大光銀行がSBIビジネス・ソリューションズの「請求QUICKパートナープログラム」に参加し、月額無料で始められる「請求QUICK」の取扱いを開始 ～地域企業のインボイス制度対応の促進と経理DXを支援～

​総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、株式会社大光銀行（本店：新潟県長岡市、頭取：石田 幸雄、以下「大光銀行」）と提携し、地域企業におけるIT活用支援の一環として、経理のさまざまな課題を解決しDXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を活用した、インボイス制度対応および経理DX支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。

■背景と目的
2023年10月の制度開始まで1年を切ったインボイス制度は、制度に即した消費税額や税率などを明記した請求書の発行と控えの保存を行うことなどが要件として定められ、請求書管理において手間が増えるといった影響も懸念されつつ、事業規模の大小に関わらず対応が求められています。一方で、インボイス制度に関しては小規模事業者ほど準備が進んでいないという実態も明らかとなり、制度対応にかけられるITコストや人的リソース、必要な情報へのアクセスなどに課題があることが見受けられます。

このような社会課題ともいえる大きな変革の潮流に対し、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との地方創生の取り組みの一環として、大光銀行と提携し顧客である地域の中小企業向けに、初期費用・月額費用0円で始められるインボイス制度対応が可能なクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。地域金融機関に、コストをかけずにスピーディにインボイス制度対応が可能な「請求QUICK」の紹介を担っていただくことで、全国の中小企業のインボイス制度対応や経理DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。

■月額無料で始められるインボイス制度対応が可能な「請求QUICK」で全国の中小企業を強力に支援
「請求QUICK」は、インボイス制度対応を始め生産性向上が求められる中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月にサービス提供を開始いたしました。8月には「請求QUICKパートナープログラム」を開始し、税理士系コンサルティング会社などの事業会社をはじめ、多くの地域金融機関にも参加いただき、地域の中小企業を中心にサービスをご紹介いただいております。「請求QUICK」にいただくお問い合わせの7割弱が東京以外のエリアからとなっており、日本全国で請求書関連業務の効率化とコストをかけずにインボイスなど法対応を望む企業が多くなっていることが推測できます。
「請求QUICK」は、インボイス制度の記載必須事項である「登録番号」および「税率ごとに区分した消費税額」など要件を満たした請求書の作成・発行が簡単にでき、また改正電子帳簿保存法に準拠した形で発行した請求書の控えの電子保存が可能です。さらに属人的なアナログ作業になりがちな入金消込の自動化機能や、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能まで組み込んだ中小企業のための経理財務DXツールとなっております。
これらすべての機能を月額無料で1つのシステムで提供しているサービスは他になく、インボイス制度対応と経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムです。

■「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理DXを支援
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料で始められるクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化と業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能が組み込まれています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、中小企業の経営課題を解決し、事業成長をサポートするシステムとなっています。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/

当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。