約9割の海外事業担当者「中国市場から撤退する予定はない」　オールウィル調査

株式会社オールウィルは2026年5月28日、「日本企業の中国市場戦略に関する調査」の結果を発表した。

調査概要

◆調査期間：2026年5月1日～5月2日
◆調査方法：インターネット調査
◆調査対象：中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者・中国事業責任者・経営層（20代～60代の男女）
◆調査人数：330名
◆モニター提供元：RCリサーチデータ
◆出典：日本企業の中国市場戦略に関する調査（株式会社オールウィル）

約9割が「中国市場から撤退する予定はない」と回答

「今後の中国市場における自社の事業展開方針」をたずねた設問では、上位から「現状の事業規模を維持する予定」が39.4%、「事業規模を縮小して継続する予定」、「事業規模を拡大する予定」が20.9%という結果となった。

1位から3位の各回答の比率を合計は89.4%。この結果から、中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者の約9割が「中国市場から撤退する予定はない」と、回答したことが明らかとなった。

今後も中国市場で事業を継続する予定と回答した担当者を対象に「中国市場での事業を継続する理由は何か」を質問。「中国国内での売上・利益の確保」42.4%、「既存顧客・取引先との関係維持」38.6%、「グローバルサプライチェーン上の拠点としての重要性」33.9%が上位に並んだ。

「価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」が懸念

「自社の中国事業において、現在最も大きな課題や懸念事項」については、「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」が24.2%で最多となった。続いて「中国国内での消費低迷」19.1%、「中国国内での法規制の変化」が並んだ。

自社の中国事業における現在の最も大きな課題や懸念事項は、「中国国内での価格競争・品質競争の激化、輸入品の優位性の低下」であることがうかがえる。

今後も中国市場で事業を継続する予定と回答した担当者を対象に「中国事業の維持コストやリスクを抑えつつ、事業を継続するために、現在検討・実施している手段は何か」を質問。その結果、「サプライチェーンや調達網の見直し」が38.6%でトップとなった。

中国市場での知見を、日本国内や他国の事業展開に活用

中国市場で商品を販売する企業の海外事業担当者を対象に「中国市場でのEC販促やSNSマーケティング等から得た知見を、日本国内や他国の事業展開に活用しているか」を質問。「一部活用している」が48.2%、「積極的に活用している」が23.6%だった。

この結果から、中国市場で得た知見を、日本国内や他国の事業展開に活用している企業が7割を超えることが可視化された。

企業の新年度戦略が具体化し、グローバルでのサプライチェーンの最適化が進む時期において、中国市場における事業展開は引き続き重要な経営テーマとなっている。

本調査では、中国市場を引き続き重要な事業拠点と位置付ける企業が多い実態が浮き彫りとなった。

中国市場への展開を進める事業者や検討中の事業者にとって、今後の戦略の参考となる調査結果といえるだろう。