プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年11月27日（月） (株式会社サイバー・バズ)
株式会社サイバーエージェントの連結子会社で、ソーシャルインフルエンサー事業を展開する株式会社サイバー・バズ（以下、当社）は、2017年11月27日（月）インフルエンサーが画像や動画など、クリエイティブ素材の撮影に利用するスタジオ「バズ・スタ」を、分室オフィス（東京都渋谷区道玄坂1-20-8 寿パークビル4F）に開設いたします。スタジオで撮影した素材は、当社が展開するSNSアカウント運用代行での投稿素材の他、プロモーション施策における広告素材など、企業のマーケティング支援にて活用して参ります。
◆背景
現在、SNSは企業のマーケティング活動において欠かせない存在となっています。例えばInstagramは、企業のブランディングや新商品のPRなど、視覚的に訴求できる点から需要の高まりをみせています。このような背景に伴い、広告素材として活用する画像や動画において、クオリティはもちろんのこと、消費者目線や世界観なども重要視されるようになりました。
今回開設した撮影スタジオ「バズ・スタ」は、インフルエンサーが自身の感性やスキルを最大に活かし、クリエイティブ素材を撮影する場となっています。撮影した画像や動画は、当社で展開している企業のSNSアカウント運用代行での投稿素材の他、プロモーション施策における広告素材、企業のオウンドメディアなど、多岐に渡り活用して参ります。また当社では、美容、ファッション、フードなど幅広いジャンルのインフルエンサーをネットワークしていることから、各ジャンルに特化したインフルエンサーの知見や撮影スキルが存分に活かされた、クリエイティブ素材の提供が可能になります。
◆今後の展望
今後、事業展開を視野に入れている「インフルエンサーコマース事業」においても、当スタジオでインフルエンサーが撮影した素材をサイト上で活用いたします。また、インフルエンサー育成のための撮影講座なども実施を予定しており、「バズ・スタ」を通して、企業のプロモーション支援におけるさらなる広告効果の向上に努めて参ります。
※Instagramは米国およびその他の国におけるInstagram, LLCの商標です。
◆株式会社サイバー・バズについて
社名：株式会社サイバー・バズ（2006年4月設立）
所在地：東京都渋谷区桜丘町20-1渋谷インフォスタワー7F
事業内容：広告メディア事業、SNSアカウント運用事業
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2017年11月27日（月） (株式会社神戸デジタル・ラボ)
日本ネット経済新聞で、KDLのECサイト向け検索エンジンサービス「sui-sei」を紹介いただきました。
記事では、検索エンジンのほか、「sui-sei」ブランドの１サービスである画像付きキーワード入力補助サービス「リッチサジェスト」、および複数商品のコーディネートサービス「リッチコーデ」をご紹介いただいています。
◎記事はこちら
神戸デジタル・ラボ/「サイト内検索」の提案強化/アパレルＥＣへの導入強化
https://www.bci.co.jp/netkeizai/article/3365
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2017年11月24日（金） (株式会社EC-CUBE Innovations)
ボクブロック株式会社がヤマト運輸の提供するEC購入時の自宅外受け取りが可能になるEC-CUBE向けプラグインを開発・リリース
本プラグインをEC-CUBEサイトへ導入することにより、ECサイトで登録している会員が、注文時にヤマト運輸が提携する全国２５,０００店以上のコンビニエンスストアなどの取扱店や宅急便センターを商品受け取り場所として指定することが可能となります。
また、注文データをヤマト運輸が提供する送り状発行システム「B2クラウド」のレイアウトに対応可能な形で出力することができます。
■プラグイン導入メリット
EC購入時の自宅外受け取りができるようになることで、EC事業主様はリピート購入者の増加・返品コスト削減の効果があります。
また、EC利用ユーザーには自宅や職場近くのコンビニエンスストアや宅急便センターを指定することで不在を気にすることなく商品の受取が可能になります。
■EC-CUBE対応バージョン
リリース時では推定稼動店舗30,000店以上あるEC-CUBEにおいて最も利用バージョンの多い2系(2.12系、2.13系)に対応したものとなります。
■EC-CUBE向けプラグイン紹介ページ
https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=1530
■今後のスケジュール
近日中に最新版EC-CUBE3系へ対応したプラグインをリリースします。
また、本プラグインの機能アップ版としてロッカー受け取り機能も追加する予定です。
今後もボクブロックでは本プラグインを定期的にバージョンアップしEC事業者様ユーザー双方に使い勝手の良いものになるよう努めてまいります。
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2017年11月24日（金） (ヤマト運輸株式会社)
１．背景
ネットショッピングの利用が拡大し、単身世帯や共働き家庭の増加など生活スタイルが変化する中、購入した商品の受け取り方に関するニーズが多様化しており、お客さま自身が希望する配送方法などを選択できないことを理由にネットショップから離脱するケースが増えています。
ヤマト運輸はこれまで、お客さまが荷物を受け取る際の利便性向上のため、クロネコメンバーズのサービス拡充や、ヤマト運輸の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」など、荷物を受け取る拠点の拡大に努めてきました。
２．概要
（１）提供する機能について
「EC-CUBE」を利用するショップは、ヤマト運輸が提供する「EC自宅外受け取り」プラグイン※を導入することで、追加コストを負担することなく、全国のヤマト運輸の営業所や取扱店を商品の受け取り場所として利用できる機能を、自身のショップに追加できます。この機能によって、各ショップのユーザーは商品の購入時に受け取り場所を選べるようになり、よりスムーズな買い物体験が実現し、ショップは利便性の向上によって、購入率を改善できます。また、再配達が減少し、配達員の負担軽減にも繋がります。
（２）提供開始日
2017年11月24日 （金）より
（３）利用対象
「EC-CUBE」を利用し、ショップを運営する事業者。
【利用条件】
① 別途ヤマト運輸と運送委託をご契約いただき、ヤマト運輸が提供する送り状発行システムB2クラウド、EDIのいずれかをご利用いただいていること。
② EC-CUBEバージョン2系(2.12系、2.13系)に対応していること。
（４）受け取り場所として指定できる拠点数
全国約25,000ヵ所
※ 「EC自宅外受け取り」プラグインをインストールすると、全国約4,000店のヤマト運輸の営業所と、約21,000店のヤマト運輸取扱店（コンビニエンスストアを含む）を受け取り場所として指定することが可能となります。
（５）利用料金
無料
※ 別途宅急便の運賃等が必要です。
３．今後について
ヤマト運輸は、近日中にEC-CUBEの最新バージョンである「EC-CUBE 3」への対応を進めます。また、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」での受け取りにも対応するプラグインの提供など、ネットショップのさらなる利便性の向上に努めてまいります。
さらに今後は、より多くのEC事業者に同様の機能をご利用いただけるよう、ECオープンソースのみならず、さまざまな方法で連携を拡大してまいります。
【参考】「EC-CUBE」について
ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」は、ロックオンが開発したECサイト構築パッケージをオープンソースとして2006年9月に公開したもので、日本No.1 EC構築オープンソースとして、推定30,000店舗以上で実際に稼働しています（ロックオン調べ）。2014年9月には企業間商取引（BtoB）向けECサイト構築パッケージ「EC-CUBE B2B」をリリース。2015年7月には内部構造を全面刷新し、「拡張性の向上」を追求した「EC-CUBE 3」をリリースしています。
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2017年11月24日（金） (ＫＤＤＩコマースフォワード株式会社)
本CMは、「毎日がWow!」をテーマに、年代やライフスタイルの異なるさまざまなお客さまが、毎日開催されるイベントを通じて、「おトクさ」「新たな発見」「ジブン好み」などといったWow!な体験と出会い、訪れるだけで楽しい総合ショッピングモール「Wowma!」の魅力を感じていただく内容となっています。
また、今回のCM放映を記念して2017年11月24日より、「Wowma!」アプリで新規入会登録をされたお客さまに、2,000円以上のお買い物でご利用いただける1,000円OFFクーポンをプレゼントするほか、「Wowma!」アプリでお買い物をされた全てのお客さまに、通常ポイントにプラスし
て1%のポイントを還元するキャンペーンも開催します。
KCFは「Wowma!」において、今後も季節やライフイベントに応じた企画を継続的に開催し、お客さまの毎日の生活にWow!をお届けする総合ショッピングモールとしてさらなる
飛躍を目指していきます。
■「Wowma!」TVCMについて
１．概要
TVCMでは「Wowma!」の商品が最大半額、送料無料になるイベント「毎日がWow!」をお知らせする「毎日Wowma!編（2パターン）と、人気インスタグラマーの菅野 結以さんと
星 玲奈さんが登場する「いつでもWowma!編（2パターン）」の合計4パターンを放映します。
2．放映開始日
2017年11月24日（金）
■キャンペーンについて
1．概要
（１）日替わりイベント「毎日がWow!」について
日替わりイベント「毎日がWow!」は、お客さまの生活に寄り添ったテーマを日替わりで更新するイベントです。「Wowma!」の商品が最大半額、送料無料になるおトクな特典などをご用意します。こちら＜https://cp.wowma.jp/timesale/index.html＞よりご確認ください。
＜日替わりテーマ例＞
・「疲れた脳に 禁断のスイーツ」
・「給料日前に嬉しい プチプラ」
・「今すぐ使える服 冬コレ2018」
・「忙しい年末 ママ全力応援」
・「冬こそキレイになる 本気でビューティー」
・「ぬくぬく生きよう 暖コレ」
（２）「”アプリ”を使ってみよう！！キャンペーン」について
「Wowma!」アプリに新規入会登録いただいたお客さまを対象に、2,000円以上のお買い物でご利用いただける1,000円OFFクーポン（注2）や、通常ポイントにプラスしてポイントを1%還元（注3）するお買い物応援特典をプレゼントします。こちら＜https://cp.wowma.jp/app-coupon/＞よりご利用ください。
２．提供開始日
2017年11月24日 （金）
＜注釈一覧＞
（注1）11月24日より大阪エリアで放映開始し、その後順次放映エリアを拡大します。
（注2）クーポンのご利用可能枚数には制限があります。詳しくはキャンペーンページをご確認ください。
クーポン取得期間：2017年11月24日6:00～2017年12月11日9:59
クーポン利用期間：2017年11月24日6:00～2017年12月31日23:59
（注3）auのお客さまにはWALLET ポイント、au以外のお客さまにはWowma!ポイントを還元します。
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2017年11月24日（金） (ポーシャ)
EC-CUBE Ver2系、Ver3系、
両方に対応した「PoritaPAY」の決済プラグインを提供開始
BtoB専用のオンライン掛け払い決済サービスを提供する株式会社portia（所在地：東京都千代田区、以下、ポーシャ）は、2017年11月24日（金）より、株式会社ロックオン（所在地：大阪府大阪市北区、以下、ロックオン）が提供する国内シェアNo.1 EC構築オープンソース「EC-CUBE」（Ver2系,Ver3系）に対応した「PortiaPAY」の決済プラグインを提供開始しましたことをお知らせいたします。
国内シェアNo.1 EC構築オープンソース「EC-CUBE」（Ver2系,Ver3系）を利用するEC事業者は、「PortiaPAY決済プラグイン」を利用することで、「PortiaPAY」をより簡単にECサイトに導入することが可能になります。
また、コンシューマーを対象にしていたB2CのECサイトを、「PortiaPAY」を導入するだけで、B2BのECサイトとしても、すぐに運用することが可能になります。
従前のバージョンより「PortiaPAY」の決済プラグインを提供しておりましたが、「EC-CUBE」（Ver2系,Ver3系）バージョンアップに合わせて、対応したものです。
また、これらのサービスを利用することで、バイヤの会社情報、決済取引、等は、全てオンラインで自動化され、かつ、リアルタイム処理することが可能となります。
もちろん、ポーシャ決済に関わる重要な情報はECサイト別に暗号化されますので、安心・安全にご利用いただけます。
プラグイン導入及び月額利用料は、無料でご提供しております。
■「PortiaPAY」とは
「PortiaPAY」は株式会社portia（ポーシャ）が提供するB2B専用の掛け払い決済サービスです。購買担当者・仕入担当者はネットで買い物・注文し、その場で決済が完了します。
企業（サプライヤー）と企業の顧客（バイヤ）の取引の間に入り、【決済】をリアルタイム処理することで、バイヤへの与信管理から請求書の発行、代金の回収、未回収リスクの保証まで掛け売り業務全てを請け負います。
そのため、サプライヤーは営業活動・売上アップ・プロモーション活動などのコア業務に集中できることが出来ます。
もちろん、法人のみでなく個人事業主までもバイヤの対象内ですので、全国への販路の拡大にも貢献します。サービス開始時より大企業のサプライヤー様に導入され、現在は日本中の企業に利用頂いております。
■「EC-CUBE」とは
「EC-CUBE（イーシーキューブ）」は、株式会社ロックオンのEC構築パッケージを誰でも無料で利用・改変できる「オープンソース」として公開したものです。ダウンロードは無料。必要な機能は揃っているので、すぐに開店することができます。改変も自由なので、カスタマイズをすれば、オンライン予約やカスタムオーダーなど、ASPサービスでは実現できない様々な販売形態のサイトを作ることもできます。さらに、物流・決済・広告などネットに留まらないリアル領域の各種EC周辺サービスとの無限の組み合わせによって、独自のショッピングプラットフォームを構築することができます。
※EC-CUBEは、株式会社ロックオンの商標です。
■株式会社portia概要
商号：株式会社portia
設立：2015年2月
主な事業内容：企業間決済サービス「PortiaPAY」の開発・運営
所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南2－4－11
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2017年11月24日（金） (楽天グループ株式会社)
本キャンペーンは、米国の小売り業界における年末商戦の幕開けとして知られる「ブラックフライデー」に合わせた、楽天でのお買い物をより楽しんでいただくための企画です。
「楽天市場」で開催される「楽天市場のブラックフライデー ポイント最大36倍！ポイントザクザクの3日間！」キャンペーンでは、「バルミューダ炊飯器」や「のどぐろ」など、黒に関連する目玉商品をご用意するほか、購入金額に応じたポイントアップ、クーポンの配布などを行います。
また、「Rebates」で開催される「ブラックフライデー・サイバーマンデー」キャンペーンでは、米国老舗百貨店「Macy’s（メイシーズ）」やレディースファッションブランドの「Rebecca Minkoff（レベッカミンコフ）」など海外のみで展開するサイトや、アパレルブランド「GAP(ギャップ)」など国内でも展開する人気ブランドサイトにおいて、セール商品をお得に購入できるだけでなく、「Rebates」を経由することで、最大20％の「楽天スーパーポイント」の還元を受けることができます。
＜楽天市場 キャンペーン概要＞
■名称
楽天市場のブラックフライデー ポイント最大36倍！ポイントザクザクの3日間！
■期間
2017年11月24日（金）10:00～11月27日（月）9:59
■内容
・最低ポイント10倍or20％ポイントバック日替わり黒色商品コンテンツ（11月24日10:00～11月27日9:59）
・エントリーして全ショップ対象3,000円以上購入でポイント2倍～最大10倍（11月24日10:00～11月27日9:59）
・対象ショップでのお買い物で2～20倍のポイントを付与（11月24日10:00～11月27日9:59）
・対象ショップでの3,300円以上のお買い物で使える300円OFFクーポン（11月24日10:00～11月27日9:59）
・対象ショップでの11,000円以上お買い物で使える1,000円OFFクーポン（11月24日10:00～11月27日9:59）
・対象ショップでの20,000円以上お買い物で使える2,000円OFFクーポン（11月24日10:00～11月27日9:59）
＜Rebates(リーベイツ) キャンペーン概要＞
■名称
「ブラックフライデー・サイバーマンデー」キャンペーン
■期間
2017年11月24日（金）10:00～11月27日（月）23:59
■内容
「ブラックフライデー」「サイバーマンデー」にあわせて、提携する国内外の計28サイトのセール情報を提供する特集ページを開設。「Rebates」を経由して各サイトで商品を購入すると、サイトごとに設定された還元率に応じて、購入価格の最大20％の「楽天スーパーポイント」を還元。
＜「ブラックフライデー」、「サイバーマンデー」について＞
アメリカでは、11月第4木曜日の「感謝祭」翌日の金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれ、全米の小売店でクリスマスセールが始まります。また、その3日後の月曜日は「サイバーマンデー」と呼ばれ、インターネット・ショッピングサイトなどで年末セールが始まり、ショッピングが盛り上がるシーズンとなります。
以上
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2017年11月23日（木） (株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ)
クラウド型次世代エンドポイントセキュリティ製品 の国内独占販売権を取得し “初期費用ゼロ”＋“1台から月単位で利用可能”で販売開始！
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長／CEO：藤方 裕伸、以下 MNT)は、ENDPOINT ARMOR CORP.(本社：米 Honolulu、President：Earl E. Ford、以下 EPA)と、最先端のクラウド型次世代エンドポイントセキュリティ製品「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」の日本におけるクラウド版の独占販売契約を締結しました。本締結によりMNT社は、最先端のクラウド型次世代エンドポイントセキュリティ製品「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」を2018年初頭より国内販売を開始いたします。
昨今、サイバー攻撃による企業被害では、顧客情報の漏えい、システムの乗っ取りなどにより企業の信用を失う事例が連日のように報道されています。国内の民間企業や官公庁・自治体といった法人組織の実に4割以上が、2016年1年間にランサムウェア等のマルウェアによる業務データの暗号化から個人情報の漏えいに至るまでの様々な「重大被害」を経験していることが明らかになりました。これは大手企業に限ることではなく中小企業にとって同じ脅威です。
一方で、セキュリティ対策にはソフトの導入コスト以外にも、高度な技術を持った技術スタッフが必要で人件費もかかります。導入が面倒で、初期費用が高く、ランニングコストも掛かると言う理由から、セキュリティ対策が後手に回っていた国内中小企業様、零細中小企業様、団体様などに対し、MNT社は“初期費用ゼロ”＋“1台から月単位で利用可能”と言う、導入し易いクラウドサービスで最先端の次世代型エンドポイントセキュリティ製品を提供いたします。
■製品概要
1. 「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」とは？
クラウド型次世代エンドポイントセキュリティ製品「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」は、バックグランドで常駐していることがわからないほど軽く動作することが最大の特徴です。システムリソースをほとんど占有せず(CPU占有率0.1％以下)、パソコンが重くなるような不満を利用者の方々に与えません。
クラウド型次世代エンドポイントセキュリティ製品「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」は、それぞれのエンドポイントデバイスで常駐し、新たに検知した未知のウィルス情報をクラウド上のマルウェアデータベースで共有管理します。また未知のファイルをクラウド上の仮想環境(サンドボックス機能)で実行し、機械学習による振る舞い分析によりマルウェアを検知し実行を阻止します。悪性と判断された未知のウィルス情報は、クラウド上のデータベースに反映され、全世界で使用されるTrapsに即座に更新されます。
このように、防御だけでなく未知のウィルスに対するセンサーの役割を持ち、既知および未知のウィルスに即座に対応する、クラウド型次世代エンドポイントセキュリティ製品「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」は、従来のアンチウィルスソフトとは異なる、革新的でまったく新しい3つのアプローチで、既知および未知のウィルスを、全てのエンドポイントで確実に阻止します。
(1) 脆弱性防御(エクスプロイト攻撃に対する防御)
エクスプロイト攻撃とは、アプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃で、ビジネスで頻繁に利用されるPDFファイル、Officeファイル、HP構築ソフトなどファイルやアプリの脆弱性を狙った攻撃です。特に未知の脆弱性は報告されておらずゼロデイ攻撃と言われます。共通して利用される攻撃手法をプロセス上で常時監視を行い、攻撃手法自体を阻止するため、既知および未知の脆弱性に関しても防御が可能です。
(2) マルウェア対策
全世界で使用されるTraps製品から、最新マルウェア情報を収集し、クラウド上のマルウェアデータベース(WildFire)に即座に更新します。この情報を基に、パターンマッチングで既知のマルウェアを検知し、実行を阻止します。
(3) 機械学習
WildFireで収集した膨大な数のファイルを分析し、マルウェアファイルに共通する特徴を抽出します。この機械学習で得られた特徴を日々、反映した最新のエンジンで既知および未知のマルウェアを検出し、実行を阻止します。
このようにTrapsは、一般的なマルウェア対策製品が持つ、パターンマッチング、サンドボックス、機械学習の全ての技術を用いているため、既知・未知のマルウェアに幅広く対応することが可能です。
2. Palo Alto Networks社(以下 PAN)のTrapsと何が違うのか？
PAN社は、米国カリフォルニア州サンタクララに本社を持ち、140カ国以上の様々な業界で34,000件を超える顧客を擁する、サイバーセキュリティ対策のプロフェッショナル企業です。PAN社の「次世代エンドポイントセキュリティ製品：Traps」は非常に評価の高い製品ですが、どちらかと言えば大企業向け製品で、中小企業にとっては初期費用が掛かり過ぎるなどの導入しづらい部分がありました。
これに対し、PAN社と契約を結んだEPA社は、既存のTrapsに機能拡張を加え、独自のクラウド型の新しいサービスとして「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」を開発しました。EPA社が独自に研究した中小企業向けセキュリティポリシーが予め、設定されていますのでライセンスキーを入力するだけでその日から高度なセキュリティ環境下でPC作業が行えます。また、セキュリティポリシーを自社の環境にカスタマイズすることも可能です。
＜EPA仕様のTRAPS＞
対象企業 ：中小企業向け
最低販売ライセンス数：1アカウントから導入可能
初期コスト ：初期費用ゼロ
ランニングコスト ：月額費用のみ
＜PAN仕様のTRAPS＞
対象企業 ：大企業向け
最低販売ライセンス数：200アカウント以上
初期コスト ：初期費用あり
ランニングコスト ：月額費用無し
3. EPA社がMNT社をパートナーに選んだ理由
EPA社は先ずはアメリカ本土・ハワイで販売を成功させ、次なる展開としてアジアマーケットでの販売展開を模索していました。MNT社の豊富な技術力・パートナーネットワーク、及び経営判断のスピードが、EPA社の求めるパートナー企業像・価値観とマッチしたことが、今回の"独占販売契約"の実現へと至りました。また、このサービス開始に伴い国内代理店を広く募集開始いたします。製品にご関心のあるリセラー希望の企業様は下記MNT社問い合わせ先までご連絡ください。
■今後の展開
2017年度中にプロジェクトチームを立ち上げ、販売体制、サポート体制を準備、2018年初頭よりまずはEPA社がアメリカで成功を収めた商品構成モデルをベースにライセンスの単体販売を開始いたします。セキュリティ事業全体の3ヶ年販売計画として、
(1) ライセンス数約5万(3年間)獲得
(2) 売上：10億円(3年間)目標
を目指します。市場のフィードバックを収集した後、日本における提供サービスモデルの構築を検討しラインナップ化、販売展開いたします。2018年後半にはSOC(Security Operation Center)の立上げも検討して参ります。MNTは従来の技術支援事業・受託開発事業・自社システム事業に、今回のセキュリティソリューションを事業の柱に加え、今後も技術領域の拡大、サービス拡充を進めて参ります。
Phase.1：販売体制の確立及び代理店プログラムの実施［2017年度内］
Phase.2：USA商品構成モデルでのライセンス販売開始［2018年度初頭］
Phase.3：日本独自の提供モデルの確立、販売開始［2018年度後半］
Phase.4：Security Operation Centerの立上げ及びセキュリティ事業の強化［2018年度後半］
■EPA社とは？
EPA社は、米国ハワイ州ホノルルに本社を持ち、あらゆる規模の企業に対し次世代クラウド型やオンプレミス型セキュリティソリューションを提供する企業です。今日の挑戦的なサイバー攻撃に対しエンタープライズ級の防御策を提供するPAN社のパートナーです。
■PAN社とは？
PAN社は、米国カリフォルニア州サンタクララに本社を持ち、140カ国以上の様々な業界で34,000件を超える顧客を擁する、サイバーセキュリティ対策のプロフェッショナル企業です。既に140カ国以上の様々な業界で34,000件を超える顧客を擁しています。
PAN社の「次世代エンドポイントセキュリティ製品：Traps」は、世界中で広がるランサムウェア被害に対応し、最新のカーネルエクスプロイト攻撃や、PCのみならずスマートデバイスへの攻撃にも対応したセキュリティソフトウェアです。既知の脅威情報に基づいた対策ではなく、標的型攻撃やゼロデイ攻撃が共通して使用するメモリ領域の破壊行為やライブラリファイルの置換などの動作を検知して不正を防止するセキュリティ製品で、従来のウィルス対策ソフトウェアで必要となるシグネチャの更新が必要ないため、システムへの負荷がほとんどないなど、最先端の次世代エンドポイントセキュリティ製品として脚光を浴びています。
※) Palo Alto Networks Traps：Palo Alto Networks, Inc.の登録商標です。
※) 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの概要
会社名 ： 株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ
英文名 ： Micro Network Technologies Corp.(略称：MNT Corp.)
所在地 ： 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ18階
電話番号： 03-6262-3410(代)
設立 ： 2013年3月
資本金 ： 59,000千円
代表者 ： 代表取締役社長／CEO 藤方 裕伸
従業員数： 220名(正社員)※2017年11月現在
事業目的： 1. システム・Web・アプリ開発・運用支援
2. ネットワーク設計・構築・運用支援
3. サーバー設計・構築・運用支援
4. 品質保証・品質管理支援
5. 各種IT技術支援
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2017年11月22日（水） (株式会社アクティブソナー)
RECLOは「スマートリユース」を提唱し、簡単・安心・高還元を実現するCtoBtoCのハイブランドリユースサービスです。査定・出品から配送までの面倒な作業をワンストップで提供するとともに、正規品保証・返品保証をそなえた安心安全なプラットフォームを展開。
さらに、世界約200ヶ国で在庫連携されたネットワークにより高い販売力を誇るため在庫リスクが少なく、その分出品者へ高く還元する委託販売システムを導入するなどフリマアプリや買取とは異なるサービスを展開しています。
このたびのAmazon Pay導入は、より手軽な商品購入の実現ならびに、より安全なお買い物環境の提供を目指して実施したものです。多くのお客様は、初めて利用するECサイトにおいてお支払い情報や配送先を登録することに対し面倒、不安と感じています。
Amazon Payをご利用いただくと、Amazonアカウントにすでに登録されている必要情報を利用してスピーディかつ安心・安全なお買い物が可能です。そのため、商品購入のハードルを下げることにつながると考えています。これにより、新規顧客の獲得やカゴ落ち防止による売上への寄与が期待できます。RECLOは今後もサービスの品質向上を図るとともに、より多くの人々がリユースをスマートに利用できる世の中の実現に向けて邁進してまいります。
▼RECLO（リクロ）について
RECLOは、リユースニーズに応えるために個人間取引の間に立ったハイブランドリユースのワンストップサービスです。ユーザー様は不要になったブランド品をRECLOに預けるだけ。あとはRECLOが、専属の鑑定士による商品の査定・値付けから出品、取引成立後の入金確認、配送まで全て面倒な作業を行います。
加えて、全品正規品保証をお約束する安心・安全な委託＆買取サービスを展開することで上質なリユース体験を提供しています。さらに、アジア、欧米、その他さまざまな地域において約200ヶ国で同時併売できるシステムを保有しているため、リユース品を適切な価格でグローバルに販売可能です。
▼アクティブソナーについて
アクティブソナーは、日本最大級の高級ブランド品の委託販売・買取サービス【RECLO（リクロ）】の運営を通じて、高級中古ブランド品を中心に「オンライン CtoBtoC サービス」を提供するECベンチャー企業です。2014 年の事業開始以来国内ファッションECとの連携を強化、さらに2016年には中国展開や他業種企業との提携を開始し日本最大の委託販売規模に成長しています。
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2017年11月22日（水） (株式会社オープンロジ)
物流プラットフォームのオープンロジ コーポレート・ミッション“物流の未来を、動かす。”へ。 ミッション・バリュー策定およびコーポレートサイトを新設
物流業務プラットフォームを運営する株式会社オープンロジ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：伊藤秀嗣、以下オープンロジ）は、ミッション・バリューを策定し、本日 11 月 22 日、新たにコーポレートサイトを開設いたしました。
本ミッションとバリュー策定に関して、「物流をもっと簡単、シンプルに」の想いをもとに立ち上がったオープンロジは、物流から生まれる新たな価値と経済圏を創造していきます。「今後、アナログだった物の流れがデジタルになり、高効率化された社会が到来する。この時代の変革を、物流に関わる多くの人たちと共に成し遂げていきたい。」と代表取締役 CEO の伊藤は、コメントをしています。
○ミッション・バリューの策定の背景
私たちは、荷主と物流倉庫会社が効率的な業務の受発注を可能にする物流業務のプラットフォームを運営しています。これまで、3,000 社以上の中小 EC 事業者に使いやすい物流アウトソーシングサービスの提供と、提携倉庫ネットワークの拡大に取り組んできました。EC 市場の急拡大やグローバル化が進み、テクノロジーによる物流のダイナミックな変革が予想される中で、ラストワンマイルに繋がる情報連携やその前工程である倉庫と荷主の業務標準化及び運用の連携が必要だと考えています。
こうした物流を取り巻く時代の変革に対し、私たちは荷主と物流倉庫を結ぶプラットフォームという立場から、次世代のインフラをつくり新たな価値を創造していきたいという想いで「物流の未来を、動かす。」というミッションを明文化いたしました。また、策定した 6 つのバリューは、ミッションを実現していくための行動指針となります。
バリューにある「本質を、問え。」「巻き込んで、解決へ。」「オープンに、広めよう。」など、問題の根本的な解決を目指し、物流から生まれる新たな価値と経済圏の創造に取り組んでいきます。
○6 つのバリューについて
1. セーフティーゾーンから、はみ出そう
成長も成功も、険しい道を選んだ者だけにやってくる。心地いい場所に安住しないで挑戦しよう。
2. 本質を、問おう
場当たり的な対処じゃなく本質的な”解決”を導き出そう。本質はいつもシンプル。手段に固執せず
に目的ファーストで柔軟に行動しよう。
3. 逆境を、笑おう
新たな挑戦を続ける私たちの前はいつも壁が立ちはだかる。それにいちいち落ち込まずに向き合お
う。逆境は成長の最大のチャンス。
4. リスペクトで、向き合おう
多様な価値観、能力からチームはつくられる。仲間それぞれの違いにリスペクトを注ぎ本音で対話し
よう。
5. 巻き込んで、解決しよう
ビジネスは団体戦、共につくるから価値がある。一緒に解決し未来に進もう。自分らしいリーダーシ
ップで輪を広げよう。
6. オープンに、広めよう
成功体験はもちろん失敗からの学びこそ共有しよう。さらに私たちの志や価値をもっと世の中に広め
ていこう。総動員で伝え、広め、未来を拓いていこう。
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2017年11月22日（水） (株式会社ミケネコ)
インターン生にサイトのコンセプトから取り扱い商材まで一任し、全く新たな事業を目指します。
クリエイティブエージェンシーにインターンとして勤務する女子大生が中心となって企画・運営するECサイトがオープン。第一弾はフォトジェニックを演出するパーティーグッズを販売します。
■「女子大生向け」を現役女子大生が等身大で考えるECサイトへ
「インターンが自分たちで考えて、ECサイトの立ち上げを主導する」という大枠の中で現役の女子大生が商材設定から企画しました。当初はビジネスマン向けのサービスを提供しようと動き出しましたが、ターゲットのニーズを掴みきれず悪戦苦闘。その他にも、在庫スペースの確保といった現実的な問題に直面し、書籍のまとめ販売などのさまざまな案を何度も検討しました。結果、女子大生向けのサービスなら等身大で考えることができるのではないかと思い至り、ターゲットを女子大生に設定しました。
また、自分たちも含めた女子大生のライフスタイルを見直したところ、誕生日や記念日のパーティーの開催に費用がかさむことが判明。社会人に比べて自由に使える金額が低いこともあり、友人宅でパーティーをする頻度が高い経験からホームパーティー用グッズの販売に着目。 パーティー参加者の負担を軽減するために大学生らしい“割り勘”を前提とした金額設定にしています。
■高まるホームパーティー人気、味気ない部屋も手軽にフォトジェニックに
日本ホームパーティー協会によると昨年は58.3%の方が「ホームパーティーに参加する回数が増えた」と答えており、2017年は60.4%まで上がっている（注1）ことから一般的にもホームパーティーが普及していることが伺えます。そして昨今の”フォトジェニックブーム”の影響を受け、我々はかわいい飾り付けが女子大生にとって必要不可欠になってきていると考えています。
全長3mのフラッグガーランドや大小セットのフラワーポム、最大50個のバルーン付きのパーティー用装飾セットで「手軽にホームパーティーをしたいけど、自宅だと雰囲気が出ない」という悩みを解決。また、スペシャルプランにはお皿とコップが4セットとテーブルクロスが付属しているので、“後片付け”という面倒な行為が簡単にできるという点も魅力の1つです。
（注1）出典元：一般社団法人日本ホームパーティー協会 各種リサーチ 2017年5月31日
〈パーティー装飾セット概要〉
・スタンダードプラン（ピンク/ブルー）価格：3,000円（税別）
バルーン30個・フラワーポム4個・フラッグガーランド1個・ポンプ1個
・スペシャルプラン（ピンク/ブルー）価格：5,000円（税別）
バルーン50個・フラワーポム8個・フラッグガーランド1個・ポンプ1個
テーブルクロス1枚・皿とコップセット4セット
■「かわいい」が詰まったECサイト「chou（シュー）」
ECサイト名に使用している「chou（シュー）」にはフランス語で「かわいい」という意味があります。このかわいいというコンセプトをもとに、ピンクとブルーを基調としたデザインでサイトを企画しました。皆さまが「chou」の商品で、大切な人と過ごす“特別じかん”をイメージしていただけるサイトを目指しています。
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2017年11月21日（火） (株式会社Origami)
「レジ for Pepper」は、注文の受け付けから決済までをPepperが行えるようにするソリューションで、日本語、英語、中国語でお客さま対応が可能です。
決済方法は、「Origami Pay」および「ALIPAY」に対応いたします。
＊（レジ for Pepper）における「Origami Pay」「ALIPAY」のご利用はOrigami加盟店契約および、Pepper for Bizのご契約が必要です。
「レジ for Pepper」における、注文から会計でのOrigami Pay」で決済を行う流れは以下のとおりです。
・Origami について
Origamiは、ビジネスと消費者をつなぐモバイル決済プラットフォームを提供しています。スマホ決済サービスやオンライン販売により、企業には顧客育成のためのマーケティング支援を、消費者には便利でお得なショッピング体験を提供します。日本を代表する大手百貨店、世界的に展開しているファストフード、タクシーなどの交通、インテリア雑貨など様々な企業業態が、Origami Payをはじめとするサービスを導入しています。モバイルひとつで生活圏の全ての決済をインターネット化する、新しいカタチのデジタル金融サービスを創造していきます。
・Origami Payについて
スマホ決済サービスである「Origami Pay」は、消費者はスマートフォンに自分専用のお財布を持つ感覚で、他よりも便利で、お得な決済手段としての利用と、店舗はオンライン、オフラインの区別なくダイレクトでパーソナルに顧客と直接つながることで、ロイヤルカスタマー醸成などの販促支援をスムーズに行う仕組みとして、ご利用いただけるサービスです。
店舗では、小売、流通事業者に広く利用されているPOS (Point of Sales) レジをそのまま活用いただくことが可能です。Origamiの「Origami Pay」の加盟店として登録いただき、かんたんな設定をするだけで本サービスの導入が可能となります。消費者は、「Origami」アプリに、クレジットカード（VISA、MasterCard他カードブランドは順次対応予定 ）を登録するだけで決済が可能となります。
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2017年11月21日（火） (オイシックス・ラ・大地株式会社)
安心安全な農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックスドット大地株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：高島 宏平、以下「当社」)は、JA全農の子会社であるＪＡ全農インターナショナル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 川﨑 浩之、以下「JA全農インターナショナル」）の協力を得て、有機栽培されたお米を日本で初めて、中国へ輸出します。本年12月より、出荷開始予定です。
まずは16トン（精米時）の出荷を予定しており、反響により輸出量を拡大していきます。食の安心安全へのニーズが強く、日本食の需要も高まっており世界一の人口を有する中国にて、市場拡大を目指します。
■ 中国での販売先や商品情報について
＜販売先について＞
北京を中心に有機農産物の宅配事業を展開している『正谷(北京)農業発展有限公司』が販売をします。価格は、㎏あたり100元（1700円）程度に設定する予定です。
＜商品情報＞
・北海道産の有機栽培の「ななつぼし」2Kg
…粒が大きく、つやも良く、粘りや甘みが優れている品種です。
※日本産米の中国向け輸出に当たっては、植物検疫条件により、中国側が認可した指定登録施設で精米・くん蒸等がなされたお米のみ輸出できることとなっているため、有機米としての流通にはなりません
■ 参考１）当社とJAグループの取組みについて
当社では仕入れ先拡大および商品開発の拡充のため、当社の安全基準(Oisix基準)を満たし、かつ安定的な商品の供給が可能な地域農協など、農協関連団体との取引拡大を図っており、昨年対比（1月～7月実績）で取引額が2倍以上になるなど、協業を強化しております。
■ 参考２）当社の中国展開について
当社は、香港に続く海外事業として、本年9月に中国法人「上海愛宜食食品貿易有限公司」を設立、年内に上海にて食品宅配サービスをスタート予定です。
なお、2012年11月、大地を守る会（当時）と中国農村部の貧困問題に取り組むNGO「北京富平（フーピン）学校」が合併会社「北京富平創源農業科技発展有限責任公司」を設立。2013年5月より、天津近郊の自社農場で栽培した有機・減農薬野菜を、北京市中心部の消費者へ配送するサービスを行っています。
オイシックスドット大地株式会社について
オイシックスドット大地株式会社は、有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など多様な食品と豊かで楽しい食生活に役立つ情報を、「Oisix(おいしっくす)」および「大地を守る会」にて提供する事業を行っています。2013年7月からは、主に働く女性の「忙しくて毎日の食事に妥協したくない」というニーズに応えるため、Oisix基準を満たした安心安全な食材を使い、5種以上の野菜がとれる主菜と副菜の2品が20分で完成するミールキット「Kit Oisix（きっとおいしっくす）」の展開を開始しました。「オイシックス」と「大地を守る会」が経営統合し、2017年10月に「オイシックスドット大地」が生まれました。本統合により自然派食品宅配業界でナンバーワンの売上となり、生産者ネットワークや物流面でのシナジーを生みだし、更なる市場拡大を目指しています。
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2017年11月21日（火） (株式会社キャッチボール)
債権保証型後払い決済サービス「後払い.com」を運営する株式会社キャッチボール（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村上あらし）は、株式会社アクアリーフ（本社：神奈川県平塚市、代表取締役社長：長谷川 智史、URL：http://www.aqualeaf.co.jp/）が提供する受注管理システム「助ネコ受注管理」とのAPI（完全自動登録）連携を2017年11月20日より開始いたしました。
この度のAPI（完全自動登録）連携により、「助ネコ受注管理」ご利用の店舗様は、オプションサービスとなっている完全自動登録サービスを「無料」でご利用いただけることとなりました。「後払い.com」ご利用時に必要となる、注文情報や配送伝票番号の登録といった処理が自動化されるため、運用負荷が軽減され、より便利にご利用いただけます。
<span style="font-weight: bold;font-size:110%;">「助ネコ受注管理」とは</span>
「助ネコ受注管理」は、複数のネットショップと実店舗をまとめて管理できる受注管理システムです。初心者にも分かりやすく、誤操作・ミスが起きにくいインターフェイスを提供しているため、業務を効率化できます。また、顧客関係管理（CRM）の考えを取り入れており、実店舗と変わらない接客をネットショップのお客様に提供できる機能が搭載されています。
<span style="font-weight: bold;font-size:110%;">「後払い.com」とは</span>
店舗様の代わり、当社がお客様から現金後払いで商品代金を回収・立替え先払いする保証付き後払い決済サービスです。ネットショップやカタログ通販（電話・FAX・ハガキ注文など）、企業間取引、継続課金など、幅広くご利用いただけます。
お客様は、商品を受け取ったのち、請求書発行後14日以内のお好きなタイミングで、コンビニ（全国約5万店舗）・郵便局・銀行でお手続きいただけるため、安心かつ便利なニーズの高い決済方法です。
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2017年11月21日（火） (佐川急便株式会社)
昨今、社会的な課題のひとつである「働き方改革」の実現に向けて従業員の労働環境の改善が急務となっています。また人口減少に伴う労働力不足への対応や、特に宅配便業界においては個人宅向け荷物の増加による配送インフラの強化、顧客ニーズ多様化への対応などを求められており、物流事業者を取り巻く環境は劇的に変化してきています。
佐川急便はこれまでも業務の効率化や適正運賃収受を目的に個別契約している顧客への運賃交渉などを実行することでコスト増加への対応を実施してきましたが、足元の急激な環境変化に伴い、このたび運賃・付加料金・代引手数料等について改定いたしました。
こうした環境変化のなか、佐川急便の宅配便サービスの維持・向上を図るべく（1）配達力の強化（2）幹線輸送および中継機能の強化（3）採用活動の強化・従業員の確保などを実施していきます。
1．飛脚宅配便および飛脚ラージサイズ宅配便の運賃改定について（100サイズ以上のみ改定）
【改定背景】
下記、喫緊の課題へ対応すべく運賃改定を実施いたしました。
集配コスト増加に伴う対応
受取方法の多様化への対応（コンビニや宅配ロッカー受取の対応等）
輸送品質の維持向上に伴う投資コストの増加
◆飛脚宅配便
<<改定金額（全地帯一律追加金額）>>
100サイズ:60円、140サイズ:230円、160サイズ:180円
◆飛脚ラージサイズ宅配便
<<改定金額（割合）>>
最少1.1％、最大133.3％、平均17.8％の値上げ率
2．飛脚特定信書便の運賃改定について（100サイズ以上のみ改定）
【改定背景】
飛脚宅配便の100サイズ以上の改定に伴い、同運賃を適用している飛脚特定信書便運賃も改定いたしました。
3．スキー用具適用サイズの変更について
【改定背景】
スキー用具は、実サイズが160サイズ以上の不整形荷物が多いため、適用サイズの上限を引き上げました。
◆スキー用具の受託時の適用サイズ上限の改定
140サイズ→160サイズ
4．飛脚国際宅配便の受託時の容積重量算出基準の変更について
【改定背景】
国際航空運送協会（IATA）で定めた容積基準は、5,000cm3／kgが基準となっているため
国外の配送委託費用の高騰
◆飛脚国際宅配便の受託時の容積重量算出基準の改定
6000cm3／kg→5000cm3／kg
5．大型家具家電設置輸送の設置料金の改定について
【改定背景】
下記、喫緊の課題へ対応すべく設置料金の改定を実施いたしました。
・設置委託費用の高騰
・物量増加に伴う一時保管場所の確保とコスト増加
6．代金引換サービス「e-コレクト®」代引手数料の改定について
【改定背景】
下記、喫緊の課題へ対応すべく代引手数料の改定と代引金額の上限設定を実施いたしました。
・高額な代金引換サービスに関して、取込詐欺や詐取などのリスクが非常に高い
・現在高額な代引金額の場合、ツーマン体制で対応している
・現行の手数料では、本サービスの維持が難しい
7．飛脚クール便付加料金改定について
【改定背景】
下記、喫緊の課題へ対応すべく飛脚クール便付加料金の改定を実施いたしました。
・輸送品質の維持向上に伴う投資コストの増加
・取り扱い個数増加に伴う施設増強への対応
・取り扱いサイズの変化（100サイズ以上の取扱い個数の増加）
・フロン排出抑制法への対応に伴う冷凍冷蔵施設点検コストの増加
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2017年11月21日（火） (RIZAP株式会社)
この度2017年11月21日(火)にグランドオープンとなる「RIZAP 楽天市場店」では、RIZAPの提供する「シェイプアッププログラム(16回)」をご購入いただくことができます。インターネット・ショッピングモールへの出店および、同店舗での商品の販売はRIZAPとしても史上初の試みであり、お客様にとってより利便性の高いサービス提供の実現のための新たな挑戦として出店を決定いたしました。
RIZAPへのご入会をご検討いただいているお客様にとっては「RIZAP 楽天市場店」でのサービスご契約により、「楽天スーパーポイント」の獲得も可能となった大変お得なサービス設計となっております。さらに、RIZAPは歳末に向けて「RIZAP 楽天市場店」での大規模なキャンペーンなども計画しており、新年のチャレンジとして理想の身体へのボディメイクへ挑戦する機会としてご活用いただけます。
今後もRIZAPと楽天は、お客様にとってより快適で価値のある売り場づくりに取り組んでまいります。
【「RIZAP 楽天市場店」の概要】
店舗名： 「RIZAP 楽天市場店」
＜その他備考＞
・店舗でのコース変更やサプリ購入は可能となります。
・30日間全額返金保障制度もあるため安心してご入会いただけます。
・購入金額の1％が「楽天スーパーポイント」として付与されます。
・購入月の翌月25日までに契約の確認が取れない場合、および契約キャンセルになった場合はポイントがマイナス付与されます。
■入会までの流れ
・「楽天市場」のお買い物かごにてご注文
↓
・RIZAP コールセンターよりお客様にご連絡：カウンセリング日の調整
↓
・店舗でのカウンセリング
↓
・正式にご入会
■支払い方法
クレジットカードでのご決済となります。
・利用可能カード会社：VISA／JCB／MASTER／AMEX／Diners
※VISA／JCB／MASTERは一括、リボ、分割(3,5,6,10,12,15,18,20,24回)でのお支払いが可能です。
※AMEXは一括、もしくは、分割(3,5,6,10,12,15,18,20,24回払い)でのお支払いが可能です。
※Dinersは一括、もしくは、リボでのお支払いが可能です。
■会社概要
RIZAP株式会社
「結果にコミットする。」をコンセプトに、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」を運営。2012年2月の1号店オープン以来、店舗拡大とともに急成長を続ける「RIZAP」は、一般のスポーツジムとは異なり、ゲストの夢、理想、真のニーズと本気で向き合う資質を持ったトレーナーを厳選。「人生最高の体と自信、そして期待を上回る感動を提供する」ため、パーソナルトレーナーの品質にこだわり、ゲストの理想の体型の実現を全力でサポートするプロ集団です。黒と金のロゴとrise upには、どんなに暗闇の中でも必ず光り輝くことができ、そして高く高く昇っていける、という想いを込めています。その輝きであり、輝きを与える存在がRIZAPです。大きな変化の中での苦難にも立ち向かい、更なる高みを目指し、一致団結してゲストの結果にコミットし続けます。
現在、合計121店舗を運営。新規獲得会員数は累計9.4万人を超えています。(2017年10月末時点)
所在地 ： 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー31F
設立日 ： 2010年5月7日
資本金 ： 8億8,500万円(2016年9月30日現在)
代表者 ： 代表取締役社長 瀬戸 健
事業内容： 健康に関する研究、ボディメイク事業等
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2017年11月21日（火） (ポーシャ)
BtoB専用 オンライン掛け払い決済サービスを提供する株式会社portia（所在地：東京都千代田区、以下、ポーシャ）は、リアルタイム決済及び、請求・保証業務をアウトソースできる企業間取引の決済代行サービス「PortiaPAY」において、サービス開始時の2016年4月4日より、請求の締め日・支払い日を自由に設定することができる機能を日本及び業界で初めて導入しておりましたが、この度、更に使い易くなったバージョンアップ版の提供を開始したことをお知らせいたします。
B2B専用 オンライン掛け払い『PortiaPAY』
業界で初めて、締め日・支払い日の自由設定機能を導入した
PortiaPAYが更に便利なバージョンアップ版の提供開始
BtoB専用 オンライン掛け払い決済サービスを提供する株式会社portia（所在地：東京都千代田区、以下、ポーシャ）は、リアルタイム決済及び、請求・保証業務をアウトソースできる企業間取引の決済代行サービス「PortiaPAY」において、サービス開始時の2016年4月4日より、請求の締め日・支払い日を自由に設定することができる機能を日本及び業界で初めて導入しておりましたが、この度、更に使い易くなったバージョンアップ版の提供を開始したことをお知らせいたします。
創業当時より、企業様同士の取引における決済方法及びバックオフィス業務の機能には、柔軟性が必要である、という考えに基づいて「PoritaPAY」を設計して参りました。
サプライヤー企業にとって、得意先であるバイヤー企業毎に、それぞれ締め・支払い日の対応をすることは当たり前なのですが、いざWEBに切り替えてみると、なかなか実現するのは難しいのが現状です。
「PortiaPAY（ポーシャペイ）」は創業当初から変わらぬ『企業間取引の商習慣をWEBでもスムーズに』という理念の基、サービス開始時より、サプライヤー企業とバイヤー企業の取引における“締め支払い日の個別設定可能な機能”を日本で初導入しており、多くの業種業態の企業様にご利用頂いております。
今回のバージョンアップ版では、
・ありとあらゆる締め日・支払い日の組み合わせが可能。
・１つのECサイトにおいて締め日・支払い日の導入数が無制限。
となりました。もちろん、全てリアルタイム処理されます。
１つのサプライヤーが、多数のバイヤーと取引を継続維持していくためには、基本ルールと柔軟性を兼ね備えたどうしても必要な機能と言えます。
バージョンアップ版では、こちら機能も無料でお使いいただけます。
【本リリースに関するお問合せ】
■株式会社portia概要
商号：株式会社portia
設立：2015年2月
主な事業内容：企業間決済サービス「PortiaPAY」の開発・運営
所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南2－4－11
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2017年11月21日（火） (Supership株式会社)
Supershipの「ScaleOut DSP」、トレジャーデータのカスタマーデータプラットフォーム「TREASURE CDP」とのデータ連携を開始
「ScaleOut DSP」は、Supershipが独自に保有する月間4.6億UB（ユニークブラウザー）、8,700億件以上の膨大なログデータを解析・統合した国内最大級のSupership DMPのデータを活用し、きめ細やかにセグメントしたターゲットへ、多彩なフォーマットで広告を配信する広告主向け広告配信プラットフォームです。
Supership DMPは、電通が推進する”人”を基点としたマーケティング手法を統合して提供するフレームワーク「People Driven Marketing®（以下、PDM）」のデータ基盤としても活用されています。PDMは、本当に必要な人に、必要な場所で、必要なタイミングに情報を提供することをゴールとした戦略を立案し、施策を実施・運用していくプランニング・プロセスで、Supershipでは電通とともにこれを推進しています。
この度データ連携を行った「TREASURE CDP」は、オンライン広告配信、マーケティングやCRM（Customer Relationship Management）領域のデータはもちろんのこと、顧客一人ひとりの行動データや属性データなどのデータを統合することで、パーソナライズを軸としたデジタルトランスフォーメーション（ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させるという概念）を可能とするカスタマーデータプラットフォームです。
この度のデータ連携により、「ScaleOut DSP」を利用している広告主は「TREASURE CDP」に蓄積している会員情報などのファーストパーティデータを広告配信に活用することが可能となりました。
特に、ライフタイムバリューの高い顧客の会員情報や、Botなどの機械からのアクセスを除いたリストに基づく拡張配信により、より効率的で効果の高い広告配信が実現可能となります。
Supershipは今後も、国内最大級の高精度なデータ基盤を軸に、認知から購買・再購買に至る全てのファネルにおいて、“人”を基点とした高度なデジタルマーケティング活動を支援すべく、マーケットニーズにあわせたプロダクトを最新テクノロジーによって提供していきます。
【トレジャーデータ株式会社について】
2011年12月、米国シリコンバレーに設立された米国トレジャーデータ社は、企業が扱う大量のデータを、リアルタイムで収集、統合するための仕組みである「データマネージメントソリューション」を提供しています。大容量の購買取引データやWeb閲覧データ、各種のアプリケーションやモバイル端末のログデータ等、様々な非構造化データに対応しており、一定の月額課金で収集・保管・分析および他のマーケティングツールやサービスに連携し、簡単に「カスタマーデータプラットフォーム(CDP)」を構築することが可能です。さらに、センサーデータやマシンデータ等、IoT分野におけるビッグデータへの対応も強化しています。日本では、2012年11月に国内の事業開発および技術開発の拠点としてトレジャーデータ株式会社を設立、また、2015年1月にソウル支社を開設、アジア太平洋市場における本格的な事業展開を開始しています。
【ScaleOut DSPについて】
「ScaleOut（スケールアウト）DSP」は、Supershipが独自に保有する豊富で高精度なユーザーデータによってきめ細やかにセグメントした的確なターゲットに対し、多彩な広告フォーマットで広告を配信する広告主向け広告配信プラットフォームです。媒体開示型の詳細なレポートによりPDCAを回しながら、効率的で効果的な広告運用を支援いたします。
【Supership株式会社について】
当社は、「すべてが相互につながる『よりよい世界』を実現する」という理念のもと、広告事業・インターネットサービス事業・プラットフォーム事業等の事業基盤を活かした新たな価値の提供を目指すKDDIのグループ会社です。今後、スマートフォン最大規模の顧客接点とデータ利活用により、お客さまのご期待に応える新たなサービスを提供していきます。
事業内容：インターネットサービス事業、広告事業、プラットフォーム事業、その他
所在地：東京都港区南青山5-4-35 たつむら青山ビル
代表取締役社長：森岡康一
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2017年11月21日（火） (アスクル株式会社)
自社配送により、追加費用なしでスピード配送対象エリアを拡大
アスクルは近年MRO※3用品を中心に非在庫ロングテール品の品揃えを拡大しており、モノづくりの現場のお客様から多くの支持をいただき、MRO用品はBtoB事業の成長を牽引する商材の一つとなっています。通常、非在庫品はお届けまで最短で1営業日かかりますが、2017年7月、大阪府・兵庫県の当日配送エリアのお客様に対し、「トラスコ オレンジブック」※4で需要の高い16万点の商品について最短当日配送を開始しご好評をいただいております。製造業の事業所数が多いエリアより順次スピード配送の対象エリアを拡大する計画を進めており、今回、東京都23区および愛知県の当日配送エリアのお客様に対するスピード配送が実現しました。
スピード配送は、アスクルグループの物流子会社であるASKUL LOGIST株式会社による配送網を活用し、トラスコ中山の物流倉庫へご注文品を引き取りに行くスキームを構築し、スピード配送手数料などお客様にかかる費用※6を上乗せすることなく、配送時間の短縮が可能となっています。
※2 午前9時までのご注文で当日配送いたします。午前9時以降のご注文は翌日配送となります。
※3 Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
※4 モノづくりの現場で必要とされるあらゆる工具や作業用品などのプロツールが約312,000点掲載されている、トラスコ中山独自のカタログです。
総ページ数14,100ページ以上の豊富な情報が掲載されている「モノづくり大辞典」です。
※5 2017年7月、大阪府・兵庫県の当日配送エリアのお客様よりサービス開始。
※6 従来どおり、非在庫品は各サプライヤーごとのご注文金額合計1,000円（税込）以上で送料無料。
アスクルは今後も「全ての仕事場で圧倒的No.1」を目指し、スピード配送対象エリアの拡大や品揃え拡充を図り、日本のモノづくりを支えるすべてのお客様の利便性向上を追求してまいります。
※本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があ
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2017年11月21日（火） (サンケイリビング新聞社)
ネット通販の普及・拡大に伴う荷物の増加、人手不足の深刻化で宅配便業界の報道に注目が集まる中、宅配利用の現状と宅配便の再配達問題について、女性たちの声を聞きました。
■ ３分の１が「週1回以上」宅配便を受け取っていると回答！
メルカリなど個人間取引で、若い世代に特に「増えている実感」強し
本調査では、宅配利用の現状と宅配便の再配達問題について全国の女性1119人にアンケートを実施しました。
まずは宅配便の利用状況。全体の３分の１が週に1回以上宅配便を受け取っています。受け取るジャンルは、「ネット通販」が86.8％と圧倒的。メルカリ・ネットオークションなどの「個人間取引」は「母の日やお歳暮などギフト」に次いで4位でした。
受け取る頻度の3年前との比較では、「増えた+やや増えた」という人はほぼ半数ですが、20代は75.9％、30代が62.7％と、若い世代の増加が顕著。 また、発送頻度が増えているのも20代・30代で、「個人間取引」が中心です。
■再配達問題の報道後、44.5％ が「配達員をねぎらう気持ちが強くなった」が、
基本運賃の値上げには55.9％ が「嫌だが仕方がない」とシビアな面も
“再配達時間など従来のサービスの維持が困難”といった報道については、「内容まで知っている」人が72.3％と非常に高い認知度。報道を受けて起きた「自分や周囲の変化」では、51.9％が「到着時刻や再配達時間を以前より気にするようになった」、44.5％が「配達員をねぎらう気持ちが強くなった」を選択。荷物の増加を実感している人が多いせいか、理解を示す声が目立つ結果となりました。
具体的な変更点を挙げ、態度を聞いた設問でも、再配達時間などの変更に8割弱が「働く人を守ることになるので賛成」と回答。ただし、運賃値上げは「嫌だが仕方がない」が55.9％と最多で、お金にはシビアな面を見せました。
■駅や街中の宅配ロッカー、未体験者の半数以上が「利用したくない」！
理由は「重いモノは持ち帰るのが大変」「セキュリティーが不安」など
再配達問題の対策として設置が進む宅配ロッカーについては、利用経験者は7.0％と少数派ながら、「自分の都合で気軽に受け取れる」（57歳）と、満足度は上々（84.2％）。
ただし、未体験者の利用意向は、「かさばる物や重い物は持ち帰るのが大変」（42歳）「セキュリティーが不安」（37歳）などの理由から、半数以上が「利用したくない」と否定的な意見でした。
また、コンビニ受け取りを「利用したくない」人は43.8％。ロッカーと同様の理由が多いですが、宅配は「同じ人が届けるので顔見知りの安心感が強い」（36歳）という声もありました。
【調査概要】
期間： 2017.10.04～10.09 / サンケイリビング新聞社公式サイト「リビングWeb」「シティリビングWeb」「あんふぁんWeb」でのアンケート / 調査対象：全国の女性 / 有効回答数： 1119人（平均年齢： 45.0歳）
【回答者プロフィール】
専業主婦33.9% フルタイム36.5% パート・アルバイト23.3％ そのほか6.3％ / 20代以下7.1％ 30代28.5％ 40代32.0％ 50代19.9％ 60代以上12.5％ /既婚73.1％ 独身.26.9％ / 同居している子どもがいる58.3％ いない41.7％
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