プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年08月30日（水） (株式会社DataSign)
第1位は『Googleアナリティクスの83%超え』上場企業が利用しているウェブサービスランキングTOP100（2017年8月度）DataSign調べ
「DataSign Report」は、DataSignが提供するオンラインプライバシー通知（※2）自動生成サービス「DataSign FE」開発の過程で収集しているデータを統計的にまとめたレポートです。
調査の概要について
・調査対象としたウェブサイト
日本取引所グループの上場銘柄一覧に含まれている企業3,558社（2017年7月末時点）の公式企業ウェブサイトを調査対象にしています。
・調査日
2017年8月19日
・調査方法
DataSign FE（DataSign For Enterprise）を用いたクローリングによる調査を実施しました。
クローリングは、調査対象のウェブサイトにおける同一ドメインの10ページを対象とし、ウェブサイト閲覧時に発生している「ドメインが異なるURLへのHTTPリクエスト」からサービスを特定しています。（特許出願中）
そのため、ウェブサイト管理者が明示的に利用をしていないサービスについても検出が可能です。
レポート作成の背景
デジタル・マーケティングにおいて、パーソナルデータ（※3）活用により企業活動を促進すべく様々なウェブサービスが世界中で提供されています。これらウェブサービスは、Google社が提供するGoogleアナリティクス（上場企業3,558社において約83％の導入率 DataSign調べ）に代表されるように、日常的にパーソナルデータを収集し活用されています。
これらパーソナルデータ活用の透明性という観点では、経済産業省のガイドライン（※4）や、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会のガイドライン（※5）などにおいて、企業がデータ活用の実態について消費者（利用者）に対してわかり易く説明されたコンテンツを提供する際の基準が紹介されています。また、欧州で施行されるEU一般データ保護規則（※6）では、Cookieなどに保存されるオンライン識別子は取得公表義務のある個人データであると明確に定義されており、今後欧州とのビジネスにおいて法令に遵守する上でデータ活用の実態を把握する必要性が高まっています。
しかしながら、その実態（仕組み・データの流れ・PiggyBack等による第三者とのデータ共有）といったことはあまり知られていないというのが課題でもあります。
オンラインプライバシーの取り組みを改善したい
DataSignは、企業や消費者が安心してデータを管理・活用できる世界の実現を目指し2016年に設立されました。
パーソナルデータを活用していく上で、前述のようなガイドラインを遵守したとしても「第三者へのデータ送信の実態」をリアルタイムに特定し、それらの「オプトアウト手段の提供」といった運用をし続けるのは、相応の労力を要しますので、企業にとってはあまり望ましいことではありません。
第一弾のプロダクトである、オンラインプライバシーの適切な運用をサポートするためのサービス（DataSign FE ※参考画像1）を開発・提供する過程において、様々なウェブサービスがどのようにデータを収集し、オプトアウト等の仕組みを提供しているのかを独自調査しています。この独自調査による収集データに基づき、ウェブサービスにおけるパーソナルデータ活用の実態把握と、オンラインプライバシー運用への取り組みが改善されることを目的として本レポートを作成致しました。
DataSignではウェブサービス利用実態調査を定期的に公表し、今後も様々な切り口からDataSign Reportを公表してまいります。
以下、本文脚注です。
1.「利用されているウェブサービス」は、調査対象ウェブサイトに組み込まれているものが対象となります。企業内で内部的に利用しているウェブサービス（例えば、freee等の企業内部で用いる会計用ウェブサービス）は対象となりません。また、仕組み上、ウェブサイト管理者が明示的に利用していないウェブサービスについても検出対象となります。詳細は「調査の概要について」をご参照ください。
2.「オンラインプライバシー通知」とは、消費者に対し、第三者へのパーソナルデータ送信の事実と、パーソナルデータの提供を拒否（オプトアウト）する手段を通知するものです。
3.「パーソナルデータ」とは、個人情報に加え、個人の行動‧状態に関するデータや、個人の利用しているブラウザに紐づく情報のことを指します。
4.経済産業省ガイドラインウェブサイト http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html
5.一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会ガイドラインウェブサイト http://www.jiaa.org/guideline.html
6.EU一般データ保護規則ウェブサイト http://ec.europa.eu/justice/data-protection/
7.EU一般データ保護規則日本語仮訳 https://www.jipdec.or.jp/library/archives/gdpr.html
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2017年08月30日（水） (株式会社ブランジスタソリューション)
■ TIF2017出演アイドルの移動車を360度のぞき見できる
「神の手」初のVRコンテンツがゲットできる新企画がスタート！
8月4日（金）からお台場エリアで開催された「TIF2017」で、人気アイドルたちが専用車で移動する車内を撮影した「神の手」で初となるVRコンテンツ企画がスタートいたしました。
本番前に気合を入れながらセットリストを確認したり、円陣を組んだり、イベント出演後の感想を話し合う様子など、素顔のままのアイドルたちを車内という近距離で間近に感じることができる、大変貴重なVR動画です。360度アイドルに囲まれ、まるで自分も一緒に移動しているかのような、なかなか体験することのできない視聴体験をぜひお楽しみください。なお、VR動画はアプリだけでも楽しむことができますが、VRゴーグルやVRビューワーを使用していただくと、さらに臨場感のある3D映像を体験していただけます。
また、当企画はフジテレビのVR事業部が提供するVRコンテンツ視聴アプリ『FOD VR』とのコラボ企画となっております。今後も、フジテレビと共同でさまざまな総合デジタルエンタテインメントを提供してまいります。
■ 人気アイドルたちの当日撮影したチェキの複製写真も付いてくる！
当企画ではVRコンテンツに加えて、イベント当日に撮影した人気アイドルたちのチェキの複製写真も付いてきます。今回コラボした、アップアップガールズ（仮）、大阪☆春夏秋冬、純情のアフィリア、sora tob sakana、9nine、PASSPO☆、FES☆TIVE、ベイビーレイズJAPAN、愛乙女☆DOLLの貴重なVRコンテンツと当日撮影のチェキの複製写真は、「神の手」でなければ手に入れることができません！ぜひ、ゲットしてください。なお、詳細につきましては「神の手」アプリ・公式サイトなどでご確認ください。
■ アプリのダウンロードはこちらから！
iPhone/iOS向け App Store：https://goo.gl/jYvFq4
Android向け Google play：https://goo.gl/aIVZ1x
「神の手」公式サイト → https://www.kami-no-te.com/
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2017年08月30日（水） (テモナ株式会社)
■たまごリピートとは http://tamago.temonalab.com/
定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付き通販システムです。
リピートASPカートとして最多シェアを持ち、年間の流通総額はおよそ900億円に達します。
■リピート通販（サブスクリプション）セミナーとは
食品を扱っている事業者に対して、食品のリピート通販（サブスクリプション）の
始め方を指南しているセミナーになります。
たまごリピート導入企業1,000社のノウハウと、国内海外事例を元に食品で
最新の動向を元に具体的な事例をお話しています。
■リピート通販（サブスクリプション）とは
毎月一定額の料金を支払うことで、ネットショップのオススメ商品が届く定期購入型の販売モデルです。
「商品を選ぶ手間が省ける」「予想外の出会いを楽しめる」といったメリットがあり、
海外では米国を中心として人気を集めています。
ネットショップが増え続けている状況下で、消費者は多すぎる選択肢に悩み、
事業者は顧客の獲得に悩んでいます。日本においては、この両者の悩みを解決する
新たなビジネスモデルとして注目されています。
(例)
・日本酒応援団： https://welovesake.com/
1,000以上の全国の銘柄から、創業500年の老舗酒屋店主が厳選した日本酒を定期的にお届け。
・airCloset(エアークローゼット)： https://www.air-closet.com/
プロのスタイリストが消費者にあった服をパーソナルコーディネートして、月に何度でもお届け。
■テモナの食品通販への取り組み
たまごリピートは2009年9月にEC業界初の定期通販・頒布会専用のASPカートとして発売し、効率的かつ安価に定期通販が行えるサービスとして、主に美容品や健康食品といった消耗品を扱うEC事業者を中心に導入されてきました。
食品市場は古くから頒布会という販売方法が浸透しており、当社の得意とするリピート通販との親和性が非常に高いです。
そこで、当社のノウハウを活かすことで更なる業界の成長に寄与すべく食品EC事業者を対象としたセミナーを実施しており、その参加者が累計で1,000名を突破致しました。
■今後の展望
たまごリピートには、既に食品（パン・お米・ハム・野菜・果物など）のリピート通販で成長している事例があります。
その成長事例と当社のノウハウを元に、食品領域に対してリピート通販を広げていきます。
■直近のセミナー日程
ゼロからの通信販売への参入説明セミナー！
月商1,000万のお店を短期間で作るノウハウを大公開！
9月27日（水）15：30−16：15 東京開催（通販食品展示商談会内）
※https://www.tsuhanexpo.com/seminar/
食品通販で勝つ！リピート通販実践型セミナー
9月28日（木）10：00−12：00 東京開催
※http://seminar.temona.co.jp/20170928
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2017年08月29日（火） (株式会社SKIYAKI)
アーティスト・クリエイターのファンクラブ、ファンサイトの企画・制作・運営を行う、“FanTech”分野(※1)のパイオニア、株式会社SKIYAKI（本社：東京都渋谷区、代表取締役：宮瀬卓也、以下「SKIYAKI」）は、2017年8月29日（火）に、ファンクラブサイト、ECサイト、チケット販売をワンストップでご利用いただけるプラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」にて運用中のECサイトにて、PayPal、Alipay、銀聯カード決済によるお支払いが可能になりました。
ファンクラブサイト、ECサイト、チケット販売を展開する上で必要な機能を単一の管理画面から更新可能なワンストップ・ソリューションプラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」は、現在、300を超えるアーティスト、クリエイターにご利用いただいています。
同プラットフォームは、日本に限らず世界を舞台に活躍しているアーティストにもご利用いただいており、アーティストとファンの双方からのインバウンド対応へのニーズが高まっております。アーティストによっては、ライブへ参加するために訪日するファンの方もいれば、日本円以外でもっと気軽にグッズを購入したい海外ファンの方も多くいらっしゃるという現状を踏まえ、海外対応を進めて参りました。
これまで、最大37ヶ国語の人的翻訳サービス「Gengo」と「SKIYAKI EXTRA」のシステム連携により多言語対応を可能とし、グッズ販売ECサイトにおいては海外在住のファンからの注文・発送を可能にしています。今回、多言語対応や海外からの受発注と併せて要望の多かった、ECサイトにおける海外決済機能の追加を実現いたしました。アーティスト、クリエイターの国境を越えた活動や、それを応援する全てのファンを、より一層支援して参ります。
この度、第一弾として新しい決済機能を追加したアーティストは、今年デビュー5周年を迎えたホリプロ所属アーティスト、ナノ。この度の機能追加により、PayPal、Alipay、銀聯カードでのお支払いを可能にする決済機能を追加、中国語表記にも対応いたしました。当グッズショップについて詳しくは、下記URLをご確認ください。
【 FanTechワンストップソリューション「SKIYAKI EXTRA」】
■SKIYAKI EXTRA（スキヤキ エクストラ）
ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」では、オフィシャルサイト、ファンクラブ・ファンサイト、ECサイト、チケット先行販売を展開する上で必要な機能を単一の管理画面から更新可能となっております。高トラフィックの人気アーティストサイトも多数、クラウドサーバ上で安定稼働しており、Google Analyticsと連携したリアルタイムなアクセス解析や、会員データ分析が可能です。大手チケットプレイガイド各社との認証連携、越境EC対応も可能です。
■FC × EC × TICKETのすべてを網羅
FC（ファンクラブ）：
ニュース、プロフィール、ディスコグラフィ等の基本情報や、画像、動画、ブログ、チケット先行販売、限定グッズ販売、イベント参加などが得られるファンクラブサイトを提供いたします。
EC（グッズ販売）：
ECサイトのシステム開発やデザイン制作だけでなく、倉庫管理、物流、顧客応対、マーケティングなどを含むフルフィルメントサービスを提供いたします。
TICKET（電子チケット）：
電子チケットの販売管理システム、及び入場時にチケット券面を携帯電子端末に表示する専用アプリと、チケット券面を携帯電子端末で読み取る専用アプリを提供いたします。
■SKIYAKI EXTRAの機能・特徴
SKIYAKI EXTRAは、ワンストップ・プラットフォームとなっており、１つのIDで、各種サービスをご利用いただけます。また、効率化されたプラットフォームのため、非常に短期間で多数のFCサービス、ECサービスのリリースが可能となっております。サイトへのアクセスや購買等の行動履歴データはリアルタイムに蓄積され、これらのデータをもとにして、ファンの方々のためになる施策をご提案致します。国内の各種決済手段はもちろん、海外決済、最大37ヶ国語の翻訳も可能です。
(※1)“FanTech”とは、“Fan×Technology”を意味する造語。時代にあったテクノロジーを用い、ファンとアーティスト、クリエイター、企業など創造主との新しい関係を生み出し、これまでにない付加価値を生み出す動きのことを指します。
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2017年08月29日（火） (インフォテリア株式会社)
神戸デジタル・ラボとASTERIAサブスクリプションパートナー契約締結。近畿地域におけるEC／マーケティング支援システムの円滑な導入を実現！
インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下、インフォテリア）は、企業データ連携（EAI/ESB）製品の国内市場において11年連続シェアNo.1（※）製品であるインフォテリアのASTERIA シリーズのサブスクリプション（月額課金）型製品の販売代理店として、株式会社神戸デジタル・ラボ（本社：神戸市中央区、代表取締役社長：永吉 一郎）と「ASTERIAサブスクリプションパートナー契約」を締結したことを発表します。
本締結により、インフォテリアと神戸デジタル・ラボは、ASTERIAシリーズの近畿エリアを中心とした販売体制を強化し、多様化するデータ連携のニーズに迅速かつ低コストで最適なソリューションの提供を行います。また両社は、企業データ連携（EAI/ESB）市場の新たな顧客獲得・ビジネス機会の創出を行い、双方の事業拡大を図ります。
■パートナー契約を締結した背景
「平成28年度電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内のBtoC EC（消費者向け電子商取引）市場規模は15兆円を突破し、EC化率も上昇傾向にあります。
このような環境のもと、神戸デジタル・ラボはECサイト構築やマーケティング支援に関する独自ソリューションを多数展開しており、近畿圏の顧客を中心に多数の実績を積み重ねてきました。
昨今のEC化率の上昇に伴い、複数のECサービスに出店する事業者が増加しており、多様な販売チャネルにおける在庫や販売状況などのデータを統合的に管理及び活用が課題になってきています。神戸デジタル・ラボは、ECパッケージサービス「ECsuites」を中心に、ECサイト内の検索サービス「sui-sei」、クラスタリングオートメーションツール「nosy」、さらには「ASTERIA WARP Core」を組み合わせることで、ECサイトの構築にとどまらずデータ統合及び分析、活用まで踏み込んだEC周辺システム提案を強化します。
■今後のASTERIAビジネスの展開
インフォテリアのASTERIAビジネスは順調な拡大を継続しており、現在の導入社数は6,000社を突破するとともに、企業データ連携市場（EAI/ESB）では11年連続シェアNo.1※を継続し、業界のリーディングカンパニーとしての地位を更に強固なものにしています。
今後も、ASTERIA WARPの多様なデータソースとの連携機能を駆使することで、社内外の情報資産の有効活用に貢献し、新たなビジネスチャンスの獲得に貢献できるようなITソリューションの構築に貢献してまいります。
※テクノ･システム･リサーチ社「2017年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」
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2017年08月29日（火） (株式会社平井アート)
U-TREASUREとA MAN of ULTRAのコラボジュエリーを、ギフトのオンラインストア『GIV,(ギヴ）』が正規取扱店として販売開始！！
■U-TRASURE（ユートレジャー）とは
宝飾品のオーダーメイド企業として日本最大の38店舗を全国展開する株式会社ケイ・ウノが2014年に立ち上げた、大人のための本格的なキャラクタージュエリー、グッズなどを扱うブランドです。キャラクターを忠実に再現するだけでなく、機能性と美しさを兼ね備え、細部までこだわった作品を生み出しています。“こっそり自慢できるキャラクタージュエリーを集めたい”“大人になっても遊び心のあるものをおしゃれに身に着けたい”そんなお客様の想いをカタチにします。
■U-TREASUREとA MAN of ULTRAのコラボレーションジュエリー
ウルトラセブンの必殺武器宇宙ブーメラン「アイスラッガー」をモチーフにしたアクセサリーは、ウルトラマン世代にはたまらないデザイン。
身に着けるとウルトラなパワーが湧いてきそうなジュエリーです。
ウルトラな男になりたい"A MAN of ULTRA"アイテムの一つとしてでも、大切なあの人への特別なプレゼントとしてでも最適です。
■A MAN of ULTRAとは
ウルトラマンに憧れて育ってきた大人たちが、今度は自分たちの中のヒーローを目覚めさせ、
ウルトラな男になってくれたら――そんな願いから生まれたのが、「A MAN of ULTRA」。
ライフスタイル全般において、真のカッコよさを追求する大人たちのための、
まったく新しいコンセプチュアル・ブランドです。
■GIV,(ギヴ）について
「何気ない日常を、特別な１日に」をコンセプトに、自分で集めたいキャラクターグッズや、大切な家族へ笑顔を届ける「心温まるプレゼント」が見つかるスペシャリティギフトのオンライン（通販）ストア。
取り扱う商品の背景にあるストーリーや、素材、作り手の想いも大切にして、GIV,(ギヴ）のブランドコンセプトに沿ったブランドをセレクトしております。
出産祝いや、お中元、結婚祝いなど、儀礼的なギフトではなく、もっと自由に贈り合える『至近距離ギフト』に特化したセレクトショップとして、ギフト業界に新しい風を起こします。
取扱い商品も順次拡大予定。
GIV,(ギヴ）に訪れるすべてのお客様のライフスタイルを、「明るく」「笑顔あふれる」毎日に変えることを理念としています。
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2017年08月29日（火） (Mastercard)
コストコホールセールジャパン、オリエントコーポレーションと新しい提携クレジットカードを発行予定！Mastercardとも新たに提携を合意
コストコホールセールジャパン株式会社（本社：神奈川県川崎市、日本支社長ケン・テリオ以下：コストコ）、株式会社オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河野 雅明 以下：オリコ）およびMastercard（本社：ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長：ナンダン・マー以下：Mastercard）は、新しいコストコ提携カードの発行および2018年2月1日以降コストコでのMastercardのカード利用を開始いたします。
今回の提携により、オリコはコストコ提携カードの発行会社となり、2018年2月1日よりアメリカン・エキスプレスのカードに替わり、Mastercardのカードがコストコで使用可能な国際ブランドのクレジットカードとなります。新しい提携カードは、年会費無料のカードで、コストコ会員様に手厚い特典及びサービスを提供し、Mastercardのカードを取り扱う世界中のコストコを含む全ての加盟店で利用可能です。
コストコは、今後数ヵ月の間に新しい提携カードの詳細、およびその入会方法について発表する予定です。なお、コストコでは2018年1月31日までアメリカン・エキスプレスのカードのご利用が可能です。
Costco Wholesale Corporation（NASDAQ:COSTCO）は、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、韓国、台湾、オーストラリア、スペイン、アイスランド、フランス及び日本を含めた11カ国／地域に730倉庫店以上を展開しています。世界中に8,890万人以上の会員様にご登録いただいている、世界で一番大きな会員制卸・小売業者です。
コストコは現在日本国内に25倉庫店と8つのガスステーション（かみのやま、富谷、射水、つくば、岐阜羽島、中部空港、浜松、北九州）を展開しております。北海道地区に1倉庫店（札幌）、東北地区に2倉庫店（かみのやま、富谷）、関東地区に11倉庫店（幕張、多摩境、金沢シーサイド、川崎、入間、新三郷、前橋、座間、つくば、千葉ニュータウン、ひたちなか）、関西地区に4倉庫店（尼崎、京都八幡、神戸、和泉）、中部・北陸地区に4倉庫店（中部空港、野々市、射水、岐阜羽島）、中国地区に1倉庫店（広島）、そして九州地区に2倉庫店（久山、北九州）がございます。日本で26番目となる浜松倉庫店（静岡県浜松市）を今年9月1日にオープンします。
Mastercard（NYSE:MA）は、世界の決済業界におけるテクノロジー企業です。世界最速の決済ネットワークを運用し、世界210を超える国や地域の消費者、金融機関、加盟店、政府、企業を繋いでいます。多くの人にとってショッピング、トラベル、事業経営、財務管理など日々の商取引がよりシンプルで、安全かつ効率のよいものとなるプロダクト及びソリューションを提供しております。詳細はwww.mastercard.co.jpをご覧ください。MastercardのニュースはTwitterで@MastercardAP（英語）または@MastercardNews（英語）をフォローいただくか、公式ブログCashless Pioneer Blog（英語）をご覧ください。また、MastercardのニュースルームEngagement Bureau（日本語）でEメールアラートにご登録いただくと、最新ニュースをメールにてお知らせいたします。
オリコは1954年創業の信販会社で、全国47都道府県に110の営業拠点網、79万店の加盟店を有し、オートローンやショッピングクレジット、クレジットカード、金融機関の保証業務をコア事業に、EC決済ソリューション、料金収納など幅広い分野でさまざまな決済商品・サービスを提供しております。中期経営計画の基本方針として“変革への挑戦による新たな｢成長モデル｣の実現”を掲げ、個品割賦事業の安定成長を基盤に、今後拡大が見込める市場を有するカード事業等において成長エンジンを創出するなど、さまざまな変革に挑戦を続けることで業容および収益の持続的成長を目指してまいります。
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2017年08月29日（火） (アスクル株式会社)
アスクル株式会社（本社：東京都江東区、社長：岩田彰一郎、以下「アスクル」）が運営する一般消費者向け（BtoC）インターネット通販サービス「LOHACO」（以下「ロハコ」）は、「Mart新商品グランプリ2017秋冬」（以下「新商品グランプリ」）の上位10位までにランキングされた加工食品の中から、生活情報誌「Mart」（光文社）と一緒に選んだおすすめ商品5点に、各種サンプル、ノベルティを特別セットにした「Mart新商品グランプリ2017秋冬 LOHACOセレクトBOX」（以下「MartセレクトBOX」）を8月28日から数量限定で販売を開始しました。
「新商品グランプリ」は、総合食品卸の株式会社日本アクセスが、小売業や外食企業のバイヤーを対象に関東と関西で年2回開催している新商品の展示商談会「フードコンベンション」に、2009年から一般消費者の代表として「Mart」読者を招待。発売前の新商品を試食しながら、味はもちろん毎日の食卓で使えそうな商品、リピート買いしたくなるという視点で投票された商品をランキング発表する消費者目線で生まれる食のヒット予測企画です。本グランプリからは、これまでに「食べるラー油」、「プラス糀 糀ぽん」といったヒット商品が生まれてきましたが、「グランプリ商品をまとめて購入できる場がない」「どこに売っているか探すのが大変」という声にお応えし、おすすめの加工食品とノベルティやサンプルをセットにした「MartセレクトBOX」の販売に至りました。なお「MartセレクトBOX」の“おまけ・その他セット品”につきましては、今後セット内容を順次変更して販売してまいります。
「MartセレクトBOX」は、Martがプロデュースするレストラン「Shonan Dining Mart」（神奈川県平塚市、「ららぽーと湘南平塚」内）の店頭における展示のほか、「MartコミュニティBlog」でも紹介いただく予定です。
LOHACOは今後も幅広い品揃えやサービスにおいて、仕事や育児に忙しい女性を応援してまいります。
「LOHACO」とは
「LOHACO」は2012年10月のサービス開始から4年で売上高390億円（2017年5月期）を達成し、多くのみなさまにご支持いただいています。「LOHACO」の由来は、Lots of Happy Communities。“くらしをかるくする”をコンセプトに、飲料・食品、キッチン用品から医薬品、コスメなどの日用品をはじめ、暮らしを潤すこだわりの商品を、いつでもリーズナブルかつスピーディーにお届けする日用品ショッピングサイトです。
アスクル株式会社がオフィス向け通販で培ったノウハウを生かし、ヤフー株式会社の協力のもと、圧倒的な集客力、商品調達力、最短当日配送の物流力を背景に、簡単でスピーディーにお買い物をしていただける新しいショッピングスタイル“スマートショッピング”を提案しています。 また、生活者と有力メーカーを最短でつなぎ安心してお買い物ができるよう、LOHACO のマーケティング・プラットフォームを活用。日常的な買い物先として「LOHACO」サービスを生活に取り入れるファンの方（通称：ロハコさん）が着実に増加しています。
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2017年08月24日（木） (株式会社Pear)
株式会社Pear（福岡市博多区、代表取締役社長：島井尚輝）は、「売る」を楽しくするEC店舗運営サポートシステム「OMNI-CORE（オムニコア）」のβ版の無料ユーザ募集を開始することにいたしました。
◆OMNI-CORE（オムニコア）とは
“「売る」を楽しく。”をコンセプトとして、EC店舗の運営をサポートするシステムです。注目していただきたい機能は、ユーザが運営している「店舗の状況をヒアリング（上の画像のように）」してその店舗にとって最適な「やるべきことを算出・提案」する機能です。また、「売上・アクセス数・注文数などの細かい分析をする機能」や「運営している複数の店舗の情報をオムニコア上で一元管理する機能」が備わっています。（2017年8月24日現在はYahoo!ショッピングのみ対応）
◆OMNI-CORE（オムニコア）が解決する課題
近年、中小企業や個人のECの出店が急激に増えていますが、運営がきちんとできていて成功している店舗はごくわずかです。そこで私たちは、これからは「EC運営の教科書」のようなツールが必ず必要になってくると考えました。OMNI-CORE（オムニコア）は、立ち上げたばかりのEC店舗の心強いアドバイザーであり、分析や管理などをサポートするアシスタントとなることを目指しています。
◆オムニコアが目指すところ
既存のEC店舗運営をサポートするサービスは、業務の効率化が主なサービス内容となっていますが、オムニコアでは売上向上のサポートをすることを目的としています。正式リリース時には、オムニコアが提案するタスクを実行していけば、「半年で月商100万円のEC店舗に成長する」ことを目指します。今後オムニコアを通じてEC運営に必要な「ヒト・モノ・カネ」それぞれの分野のソリューションを持っている会社と連携してEC店舗運営をサポートしていきます。
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2017年08月23日（水） (モバーシャル株式会社)
報道関係者各位
モバーシャル株式会社
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【追加調査：スマートフォンの動画視聴実態調査】
「データ（パケット）通信量がかかる」などを理由に外出先でスマホ動画を見ないと答えた人7割。
●月の高速データ通信量の上限を超え、通信速度が遅くなる「パケ死」を懸念するユーザーが未だに多くいることが明るみに
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動画制作・動画マーケティングを支援するモバーシャル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO 竹内 圭、以下モバーシャル）は、20代〜50代の男女700名を対象に、4月に実施したスマートフォンの動画視聴実態調査の追加調査を実施しました。
6月19日に公開した「第4回スマートフォンの動画視聴実態調査」において、スマートフォンで Web 動画を視聴する環境について質問したところ、ベット/ふとんの中やテレビを視聴中など、家でWeb動画を視聴する人が多く見られました。しかし一方、電車内やバス内、職場、学校、飲食店などでWeb動画を視聴する人が減少している結果を受け、外出中におけるWeb動画の視聴実態について追加調査を実施しました。
追加調査の結果、外出時にWeb動画を「あまり視聴しない」、「視聴しない」と回答した人が7割以上いることが判明し、スマートフォンでWeb動画を外出中に視聴しない傾向が強いことが明らかになりました。外出中にWeb動画を視聴しない・あまり視聴しないと回答した人の理由では、「外だと動画に集中できない」と「携帯会社のデータ通信量がかかる」が最も多く、外出中の動画視聴環境や携帯会社のデータ通信量に課題があることがわかりました。
また、携帯会社のデータ通信量がもしかからない場合は、動画を視聴すると思うか質問したところ、約9割が「たまに視聴すると思う」・「視聴すると思う」と回答しており、携帯会社のデータ通信量が軽減した場合、外出中における動画の視聴態度に変化が出てくることが予測されます。
【主な調査結果】
■ 73.1%が外出中にスマホで動画をあまり見ないと回答 ・・P2〜P3
- 外で動画を見ない理由は、「外だと動画に集中できない」が31.8%。「携帯会社のデータ通信量がかかる」
が31.3%。
- もし携帯会社のデータ通信量がかからない場合は、約9割が動画を「たまに視聴すると思う」・「よく視聴すると思
う」と回答。
【外出時におけるWeb動画の視聴実態について①】
■約7割が動画を外出時に「あまり視聴しない、視聴しない」と回答
スマートフォンでWeb動画を外出時に視聴するか質問したところ、73.1%が「動画をあまり視聴しない、動画を視聴しない」と回答しました。
【外出時におけるWeb動画の視聴実態について②】
■ 外で動画を視聴しない理由は、「集中できない」「データ通信量がかかる」
外出時にスマートフォンで動画を「あまり視聴しない・視聴しない」人の理由として、「外だと動画に集中できない」（31.8%）が1位。「携帯会社のデータ通信量がかかる」（31.3%）が2位。一方、「携帯会社のデータ通信速度が遅くて動画が視聴できない」と回答した人が5.9%と通信速度が原因で外出中の動画視聴に影響があまり出ていないことが判明した。
【外出時におけるWeb動画の視聴実態について③】
■約9割がもし携帯会社のデータ通信量がかからなければ「よく視聴すると思う・たまに視聴すると思う」と回答
「携帯会社のデータ通信量がかかる」を理由として回答していた人に対して、仮に「携帯会社のデータ通信量」がかからないのであれば外出時にスマホで動画を視聴するか質問したところ、約9割が「よく視聴すると思う・たまに視聴すると思う」と回答した。通信量が下がれば、外での動画視聴が増える可能性があることがわかりました。
【調査対象】
▼調査対象
▶対象条件：20代から50代のスマートフォンで動画を見ると回答した男女
▶実施機関：2017年4月18日〜4月25日
▶調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
▶有効サンプル数：700サンプル
【会社概要】
▼モバーシャル株式会社について
▶会社名 :モバーシャル株式会社
▶代表者 : 竹内 圭
▶住所 : 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-23-17 MOBERCIAL BLDG
▶設立 : 2007年
▶事業内容 : “DIGITAL VIDEO AGENCY® ”としてデジタル領域における動画制作・動画マーケティング支援を得意とするプロダクションです。 インハウスの専門スタッフで、動画の企画から、撮影、編集、配信、活用方法まで、クライアントのデジタルビデオマーケティング活動をサポートしています。
▶URL：http://www.mobercial.com
▶Facebook：https://www.facebook.com/mobercial
▶Twitter：https://twitter.com/mobercialstaff
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2017年08月23日（水） (株式会社ペンシル)
株式会社ペンシル（所在地：福岡市中央区、代表取締役社長COO：倉橋美佳、以下ペンシル）は、アンダス株式会社（所在地：福岡市中央区、代表取締役社長：前田哲郎、以下アンダス）と共同開発する台湾向け単品リピート通販専用ショッピングカート「スマイルツールズ台湾」の台湾現地EC版を発表し、販売を開始しました。まずは越境ECでテスト販売を行い、その後、より収益性の見込まれる現地ECに切り替えるなど、通販事業者の海外展開において現地ECは越境ECの次のステップとして期待されており、ペンシルは現地EC版スマイルツールズ台湾の販売開始により、台湾への進出支援サービスを強化・拡大して参ります。
■現地EC版スマイルツールズ台湾開発の背景とその特徴
インターネットユーザーの増加やインバウンド消費の拡大を受け、台湾において日本製品に対する存在感が高まる中、日本から台湾消費者に直接商品を販売・発送する、国を超えた電子商取引「越境EC」を活用する通販事業者が増えています。しかし、越境ECは、運用コストや工数が低く手軽に海外販売を始めることができる反面、送料が高いこと、また、配送に時間がかかることが購買の阻害要因とされ、事業拡大の機会を阻んでいます。
一方、台湾現地ECは、現地法人や支店を設立する必要があるため初期コストや運用までの時間がかかるものの、台湾国内から商品を発送するため、送料の削減や配送時間の短縮が可能で、越境ECに比べ高い収益性が見込まれています。そのため、スマイルツールズ台湾を現地ECにも対応させ、さらに、越境EC版では制限されていた決済方法を多様化し、また、入力フォームのUI（ユーザーインターフェース）／UX（ユーザーエクスペリエンス）を改善することで、ユーザー離脱を軽減し、台湾においてより売上アップに貢献できるショッピングカートを目指しました。
■越境ECと現地ECの特徴
越境ECは、コストやスピードの観点から、海外進出までのハードルが低いことが特徴です。そのため、まずは越境ECでテストマーケティングを実施し、成果や収益性が見込まれる場合は、海外現地ECに切り替えるなど、越境ECから現地ECへステップアップさせていく方法で海外展開を行うことが可能です。スマイルツールズ台湾は、越境EC、現地ECの両方に対応しています。
■今後の展望
現地EC版スマイルツールズ台湾は、既に3社に導入されており、2017年度中にさらに10社の導入を目指します。また、2017年10月を目処に、ECサイトの受注処理と倉庫システムを連携するフルフィルメント連携機能を実装する予定です。本機能により、受注から商品の発送までを現地EC版スマイルツールズ台湾で一括管理することが可能となります。
■解約率0.5%を誇るショッピングカートの台湾版「スマイルツールズ台湾」とは
「スマイルツールズ台湾」は、ペンシルとアンダスが共同開発する、台湾向け単品リピート通販専用のショッピングカートシステムです。アンダスが日本国内で販売する「スマイルツールズ」導入企業の解約率は0.5%と低く、国内ではスタートアップ企業から大手通販企業まで多数の導入実績があります。台湾におけるペンシルのWebマーケティングノウハウを反映した台湾版「スマイルツールズ台湾」は、日本に法人を置いたまま台湾消費者に商品を提供する越境EC型と、台湾現地法人を設立して販売拡大を図る現地EC型の両方に対応しており、企業ニーズに応じてカスタマイズすることが可能です。
■株式会社ペンシルについて
株式会社ペンシルは、企業のWeb戦略を成功に導く研究開発型のWebコンサルティング専門会社です。独自の視点から実験や研究を重ね、研究結果によるノウハウをもとにクライアント企業のWebサイトを分析し、Webからの売上や成約をアップさせるためのコンサルティングを実施。Webサイトの目的と目標を明確にするコンセプトワークから、アクセス分析、マーケティング、競合調査、企画提案、サイト制作など、Webサイトの入口から出口までを総合的に支援しています。ペンシルは「インターネットの力で世界のビジネスを革新する」を企業理念に、常に新しいインターネットの可能性に向けて挑戦を続けています。
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2017年08月22日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、トークン（JavaScript）型に対応した『EC-CUBE』決済プラグインの提供開始～クレジットカード情報の非保持化を実現～
■「トークン（JavaScript）型」の特長
「トークン（JavaScript）型」は、商品購入の際にユーザーが入力したクレジットカード情報をゼウスがトークン（別の文字列）に置き換えて決済処理を行う接続方式です。
「トークン（JavaScript）型」に対応した『EC-CUBE』のゼウス決済プラグインは、ゼウスが提供するトークン発行用のJavaScriptプログラムを組み込むことで、ユーザーのクレジットカード情報をEC事業者様のサーバに通過させることなく決済処理が可能となるため、情報漏洩リスクを軽減することができます。
これまで、EC事業者様のサーバにクレジットカード情報を通過させることなく決済処理を行うには、ゼウスが提供する決済画面を利用した「リンク（画面遷移）型」による接続が必須でしたが、「トークン（JavaScript）型」を導入することで、クレジットカード情報を通過させずにEC事業者様オリジナルの決済画面を利用することや、ユーザーが決済手続きをする際に入力画面を遷移させることなくサイト内で決済フローを完結させることが可能となります。
詳細：http://www.cardservice.co.jp/service/connection/token.html
■背景
経済産業省の調査によると、オンラインショッピング等日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場は2016年時点で15兆円を突破し、その規模は6年前（2010年）の2倍にまで増加しています※1。市場拡大に伴うオンラインでのクレジットカード決済利用額も急速に増加している一方、不正アクセス等のサイバー攻撃による情報窃取の被害を増大させる要因にもなっており、窃取されたクレジットカード情報による偽造カードや、ECにおけるなりすましといった不正使用被害額も増加の一途をたどっています。
このような背景を受け、経済産業省は「クレジット取引セキュリティ対策協議会」を発足し、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」※2（以下「実行計画」）を策定しました。実行計画では、クレジットカード取引に関わる事業者様に対して、「クレジットカード情報の漏洩対策」や「ECにおける不正使用対策」等を求めています。なかでも、「クレジットカード情報の漏洩対策」において、EC事業者様は2018年3月末までにクレジットカード情報の非保持化※3またはPCI DSS※4の準拠完了などが求められます。
ゼウスは、「トークン（JavaScript）型」接続方式を提供することで、EC事業者様のクレジットカード情報の非保持化を実現しセキュリティ対策強化を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い各種サービスを拡充し、全てのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
■『EC-CUBE』について
『EC-CUBE』は、株式会社ロックオンのEC構築パッケージを誰でも無料で利用・改変できる「オープンソース」として公開したものです。ネットショップ運営に必要な機能がパッケージとして揃っているためすぐに開店することができます。また改変も自由なため、オンライン予約やカスタムオーダー等、ASPサービスでは実現できない様々な販売形態のサイトを作ることもできます。さらに、物流・決済・広告等ネットに留まらないリアル領域の各種EC周辺サービスとの無限の組み合わせによって、独自のショッピングプラットフォームを構築することができます。
■ゼウス決済プラグインEC-CUBE 3.0系
https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=1099
■EC-CUBE 2.11系・2.12系・2.13系
https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=175
※1 経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より
※2 経済産業省「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」より
※3 非保持とは、EC事業者様が保有する機器・ネットワークにおいてクレジットカード情報を「保存」、「処理」、「通過」しないことをいいます。
※4 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。
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2017年08月22日（火） (株式会社サイオ)
■メールシステムとの連係機能追加の背景
2005年10月提供を開始した「速販」シリーズ(「速販」「速販コネクト」「速販C2」)は、複数ネットショップ(ECサイト)の運営を行う企業が、複数店舗の商品登録および受注処理を行う際に、時間や手間の軽減・作業の精度向上に寄与するサービスで、累計4,700社以上のショップが導入しています。EC周辺サービスの変化やニーズに合わせ日々機能更新を行っており、合計14のECサイトとの連係を実現しています。
速販シリーズホームページ
http://www.sokuhan.jp/sokuhan/
ネットショップ運営において、顧客への対応はメールが主体となっています。「速販」シリーズでは、必要な注文の情報をメール本文に追加する等の機能を備え、注文処理の状況に合わせ、メールを一括で送信することができます。しかし、注文に至るまでの購入者とのメールのやり取りや、配送後の問い合わせのメールなどは、他のメールソフトで送受信した情報を参照する必要があります。また、複数スタッフが通常のメールソフトで対応した場合には、対応の漏れや重複が起こる可能性があるため、それを防ぐための施策も必要です。
ネットショップの受注管理を複数スタッフで行う際の上記のようなニーズに応えるために、受注管理に特化した「速販C2」において、複数スタッフでメールを共有して管理できる「メールディーラー」と連係する機能を追加いたしました。
■メールディーラーとは
「メールディーラー」は、複数名でのメール共有・管理・対応を効率的に行えるメールグループウェアです。お客様からの問い合わせメールへの対応状況や履歴を一目で確認することができるので、対応の漏れや遅れを未然に防ぐことができます。
「メールディーラー」
https://www.maildealer.jp/
■追加機能について
「速販C2」に取り込まれた受注データ上から、「メールディーラー」連係メニューをクリックすると、メールディーラーにおいて、その注文者のメールアドレスで送受信した履歴が一覧で表示されます。
これにより、「速販C2」に取り込まれた受注の注文者が、それまでにメールでどのようなメールのやり取りの経緯があったか、一目で確認できるようになります。ネットショップにおいて、正確で素早い対応が可能となり、顧客対応力が向上します。
・速販C2とメールディーラー連係イメージ
https://www.atpress.ne.jp/releases/132290/img_132290_2.jpg
■「速販C2」ご利用料金
定額プランと従量プランがあり、状況に合わせて選択できます。(以下税抜)
初期費用 ：30,000円
月額利用料：・定額プラン 12,000円／1アカウント(アカウント数＝同時起動台数)
・従量プラン 基本料金8,000円＋10円／1受注(受注件数201件目から)
その他料金：・アカウント追加／変更手数料2,000円(／回)
・プラン変更手数料10,000円(／回)
・データ保存容量5Gを超える場合別途お見積り
■祝！メールディーラー連係キャンペーン
＜キャンペーン期間＞
2017年10月末まで
＜キャンペーン内容＞
○本キャンペーンから新たに「速販C2」をお申し込みいただく場合
「速販C2」の特典 初期費用30,000円→0円
○本キャンペーンから新たに「メールディーラー」をお申し込みいただく場合
「メールディーラー」の特典 初期費用50,000円→0円
※「速販C2」と「メールディーラー」をともに新規でお申し込みいただく場合は、上記両方の特典が適用されます。
＜キャンペーンページ＞
http://sokuhan.jp/sokuhan/maildealer/
■会社概要
商号 ： 株式会社サイオ
代表者 ： 代表取締役社長 安田 知弘
所在地 ： 〒105-0014 東京都港区芝3-24-3 SUN TORAビル2F
設立 ： 1993年11月
事業内容： システム開発および販売
資本金 ： 1,000万円
URL ： http://www.scio.co.jp/
本リリース内掲載の会社名および製品名は、各社・団体の登録商標または商標です。
【本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社サイオ
Tel ： 03-3769-3861
E-Mail： sokuhan-info@scio.co.jp
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2017年08月22日（火） (株式会社Paidy)
株式会社エクスチェンジコーポレーション（東京都港区、代表取締役：ラッセル・カマー、以下 ExCo）は、本日、カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy（ペイディー）」の公式アプリをリリースしたことを発表します。
Paidy は、オンラインショッピング時にメールアドレスと携帯電話番号を使用してリアルタイムで決済できるサービスです。クレジットカード情報などの事前登録は必要なく、本人確認は SMS（ショートメール）もしくは自動音声で案内する認証コードによって瞬時に行われるため、お客様が「買いたい」と思ったその時に、簡単にお買い物をすることができます。Paidy で決済した料金は、まとめて翌月にコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけます。一括払いはもちろん、分割払いにも対応しているため、お客様は安心・簡単・便利にオンラインショッピングを楽しむことができます。公式アプリは、iPhone と Android に対応しており、ご利用明細の確認、請求金額のお支払い、最新のおすすめショップ情報のチェックが簡単にできます。
■主な機能
1. Paidy のご利用履歴（MyPaidy）をカンタンに確認
・毎月のご利用とお支払い状況がいつでもチェック可能です。
・アプリ上で分割払いへの変更手続きも可能です。
2. お得な情報をいち早く
・支払い期日のリマインドをいたします。
・プッシュ通知でキャンペーン情報が届きます。
・Paidy おすすめショップの情報を更新いたします。
3. 支払いに便利な「お近くのコンビニ検索」機能
・お支払い可能なコンビニがすぐに見つかります。
■アプリケーション概要
【名称】Paidy
【対応 OS・端末】
iPhone:iOS9.0 以降、iPhone、iPad および iPod touch に対応。
Android: Android 4.4 以上搭載の端末
【価格】無料
【ダウンロード URL】
App Store: https://itunes.apple.com/jp/app/paidy/id1220373112
Google Play: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.paidy.paidy
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2017年08月19日（土） (アント フィナンシャル ジャパン)
日本で、訪日中国人観光客向けにアリペイ決済サービスを提供している、アント フィナンシャル ジャパンは、当社及び当社グループ会社(以下「アント フィナンシャル ジャパン」)と一切提携関係ない株式会社 NIPPON PAY(以下「NIPPON PAY」)が、訪日中国人観光客向けアリペイ決済 サービスを提供できるか のように称して、加盟店開拓及びプロモーション活動を展開している事態 について、正規パートナー企業及び NIPPON PAY 加盟店へ注意喚起を行いました。
また、アント フィナンシャル ジャパンで 、NIPPON PAY による上記 営業活動 、正規 加盟店及びユーザーからアリペイ決済サービスに対する信頼を損なうものとして、サービス停止 警告書を送付するとともに、今後 法的手段も視野に入れた対処を検討しています。
■本件に関する背景と実態について
NIPPON PAY によるアリペイ決済サービス 提供(アント フィナンシャル ジャパンが正規に認めていないルートでアリペイ決済サービスを迂回利用するも )を受けている企業(以下「NIPPON PAY 加盟店」)において、当該サービスにかかる決済プロセッシングが実行されないことについて、 「アリペイ サービスが不安定である」などという、アント フィナンシャル ジャパン側のシステムに問題があるように捉えられる説明がユーザーに対してなされている事実が確認されています。
このような説明 NIPPON PAY による NIPPON PAY 加盟店へ 説明に基づくものと考えられますが、誤っ た説明であり、事実として以下の通りです。
NIPPON PAY による、アリペイ決済サービス 提供 、アント フィナンシャル ジャパンが正規に 承認したルートからの提供ではないため、アント フィナンシャル ジャパンで NIPPON PAY を通じたアリペイ決済サービス プロセッシングルートを閉鎖しております。したがって、決済プロセッシングが実行されない NIPPON PAY を通じたアリペイ決済サービスのみであり、アント フィナン シャル ジャパンより提供しているアリペイ決済サービス は問題なく、稼働しております。
■ 対応方針について
アント フィナンシャル ジャパンで 、NIPPON PAY による上記営業活動に対し、法律事務所の指導にもとづき、サービス停止 警告書を送付しました。今後、上記のような状態が継続する場合、NIPPON PAY に対する法的手段を含めて対処することを検討しております。
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2017年08月18日（金） (株式会社AMS)
株式会社AMS(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：村井 眞一、以下「AMS」)は、平成28年熊本地震復興の加速に向けた新規雇用創出と、AMSの更なる技術研究開発に取り組むため、熊本県熊本市に事業所を新設することを決定しました。
本事業所新設においては、熊本地震からの「創造的復興」に向け、熊本県が新たに創設した「スモールスタート研究開発業補助金」が適用される第1号として、熊本県・熊本市とAMSが協定合意をしたものとなります。
AMSが本事業所新設を行う背景は、AMSの代表取締役社長である村井がTSUTAYA(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)創業ののち、同社フランチャイジーとして熊本を中心に九州エリアで約50店舗を展開するニューコ・ワン株式会社の代表取締役を務めてきた熊本での長年の事業実績とネットワーク、そして熊本への愛と想いによるものです。
本事業では、地元の優秀な人材を積極的に採用・育成し、AIやIoT等の各種先端技術の研究と、新たなサービスとしてリアルタイム在庫一元化サービスやRFID・SCMのプラットフォームを開発することに取り組みます。
AMSは、これまでさまざまなファッションブランドを中心とした大規模通販サイトへの開発・運営支援をしてまいりましたが、これらの経験を生かしEC領域だけではない小売事業者を取り巻く販路・生産・顧客との接触面におけるシステム、コンシューマー向けのツールなど、広範囲で多数のユーザがサービスクオリティや利便性を享受できる小売事業のプラットフォーム運営をご支援してまいります。
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2017年08月14日（月） (Find Japan株式会社)
最新の中国越境ECやインバウンドに関するマーケティング事情、プロモーション事例紹介などの情報発信を行うFindJapan公式ブログ「FindJapanLabo」を開設しました。
https://findjapanlabo.com/
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2017年08月10日（木） (株式会社ブランジスタソリューション)
ミクシィ森田社長が語る「モンスト」誕生の舞台裏「SUPER CEO」vol.27を公開 ～国産腕時計「Knot」の新市場創出戦略 他～
■ SUPER CEO vol.27
https://superceo.jp/
巻頭は、ミクシィの森田仁基氏が登場。大ヒットゲームアプリ「モンスターストライク」誕生の裏側や、再生を遂げたミクシィの強固な組織運営に関する森田氏の哲学に迫ります。ほか、破格の自己負担額でブライダル界に新風を呼んだ「スマ婚」で知られるメイション近藤社長の無駄なし発想や、腕時計業界に新風を巻き起こすKnot（ノット）の遠藤社長が登場します。
■ マンガで見る「スーパーCEO列伝」
株式会社ミクシィ 代表取締役社長 森田仁基
https://superceo.jp/sp/book/vol27/contents/manga.html
日本のSNSの先駆けとして、一世を風靡した「mixi」。ところが、競合の台頭でユーザーが離れジリ貧状態に。そんな状況を打開したゲームアプリ「モンスターストライク」の誕生の裏側を、生みの親でもある代表取締役社長の森田仁基氏に伺います。
■ Made in Japan 未来を創るニッポンの底力
株式会社Knot（ノット） 代表取締役 遠藤弘満
https://superceo.jp/sp/book/vol27/contents/domestic.html
2014年、日本で80年ぶりに誕生した腕時計メーカー「Maker's Watch Knot」。衰退の一途をたどる日本の時計製造業にイノベーションを起こすべく立ち上がり、「リストウェア」という発想を武器に短期間で新市場を作り上げた、元カリスマバイヤーがこだわる日本品質の根幹に迫ります。
■“ヒラメキ”から“突破”への方程式
株式会社メイション 代表取締役社長兼CEO 近藤浩
https://superceo.jp/sp/book/vol27/contents/hirameki.html
破格の自己負担額で結婚式を挙げることができる「スマ婚」を生み出したメイション。業界に“適正価格”を持ち込んだ近藤浩社長の前には、当初、既存の業界体制の壁が立ちはだかります。しかし、ある出来事から急転、道が開けていくことに。
■“費用対効果×旬”のマストハブ
https://superceo.jp/sp/book/vol27/contents/fashion01.html
CEOたるもの、ファッション感度を高めると共に、コストパフォーマンスにも留意したい。今企画では、そんなニーズに応えてくる逸品を厳選してご紹介。「ルイ・ヴィトン」から登場したスマートウォッチをはじめ、全4アイテムにクローズアップ。
＜SUPER CEO（スーパー シーイーオー）概要＞
次世代の経営者にフォーカスを当て、仕事や趣味に対する情熱、哲学などからその人物像に迫る電子ビジネス誌。著名な経営者からアーリーステージ、新進気鋭の起業家まで、様々な業界から次世代のリーダーたちを取り上げ、ファッション誌のようなテイストで彼らが持つ独自の世界観に迫ります。また、成長力や商品力、サービス力など、各企業の強みに着目し、最前線で活躍する経営者たちの魅力を紹介。
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2017年08月09日（水） (コイニー株式会社)
コイニー、三井住友海上キャピタルや三菱UFJキャピタルなどより 約3億円の追加調達を実施し、総額約11億円の資金調達を完了
コイニー株式会社（以下、コイニー）は、2017年前半に実施した約8億円の資金調達に続き、三井住友海上火災保険株式会社の100%出資のベンチャーキャピタル子会社である三井住友海上キャピタル株式会社が運営するMSIVC2016V投資事業有限責任組合、三菱UFJフィナンシャルグループのベンチャーキャピタルである三菱UFJキャピタル株式会社が運営する三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資、および株式会社日本政策金融公庫からの融資により約3億円の資金調達を実施し、総額約11億円の資金調達をしたことを発表します。
■資金調達の目的
コイニーはこの度の資金調達をもって、スマートフォン決済サービス「Coineyターミナル」、オンライン決済サービス「Coineyペイジ」、QRコード決済サービス「Coineyスキャン」、ならびにAI与信エンジン「Coineyエンジン」の事業拡大及び新サービスの提供に際し、開発およびセールス・マーケティング人員を強化します。「Coineyターミナル」「Coineyペイジ」「Coineyスキャン」を通じて決済ををもっと簡単にし、「Coineyエンジン」で新しい与信の形をつくり、お金の流れをまるくすることで、なめらかな社会を実現します。
◯ Coineyターミナル：
スマートフォンやタブレットと専用カードリーダー「Coineyターミナル」だけで、どこでもかんたんにクレジットカード決済が行えるサービスです。
◯ Coineyペイジ：
支払い金額や支払い期限などを入力するだけでだれでもかんたんに決済ページが作成できるサービスです。作成されたページをメールやSNSで送信したり、印刷して渡すことでかんたんに支払いの請求が行えます。
◯ Coineyスキャン：
お客さまが提示する支払い用のQRコードを事業者のスマートフォン・タブレットのカメラでスキャンするだけで支払いが完了する決済サービスです。第一弾として中国で8億人以上が利用するWeChat Payに対応し、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化をサポートしています。
◯ Coineyエンジン：
コイニーに蓄積された膨大な決済データ、各種統計データとAI（人工知能）を活用し、企業評価などを行うサービスです。今後パートナーと融資やコンサルティング業務などに活用していきます。
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2017年08月09日（水） (日本GLP株式会社)
「GLP新座」は、都心部から約25km、関越自動車道「所沢IC」から約1.5kmに所在し、東京外環自動車道「和光IC」も利用が可能な上、国道254号線も至近で、埼玉県南部から南西部、また東京都の城北・城西、多摩地域などの幅広いエリアをカバーできる配送拠点として最適な立地となっています。さらにJR武蔵野線「新座駅」より1.5kmの徒歩圏内であることに加え、近隣に住宅地が広がっていることから雇用確保の観点からも好立地と言えます。
「GLP新座」は、地上4階建てで、全棟を1社もしくは最大2社までの分割利用が可能です。「GLP新座」は倉庫内での保管ニーズの最適化を目指し、2，3階の天井高を6.5mとし、パレット4段積みを可能とさせ、併せて2～4階のいずれかの床荷重を1㎡当たり2.0トンとして、重量物にも対応可能とする予定です。また、1階部分は低床化のニーズに対応するためにバースレベルにエレベータを停止させることを可能とする工夫を加えています。また、その他の特色としてはコスト意識を踏まえた環境対策として、大型シーリング・ファン「ビッグアスファン」の設置や卓越風の利用、自然光採光や施設内の街灯に太陽光エネルギーを採用するなどさまざまな取り組みを行う予定です。
GLPの代表取締役社長の帖佐 義之は、「『GLP新座』は東京、埼玉両都県の相当の配送人口を網羅出来る物流拠点として最適な立地に所在しています。物流不動産を専業とするGLPが今までに蓄積してきた経験やノウハウを活かした最適な物流ソリューションを提供できる施設だと考えています。今後も色々な視点から施設仕様やサービスに工夫を施し、幅広いニーズに応える物流オペレーションを提案して参ります」と述べています。
「GLP新座」の開発は、GLPがCPPIB（カナダの公的年金運用機関であるカナダ・ペンション・プラン・インベストメント・ボード）と2016年2月に50％対50％で設立した合弁事業「GLPジャパン・デベロップメント・ベンチャーII」による開発物件となります。
＜添付資料＞
■ 施設概要
施設名：GLP新座
所在地：埼玉県新座市大和田
敷地面積：約15,000㎡
延床面積：約31,000㎡
構造：耐震・鉄骨造
着工：2018年春（予定）
竣工：2019年春（予定）
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