割も担っています。ふるさと納税を活用した『災害支援』や『GCF™』は、日本全国の自治体や寄附者の方々が力を合わせて、被災地を支援できる仕組みであり、今後の復旧、復興に向けた大きな力になると信じています。皆様、どうぞご支援のほど、何卒よろしくお願い致します」


※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
※ 被災地域への支援金のため、原則寄附先の自治体からのお礼の品はございません。

□■ 平成30年西日本豪雨における「ふるさとチョイス 災害支援」の概要 ■□
◆フォーム開設日: 7月7日(土)
◆フォーム開設自治体: 愛媛県大洲市、広島県竹原市、広島県熊野町、岡山県高梁市、愛媛県宇和島市、愛媛県西予市、岐阜県関市、茨城県境町(代理自治体) 
*茨城県境町は、被災自治体「広島県」、「岡山県倉敷市」の代理で寄附金を募ります
◆URL: https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=934&page=1
◆寄付金額(7月9日13時時点): 21,222,004円(1,412件)
◆各自治体の寄附状況(7月9日13時時点):
▽被災自治体名: 寄付金額
愛媛県大洲市: 290,000円
 広島県竹原市: 460,000円
 広島県熊野町: 780,000円
 岡山県高梁市: 455,000円
 愛媛県宇和島市: 848,000円
 愛媛県西予市: 3,986,100円
 岐阜県関市: 210,000円
▽代理自治体名/被災自治体:寄付金額
 岡山県倉敷市 広島県: 17,579,904円

□■ 平成30年西日本豪雨における「ガバメントクラウドファンディング™」プロジェクトの概要 ■□
◆フォーム開設日: 7月7日(土)
◆フォーム開設自治体:佐賀県庁
◆URL: https://www.furusato-tax.jp/gcf/350


ふるさとチョイス災害支援とは
2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組み。全国1,788のすべての自治体に無償で提供。「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う。これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になる。

ガバメントクラウドファンディング™とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、昨年(2017年)頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディング™では、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。
(※ふるさとチョイスHP内GCF専用サイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/

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