プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年03月08日（水） (App Annie)
アプリ市場データを提供するApp Annieは、この度、2016年通年でのアプリの収益額におけるトップ52社を含む、Top Publisher Awards（トップパブリッシャーアワード）の受賞企業を発表しました。
トップパブリッシャーアワードとは、年間を通してアプリ市場の成長に大きく貢献をしたアプリ提供企業（アプリパブリッシャー）に対してApp Annieから贈られる賞です。『App Annie Intelligence』で提供される収益、ダウンロード、MAUといった指標に基づいて受賞企業は決定されています。この試みは、通年でのアプリ収益額における世界トップ52社をトランプカードに掲載する形で2011年からはじまり、2015年からは表彰式を実施。2016年は収益額以外の新設部門を設ける形で、表彰式を開催いたしました。
2016年は、世界収益部門では、上位52社のうち17社が日本のパブリッシャーで、国としては最多となりました。TOP10にはmixi、LINE、BANDAI NAMCOがランクインし、上位のパブリッシャーは昨年から変わらない強さを示しています。
さらに、日本国内の収益ランキング（非ゲーム）では、コミックアプリ事業が好調の集英社や小学館、音楽ストリーミングアプリのLINE MUSICやAWAなどがランクインするなど、アプリが生活のあらゆる場面に広がっていることが改めて明らかになりました。
ランクインした日本のパブリッシャー一覧
mixi、LINE、BANDAI、NAMCO、GungHo、Online、Entertainment、SQUARE ENIX、Sony、COLOPL、CyberAgent、DeNA、KONAMI、SEGA、SAMMY、NEXON、GREE、gumi Inc.、Marvelous、KLab、Ateam
2016年 日本収益ランキング（非ゲーム）トップ10
収益ランキングでは引き続き好調のLINEが第一位に。さらに、コミックアプリ事業が好調の集英社や小学館、音楽ストリーミングアプリのLINE MUSICやAWAなどがランクイン。
2016年 日本ダウンロードランキングトップ10
ダウンロードランキングで第一位に輝いたYahoo Japanは、ニュース・天気・乗換案内など幅広いポートフォリオが生活者のニーズをつか見ました。
2016年 日本MAUランキングトップ10
食事や料理、カレンダー、天気、乗り換え案内など生活に密着する幅広い分野のアプリがそれぞれ成功をおさめ、アプリが生活のあらゆる場面に浸透していることが明らかになりました。
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2017年03月08日（水）
株式会社DROPSは、ナチュラルブランド買取専門店「drop」にて、事前査定から本査定までを簡単に利用できる独自システムを開発、「drop写メ査定」を2017年3月7日(火)に開始いたしました。本システムの開発により、事前査定から本査定・買取までの流れを一貫して行うことができるようになり、スムーズに買取を行うことが可能になります。なお、3月7日から3月21日までに写メ査定を利用して買取が成立した場合、買取ポイントを10倍にして付与するキャンペーンも同時に実施いたします。
■サービス提供の背景
当社ではナチュラルな洋服、雑貨が好きな女性をターゲットにした買取サービスを行っています。買取では、少しの汚れでも「汚れているから買ってもらえないだろう」と捨ててしまう方もいらっしゃる中、汚れを取れば着用することが可能な洋服も多く存在します。多くの方に汚れのある商品でも捨てずに買取に出していただきたい、綺麗な状態に蘇った洋服をいつまでも大切に着ていただきたい。そのサイクルによって循環型社会に貢献したいと考え、より買取を活性化させるための本サービスをリニューアルいたしました。
＜従来の「写メ査定」について＞
お客様の「前もって査定額が知りたい」「実物を送って査定すると返品してもらう際の手間がかかる」といった声に応え、5年前より「写メ査定」を開始いたしました。しかし、従来のシステムでは、査定するシステムと実際に買取を申込むシステムがそれぞれ独立していたため、お客様は査定後にサイト内の別のページにアクセスをし、申込む必要がありました。また、店舗側も事前に査定した金額と顧客情報を別々に管理しなければならないため、実際に商品が送られてきた際に査定情報と顧客の紐付けを行うことが難しいという課題がありました。
スマートフォンの普及率(※1)が72.0％の世の中で、買取をスマートフォンでスムーズに行えることがネット買取における重要なポイントになってきています。株式会社ライフメディアの調査(※2)によると、ネット買取を利用した人の理由として「お店に持ち込む手間がないから」と回答した人は61.7％、「簡単にできるから」と回答した人も45.7％おり、手間なく簡単に行えることにメリットを感じている人が多いことが分かっています。
また近年、何社かの査定を同時に受け比較ができるサービスが誕生しているように、査定金額を比べたいという需要も高まっているのが現状です。
＜事前査定と本査定・買取が1つのサイトで完結＞
このような世の中の需要に鑑み、自社の独自システムとして「写メ査定」をリニューアルし、事前査定から本査定までを簡単に利用できるサービスを開始いたしました。従来の「写メ査定」では、メールに画像を添付し査定を行っており、本査定や買取の申込みをする際はサイト内の別ページにアクセスし、再度お客様情報を入力する必要がありましたが、本サービスによって一連の作業が1つのページで完結するため手間がなくなりました。また店舗側も事前査定の情報を別のシステムで管理していたものを一元管理できるため、顧客情報の取り扱いがスムーズになります。
※1 2016年 総務省「平成28年版 情報通信白書」
※2 2016年2月実施 株式会社ライフメディア「ネット買取に関するアンケート」
■写メ査定の流れ
(1) 「写メ査定」のページから、査定希望の品物の情報(ブランド名、購入時期や使用回数、状態など)を入力
※無料会員登録が必要です
(2) 撮影した品物の画像をサイト上にアップロード(1点につき6枚まで添付可能)
(3) その他の品物がある場合は「お品物を追加する」をクリックし同様の手順を繰り返し、申込みを完了(最大5点まで追加が可能です)
(4) 査定完了後、登録のメールアドレスにお知らせが届き、会員ページより査定内容を確認
※査定は最短1時間程度
営業時間(月～土 10:00～17:00)外にご連絡いただいた場合は
翌営業日のご対応となります
(5) 査定内容に問題がない場合は「本査定申込み」にて宅配キット・集荷依頼の情報を入力
■今後の展望
現状はバイヤーが査定をしているため、ある程度時間がかかっていますが、今後は買取査定のデータを築盛していき、AIを用いながらブランドなどの情報を入力すれば瞬時に買取相場がわかるシステムを構築していきたいと考えております。また当社の通販サイトと買取サイトのお客様情報(ログイン情報やポイントなど)も連動させ、さらに便利で使いやすく、お客様にとってのメリットのあるサービスを提供してまいります。
■ナチュラルブランド買取専門店「drop」とは
dropは、ナチュラル系ブランドの洋服や雑貨などのアイテムを専門に買取・販売を行っています。査定やキャンセル・往復送料についても全て無料。シーズンのオン・オフにかかわらず、オールシーズンのアイテムを買取しています。現在までの買取実績は52万点(2017年2月末日時点)。ネットの他、東京 自由が丘と京都に実店舗を持ち、買取・販売を行っています。
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2017年03月08日（水） (株式会社ウケトル)
一発受取で、宅配ドライバーの負担軽減を目指すウケトルは、「ウケトル」を利用すると、不在配達を１割（全体の３％）減らすと、データ分析の結果、判明しました。
２０１６年４月よりアプリの正式リリースをしてから、１０万人を超えるアプリユーザーになり、その不在率の推移を分析したところ、利用直前の不在配達率が、約１割（全体の約３％）減っていると、データ分析の結果、判明しました。
結果、宅配ドライバーさんの負担を下げられる！ということで、「宅配ドライバーさん感謝＆応援ツーウィーク」を開催します。
ウケトルアプリをApple StoreかGoogle Playよりダウンロード頂き、
１．メニューを開く
２．プレミアム機能をクリック
３．一番下の「紹介URL」シェアをクリック
４．アプリから友達にシェア（LINE、ツイッター、フェイスブック、SMS、メールなど）
それでダウンロードしてもらえたら、紹介した人とされた人のプレミアム機能が延長されます。
より多くの人がダウンロードすることで、再配達（不在配達）が減り、結果、宅配ドライバーさんのサポートができます！ぜひ、より多くの人への拡散をお願いします。
【「ウケトル」とは？】
■こんな方にオススメ！
-これから一人暮らしをはじめるかた
- 荷物を受け取れず、不在票をよく受け取る
- 宅配BOXはあるものの、クール宅急便など直接受け取りが必要な荷物も届く
- 通販での買い物が多く、いつ、何が届くか把握できない
■主な機能
・荷物状況通知(すぐそこ通知、不在通知、発送通知)
・ワンクリック再配達
・荷物追跡(配送リスト)
・履歴管理(配達完了、再購入、Googleアカウント等と連動した履歴保存)
・再配達依頼
・Amazon、楽天の商品再購入
■配送リストの自動連携に対応するネットショップ
・Amazon.co.jp
・楽天市場
・舟納豆
・まもなく、大手流通との連携開始！
■配送リストの自動追跡に対応する配送会社
・ヤマト運輸
・佐川急便
・日本郵便
■ウケトル誕生秘話
ウケトルは、年間1億3700万個を出荷する荷主グループの「宅配研究会」から誕生しました。
この宅配研究会は、「宅配が、安定的供給と安定的価格が続けられるよう、健全な宅配事業者間の競争下で、事業者と荷主の健全なパートナーシップを築くために活動する」ことを目的とし、宅配事業者と連携して、物流の安定供給・安定価格を目指すプロジェクトの１つとして誕生しました。
宅配事業者にとって、困っていることで、大きな問題は再配達があったため、これを宅配研究会として、協力できないかと練られたものがウケトルのコンセプトです。
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2017年03月07日（火） (C Channel株式会社)
C Channel株式会社(以下「C CHANNEL」)は、料理やヘアメイク、ネイル、DIYなど女子の知りたいを動画で解決するメディア「C CHANNEL」を運営しており1月の動画再生数6億回を超える規模まで成長しております。
そして2017年3月7日からC CHANNELの巻頭企画として、月替わりで日本を代表する女優、タレント、モデルが出演する「COVER CLIPPER」動画のサービスを開始いたしました。雑誌の巻頭特集のように、趣向を凝らしこだわった動画を配信するスタイリッシュなスペシャル企画となっており、「COVER CLIPPER」の第一弾は、今年デビュー10周年を迎え、映画やドラマで活躍する女優・川口春奈さんが登場します。
＜コンテンツ内容＞
●TRY THIS ON？
最旬ファッションアイテムをコーディネートする企画。スタジオ内に用意したアイテムを自由に選び、スタイリングを楽しんでいる様子を動画で配信します。本人がラックから洋服をセレクトし、ベストルックを見つける姿は必見です。
●TRY企画
本人が「これしたい！」と思っているコト・モノをトライする企画。最近気になっている事柄をピックアップして、披露してもらいます。日ごろ見られない素顔をお届けする企画です。
●ショートインタビュー
等身大の姿が見られるインタビュー企画。中々聞くことができないライフスタイルについて、語ってもらいます。好きな音楽のこと、お気に入りのスポット、愛犬のことなどプライベートの姿に迫ります。
＜C CHANNELとは＞
C CHANNELは、「“女子の知りたい”を動画で解決」をコンセプトに、ヘアアレンジ、メイク、料理などの女性のHow Toコンテンツを中心に、C CHANNELが保有するクリッパーを通じて、様々な動画を自社メディアのほか、LINE、Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、さらにはアジアを中心にグローバルにまで配信を行っている「女性のためのファッション動画メディア」です。
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2017年03月07日（火） (株式会社エアークローゼット)
株式会社エアークローゼットは、2017年4月開校のファッションテックスクール「Tokyo Fashion technology Lab(トウキョウファッションテクノロジーラボ)」の理事に、2016年12月に就任しました。12名の理事の中でファッションレンタル業界からは唯一の着任となります。
当社は代表天沼を中心に、大学・専門学校等での登壇や、インターン生の受け入れなど教育機関との取り組みを多数しています。今回の理事就任により、近年注目を浴びている「ファッションテック(Fashion Tech)」をテーマとした次世代の人材育成にさらなる貢献をしていきたいと考えています。エアークローゼット独自のビジネスモデルやキャリア形成のノウハウを教育機関と共有することにより、当社理念のひとつである『ファッション業界への貢献』をより推し進めることを目的としています。
天沼は、当校が提供するファッション・テクノロジー・起業など多岐にわたるダイバシティメソッドの中で「ファッション×オンラインビジネス」の分野を担当します。ファッションテックの中でも、airClosetのビジネスモデルであるIT活用をベースに起業した天沼独自の知見・ノウハウを活かしてまいります。
今春4月の開校後は、起業におけるアイディアや経験をもとに講演するだけでなく、受講生徒の提出課題に対して評価・アドバイスを行うなど、理事でありながらも、より受講生の方との直接的なコミュニケーションを通して学習支援をします。これにより、ファッション業界の中でも勢いを増す「ファッションテック」分野で新ビジネスに挑戦する方々の人材育成や、キャリア形成に対し積極的に貢献してまいります。「Tokyo Fashion technology Lab」は現在入学受付中で、2017年4月22日(土)に開校予定です。
今後も当社は教育機関との取り組みを積極的に進め、ファッション業界への貢献を目指してまいります。
▼多種多様な理事一覧
12名の理事はファッションに関係する多種多様なスキルや才能、実績を持つ人材が着任し、各専門分野を担当します。
その中で、天沼は『ファッションデジタル分野』を担当。当社を設立するまでの起業経験や、その後の経営経験があるからこそ語ることのできる知見を期待されています。ファッションテックの第一人者として、特に「UX」「新事業の創出」「イノベーション」の３項目において、みなさまに貢献してまいります。
■理事長
齋藤統(代表)／Asian European Consulting Company／ファッショングローバル分野
■理事
天沼聰(代表取締役CEO／Founder)／株式会社エアークローゼット／ファッションデジタル分野
軍地彩弓(Creative Director／CEO)／株式会社gumi-gumi／ファッションコミュニケーション分野
江角泰俊(CEO／Designer)／株式会社Ri Design／ファッションデザイン分野
小池博史(CEO代表取締役)／株式会社ノングリッド／インタラクティブデザイン分野
瀧直人(代表取締役社長)／株式会社ミリオンカラッツ、株式会社オリーブ・デ・オリーブ、株式会社スタニングルアー、株式会社シアタープロダクツ／アパレルファッションテック分野
栗島祐介(取締役)／スパノバ株式会社／インキュベーション部門
米原康正(編集者／フォトグラファー／CD／DJ)／有限会社オフィス・サマサマ／サブカルチャー分野
藤田康範(教授)／慶應義塾大学 経済学部／経済・エデュケーション分野
中脇雅裕(CEO／Producer)／株式会社イノベーション クリエイティブ／音楽・アート分野
稲葉瀧文(事業戦略室室長)／株式会社カインドウェア／プロデュース分野
十倍直昭(代表取締役)／株式会社Grimoire／ヴィンテージ・バイイング分野
▼今後の教育機関コラボレーションについてairClosetの展望
<代表天沼のコメント>
テクノロジーやビジネスモデルは、より高位の目的を達成するための手段
この度は、日本初のファッションテックスクールの理事という、将来のファッション業界の人材育成に向けた大変重要なメンバーの一人に加えていただき誠にありがとうございます。
これまでの日本のファッション業界が育んできた文化に、ICT、IoT、AI（人工知能）、AR/VR、ロボティクスといったテクノロジーが加わることで、これまで描けなかった未来が描けると信じています。
これまで築き上げてきた文化や培ってきたものを壊すのではなく、テクノロジーを活用してそれらを深化させていく事が重要だと考えています。そのために必要なことは、広い視野で業界全体を捉え、テクノロジーを使うことを目的とするのではなく、業界の課題を解決することを目的としてテクノロジーを「道具(ツール)」または「手段」として利用していくことだと思います。
弊社が形作っているファッションレンタルサービス「airCloset」も、レンタルという事業形態を「手段」として考えており、お洋服を貸し出すことを目的とするのではなく、多くのお洋服に“出会っていただくこと”を目的として、人々のライフスタイルにワクワクと感動をお届けしたいという思いで運営しております。
こうした経験もふまえ、これからのファッションテックに必要な要素を、特に「UX」「新事業の創出」「イノベーション」の観点から、業界を牽引する理事の皆さまと一緒に、将来のファッション業界を担っていく方々にお伝えしていけたらと考えております。
学校概要
「Tokyo Fashion technology Lab」
・開校予定日：2017年4月22日(土)
・所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3-27-22 ル コタージュビルディング2F
・アクセス：JR山手線 原宿駅・竹下口 徒歩8分 ／ 地下鉄東京メトロ 千代田線・副都心線 明治神宮前駅 徒歩７分 ／ 地下鉄東京メトロ 銀座線・千代田線 表参道駅 徒歩10分
・TEL : 0120-900-926
・FAX : 03-6721-0380
・MAIL : gofashion@tfl.tokyo
※2017年１月20日から募集を開始。現在入学受付中。
株式会社エアークローゼットとは
日本初、女性向けの月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」の運営会社です。
「期限なし」で「何度も」新しい洋服との出会いをお楽しみいただけて、プロのスタイリストによる“パーソナルスタイリング”を送料・クリーニング費込みでご提供。働く女性を中心に、現在10万人を超える女性のライフスタイルに寄り添うサービスを作っています。
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2017年03月07日（火） (株式会社ダイレクトマーケティングゼロ)
「全日本DM大賞」は、優れたDMの審査・表彰を通じて、DMの企画・表現技術の向上および広告メディアとしての役割・効果の紹介を図るとともに、DMの広告主、制作者にスポットを当てることで、DMというメディアが広く認知され、多くの方に親しまれる存在となることを目的とした公募賞です。
今回、ダイレクトマーケティングゼロは、コンサルティング・企画制作を行ったDM4作品において、「デジタル時代のDM」という今回のテーマに沿ってDMの新たな可能性を追求した点を評価され、4作品5部門で受賞いたしました。
■銀賞／審査委員特別賞（実施効果部門）
「ロイヤリティを直感できる“Give＆Given DM”」
広告主：株式会社ディセンシア
［評価コメント］豪華な箱に、トライアルセット、ブックと、かなりのコストをかけたDMだと一発で分かる。その投資リスクをかき消すほど、全体的に丁寧で繊細に創りあげた芸術品のようなDM。様々な施策を実施し、効果測定を重ねているディセンシアは、抜け目のない攻め方ができる企業。今回のDMは、パッケージからWeb連動まで全体を通して綿密なプログラムが組まれている。それだけなら一般的だが、筋の通ったコンセプトを立ててDMをギフト化し、コストをかけた分の結果を出した。
■銀賞
「世界同時新年会を実現した、世界にひとつだけの贈り物DM」
広告主：株式会社ダイレクトマーケティングゼロ
［評価コメント］DMの新たな可能性を切り開くべく制作された力作。得意先の担当者にサプライズギフトを贈るという定番のプログラムに、プロジェクションマッピングを追加して新鮮味を出した。企画時からある程度の効果を見込み、斬新で面白味のあるテクノロジーをDMに盛り込んだところがポイント。
■銅賞
「初のブランド発信DMで熱烈ファン化を実現した“両想いDM”」
広告主：株式会社ポーラ
［評価コメント］意見を言いたい、貢献したいという世の中の思いをうまく汲み取ったDM。特別感の創出をしながら、あえて限定し間口を狭める「気の引き方」。そしてその後に関係を深くするアプローチ。どちらも素晴らしい。ターゲットの行動を促すよう、QRコードを大きく配置している点が好印象。DMは幕の内弁当のように情報を詰め込みがちだが、これは第一目的を徹底している。
■銅賞
「顧客とのエンゲージメントを高める、1年がかりの真の1to1 CRM DM」
広告主：株式会社ディセンシア
［評価コメント］「顧客との関係性を一つのDМとして捉えるのではなく、連続した想いが関係性となる」との考え方に共鳴します。それでいて、顧客属性別のコミュニケーション手段を効果的にセットした高い次元のDМです。アメリカでは主流になりつつあるワントゥーワン対応を実践したDM。ターゲットに対してきめ細かな対応ができているため、年間を通じてDMから企業メッセージが伝わってくる。
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2017年03月07日（火） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下 「楽天」）は、3月8日から大阪市内のマクドナルド全88店舗（注1）が、楽天の運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の利用を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
具体的には、マクドナルドの対象店舗で「楽天ポイントカード」を通じて、楽天グループの各種サービスで利用できる「楽天スーパーポイント」を貯めることができ、会計時に同ポイントでの支払いが可能になります。今回、大阪市内のマクドナルド店舗において、「楽天ポイントカード」が利用できるようになることで、両社におけるお客様の相互送客の促進、および利便性の向上が期待されます。今後、大阪市内での利用状況などをみて、実施店舗の拡大を検討していきます。
両社は、2008年12月に楽天の電子マネー「楽天Ｅｄｙ」において連携し、現在、全国2,909店のマクドナルド店舗にて、「楽天Ｅｄｙ」による決済が可能です。また、楽天本社がある東京都世田谷区の二子玉川のマクドナルド店舗（二子玉川ライズ店）では、来店ポイントアプリ「楽天チェック」も導入されており、楽天の各種サービスを活用した施策を実施しています。
サービス開始を記念して、同日から大阪市内の対象店舗で「楽天ポイントカード」を利用するとポイントが通常の5倍（注2）貯まるキャンペーンを実施します。また、両社のオリジナルデザインの「マクドナルド楽天ポイントカード」を発行し、大阪市内の対象店頭にて無料で配布します。
「楽天スーパーポイント」は、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」や旅行予約サービス「楽天トラベル」など、楽天グループの70以上のサービスで利用できるポイントプログラムです。2014年10月より、「楽天ポイントカード」のサービス提供を通じて、様々なインターネットサービスで貯めて支払える利便性の高い「楽天スーパーポイント」を実店舗でも利用できるようなりました。現在、コンビニや百貨店、飲食店、ガソリンスタンドなど多様な分野における加盟企業の店舗で使うことができます。
楽天は、マクドナルドとの取り組みを通じて、多くのお客様に「楽天ポイントカード」をより広く利用していただける環境を提供します。
（注1）2016年12月31日時点
（注2）通常は、決済額100円（税込）につき1ポイント付与されます。
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2017年03月07日（火） (株式会社プレイド)
株式会社プレイドは、同社のウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」と、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以下「シルバーエッグ社」）が提供するリアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」の両サービスを活用し、日本最大級のF1層向けファッション通販サイト「FASHIONWALKER（ファッションウォーカー）」で実施したレコメンドによって、商品購入率約1.5倍、購入単価約1.4倍という効果が得られたことを発表します。
シルバーエッグ社が提供する「アイジェント・レコメンダー」は、サイト上の閲覧履歴や購買履歴などのユーザー⾏動をベースにシルバーエッグ社独⾃のアルゴリズムで、個別のユーザーが次に⾒たい、買いたいであろうものを予測して提⽰することができるレコメンドサービスです。
2016年2月から「KARTE」と連携を開始したことで、レコメンドを表⽰するタイミングや出し⽅を⾃由に設定したり、利⽤者の特徴や状況に応じた「レコメンドの種類の出しわけ」が可能になりました。
今回、株式会社ファッション・コ・ラボが運営する「FASHIONWALKER」のPCおよびスマートフォンのウェブサイトにおいて、「アイジェント・レコメンダー」と「KARTE」を活用したレコメンドの効果測定調査※を実施したところ、レコメンドを実施しなかった場合と比較して、レコメンド実施時の商品購入率が148.7％、購入単価が137.5%という結果が得られました。購入率だけでなく、購入単価も高くなっていることから、レコメンドがついで買いにも寄与したことが伺えます。
※プレイド社調べ（調査期間：2016年9月1日〜9月30日）
「アイジェント・レコメンダー」と「KARTE」を連携することにより、訪問者の刻々と移り変わる状況にあわせたレコメンドが実現できます。
例えば、特定の価格帯にあわせたレコメンドも可能です。「配送料無料まであと○○円」「ランクアップまで○○円」「○○円のクーポン」などの案内を「KARTE」で表示する際に、その金額に応じた商品をレコメンドすることができ、きっかけをスムーズにアクションへと結びつける効果が期待できます。
その他にも、特定のカテゴリの商品を複数見て迷っている訪問者に対して、同カテゴリの商品をレコメンドしたり、再来訪者に対して前回購入した商品に応じたレコメンドを訪問したタイミングで表示したり、様々な活用方法を実現することができます。
「アイジェント・レコメンダー」について
AI（人工知能）と高等数学を組み合わせたロジックによる、精度の高いリアルタイム・レコメンドサービスです。サイトのアクセス、および購買状況を「リアルタイム」に把握・分析し、その時点で効果的なレコメンデーションを提供することができます。また、各ユーザーの動線を追跡し解析することで、一人一人の嗜好に合わせたおすすめ商品を表示することができるサービスです。
充実した管理画面とリリース後のレポーティングサービスにより、費用対効果を明確にすることや、専任コンサルタントによるサポートで、レコメンドによる売上向上を継続的に実現していくことも可能です。
「KARTE（カルテ）」について
「KARTE」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化することができ、個々の来訪者にあわせたメッセージ配信などを可能にするサービスです。これまでにないリアルタイム解析を実現したことにより、利用者がサイトから去ってしまう前に、必要な情報を適切なタイミングで自動的に提案することができます。
2016年3月には新機能「KARTE TALK」を発表し、チャット、SMS、メール、Facebookメッセージ、ブラウザ通知、スマホ通知などでのアクションが可能となっています。
サービス開始から1年半で導入社数は1,300社を超えています（2016年9月末時点）。
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2017年03月06日（月） (CRITEO株式会社)
パフォーマンスマーケティングのテクノロジー企業である、CriteoCriteo S.A.（以下Criteo）は、2016年12月31日を末日とする第4四半期および通年の決算を発表しました。[i]
■業績ハイライト
•売上高は前年同期比43％（為替変動の影響を除くと43％1）増の5億6,700万ドルでした。
• 2016年通年の売上高は前年比36％（為替変動の影響を除くと36％）増加し、17億9,900万ドルとなりました。
• トラフィック獲得コスト（TAC）を除いた第4四半期の実質売上高2は前年同期比41％（為替変動の影響を除くと41％）増の2億2,500万ドルでした。Criteo Sponsored Products（以前のHookLogicソリューション）を除くと3、第4四半期のTAC控除後実質売上高は前年同期比33％（為替変動の影響を除くと33％）増の2億1,300万ドルであり、売上高に対する比率は41％でした。
• TACを除く通年の実質売上高は前年比37％（為替変動の影響を除くと37％）増加し、7億3,000万ドルとなりました。Criteo Sponsored Productsを除くと、通年のTAC控除後実質売上高は前年比34％（為替変動の影響を除くと34％）増の7億1,800万ドルであり、売上高に対する比率は41％でした。
• 第4四半期の純利益は前年同期比5％増の4,100万ドルであり、対売上高では7％、TACを除く実質売上高に対する比率は18％でした。
• 通年の純利益は前年比40％増の8,700万ドルとなり、対売上高では5％、TACを除く実質売上高に対する比率は12％でした。
• 第4四半期の調整EBITDA3は前年同期比55％増の8,300万ドルでした。Criteo Sponsored Productsを除くと、第4四半期の調整EBITDAは前年同期比46％増の7,800万ドルであり、対売上高では15％、TACを除く実質売上高に対する比率は37％でした。
• 通年の調整EBITDAは前年比57％増加し、2億2,500万ドルとなりました。Criteo Sponsored Productsを除くと、通年の調整EBITDAは前年比53％増の2億1,900万ドルであり、対売上高では13％、TACを除く実質売上高に対する比率は31％でした。
• 第4四半期の希薄化後1株当たり調整純利益3は前年同期比16％増の0.84ドルでした。
• 通年の希薄化後1株当たり調整純利益は前年比51％増の2.08ドルでした。
• 第4四半期の営業活動によるキャッシュフローは、Criteo Sponsored Productsによるものを除き、前年同期比15％増の7,700万ドルでした。
• 通年の営業活動によるキャッシュフローは、Criteo Sponsored Productsによるものを除き、前年比16％増の1億5,900万ドルでした。
• 第4四半期のフリー・キャッシュフロー3は、Criteo Sponsored Productsによるものを除き、前年同期比15％増の5,500万ドルでした。
• 通年のフリー・キャッシュフローは、Criteo Sponsored Productsによるものを除き、前年比31％増の8,200万ドルでした。
■エグゼクティブのコメント
Criteoのエリック・アイヒマンCEO（最高経営責任者）は、「2016年、当社の事業は大きく進展しました。コマースとブランドに対応したパフォーマンスマーケティングのプラットフォームを強化し、成長につながる素晴らしい道を新たに切り開きました」と述べました。
ベノワ・フイヤンCFO（最高財務責任者）は次のように述べています。「高成長を続けるとともに、収益性も向上し、キャッシュフローは潤沢に推移しています。このような良好な状況は、当社ビジネスモデルのユニークさの表れであると考えています」。
■ビジネスハイライト
• 第4四半期におけるクライアントの純増数は、Criteo Sponsored Productsのクライアントを含めて1,600近くに達し、クライアント総数は1万4,400を超えました。
• 2015年第4四半期時点でのクライアントのうち2016年第4四半期でも当社をご利用いただいている既存クライアントについて見ると、TACを除く実質売上高が前年同期比で20％増加しました（為替変動の影響を除く）。これにより、当社顧客基盤に対応した収益拡大能力の高さが実証されました。
• 第4四半期のTACを除いた実質売上高（Criteo Sponsored Productsを除く）の約63％はモバイル広告によるものでした。
• CriteoのUniversal Matchテクノロジーによるマッチングが行われたユーザがもたらしたTACを除く実質売上高が全体の60％を占めました。これは、Criteoソリューションの採用が増加していること、マッチしたユーザが広告主にとって大きな価値があることを反映していると考えられます。
• 2016年10月25日、当社は革新的なソリューション、Criteo Predictive Searchをリリースしました。これは、急速に発展を続けている大型のGoogleショッピング市場に対応するために開発された、当社の実績あるパフォーマンスベースのアプローチです。
■HookLogicの買収
2016年11月9日、Criteoは、ニューヨークを拠点とするHookLogic, Inc.の買収手続きを完了しました。同社は、多くの世界最大規模のEコマース小売業者と消費者向けブランドメーカーとを結び付ける会社です。HookLogicの買収により、ブランドメーカーに対するCriteoの事業が拡大し、コマースとブランドに対応したCriteoのパフォーマンスマーケティング・プラットフォームが強化されています。Criteoは、現在、HookLogicのソリューションをCriteo Sponsored Productsという名称で提供しています。
※本資料は、米国Criteoより2月22日に発表されたプレスリリースの抄訳です。
※本リリースの全文は英文資料をご参照ください。
■Criteo（クリテオ）について■
Criteo（NASDAQ: CRTO）は一人ひとりの興味、関心に合わせたメッセージをオンラン広告を通じて届けるマーケテゖングソリューションを提供しています。広告をクリックすることで発生した売上を明確にすることで、ROI（投資利益率）の透明性を確保し、投資判断を容易にしています。Criteo は南北ゕメリカ、ヨーロッパ、ゕジゕ太平洋に30 カ所以上のオフゖスを展開し、2,500 名の従業員を擁して、世界各国 の多くのパブリッシャーと直接取引関係を結び、14,000 の広告主の広告を生成・配信しています。
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2017年03月06日（月） (パナソニック株式会社)
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社（以下、パナソニック）は、宅配便の再配達の削減に貢献する宅配ボックス「COMBO（コンボ）」シリーズの品種を拡充し、2017年4月3日より発売します。アパート用として複数世帯で使用できる「COMBO-Maison（メゾン）」を、戸建住宅用としてはポストと宅配ボックスを一体化させた2種類、住宅壁埋め込み専用の「COMBO-int（イント）」と、門柱などに設置できる洗練されたデザインの「COMBO-F（エフ）」を品ぞろえします。
宅配ボックスの市場は、ネット通販や共働きの増加などにより需要が拡大しており、パナソニックの販売台数も2016年度は前年度比約2倍近くになる見込みです。またパナソニックは、宅配ボックスを活用した再配達削減の実証実験を福井県あわら市と共同で実施。市内のモニター設置世帯における配達率は、設置前の約49％から設置後（2016年12月実績）約8％に減小しました（※1）。今後宅配ボックスの必要性がさらに顕在化することが見込まれており、需要拡大が期待されています。
今回発売する3種類は、新たな市場のニーズに先駆けて品種を拡充したもの。アパート用の「COMBO-Maison」は、暗証番号式のため鍵の交換が不要で、後付け設置にも対応。戸建住宅用の「COMBO-int」は住宅壁埋め込み専用で、家の中から郵便物も宅配物も取り出せます。「COMBO-F」は、洗練されたデザインのポスト一体型の宅配ボックスです。いずれも電気を使わない押印機能（※2）を搭載しており、電気代が不要です。パナソニックは、宅配ボックスをポストのような一家に1台の製品に定着させることを見据え、今後もさらに品ぞろえを強化します。
※1 2017年12月1日～31日の宅配便の配達状況について、あわら市内のモニター世帯にアンケート調査を実施し、回答いただいた103世帯のデータを集計。
※2 印鑑はお客様ご自身でご用意いただき、本体にセットしていただく必要があります。
【品名】集合住宅用宅配ボックス（アパート用）「COMBO-Maison（メゾン）」
【タイプ】ハーフタイプ4種類／コンパクトタイプ4種類
【色柄】4色
【希望小売価格（税抜・工事費別）】69,500円～111,500円（ボックス単体価格）
【品名】戸建住宅用宅配ポスト（住宅壁埋め込み専用）「COMBO-int（イント）」
【タイプ】1種類
【色柄】4色
【希望小売価格（税抜・工事費別）】175,000円
【品名】戸建住宅用宅配ポスト「COMBO-F（エフ）」
【タイプ】1種類
【色柄】11色
【希望小売価格（税抜・工事費別）】109,800円・120,500円（色柄によって異なります）
【発売日】2017年4月3日
【販売目標】宅配ボックス全体で、約15,000台/年（2017年度）
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2017年03月06日（月）
株式会社 三城は、運営するECサイト『E-megane(イーメガネ)』にて、2017年3月6日にネットショッピングの不安を解消し、より一層利便性を高めるための「店舗受け取りサービス」を開始いたします。
◆店舗受け取りサービスの導入
ECサイトオープン以降、渋谷の最新トレンドを発信しサングラス・メガネフレームのオンライン販売を行ってきました。お客様がネットショッピングを行うにあたりどうしても拭えないのが商品に対する不安や心配。「購入した商品は自分にあうのだろうか」「イメージした商品と合っているのだろうか」「掛け心地はどうだろうか」など、メガネやサングラスは実際にかけてみないとわからないことが多く、気軽にネットショッピングしにくいのがECサイトならではの問題点でした。
『E-megane』が展開する新サービスは、ECサイトで購入した商品を全国に800店舗ある三城の実店舗で受け取ることができ、熟練スタッフによる無料フィッティング(調整)サービスを受けることで、ネットユーザーならではの不安の声を解消することができるようになります。
◆店舗受け取りならではのサービス
店舗受け取りサービスを希望されたお客様に限り、商品受け取り時に起こりがちな、「イメージに合わない」「サイズが合わない」など、実際に手元に届いてからわかるお客様の声にもお応えいたします。店舗での商品受け取り時に、スタッフに返品の旨をお申し付けいただければ対応可能です。気になっていたサングラスやメガネがあるが、ネットで購入するのは不安だという方も購入してから試すことができます。
※店舗での返品は、店舗受け取りを希望されたお客様のみ。
※返金は後日になります。
◆新サービス導入記念
店舗受け取りサービス導入を記念し、新規会員登録ですぐ使えるオンラインポイント1,000円分をプレゼントいたします。
店舗ではECサイトで対応していない「度付対応やレンズ交換」など、ご使用されるお客様に向けたカスタマイズの相談も承ります。ネットショップならではの利便性と長年の店舗営業で培った知識と技術で、境目のないきめ細やかな接客を行いよりお客様にご満足いただけるサービスを提供いたします。
◆今後の展望
新サービス導入後は、従来ご利用いただいている三城の実店舗とECサイトの顧客データを統合し、メガネフレームへの度付対応なども視野に入れ、オンラインとオフラインの境目のないサービスを構築します。他企業とのコラボレーションも積極的に行い、コンセプトであるアイウェアと音楽、渋谷のファッションなどを合わせた新しいライフスタイルカルチャーを今後も発信してまいります。
◆『E-megane(イーメガネ)』
PARIS MIKI SHIBUYAのメガネ・サングラス人気上位ブランドを中心に取り扱い、サイト内で最新のトレンド商品を日本全土のお客様に向けてオンライン販売しています。
PARIS MIKI SHIBUYAなど実店舗の情報を元に、アイウェアファッションの最新商品情報、店舗で定期的に行われるライブパフォーマンスやイベント情報、店舗利用者やスタッフのメガネコーデをメインにしたサイトになっています。普段店頭では聞けないメガネ業界の開発秘話なども提供し、お客様にメガネ・サングラスの魅力を分かりやすくお届けします。
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2017年03月06日（月） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、ベトナム ホーチミンにオペレーション拠点「ホーチミン第二センター」を設立しました。主に、ベトナム国内向けのコンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービスを提供する拠点で、2017 年3 月より業務を開始しました。
トランスコスモスはこれまで、ハノイ1 拠点、ホーチミン2拠点の3拠点で、ベトナム国内外向けのコンタクトセンターサービスおよびBPO サービス、Web サイト制作、システム開発などのデジタルマーケティングサービス、日本向けの設計開発支援サービスなどを提供してきました。このたび、急成長するベトナム市場向けコンタクトセンターおよびデジタルマーケティングサービスの拡大・強化のため、ベトナムで4 拠点目となる「ホーチミン第二センター」の開設に至りました。
■「ホーチミン第二センター」概要
所在地： 171B Hoang Hoa Tham st, 13 Ward, Tan Binh Dist, Ho Chi Minh City, Vietnam
敷地面積： 633 平方メートル
席数： 280 席
対応言語： ベトナム語、英語
提供サービス： ベトナム国内向けコンタクトセンターサービス、BPO サービス
ベトナム国内向けデジタルマーケティングサービス
■ベトナム国内向け コンタクトセンターサービス、BPOサービス
製造メーカー・銀行・ECサイトなどのカスタマーサポート、クレジットカード・保険・旅行業界などに向けたBtoC系獲得型アウトバウンドサービス、事務用機器業界などに向けたBtoB系アポイントメント取得・商材拡販業務、営業バックオフィスサポートなどのコンタクトセンターサービス、BPOサービスを提供しています。「ホーチミン第二センター」では、さらに食品・日用品業界、自動車・バイク業界へのサービス提供を目指すとともに、チャットを活用したノンボイスコミュニケーション業務を拡大していきます。
■ベトナム国内向けデジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングサービスは、当初は日本国内向けのオフショアサービスが中心で、日本国内向けのWebサイトデザイン、CMS開発、スマートフォンアプリ開発、スマートエントリーシステム開発などを提供してきましたが、ベトナム国内向けにもECサイトのCMS運用、Webサイト表示検証、ヘルプデスクなど、サービスを拡充してきました。また、旅行、保険業界向けにSMSからスマートフォンランディングページへの誘客を活用したキャンペーン業務なども提供しています。「ホーチミン第二センター」ではベトナム国内向けのデジタルマーケティングサービスをさらに強化し、金融業界、製造業界、食品・日用品業界向けに、デジタルプロモーションからWebサイト制作・運用サービス、チャットボットを活用したチャットコミュニケーションサービス、Facebook運用サービスなどを提供していきます。
トランスコスモスでは、現在685人のベトナムの従業員を、来年度中に300人拡大する計画です。ASEANでは、2016年12月にインドネシアジャカルタに「ジャカルタ第三センター」、2016年10月に「マレーシアセンター」を新設するなど規模を拡大しています。今後も現地企業はもちろん、現地に進出する多くのお客様企業へのサービス提供を目指し、提供サービス範囲の拡大、ASEAN地域での事業展開をさらに強化していきます。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト削減と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界31カ国・170の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界49カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。
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2017年03月06日（月）
株式会社Showcase Gigは、2017年4月3日より、東芝テック株式会社と、Showcase Gigが提供する実店舗運営ソリューション「O:der（読み：オーダー）」の連携製品を飲食・小売業界向けに販売を開始いたします。今後3年間で2万台のPOSレジに「O:der」の導入を目指します。
【特長】
従来の「O:der」では、スマートフォンアプリ「O:der」からの注文は、レジで別打ちをしてPOSシステムに登録する必要がありました。本製品により、飲食店舗では「O:der」からの注文も店頭で入力された注文と同様にPOSシステムに連携し、キッチンディスプレイに表示します。キッチンディスプレイをタッチすることにより、「O:der」に調理完了のお知らせが通知されます。
「O:der」は、主に飲食・小売業界の実店舗運営を支援するソリューションです。
店舗運営者は、事前注文・決済機能による「店舗オペレーションの効率化支援」、AIを活用したチャット形式での対話型UI「O:der Cognis（読み：オーダーコグニス）」、デジタルスタンプカード・クーポン配信機能などによる「リピーター獲得（マーケティング）支援」に加えて、顧客管理機能や店舗基幹システム連携機能などを利用できます。
また、来店者は、来店する前にあらかじめスマホアプリ「O:der」で商品を注文・決済することができるため、店頭で待たずに商品を受け取ったり、キャッシュレスで決済するなど新しい購買体験を味わえます。
本製品を販売する東芝テックは、国内POS市場においてトップシェアを有する企業であり、国内の飲食業界でも53％*1を誇っています。また、POSシステム・オーダーエントリーシステム・セルフオーダーシステム・販売損益管理システムなど、飲食業界向けにトータルソリューションを持っています。
*1 2015年度・台数ベース、出典「DSS研究所」
今後もShowcase Gigは、東芝テックとともに、増加するインバウンド需要に向け「O:der」の多言語／多国通貨・決済対応や、東芝テックの「スマートレシート」との連携を図りつつ、次世代型実店舗運営IoTソリューションを提供してまいります。
【Showcase Gig】
Showcase Gigは、オムニチャネル・モバイルペイメント領域に数多くの実績とノウハウを持っており、実店舗運営支援ソリューション「O:der（読み：オーダー）」を提供しています。
店舗運営者は、「O:der」を活用することで、事前注文・決済機能による「店舗オペレーションの効率化支援」、AIを活用したチャット形式での対話型UI「O:der Cognis（読み：オーダーコグニス）」、デジタルスタンプカード・クーポン配信機能などによる「リピーター獲得（マーケティング）支援」に加えて、顧客管理機能や店舗基幹システム連携機能などを利用できます。
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2017年03月06日（月） (株式会社集英社)
集英社の通販サイト『 FLAG SHOP』は日本郵便が主催する2017年「全日本DM大賞」銅賞＆審査委員特別賞クロスメディア部門を受賞
株式会社 集英社が運営する公式ファッション通販サイト『FLAG SHOP（フラッグショップ）』は、日本郵便株式会社が主催する過去1年間に全国の企業から発送されたダイレクトメール（DM）の中より「戦略性」「クリエイティブ」「実施効果」の三軸の総合点で評価されたダイレクトメールに贈られる2017年「全日本DM大賞」銅賞＆審査委員特別賞クロスメディア部門を受賞しました。
◆『FLAG SHOP（フラッグショップ）』 受賞理由について
集英社のファッション雑誌と連動したファッション通販事業を展開するブランド事業部は、雑誌コンテンツの新たな活用を模索するなかで本誌『MORE』、『BAILA』、『LEE』、『Marisol』、『éclat』の雑誌の記事を活用し、年2回制作する顧客向けオリジナル冊子「フラッグショップマガジン」などを制作しております。
今回さらに軽量ＤＭを活用することで、より製作期間やコストを圧縮した機動力のある施策を実施いたしました。いわゆる通販ＤＭとは一線を画す高品質な『FLAG SHOP（フラッグショップ）』ならではのクリエイティブ力で雑誌と連動した企画をダイレクトかつタイムリーに訴求し、Ｗｅｂへ誘導することができました。
その結果、前シーズン売上比176%、レスポンス比137%、DM の平均購入単価は力タログ比116%を達成。カタログ自体のレスポンスも2.88％から4.11％へ上昇という大きな効果を上げております。
◆「全日本DM大賞」の趣旨について
ビジネスを活性化する全日本DM大賞「全日本DM大賞」は、「戦略性」「クリエイティブ」「実施効果」の三軸の総合点で評価されます。受賞された企業（広告主）、制作者のビジネスを活性化し、専門分野に精通した第三者からの客観的な視点により、評価し、表彰しています。テレビのようなマスメディアと違って派手さは少ないものの、カタチがあるダイレクトメディアとして、ビジネスシーンで大きな役割を果たしている「ダイレクトメール」。「全日本DM大賞」では、「全日本DM大賞」の受賞が受賞者のその後のビジネスに様々な効果をもたらすことでビジネスをより一層盛り上げられるよう、雑誌や書籍、イベントなど、公の場で発表することで、多くの方々の目に触れ、受賞企業、制作者が賞賛されるように注力していきます。
◆ 『FLAG SHOP（フラッグショップ）』について
『FLAG SHOP（フラッグショップ）』は、2007年にオープンした、集英社公式のファッション通販サイトです。会員数は 80万人を突破！（2017年2月現在) 今年で10周年を迎えます。
全ての取扱商品が見られる大型モール「FLAG SHOP」の傘下に、『MORE』 、『BAILA』、『LEE』、『Marisol』、『éclat』、という各雑誌のショップと、人気ハイブランドを中心に取り扱う「mirabella」、「mirabella homme」のほかOUTLETサイトが軒を連ねています。
出版社発信ならではの特性を生かしつつ、幅広い おしゃれユーザーを中心とした顧客層と昨今では雑誌とwebメディアをパッケージ化した連動広告も人気を得ています。
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2017年03月03日（金） (株式会社インテージ)
株式会社インテージ（以下：インテージ）は、2017年2月24日（金）にスタートした「プレミアムフライデー」について、事後調査を実施しました。
初めてのプレミアムフライデーは、普段より早く退社することができたのか、当日はどのように過ごしたのか、を京浜エリア（東京・埼玉・神奈川・千葉）にお住まいの有職者の方2,235名にインターネット調査で聞いてみました。2月上旬の事前調査では「職場で実施・奨励されていることが決まっている」割合は2.5％という驚きの結果でしたが、その後、いよいよ第1回目のプレミアムフライデーを迎え、各企業の方針はどうなったのでしょうか。
[分析結果のポイント]
職場でプレミアムフライデーが実施された人は2.8%、奨励は7.7%
実施・奨励の割合は企業規模に比例。『500人未満』では9割以上が実施・奨励されず。
実際に早く帰った人は有職者の3.7%。当日の退社時間は15時台が最多。
当日は「自宅で過ごした」人が最も多く、次いで「食事に行った」、「買い物に行った」。
[分析結果の詳細]
2月24日にプレミアムフライデーで早く帰った人は3.7%
2月上旬(2月3日～6日)の事前調査で回答が得られた有職者の方に対して事後調査を行い、プレミアムフライデーの実施・奨励状況を聞いたところ、職場で「プレミアムフライデーが実施された」または「奨励された」割合は全体の10.5%という結果になりました。事前調査の結果(2.5%)と比較すると増加しており、2月上旬以降に実施・奨励の方向性を打ち出した企業もそれなりにあったようです。一方で、9割近くが2月24日(金)にプレミアムフライデーが「実施・奨励されなかった」と回答しており、企業の実施・奨励についてはまだ様子見段階ということが分かります。また、実際にプレミアムフライデーを利用して早く帰ることができた人は有職者の3.7%にとどまる結果となり、職場で実施・奨励された人の中でも、早く帰らなかった人も多くいるようです。
企業規模別では、従業員人数が増えるにつれて「プレミアムフライデーが実施・奨励された」割合が高くなる傾向が見られ、勤務先の企業規模が『1000人以上』の人は5.8%が職場でプレミアムフライデーが実施、18.3%が奨励されたという結果でした。一方で企業規模『100人未満』または『100～499人』の人は9割以上が「実施・奨励されなかった」と回答し、現時点ではプレミアムフライデーの実施・奨励は大企業に限られている実態が見えてきました。
「早く帰らなかった」理由、第1位は「仕事が終わらなかったから」
職場でプレミアムフライデーが実施・奨励された人に対し、プレミアムフライデーを利用して早く帰るつもりがあったのかという意識と、実際に帰ったのかという行動について聞いてみました。
「早く帰るつもりがあった」人は47.6%、「早く帰るつもりがなかった」人は52.4%で、職場でプレミアムフライデーが実施・奨励されていても早く帰るつもりがなかった人の方がやや多いという結果になりました。さらに、行動とかけあわせてみてみると、「早く帰るつもりがなく、早く帰らなかった」(45.8%)という人が最も多く、次いで「早く帰るつもりで、早く帰った」(31.3%)でした。一方で、「早く帰るつもりだったが、早く帰らなかった」という人も16.3%おり、帰りたくても帰ることができなかった現実が窺えます。
職場で実施・奨励されているのに早く帰らなかったのはなぜでしょう。『早く帰るつもりだったが、早く帰らなかった』人の理由を聞いてみると、9割近くが「仕事が終わらなかったから」と回答。そのほか、「後日仕事のしわ寄せが来る気がしたから」「職場の周囲の人の目が気になったから」が続き、自分が早く退社することの”その後”を心配する回答もあがっていました。
『早く帰るつもりがなく、早く帰らなかった』と回答した人でも「仕事が終わらなかったから」が約6割で最も多いものの、「プレミアムフライデーを特に意識していなかったから」も3割みられ、職場で実施・奨励されていても自分ごと化に至らない人も一定いるようです。
当日は15時台に退社した人が最多。
それでは、早く帰った人は何時頃退社したのでしょうか。プレミアムフライデー時の退社時間は「15時台」(33.7%)が最も多く、「16時台」(15.7%)、「17時台」(23.1%)も多くいることが分かります。「15時より前」に退社した人もおり、『プレミアムフライデーで早く帰った』という人の8割以上が18時前には退社したという結果になりました。
また、普段の退社時間と比べてどれ位早く退社したのかを聞いてみると、普段と比較して「1時間程度(1時間未満も含む)早く帰った」の割合が最も高く、次に「3時間程度」、「2時間程度」という結果になり、1～3時間程度がプレミアムフライデーで生まれた“余暇”と言えるのではないでしょうか。
「自宅で過ごした」がトップ。次に「食事に行った」「買い物に行った」という結果に。
プレミアムフライデーの退社後したことで最も多かったのは「自宅で過ごした」(41.8%)で、「食事に行った」(32.1%)、「買い物に行った」(26.6%)が続く結果となりました。
『自宅で過ごした』人の自宅での過ごし方は「テレビ・DVDを観た」「ゴロゴロした・寝た」「インターネットをした」という意見があり、自宅でリラックスして過ごした様子が窺えます。『食事に行った』人の相手としては、「会社の同僚」や「友人・知人」が多くあげられました。現状では企業によって実施・奨励状況が異なるため、同じ状況の会社の同僚とまずは食事や飲みに行く、というような過ごし方をした人が多かったと考えられます。また、『買い物に行った』人は買い物で「食品・食材」「スイーツ・お菓子」「洋服」を買ったとの回答がありました。いつもより少し早く退社できたことで、普段の平日よりもゆっくりと見られる分「スイーツ」や「洋服」など余暇を楽しむ買い物をした人が多かったと考えられます。
プレミアムフライデーに対する印象は立場によって賛否両論
「プレミアムフライデー」に対する印象はどうだったのでしょうか。
まずは、2月上旬に行った事前調査の結果と、実際にプレミアムフライデーを迎えた後の事後調査の結果から、印象の変化を見てみると、事前調査に比べ、事後調査の方が肯定的な印象の割合が41.5%から24.8%に減少し、否定的な印象の割合が増えています。さらに、実際にプレミアムフライデーで『早く帰った人』、『早く帰らなかった人』、『職場で実施・奨励されなかった人』に分けてみると、『早く帰った人』は6割以上が肯定的な印象を持っている一方で、『実施・奨励されなかった人』が否定的な印象を強く持っていることがわかりました。
プレミアムフライデーを迎えてみて、「肯定的な印象」「否定的な印象」を持った理由を聞いてみました。
肯定派は「早く帰れるから」という直接的なメリットが1位という結果になりました。次いで「プライベートが充実するから」「週末をゆったりと過ごせるから」が続き、プレミアムフライデーで早く退社することで自分の時間にゆとりが生まれると感じた人が多いようです。
一方、否定派は、7割以上の人が「全ての職業・業種の人が早く帰れるわけではない」ということを理由として挙げています。「自分の職場は導入しないと思うから」ということも否定的な印象の理由として多く挙がっており、プレミアムフライデーは自分とは関係のないものとして捉えている様子が窺えます。特に、「全ての職業・業種の人が早く帰れるわけではないから」という理由は事前調査においても否定派の理由第1位になっており、実際にプレミアムフライデーを迎え、プレミアムフライデーを利用できる人とそうでない人がはっきりしたことで、公平性の面で否定的な側面がより色濃くなったとも考えられます。
プレミアムフライデーを「次回も利用したい」人は82%。今後の浸透が効果向上のカギ。
プレミアムフライデーを経験した人にとっては、どうだったのでしょうか。プレミアムフライデーで早く帰った人を対象に、次もまたプレミアムフライデーを利用したいかを聞いたところ、82.3%が「次回も利用したい」 (「次も利用したい」＋「どちらかといえば次も利用したい」) と回答しました。この結果から、早く帰った人は次回に対しても前向きな期待を持っていることから、早く帰ることで生まれた余暇を自分に合った形で過ごし満足している様子が窺えます。しかし、プレミアムフライデーで早く退社し、「余暇」を過ごすことができた人は有職者の中でもごくわずかという現実を考えると、定着・効果拡大に向けては今後の実施施策の浸透がカギとなりそうです。
本レポートに使用した当社調査データについて
インテージのネットリサーチによる自主企画調査データ
調査地域：京浜エリア(一都三県：東京、神奈川、千葉、埼玉)
対象者条件：
以下の条件を満たす20-59 歳の有職※男女 ※1日7時間以上勤務者
・事前調査（2017年2月3日～6日）でプレミアムフライデーを「知っている」と回答者
・勤務先でプレミアムフライデーを「推奨・実施することが決まっている」または「わからない」と回答者
・2月24日(金)に出勤者
ウェイトバック：性年代別の有職者の構成比にあわせてウェイトバック集計
標本サイズ：2235s
調査実施時期：2017年2月24日(金)～2017年2月27日(月)
＊＊インテージのネットリサーチはマルチデバイス対応済み。PC でもスマホでも操作性がよく、回答傾向への影響を抑えています。＊＊
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2017年03月03日（金） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下「Yahoo! JAPAN」）と子会社のワイジェイカード株式会社の両社で共同展開している「Yahoo! JAPANカード」は、本日からApple Payに対応します。
Apple Payはお客様が常に持ち歩いているiPhone 7やApple Watch Series 2 などで1日を通してより簡単に、クイックに、そして安心、安全に交通機関や、店舗、アプリケーション、ウェブサイトでのお買い物の際にご利用いただける電子決済サービスです。Apple Payは安全性と個人情報の保護についても高いレベルの配慮がなされています。
「Yahoo! JAPANカード」は、年会費が無料で、どこで使ってもクレジットご利用分100円につき1％のＴポイントがたまるクレジットカードです。そして、「Yahoo!ショッピング」と「LOHACO」でのご利用ならいつでもＴポイントが3倍と、Yahoo! JAPANのeコマース利用者に嬉しい特典が充実していることが最大の特徴です。また、Ｔカードとしても利用できるため、全国のＴポイント提携店でご提示いただくと、Ｔポイントがさらにたまります。
Apple Pay の設定は簡単で、クレジットカードのポイントプログラムも引き続き対象となるため、Apple Payで「Yahoo! JAPANカード」を利用しても、通常のご利用時と同様に、ご利用分の1％のＴポイントがたまります。SuicaへのチャージなどApple Pay のSuicaのお支払いに当社発行カードをご利用いただくことも可能です。
店舗でのお支払いはiPhone 7とApple Watch Series 2 が対応しており、全国のQUICPay に対応した店舗でご利用いただけます。お支払いの際にQUICPayをご利用される旨を店員の方にお伝えください。Touch IDに指を載せたままiPhone 7をリーダーに近づけるだけで支払いが完了します。Apple Watch Series 2でお支払いされる場合にはサイドボタンを2回クリックしてからリーダーに近づけてください。
「Yahoo! JAPANカード」のMastercard、JCBブランドをご利用のお客様は、アプリケーション・オンラインショッピングの支払いにもApple Payをご利用いただけます。Touch IDに指を触れるだけで簡単に支払いが完了し、配送先や連絡先、クレジットカード番号などをお買い物の都度入力する必要がないため、外出先でも簡単にお買い物を済ませることができます。アプリケーション・オンラインショッピングでのApple Payのご利用は iPhone 6以降のiPhone、またはiPad Pro、iPad Air 2、iPad mini 3以降のiPadが対応しています。また、2012年以降のmacOS SierraがインストールされたMacでもSafariでのお支払いにApple Payをご利用いただけます。その際は、iPhone 6以降のiPhoneとApple Watch、新しいMacBook ProのTouch Barで支払いを承認していただきます。
安全性と個人情報の保護はApple Payの基礎となる重要な要素です。iPhoneやiPad、Apple Watchを紛失した場合でも、「iPhoneを探す」機能で紛失モードに設定していただくことで、簡単にApple Pay のご利用を一時停止することができます。リモートワイプ（遠隔消去）を実行していただくことで端末に保管されるApple Payを含む個人情報をすべて消去することもできます。iCloud. com にログインし、Apple Payの支払いを停止することもできます。
Apple PayをiPhone等の端末に設定した場合も、お客様がお持ちのクレジットカード番号はお客様のデバイスやAppleのサーバーに保管されることはありません。お客様の端末には、各デバイス固有の番号が発行され、暗号化された状態で安全にデバイス内のセキュアな領域に保管されます。 Apple Payをご利用いただく際、お客様のクレジットカード番号が、加盟店に通知されることはありません。
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2017年03月03日（金） (株式会社フェリシモ)
通販のフェリシモがプロデュースする宅配家事サポート『カジサポ』が、２０１７年２月１６日より宅配クリーニングサービスのダブルキャンペーンのご案内を開始
通販のフェリシモがプロデュースする宅配家事サポート『カジサポ』がご案内する宅配クリーニングは、その上質なクリーニングでリピート率８０％以上の人気のサービス。しかも、事前にお届けするご自分専用の宅配マイバッグに依頼品を詰めたら、電話１本で集荷におうかがいして、自宅までお届けもするので、プライバシーが気になる方、お忙しい方、かさばる衣類をクリーニングに出したい方に最適です。こうしたカジサポのサービスが、さらにお得にご利用いただけるキャンペーンは以下の２種類。衣類のボリュームやご都合に合わせて、ご利用いただけます。
●キャンペーンの概要
＜１：仕上がり次第返却する宅配クリーニング３０％ＯＦＦキャンペーン：仕上がり次第返却＞
カジサポの宅配クリーニングが、通常ご案内価格の３０％OFFでご利用いただけます。
洋服クリーニングなら5点、１０点、１５点のパック、羽毛掛けふとんやふとんの丸洗いは２枚パックからお選びいただけます。ダウンに特別料金がプラスされるクリーニング屋さんも少なくない中、カジサポでは２点まで（５点パックは１点まで）キャンペーン価格でお受けします。
･ご利用券のお申し込み：２０１７年５月３１日まで。
･依頼品の集荷依頼：２０１７年７月３１日まで。
＜２：次のシーズンまでかさばる衣類を最長9ヵ月間お預かりしてご希望日時に返却する宅配クリーニング+保管最大\６，０００OFFキャンペーン：ご希望の日時に返却＞
依頼品のデザインや生地によって先洗い･後洗いを行い、空調完備の衣類専用の施設で大切にお預かりします。
１ヵ月分の保管料金で、最長９ヵ月間お預かりしますので、早くお申し込みいただくほどお得なサービスです。
･下記の集荷期限までに「お申し込みキット」、または「宅配マイバッグキット」をご注文ください。
･依頼品の集荷期限：２０１７年７月３１日まで。
●キャンペーンのお申し込み：
お申し込みは、「カジサポ専用ダイヤル」、もしくは「カジサポＷＥＢ」から。どちらのキャンペーンも、カジサポが初めてのご利用で、宅配マイバッグをお持ちでない方向けに、宅配マイバッグがセット済みのキットもご案内していますので、すぐにサービスをご利用いただけます、
【カジサポ専用ダイヤル】
■固定電話 0120-855-096（通話料無料）
※お問い合わせの際には「カジサポ」とオペレーターにお伝えください。
※ご注文内容を確認・記録するために録音させていただいております。
※0570の通話料は20秒につき10円（税別）かかります。
※一部のIP電話ではご利用いただけない場合がございます。
■携帯電話 0570-055-096（通話料お客さま負担）
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2017年03月03日（金）
一流グローバルデザイナーの厳選したアイテムを取り揃えるラグジュアリーオンラインショップ、フォーワード バイ エリスウォーカーは、この度佐川急便と提携した日本への配送サービスを開始いたします。
2017年1月中旬に「佐川急便 国際宅配便SGX」の導入をスタート。100ドル以上購入につき、日本へ3-5営業日で配達する無料配送ならびに輸入税を商品購入時に前払いできるシステムを取り入れました。
そして今回2月28日(火)より新たに、顧客が配達時間帯を自由に選べるサービスを追加。フォーワード バイ エリスウォーカーでは、この日本向け配送をはじめとし、利便性と簡易性の高い優れた日本向けサービスをこれからも提案していきます。
フォーワード バイ エリスウォーカーは日本語のサイズガイド、日本円表示を行うなど、日本の顧客向けに究極のオンラインショッピングエクスペリエンスを提供しています。
「ウィメンズ ベストセラーブランド」
Saint Laurent/ Stella McCartney/ Chloe/ Ulla Johnsson
「メンズ ベストセラーブランド」
Thom Browne/ Fear of God
「ウィメンズ&メンズ ベストセラーブランド」
Acne Studios/ Vetements
【フォーワード バイ エリスウォーカーについて】
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2017年03月03日（金） (日本GLP株式会社)
先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「GLP」））は、兵庫県西宮市（市長：今村 岳司）と津波などの災害発生時に「GLP鳴尾浜」（所在地：兵庫県西宮市鳴尾浜）を一時避難施設とする協定を2017年3月1日に締結したことをお知らせします。
「GLP鳴尾浜」は2015年9月に竣工した地上5階建て、延床面積111,070㎡の規模で建設されたマルチテナント型の先進的物流施設で免震構造やバックアップ電源、地下水供給設備など、有事の際の装備を有しています。今回の協定締結は「GLP鳴尾浜」がRC造で堅牢な建築物であることや近隣住民からの要請を勘案し、西宮市がGLPへ依頼したものです。
具体的には津波警報または洪水による避難勧告が発令された際に、近隣住民は「GLP鳴尾浜」の施設内の階段を経由して3～5階の廊下、階段、カフェテリアの約950㎡のエリアに避難します。500名前後の避難が可能となります。臨海産業団地の周辺には武庫川団地など人口が集積していることから津波もしくは洪水発生時の一時避難施設の整備は必要とされていました。今後、避難訓練などの実施も検討していきます。
GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「物流施設は平常時でも社会のインフラとしての役割を担っており、災害が起きた場合はいち早い対応が求められます。その強みを活かし、企業へ物流施設を提供すると同時に地域社会での貢献についても積極的に取り組んでいます」と述べています。
GLPでは、「GLP大阪II」「GLP横浜」でも自治体から津波の避難施設として指定を受けており、「GLP横浜」では年に1回避難訓練を行うなど地域との連携を図っています。
以上
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2017年03月02日（木） (株式会社ジャストシステム)
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『SNS利用に関する実態調査』の結果を発表します。本調査は、10代～60代の男女1247名を対象にしています。
【調査結果の概要】
■動画接触率が最も高いSNSは「Twitter」で、約8割に利用経験
「Twitter」「LINE」「Facebook」「Instagram」のそれぞれのSNS利用者のうち、「動画を投稿、または視聴したことがある」人の割合は、「Twitter」（77.5％）、「LINE」（69.2％）、「Facebook」（67.9％）、「Instagram」（76.4％）で、「Twitter」が最も動画への接触率が高いことがわかりました※1。
■複数アカウントを持つTwitter利用者の約3割は、広告に肯定的
複数のTwitterアカウントを持っている人のうち、26.5％が「趣味趣向に合った広告を見ることが多いので不快感は感じない」と答えました。また、「プライベートアカウントとは使い分けているので不快感は感じない」と回答した人は31.5％でした※2。
■1日の平均利用時間が最も長いSNSは「LINE」
各SNSの1日の平均利用時間は「Twitter」（61.5分）、「LINE」(64.4分)、「Facebook」（47.2分）、「Instagram」（55.2分）で、「LINE」が最も長いという結果になりました。特に10代の「LINE」利用時間は90.5分でした。
■LINE利用者の4割が「LINE NEWS」を利用
LINE利用者のうち、LINE関連サービスの「スタンプショップ」を利用している人は50.0％、「LINE NEWS」は38.4％、「LINEポイント」は35.7％でした※3。
■主に情報発信目的で利用している人の割合が最も高いSNSは「Instagram」
「Twitter」「Facebook」「Instagram」のそれぞれのSNS利用者に利用目的を聞いたところ、「主に情報発信」と答えた人の割合は、「Instagram」が15.9％と最も高く、特に10代と20代で高く、それぞれ25.3％、18.3％でした。「Twitter」は5.7％、「Facebook」は10.1％でした。
■Instagram Stories利用者の7割に、「ライブ動画」の視聴経験
Instagram利用者のうち、「Instagram Storiesに投稿したことがある」人は20.0％で、「他ユーザーのInstagram Storiesを視聴したことがある」人は46.6％でした。Instagram Stories利用者のうち、「他の人のライブ動画を見たことがある」人は68.3％でした。
■30代～60代が利用しているSNSは、1位「LINE」、2位「Facebook」
スマートフォンユーザーに最も使われているSNSは、いずれの年代も「LINE」で、特に10代は93.0％が利用していました。2位は、10代と20代ではTwitterで（20代86.0％、30代66.7％）で、30代以降は「Facebook」でした（30代56.1％、40代43.4％、50代51.9％、60代52.3％※3）。
■Facebook利用者の4人に1人が、「TV用動画アプリ」を認知
Facebook利用者のうち、各種スマートテレビでFacebookの動画を再生できる、Facebookの「TV用動画アプリ」について、「知っており、興味がある」人は15.7％、「知っているが、興味はない」人が10.1％で、25.8％が認知していました。
※1 全体から「動画の投稿も視聴もしたことがない」と「よくわからない」を除いた割合。
※2 「あてはまる」「ややあてはまる」の合計。
※3 複数回答あり。
【調査の実施概要】
調査名：『SNS利用に関する実態調査』
調査期間 ：2017年2月24日（金）～2月27日（月）
調査対象 ：スマートフォンを所有する10代～60代の男女1247名
質問項目 ： ・現在利用しているSNSを教えてください。
（Facebook／LINE／Instagram／Twitter／Snapchat／SNOW）
・利用頻度が最も高いSNSを教えてください。
・Twitterの利用目的を教えてください。
・複数のTwitterアカウントを持っていますか。
・Twitter広告の閲覧状況を教えてください。
・Twitter広告閲覧後の行動について教えてください。
・Twitterでの動画の利用状況について教えてください。
・Twitterでのライブ動画の利用状況について教えてください。
・LINEの各サービスの利用状況を教えてください。
・LINE広告の閲覧状況を教えてください。
・Facebookの1日の平均的な利用時間を教えてください。
・Facebook広告の閲覧状況を教えてください。
・Facebookでの動画の利用状況について教えてください。
・Instagram Storiesの利用状況を教えてください。
・Instagram Storiesのライブ動画の利用状況を教えてください。
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