プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年11月18日（土） (GfKジャパン)
【概要】
・2017年1月～10月のフィットネス機器販売は数量ベースで前年同期の1.7倍、金額で2.1倍
・低周波などのEMS型は、メーカー参入により約2倍と大きく伸長
【家庭用フィットネス機器の販売数は前年の1.7倍】
家庭用フィットネス機器の販売が大きく拡大している。メーカーの参入と新形状のフィットネス機器の登場に伴い、家電量販店における2017年1月~10月の販売数量は前年同期の約1.7倍、販売金額は同2.1倍となった（図1）。新製品の販売好調により税抜き平均価格は上昇しており、前年同期を約2割上回る約22,500円となった。
【EMS型が市場の6割へ拡大】
市場をけん引しているのは低周波を用いて筋肉を刺激して運動を促すEMS型と、振動する機器を装着したり、振動する機器の上に乗ったりして体を鍛える振動型で、17年1-10月の販売数量はそれぞれ前年同期の2.1倍、5.2倍となった。EMS型は従来ベルトタイプが主流であったが、より手軽なパッドタイプが登場し、市場が拡大した。これら製品は、プロスポーツ選手が愛用していることを前面に押し出したテレビCMや、店頭における積極的なプロモーション活動によって認知度が一気に向上した。こうした新製品が販売を伸ばす一方で、従来のフィットネスバイクやウォーキングマシン等の大型フィットネス機器は減少した。タイプ別数量構成比をみると、EMS型が前年の49%から61%へ、振動型が5%から16%へ拡大した一方で、サイクル型やウォーキング型は共に4%へ縮小した（図2）。いつでも気軽に利用でき、より簡単に運動効果を得られる製品が支持を集めている結果といえる。
フィットネストラッカーや体組成計といった身体データを測定する機器の販売が伸び悩む中で、手軽に身体を鍛えることができる家庭用フィットネス機器が今後どのくらい受け入れられるか注目される。
※1.全国の家電量販約4000店の販売実績を集計した調査に基づく
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2017年11月17日（金） (アマゾンジャパン合同会社)
Amazon、小学生向けに最先端のフルフィルメントセンターの仕組みとAmazon Roboticsを学ぶ「体験教室」を開催
当日は、社会科の特別授業として、45分の授業を2回行いました。国内初の「Amazon Robotics」が導入された川崎FCの責任者であるサイトリードの吉田憲司により、Amazonのグローバルビジネスについての説明を行いました。
次に児童達は、人とロボットが協力して、受注から発送までの時間をどのようにして短縮しているかを学ぶために、商品の棚出し作業や安全に作業するためのダンボールの運び方、お客様の商品を丁寧に梱包する方法など3つの体験教室に参加しました。生徒達は、荷物を運ぶ際に「テコの原理」が応用されていることなどを体験し、授業での学習内容が、実際の社会で役立てられていることを学びました。授業の最後には、児童一人ひとりが、体験教室で学んだ最先端の物流をテーマに、ロボットのイラストを描きました。
参加した児童は、次のようにコメントしました。
「自分の買ったものが、たくさんの人達の仕事によって届くことが分かりました。」「学校の勉強が社会で役立つということが、Amazonの体験教室でよく分かりました」
東高津小学校の鈴木校長先生は、「川崎FCと学校が連携して、素晴らしい授業を実現することが出来ました。生徒達は興味津々で本日の体験教室に参加していました。生徒達にとって、物流がどのように日本のインフラを支えているのか、また最先端のAmazon Roboticsについても学ぶとても良い機会になったと思います。実社会に即した体験型の授業は、今後も取り入れていきたいです。」とコメントしました。
川崎FCサイトリードの吉田は次のようにコメントしました。「本日の体験が、子供達の未来の可能性を広げる一助になれば幸いです。川崎FCとしては、子供達が、STEMの分野について、より実社会に近い形で学べるように今後も協力したいと思います。」
＜Amazonについて＞
Amazonは4つの理念を指針としています。競合他社ではなくお客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービスです。
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2017年11月17日（金） (LINE株式会社)
LINE Pay株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、2017年10月末の時点で月間取引件数1,000万件を突破いたしましたので、お知らせいたします。この成果を達成する過程で、今年に入ってから11月までの時点で、月間流通総額550億円を記録、累計流通総額は日本円で3,000億円となっております。
「LINE Pay」は、2014年12月に日本でサービス開始されて以降、グローバルにもサービスを拡大し、2017年2月には全世界1,000万登録ユーザーを達成しました。さらに大きく成長を続け、2017年11月に、全世界4,000万登録ユーザーを突破いたしました。特に成長が著しいのは日本、台湾、タイの3国です。
日本国内において、「LINE Pay」は3,000万人以上のユーザーが登録し、現在、ゆうちょ銀行、UFJ銀行、三井住友銀行を含む48行の銀行との連携が実現しております。日本のユーザーは国内ローソン全店のレジや、セブン-イレブンを中心に全国23,000箇所以上に設置されているセブン銀行ATMなどから「LINE Pay」のアカウントに残高をチャージすることができ、また、「LINE Pay」を通じて11通貨への外貨両替も可能となっています。
台湾では、「LINE Pay」はいくつかの指標においてNo.1モバイル決済サービスとなっており、登録ユーザー数220万人、CTBC との共同ブランドカード（台湾最大級の銀行であるCTBCとのパートナー提携によって発行される）発行枚数100万枚を記録し、台湾国内において前例のない規模にまで成長しております。台湾の市場調査会社・DataYogurtの調査によると、「LINE Pay」は、台湾ですべての年齢層において最も利用されているモバイル決済サービスであり、さらに、オンラインショッピングで最も利用されているモバイル決済サービスとなっています。
台湾の主な「LINE Pay」加盟店は、夢時代（ドリームモール）、環球購物中心（グローバルモール）、Hanshin Arena Shopping Plaza、漢神百貨（Hanshin Department Store）、美麗華百楽園（Miramar Entertainment Park）、新光三越百貨（Shinkong Mitsukoshi Department Store）、台北101（Taipei 101）、統一時代百貨（UNI-USTYLE Department Store）などの百貨店をはじめ、雲朗観光グループ（L'Hotel de Chine Group）、マリオット、シャーウッド台北を含むホテルチェーン、主要なコンビニエンスストアチェーン、Watsons、Studio Aなどを含む小売店となっております。これからの加盟店からは、20,000店以上の加盟店やパートナー提携状況、今後も継続的拡大が見込めるサービスをご好評いただいております。
さらに、「LINE Pay」は台湾におけるCSR活動でも認知が広がっています。「LINE Pay」ユーザーは10のNPOに寄付を行うことができます。2017年上半期には、現地の思いやりあるユーザーの協力をいただき、「LINE Pay」寄付ページには800万台湾ドル（26万5千米ドル相当）以上の寄付が集まりました。
タイにおいては、「LINE Pay」は、交通系のプリペイドカードであるRabbit Cardを提供するBSS Holdings Co., Ltd.とのパートナー提携後、Rabbit LINE Payとして生まれ変わりました。国家的にキャッシュレス社会を後押ししている背景を受けて、Rabbit LINE Payはオンライン・オフラインの多様な加盟店との提携を推進することで、隔たりがなく利便性の高い決済手段の提供を目指しています。主な加盟店として、タイ国内の代表的な宅配サービスであるKerry Express、マクドナルド、その他地銀との提携が実現しています。
「LINE Pay」のサービスは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しております。また、クレジットカード情報の取り扱いについて、国際クレジットカードブランドが共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準(PCI-DSS)に準拠しております。PCI-DSSでは、すべてのクレジットカード取引に関する情報が厳重に保存、管理、保護されるように規定しています。
「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。
■LINE Pay株式会社 代表取締役社長 舛田 淳のコメント
「アジアで突出したコミュニケーションアプリである「LINE」は、モバイル決済領域において目覚しい実績を上げてきております。これからモバイル決済は必ず重要なサービスとなる中で、「LINE Pay」は、ユーザーにとっても加盟店やパートナー企業にとっても、最も便利で、シームレスな決済体験を提供できるサービスになることを目標にしてまいります。」
【LINE Pay株式会社 概要（2017年4月1日現在）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿四丁目1-6 JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役社長 舛田 淳（LINE株式会社 取締役 CSMO）
資本金：1億5000万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
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2017年11月17日（金） (ヤマト運輸株式会社)
有機・特別栽培の農産物やミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックスドット大地株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：高島 宏平、以下、「オイシックスドット大地」）と、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」）は、本年10月より、生産者が抱える農産品物流の課題を解決することを目的に、共同研究を開始したことをお知らせいたします。共同研究は「ベジネコ」プロジェクトと呼称し、研究期間は来春までを予定しています。
記
【共同研究の取組み概要】
食料需給や購買活動等が変化する中、生産者は、地域や気候を生かして多種多様な農産品を生産し、市場や小売店などへの納品といった物流の手配まで行っています。一方で、近年の物流業界におけるドライバー不足等の影響により、品質管理や納品時間などの要望に応えられる運送事業者が少なく、農産品物流に課題を抱えています。
「ベジネコ」プロジェクトにより、オイシックスドット大地とヤマト運輸は、それぞれが有する生産者ネットワークと輸送ネットワークを組み合わせ、生産者が個別に手配する輸送手段を統合し、ヤマト運輸の全国約4,000箇所の営業所を活用するなど、安定的かつ効率の良い物流の構築等を共同研究します。
さらに、ヤマト運輸の物流ターミナルからオイシックスドット大地の物流センターへ、必要な農産物を必要なタイミングで一括納品する仕組みを構築し、倉庫への配送や倉庫内作業の効率化を進め、より新鮮な状態でお客さまに商品をお届けすることも目指してまいります。
本年10月からは、消費地からの距離が遠く、農産品物流の課題解決に向けて積極的に取り組んでいる山形県の生産者の方々にご協力いただき、フィールドワークを開始し、新たな輸送スキームの構築などについて、テスト運用を実施しています。
今後、山形県での物流課題をより深く研究するとともに、2018年1月からは宮崎県でもテスト運用を実施する予定です。
また、「ベジネコ」プロジェクトはオープンプラットフォームとして、農産品に関わるさまざまな事業者の参画も視野に入れ、農産品物流の効率化とともに、生産者の販路拡大も支援してまいります。
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2017年11月17日（金） (株式会社ユニクロ)
離れて暮らす両親へ感謝を込めて。寒い場所で働くアノ人に。 簡単・便利・すぐ贈れる！ こんなときにヒートテックeギフトサービスで贈ろう！
１：簡単に『あたたかい気持ちが届けられる』eギフトサービスとは？
ユニクロは、人々の生活をより豊かに、快適にする「LifeWear」の代表的なアイテム「ヒートテック」を、スマホを利用して簡単に贈ることができる「ヒートテックeギフトサービス」として10月26日（木）よりサービスを開始しました。かしこまった贈り物ではなく、ちょっとしたお礼の気持ちをeギフトチケットで贈る、カジュアルギフト市場が盛り上がりを見せています。お歳暮やクリスマスプレゼントを贈るほどではないけれど、日ごろお世話になっている人に気軽にプレゼントを贈りたいときは、“eギフトサービス”が活躍します。
今回、ユニクロが始めるヒートテックeギフトサービスはサイト上で贈りたいヒートテックの種類を選び、相手へのメッセージを入力したら、LINE、Twitter、Facebook、メールのいずれかお好きな方法でeギフトチケット（ヒートテック引換券）を贈ることができます。eギフトチケットを受け取った方は、お近くのユニクロ店舗でご希望のサイズ、色を選び、eギフトチケット（ヒートテック引換券）をレジにて掲示して商品と交換できます。受け取った相手が自分のサイズに合った商品を選ぶため、サイズの分かりにくい男性やお子様相手にもぴったりです。
これからの寒くなる季節は、ウィンタースポーツやイルミネーション見物、帰省、初詣など外でのアクティビティも少なくありません。その一つひとつの行事を一緒に過ごす、もしくは寒い地域で過ごす相手へ、新しい贈り方でプレゼントしてみればきっと喜ばれること請け合いです。
2：こんなシーンにぴったり！ヒートテックeギフトサービス活用シーン
【今日知った、アノ人の誕生日】
■あ、そういえば、今日〇〇さんの誕生日！
FacebookやSNSで当日に誕生日に気付いてしまうことってありませんか？自分がお祝いしてもらっていたなら尚更、すぐにお祝いしたいもの。でも買う時間が無い時は、「ヒートテックeギフトサービス」を使いましょう。
【寒い地域で頑張る方へ】
■単身赴任中の旦那さんに
寒い地域での赴任先で頑張っている旦那さん、パートナーに寒中見舞いとしてヒートテックはいかがですか？言葉だけでなく、ヒートテックも贈れば、きっとあなたのあたたかい想いも伝わります。
【離れて暮らす家族へ】
■実家の両親や田舎の祖父母へ
寒い地域で暮らす両親や祖父母へ、1年の感謝を込めてカラダを暖めてくれるヒートテックを贈ってみてはいかがですか。日ごろなかなか言えない言葉もヒートテックなら「あたたかい気持ち」と共に伝わるはずです。
【寒さに負けないでほしいあの子に】
■受験間際の甥っ子・姪っ子に
ヒートテックはカラダを暖めてくれるだけでなく、受験までのラストスパートを支える受験の味方になってくれるでしょう。応援したいあの子に贈りましょう。
3：こんな使い方もアリ！？活用術 番外編
寒い冬でも暖めてくれるヒートテックは、実はこんな使い方もできるかもしれません！普段の贈り方ではできない、「ヒートテックeギフトサービス」ならではの“とっておきの活用術”をご紹介します。
【効いたよね？早めのヒートテック攻撃！】
なかなか言えないこの気持ち。密かに恋するあの人に・・・
「なんだか頭痛くて…風邪かなぁ？」
「大丈夫!？これであったかくして寝なよ」
(eギフトでヒートテックを贈り、
あたたかい気持ちを伝えます）
【場を凍り付かせてしまった、そんなときに…】
しまった…あんなこと、言わなければよかった。
「きょうの打ち合わせで失言しちゃった。
同じチームのメンバーに申し訳ないな…」
（eギフトでヒートテックを贈る）
『みんなへ。
きょうは場を凍りつかせて
ごめんなさい。 これであたためてください。』
ヒートテックeギフトサービスの使い方
-贈り方-
1.ギフトを選ぶ
相手に贈りたいeギフトチケット（ヒートテック引換券）を選びます。
2.ギフトカードを作る
お好きなギフトカードのデザインを選んだらメッセージを入力し、あなただけのオリジナルカードを作成します。
3.ギフトを贈る
ヒートテックと引き換えられるURLを取得し、SNSやメールで相手に送信します。
-受取り方-
1.ギフトを受け取る
LINE、Twitter、Facebook、メールのいずれか、贈り主が選んだ方法でギフトが届きます。
2.店頭で商品を選ぶ
eギフトチケット（ヒートテック引換券）が届いたら、ユニクロ店舗でご希望のサイズ・色を選びましょう。
3.スマホ画面を提示してヒートテックをもらう
eギフトチケット（ヒートテック引換券）を店頭レジにて提示して商品を交換しましょう。
■贈れるギフト
○ヒートテック 990円＋消費税
○ヒートテックエクストラウォーム（極暖） 1,500円＋消費税
○ヒートテックウルトラウォーム（超極暖) 1,990円＋消費税
（＊11月下旬発売予定）
○ヒートテック（キッズ、ベビー用） 790円＋消費税
○ヒートテックエクストラウォーム（極暖）（キッズ用） 990円＋消費税
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2017年11月17日（金） (MyVoice)
マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、７回目となる『非接触IC型電子マネー』に関するインターネット調査を2017年10月1日～5日に実施し、10,486件の回答を集めました。調査結果をお知らせします。
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■店頭で週1回以上電子マネーを利用する人は、直近1年間利用者の5割強
■電子マネーのチャージ場所は「レジ、サービスカウンター」が直近1年間利用者の4割弱、「駅の券売機・チャージ機、バス車内」「電子マネーのチャージ専用機」「オートチャージ」が各3割
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◆電子マネー・現金で支払う度合い
店頭で電子マネーで支払うことが多い人は24.2％、男性30・40代で比率が高い傾向です。現金で支払うことが多い人は51.4％、20代では7割弱と他の層より高くなっています。
◆電子マネーの支払い方法
店頭でどのように電子マネーで支払うかを聞いたところ、「電子マネーのカード本体を、店頭の端末にかざして支払う」が55.5％です。「スマートフォンなどを、店頭の端末にかざして支払う」は10.2％、男性30・40代でやや高くなっています。また、電子マネーでの支払い頻度が高い層でも、かざして支払う比率が高くなっています。
◆直近1年間に利用した電子マネー
直近1年間に利用した電子マネーは、「nanaco」「WAON」「Suica」「楽天Edy」が2割強～3割となっています。「nanaco」「WAON」は、過去調査と比べて増加傾向です。「WAON」は、高年代層で比率が高くなっています。関東では「Suica」、東北では「nanaco」が最多です。
◆電子マネーの利用頻度
直近1年間に電子マネーを利用した人の9割は店頭で利用しています。頻度は、「週2～3回」「月に1回以下」が各2割強でボリュームゾーンです。「週1回以上」は5割強、20代で低く、男性30・40代で高くなっています。買い物でよく『iD』使う人は「週1回以上」が7割、「ほとんど毎日」が1割と他の層より頻度が高い傾向です。
◆電子マネーの利用場所
電子マネーの利用場所は、「コンビニエンスストア」「交通機関」が直近1年間利用者の各6割、「スーパー」が4割強、「自動販売機」「駅の売店」が各20％台となっています。過去調査と比べて、「コンビニエンスストア」「スーパー」は増加傾向です。「自動販売機」は男性、「スーパー」「ショッピングセンター・モール」は女性で比率が高くなっています。
◆電子マネーのチャージ場所
電子マネーのチャージ場所は、「レジ、サービスカウンター」が直近1年間利用者の4割弱、「駅の券売機・チャージ機、バス車内」「電子マネーのチャージ専用機」「オートチャージ」が各3割です。店頭での電子マネー利用頻度が週4～5回以上の人では、「オートチャージ」が他の層より高くなっています。
◆電子マネーの利用意向
電子マネー利用意向者は67.7％、直近1年間利用者では9割弱ですが、非利用者では1割にとどまります。
──＜＜ 回答者のコメント ＞＞────────────────
◆電子マネー利用時の不満・不便な点 （全2,621件）
・レジで「suicaで」の一言が面倒くさい。（男性29歳）
・残高の確認に一手間かかる。（現金なら財布を開くと感覚的に把握できる）（男性24歳）
・自分で現金チャージできるようにしたり、非接触IC型の電子マネーが使える店舗でも、現金チャージが出来ない店舗があるので改善してほしい。よろしく、お願いします。（男性33歳）
・定期券などに入れておくと時々読み取らないことがある。（男性68歳）
・スーパーの電子マネーなのだが、チャージするたびにレシートが発行され、それがいらない。（女性25歳）
・支払いはできるのに、チャージするところが限られているところ。（女性23歳）
・高い値段の商品を買った時、オートチャージにしていてもそれ以上の支払いで使えなかったことがある。そういう時は、自動的に2回オートチャージ出来たら便利。（女性36歳）
・急いでいる時に限って残高が残り少なくなっている。（女性54歳）
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2017年11月17日（金） (株式会社ジブンハウス)
共働き世帯も多くなり、若い夫婦が休日を使って住宅展示場を回るなどの、従来の家づくりの過程が時間的に難しくなってきている現代。当サイトではカートに「家」を追加すると、家のカスタマイズ、見積もり、VRでの内覧、購入の相談窓口の相談までがすべてスマホで完結し、仕事や家事の合間に家づくりを進めることが可能です。忙しい現代人のライフスタイルに合わせた「新しい家の見つけ方・買い方」を提案し、マイホームの夢をもっと身近にすることが目標です。
■「住宅展示場に行く暇がない！」お客様の声から生まれた、スマホで完成する家づくり
共働き世帯が多く、忙しい現代。ジブンハウスでは、夫婦で休日を使って住宅展示場を回るなどの従来型の家探しの過程の時間がなかなか取れない、という声をお客様から聞く機会が多くなりました。
そこでジブンハウスは、休日だけでなく、仕事の合間や家事が終わった後などの空き時間にスマホで気軽に家づくりを進めることができる「オンラインで完成する家づくり」を、業界で初めて実現しました。家の壁や窓の形など家のあらゆるカスタマイズ、見積もり、VRでの内覧、購入相談の予約までを、スマホ一台でワンストップで行うことが可能です。
■マイホームを「カートに入れて」買うまでの4ステップ
（１）好きなタイプの家の形を選んで「カートに入れる」
坪数に合わせたサイズの選択や、デザインの選択が可能です。
選択できる家はすべてリーズナブルながら、一流の建築士とデザイナーが考え抜いたスタイリッシュで実用的なデザインです。
（２）家をカスタマイズする
外壁の色、キッチン、玄関、ベッドルーム、窓、照明……選んだ家の細部をスマホで簡単にカスタマイズ。自分だけの理想のマイホームを作ることができます。
カスタマイズ後はお見積が即表示され、ご予算と相談しながらカスタマイズの内容を修正していくこともできます。
（３）VRで家を内覧
部屋の隅々までを、360°VRパノラマで「内覧」することができます。
この「VR内覧」だけを見て家を購入した方もいるほど非常に高精細なVRで、家の完成イメージを見渡すことができます。
（４）お近くのストアにオンライン予約
ご予算内での理想のカスタマイズが決まり、イメージを確認したら、オンラインでストアへの予約をすることができます。スマホで選んだ家の完成イメージをもとに、より理想に近い家づくりをコンシェルジュと話し合うことができます。
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2017年11月17日（金） (株式会社misosil)
SNS分析ツール「Tofu Analytics」、 投資効果が見えにくかったインスタグラム施策の波及効果や売上影響も可視化。
データ解析ツールやインフルエンサーマーケティング支援事業を展開する株式会社misosilは、本日より最先端SNSマーケティングツール「Tofu Analytics」に関して、インスタグラム施策の波及効果や売上影響を可視化する新機能を公開しました。
■背景
リツイート機能がないため波及効果がわかりにくいインスタグラム
昨今のインスタグラム人気は凄まじく、企業も活用を検討するケースが増えています。一方でTwitterと異なり、リツイート機能がなく、投稿の２次拡散、3次拡散の可視化がむずかしく、費用対効果も算出しにくいといった声が企業のSNS担当者から多く寄せられました。
そこで弊社は、月１万円から利用できる高機能なSNS分析・モニタリングツール「Tofu Analytics」の新機能としてインスタの2次拡散、3次拡散を独自の技術で解析し、費用対効果や売上への影響などを可視化することができる新機能を企画・開発しました。
■「Tofu Analytics」概要
インフルエンサーの特定や、SNSキャンペーンのモニタリングを自動化する最先端SNSマーケティングツール。
キャンペーンやブランド名といったキーワードの投稿量の変化やリーチに加え、拡散に貢献している「インフルエンサー」を独自の解析技術で特定することが可能です。 SNS上の投稿の2次拡散、3次拡散以降までを分析対象とすることで、 一般的なインフルエンサーマーケティングで活用される、単にファン数の多いインフルエンサーだけでなく、今まで気づけなかったマイクロインフルエンサーと呼ばれる隠れファンや潜在顧客も特定することができます。
また、SNSモニタリングを通じてアカウントの日々の健康状態をチェックしたり、SNS上のデータから消費者のインサイトデータの発掘などにも使われています。過去のツイートデータやハッシュタグデータに関しても全件の分析が可能です。
○3つの特長
1：大手企業から 個人事業主まで幅広いクライアント
東証一部の企業から、新製品や新サービスの認知向上をしたいべンチャー企業、そして個人事業主のお客様まで幅広い規模、業種のクライアントに支持されています。大手広告代理店でも活用されています。
2：独自のデータ分析・ モニタリング技術
自社開発のシステムによってTwitterやInstagramなどのオープンなソーシャルデータだけでなく、シェアされたURLのクリックログや投稿内容の感情まで分析いただけます。過去のハッシュタグデータやツイートデータに関しても全件の分析が可能です。
3：無駄なコスト、一切ゼロ。
ひとつひとつの機能単位での提供も可能。必要な機能だけを無料もしくは月1万円からの低予算でご利用頂けます。 月々のお支払額も明瞭です。企業向けツールでありがちなブラックボックスな料金体系ではありません。
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2017年11月16日（木） (セイコーソリューションズ株式会社)
セイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長: 関根 淳、本社: 千葉市美浜区中瀬1-8、TEL： 043-273-3111、以下 セイコーソリューションズ）は、今般、来店者のスマートフォンやパソコンから事前注文・決済が可能となる飲食店向け新サービス「Linktoモバイルオーダー」を開発しました。
11月14日より大阪王将の餃子サークルアプリと連携し、サービス提供を開始しています。
「Linktoモバイルオーダー」は、飲食店利用者がスマートフォンやパソコンからテイクアウト商品を事前に注文し、キャッシュレスで決済できる仕組みを提供するクラウドサービスです。本サービスにより、飲食店では、テイクアウト利用者が来店した際に会計や商品受け取りで待つことがなくなるなど、来店者の利便性が大きく向上します。
また、本サービスは、セイコーのオーダリングシステム「MONSTERA（モンステラ）」と連携することで、MONSTERAの端末であるキッチンプリンターやキッチンディスプレイに事前注文情報を表示でき、イートイン業態で煩雑になりがちなテイクアウト用の調理運用をスムーズに行うことができます。
セイコーソリューションズは、今回の「Linktoモバイルオーダー」を皮切りに、今後もセイコーのオーダリングシステムとクラウドで連携する飲食店向けアプリケーションサービス「Linktoクラウドシリーズ」を拡充し、飲食店や飲食店を利用するお客さまの満足度向上を図ります。
【特長】
■注文情報は店舗だけでなく、同じ内容が本部やエリアマネージャーなどのパソコン／タブレットで閲覧できます。
■現金以外の各種決済手段に対応可能です。
■キッチンプリンターからは当日の予約順で自動的に伝票出力されるため、正確で素早い店舗運営をサポートします。
■オーダリングシステム「MONSTERA」を導入している店舗では、インターネット環境があれば追加機器は不要です。
*1 「大阪王将」各店で利用できるスマートフォン用公式アプリケーション。「来店スタンプ」、「おごり機能」のほか、「Linktoモバイルオーダー」と連携し、新たに「テイクアウトオーダー機能」が追加されました。
*2 テスト先行導入として直営4店舗でサービス提供を開始。
※大阪王将、餃子サークルはイートアンド株式会社の登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名および製品名などは各社の登録商標または商標です。
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2017年11月16日（木） (CROOZ株式会社)
ファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』 新決済サービス「超あと払い」を試験運用開始のお知らせ
「超あと払い」は、持ち合わせがなくても「今すぐ」SHOPLIST でお買い物を楽しみたいユーザ ー様に向けて提供する割賦販売法に基づいた新しい決済サービスです。商品購入代金のお支払いが 3 ヶ月後(月末締め翌々々月の銀行/コンビニ支払いだと 10 日。口座振替だと 12 日に引き落とし)と期間が長く、持ち合わせがなくてもその場で購入する事ができます。お支払い方法はコンビニエンスストア、銀行振込となり、クレジットカードをお持ちでない方にも安心して ご活用いただけます。
今回は試験導入のため、19歳以上の一部ユーザー様に限定したサービス提供となりますが、検証、改善を行いながら、順次その対象者を拡大していく予定です。直近では19歳以上全てのユ ーザー様へのご提供を目指してまいります。
■「超あと払い」サービス概要
(1)開始日
2017 年 11 月 16 日
(2)対象ユーザー
19歳以上の一部ユーザー
※未成年者保護の観点から未成年者への提供は 19 歳以上としており、試験運用後、利用可能な範囲を順次拡大していく方針です
(3)対象商品
SHOPLIST全商品
(4)利用方法
① 商品購入時にお支払い方法より「超あと払い」を選択
② メールアドレスと携帯電話番号を入力
③ PINコード入力
④ 必要情報入力
⑤ 支払い期日までにお支払い完了
(5)超あと払い限度額
100,000円(税込)
(6)手数料
324円(※1注文につき)
(7)支払い方法と期限
・コンビニエンスストア支払または銀行振込の場合
購入月から3ヶ月後の10日払い
・口座振替の場合
購入月から3ヶ月後の12日に引き落とし
(8)サービス提供会社
株式会社エクスチェンジコーポレーション(個別信用購入あっせん業者)
■SHOPLIST.com by CROOZ の今後の展望について
「超あと払い」を試験運用する事によって、今までご利用頂けなかったユーザー様にも SHOPLIST の商品をお届けできる機会をつくることができました。今後も幅広い方にご利用いただくため、利便性の追求に注力してまいりますので、ぜひご期待ください。
■SHOPLIST.com by CROOZについて
レディースからメンズ・キッズまで、幅広いジャンルのファストファッションブランドのアイ テムをまとめて購入できる通販サイトです。国内で人気のファストファッションブランドや、 LAブランドをはじめとした海外ブランドまで、気軽にリーズナブルな価格でショッピングを楽しめるファッションブランドを多数取り扱っています。2012年7月にサービスを開始して以来、 多くのユーザー様から高い支持を受けており、売上高は5年目となる2017年3月期には約190億円規模まで拡大しています。
本日のリリースに関する補足説明
今回の取り組みの意図をより分かりやすくご理解いただくため、 Q&A 方式にて、補足説明をさせていただきます。
今回の取り組みの位置づけ
クルーズグループの永続的な成長及び企業価値向上のため 下記の3つを重点戦略として掲げています
①SHOPLIST をファストファッション EC 分野を代表するブランドへ
②SHOPLIST に続く第2、第3の柱を創出すべく新規事業へ投資
③機動的に可能性のある新規チャレンジを数多く生み出し続ける
今回の取り組みは、これら重点戦略のひとつとして
①に該当する「SHOPLIST 事業」に関するものとなります
Q:今回のリリースはつまり、どういうことなのか?
A:ファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』(以下、SHOPLIST)にて、ユーザー様の利便性を高めるために、商品購入代金のお支払いが 3 ヶ月後となる新決済サービ ス「超あと払い」の試験運用を 2017 年 11 月 16 日より開始したというものです。
Q:「超あと払い」についてもう少し詳しく教えてもらえないか?
A:「超あと払い」は、持ち合わせがなくても「今すぐ」SHOPLIST でお買い物を楽しみたい ユーザー様に向けて提供する割賦販売法に基づいた新しい決済サービスです。商品購入代金のお支払いが 3 ヶ月後(月末締め翌々々月の銀行・コンビニ支払いだと 10 日。口座振替 だと 12 日に引き落とし)と期間が長く、持ち合わせがなくてもその場で購入する事ができ ます。お支払い方法はコンビニエンスストア・銀行振込となり、クレジットカードをお持 ちでない方にも安心してご活用いただけます。
Q:なぜ「超あと払い」のサービスを導入するのか?
A:新規ユーザーの獲得が大きな目的です。ユーザー様の多様なニーズに応え、利便性を向上することにより、まだ SHOPLIST を利用したことがない方に対して、安心して SHOPLIST でショッピングを楽しんでいただける機会を提供します。
Q:想定されるメリットはなにか?
A:ユーザー様のメリットとしては、支払いが注文日から 3 ヶ月後となるため、持ち合わせが なくても欲しいと思ったその時に商品を購入することができる点がメリットです。さらに、支払い方法をコンビニエンスストア・銀行振込、または口座振替の中から、都合のいいものを選ぶことができるため、クレジットカードをお持ちでない方にも安心してサービスを利用してい ただけるというメリットがあります。
また、SHOPLIST のメリットとしては、前述のとおり、利便性が向上することにより、まだ SHOPLIST を利用したことがない新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの活性化が期待できます。
Q:反対にリスクとしては、どんなことが想定されるのか?
A:支払いの滞納により、利用者の信用情報に未払いの記録として登録され、その結果、 将来的にクレジットカードや各種ローンを申し込んだ時に審査が通らなくなるといったリスクが想定されます。例えば、未成年などがサービスの内容を十分に理解せずサービスを利用し、支払いの滞納に発展した場合、その情報は個人信用情報機関に未払い情報として 登録され、将来的にクレジットカードや住宅ローンを利用できなくなるといった影響が出 る可能性があります。
Q:そのようなサービスを未成年や支払い能力の低い人に提供して大丈夫なのか?
A:支払い能力に問題がないと判断された人にしかサービスは提供しませんのでご安心ください。「超あと払い」は、割賦販売法の適用対象となるため、サービスの利用にあたっては、クレジットカードの作成時と同等の審査を行っていただくことになります。つまり、利用者の信用情報の照会・登録を行い、審査の結果、支払能力などに問題ないことが 確認できたユーザー様にのみサービスを提供します。このように審査を行うことで、支払遅延などのリスクを防止し、ユーザー様の利益保護を図ります。
Q:未成年や子どもが保護者の知らないところで利用してしまうリスクはないのか?
A:サービス利用に年齢制限を設けるため、リスクは最小限となります。今回の試験運用では、19 歳以上の一部のユーザーに範囲を限定し導入します。また、未成年者に対しては、必ず保護者の同意を得た上で利用する旨、利用ページにて注意喚起を行い、保護者の 同意を得たことを確認するチェックボックスにチェックを入れなければサービスを利用できない仕様となっています。
なお、19 歳以上の全ユーザーや 19 歳未満の未成年へのサービス提供については、検証・ 改善を行いながら、慎重に検討を加え、今後利用可能な範囲を広げていく方針です。
Q:正式に運用が開始されるのはいつ頃なのか?
A:現段階では未定です。2018 年春頃までをめどにサービス範囲を拡大し、正式運用開始を目指します。
■この取り組みに関する今後の IR またはリリースについて
当社グループでは、新規チャレンジの継続的な IR またはリリースの方針について 3 つの基準を定めています。
継続的にその状況を報告する取り組み
① 全社の売上に10%以上の影響があると自信が持てた取り組み
② 現時点での成功確度は分からないが、事業を取り巻く環境の様々な点を鑑みて、
うまくいった時に全社業績へ大きなインパクトを与える可能性のある取り組み
現時点では継続的な状況報告を行わない取り組み
③ うまくいった時に、全社業績へ大きなインパクトを与える期待はあるものの、
現時点でインパクトの大きさも成功確度もあまりにも未知数な取り組み
今回の取り組みにつきましては、複数あるチャレンジのうちのひとつであり、現時点では、②に該当すると考えているため、進捗があれば、IR 掲示板やリリース、決算説明資料など適切な方法を通じて、ご報告してまいります。
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2017年11月16日（木） (バーチャレクス・コンサルティング株式会社)
電話、メール、ウェブ、Fax、SMSそしてLINE等SNSに対応したマルチチャネルのCRMソフトウェアである「inspirX」。TREASURE CDPとの連携により、顧客のWebログなどの行動履歴、アクションログを問い合わせ・要望等、包括的に一元管理できるだけでなく、分析、連携することで、電話、メール、ウェブ、FAX、SMS、LINEなど新たなチャネルからのコンタクトをパーソナライズして、最適化することも可能になります。
バーチャレクス・コンサルティング株式会社（以下バーチャレクス）が提供する「inspirX」と、トレジャーデータ株式会社（以下：トレジャーデータ）が提供する「TREASURE CDP」が11月16日より、連携しました。この連携により、ユーザー企業は、顧客のWeb上での行動データを顧客対応業務に活かすことで、顧客満足度が向上するなど企業のCRM戦略に貢献します。
「inspirX」は、電話、メール、ウェブ、Fax、SMSそしてLINE等SNSに対応したマルチチャネルのCRMソフトウェアです。顧客が、どのチャネルでコンタクトをしても、顧客情報は1つの画面で一元的にリアルタイムに管理され、対応チャネルの拡大による業務の煩雑化を防ぎ、さらなる顧客満足度の向上を果たします。また、顧客単位に実施すべきアクションをオペレータに通知する機能を追加、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）やMA（マーケティングオートメーション）など外部データの活用も促進し幅広い顧客対応を実現することが可能になります。
TREASURE CDPと「inspirX」の連携により、顧客のWebログなどの行動履歴、アクションログから、問い合わせ・要望等、包括的に一元管理することができるだけでなく、分析、連携することで、電話、メール、ウェブ、FAX、SMS、LINEなど新たなチャネルからのコンタクトをパーソナライズして、最適化することが可能になります。さらに、対象顧客の関心事や購買行動の情報から条件やAI(人工知能)によって抽出したインサイトを使用することが可能になり、個々の顧客に対して適切なアプローチ方法をオペレータに通知することができるようになります。そして、各施策の目的に適したKPI（重要業績評価指標）を設定し、見える化することで、顧客エンゲージメントの測定が実現します。貴重な顧客との接点機会を知り、有効に取り扱うことで、対応業務の効率化や顧客体験の向上、売上拡大などに役立てることが可能です。
また今後、バーチャレクスは「TREASURE CDP」の提供を開始し、トレジャーデータは、その販売を支援致します。
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2017年11月16日（木） (株式会社サムライインキュベート)
れからの時代の郵便・物流を創出する「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」採択企業を4社決定
本プログラムは、近年におけるECの進化や人口減少など物流業界が抱える様々な環境変化を踏まえ、日本郵便とサムライインキュベートが斬新なアイディアやノウハウを持つスタートアップ企業と共創し、「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かに」の実現を目指すものです。
2017年9月4日（月）から募集を開始し、多種多彩な105社の企業から応募をいただきました。書類審査・面談審査を踏まえ、本プログラムのメインテーマ及び詳細テーマにおいて革新性や課題解決性、実現可能性、親和性が高いと考えられる4社のスタートアップ企業（注3）を選定しました。
今後は、2017年11月17日（金）から約3か月かけて、社内外のメンターやアドバイザーの助言等を得ながら実現に向けた共創に取り組みます。
両社は、引き続き本取り組みを通じて、時代の変化に応じた価値ある郵便・物流を提供し続けるため、共創によるイノベーション創出に取り組んでいきます。
以 上
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2017年11月16日（木） (ニールセン カンパニー合同会社)
本プレスリリースは2017年11月1日にニールセンの米国本社から配信された英語版の抄訳です。
世界最大のマーケティング調査会社[1]ニールセン（日本法人：ニールセン カンパニー合同会社、本社：東京都港区、社長：福徳 俊弘）の最新の消費者行動分析報告書によると、FMCG（日用消費財）製品におけるオンライン販売の成長が著しく、今後5年以内にオンラインでの売上がオフライン売上を超える見通しです。
2017年11月1日に公開されたニールセンの報告書「Eコマースのこれから（原題： What’s Next in e-commerce）」では、FMCG部門でオンライン購入を行う消費者の最新トレンドに注目し、オンラインで消費する流れが世界的に強まっていることを指摘しています。FMCGはこれまで、電子機器、モバイルグッズ、旅行をはじめとする他部門の後を追うポジションにありましたが、オンライン購入によって、今後そうした傾向が変わっていくと記しています。
Eコマースの導入には、小売のためのインフラと供給体制、環境および文化的側面（クレジットカード詐欺等）、ラストマイル（一般家庭までの最終区間）を支える物流といった既存の障壁があります。小売業者と製造業者がそうした問題を次々に解決していく中で、FMCGのEコマースは急激な成長を見せています。成長につながったこれらの側面は、「いつでもどこでも」という便利さを求める消費者の急増で、さらに強化されています。
FMCGの全世界の小売売上高全体の伸び率は現在年間4%程度ですが、Eコマースでの総売上高は、2020年までに20%の成長（2.1兆ドルの増加）が見込まれています。[2]
こうした状況について、ニールセンのグロース・マーケット Eコマース部門代表Prashant Singh（プラシャント・シン）は次のように述べています。
「FMCG部門はこれまで世界的に低成長もしくはゼロ成長でしたが、現在は力強い成長の兆しが見えています。これはもっぱらEコマースによるものです。また、FMCG部門の成長要因がオンラインチャネルに移行していく中、小売店やブランドにとっては、根本的なドライバーやインフルエンサーを把握し、それらをもとに適切な包括的デジタル戦略を開発していくことがますます重要になっていくでしょう」。
シンによると、Eコマースの世界的な成長トレンドに大きな影響を与えている4大インフルエンサーは次の通りです:
１．Eコマースは急速に成長しているが、その要因は1つではない:
より手軽な情報へのアクセスや端末のつながりやすさが消費者行動の転換に重要な役割を果たしており、全体として、スマートフォンの普及がEコマースの潜在的成長の先行指標となっています。しかし、スマートフォンの広範な普及のみがEコマースの浸透をもたらしたとは言えません。文化的側面と市場の機微もまた、消費者のオンライン行動とオフライン行動に影響を及ぼしていると考えられます。
２．1つの例外を除き、ドライバーとバリアーは表裏一体:
ほとんどの国で、Eコマース購入の動機は便利さですが、例外的に米国では損得が動機となっています。逆に言うと、Eコマースに対する障壁を精査する際の3つの主な検討事項は次の通りです。
1つ目は、食料品でもアパレルでも、購入前に現物を吟味したいという欲求。
2つ目は、小売店が新鮮なものを提供するだろうかという点での信頼性の欠如。
3つ目は、店頭購入する品物に対し、オンライン購入する品物に品質レベルでの懸念があること。小売店が消費者にEコマースでお金を使ってもらうためには、これらの障壁を取り除く必要があります。
３．小売Eコマースでは、入手しにくい食料品を揃えられるかどうかが成功へのカギ :
小売店にとって食料品を扱うことは究極の目標ですが、Eコマース販売ではまだまだ普及していません。オンラインFMCG部門の成功には、食料品の品揃えが決め手となります。
４．オムニチャネルの消費者にアピールする:
小売Eコマースで消費者にオンライン購入を決断させる条件は、便利さ、価格・価値、品揃え、カスタマーエクスペリエンスです。魅力ある Eコマース戦略を立てるためには、小売店は、これら4つの各ドライバーで期待を上回ることを目指す必要があります。
シンは次のようにまとめています。「小売部門は、転機となるタイミングを繰り返し迎えています。利益率の高いリアル店舗と、まだ利益率の低いオンライン店舗のバランスを変えるには、思い切りと確信と洞察が必要です。これから利益を得ていくのは、計算されたリスクを積極的にとる者です。成長株は、オンラインチャネルに傾いていくでしょう」。
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2017年11月16日（木） (LINE株式会社)
「LINE Ads Platform」は、「LINE」および「LINE」関連サービスを対象として、2016年6月から「LINE」のタイムライン及び「LINE NEWS」サービス内での広告配信の本格運用を開始いたしました。以来、2017年9月末時点で約3,000の企業・ブランドに利用されております。
この度、「LINE Ads Platform」では、ブランド広告企業におけるマーケティング活動の最大化を目的に、新たに「バーティカルフォーマット」*の提供を開始いたしました。
*「リーチ＆フリークエンシー」または「First View」でのみご利用いただけます。
*動画素材のみの配信となります。静止画には対応しておりません。
*タイムラインのみでの配信となります。
*仕様は発表当時のものであり、今後変更される可能性がございます。
■よりダイナミックな商材訴求を可能にする縦型動画広告
「バーティカルフォーマット」は、ユーザーがタップすることで全画面（9:16）再生が可能になる縦型動画広告です。
タイムライン上では2:3の比率で表示され、ユーザーが動画をタップすることで全画面再生が可能になります。これまで提供していた横長（16:9）、正方形（1:1）フォーマットに追加して提供を開始いたします。
■正方形（1:1）フォーマットの動画広告を全メニューに開放、台湾での配信も開始
また、合わせて、これまでは「リーチ&フリークエンシー」でのみ利用が可能だった正方形（1:1）フォーマットでの動画広告配信が、全てのメニューでご利用いただけるようになります。同時に、台湾においても、正方形（1:1）フォーマットでの静止画・動画広告の配信が可能になります。*
*配信面はタイムラインのみとなります。
LINEでは、今後も様々なメニューを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。
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2017年11月16日（木） (ALLSAINTS JAPAN株式会社)
オールセインツはグローバルでGoogleやAmazon Primeとパートナーシップを組むなど、最先端のデジタル技術を駆使した取組みを積極的に行っています。日本では立ち上げ当初より日本のマーケットに最適化されたECサイトを運営してまいりました。
この度、株式会社ビービーエフの最新アジャイル型グロースハックECエンジンを採用することにより、変化の早いデジタルの潮流の中で、ブランドのデジタルプラットフォームをより柔軟かつ迅速に改善・カスタマイズ開発することが可能になります。
また、モバイルサイトのUIも大幅に刷新。iPhone Xなど大型化するモバイルにも対応し、ストレスフリーなショッピング体験を提供します。
今後はECやデジタルの仕組みを最大限に活用しながら、顧客一人一人とブランドの距離をより近付け、実店舗とECをシームレスに融合。今月初旬に開設したLINE＠公式アカウントを活用し、ブランド体験の価値を向上させる様々な取組みを継続して実現してまいります。
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2017年11月16日（木） (株式会社ベーシック)
■ONEとは
スマートフォンケースストア「ONE（ワン）」は、プリキュアシリーズ、仮面ライダーシリーズ、ウルトラマンシリーズの公式スマートフォン関連グッズを販売している通販サイトです。
テレビプロデューサーおちまさと氏プロデュースのもとオープンしました。
スマートフォンケースストア「ONE（ワン）」では、プリキュアシリーズ、仮面ライダーシリーズやウルトラマンシリーズのiPhoneケース、Androidケース（Xperia、Galaxy、AQUOS等）といったスマートホンケース全般ををはじめ、モバイルバッテリーやスマホリングなどのスマートホンアクセサリーを取り扱っております。
全てのプリキュアシリーズファンの方に選べる楽しみを体験していただけるように随時、スマホケース対応機種やスマホグッズを広げております。
この度の追加で新しくプリキュアシリーズの中から「ふたりはプリキュア」「キラキラ☆プリキュアアラモード」のiPhone・Android合わせて全30機種以上のスマホケース対応の発売をお知らせいたします。
取り扱う商品は、東映アニメーション株式会社・東映株式会社・円谷プロダクション公認の公式グッズです。
■商品お届けスケジュールについて
※ご注文からお届けまで、最短4営業日でお届けしています。
※ご注文頂いた方から順次、生産・発送となります。ご注文状況・お届け先によってはお時間を頂く場合がございます。
※発送が終わり次第、ご購入いただいたお客様には順次、発送完了メールをお送りすることでお知らせと代えさせていただきます。何卒ご了承くださいませ。
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2017年11月16日（木） (ＴＩＳインテックグループ)
2017年4月に本稼働したデータ分析プラットフォーム「KOMPAS（コンパス：KOSÉ Marketing Platform for Advanced Strategy）」では部門ごとに分散していたDWHを統合して全社横断でのデータ分析を実現し、営業部門や本社部門で約1200人が活用しています。
「KOMPAS」では、営業担当者が店舗訪問した際に売上状況をビジュアル化したグラフで提示できるなど、データ分析結果の訴求力が大幅に向上しました。また、以前はブランド別の損益情報の確認には帳票を作成するなど手間が必要でしたが、新システムでは必要なときに即座に確認できるようになり、経営情報の分析力強化や効率化にも貢献しています。
TISは、本プロジェクトにおいて、店舗支援システム、ERP、百貨店POSなどのデータを集約するETLツール「SAP Data Integrator」の導入や、「Amazon Redshift」と「SAP Business Objects Business Intelligence」を組合せたデータ分析プラットフォームの構築などを行いました。
■TIS選定の理由
コーセーでは、商品の出荷・顧客の購買実績などのデータ分析を、販売実績把握、マーケティング施策立案、新商品開発などに活用してきました。しかし、それらの分析の元となるDWHは個別で構築してきたなどの経緯から、部門ごとに複数のDWHが運用されており、全社的視点のデータ分析には、これらを集約した全社横断のプラットフォームの構築が必要でした。
そこで、同社では全社横断のデータ分析プラットフォーム「KOMPAS」の構築を企画し、リソースを柔軟に拡張できる「Amazon Redshift」の活用と、分析レポート画面の表現力向上と分析のノウハウの全社共有を目的に部門ごとでバラバラだったBIツールを一本化する方針を決定しました。
2015年春に、BIツール選定と「Amazon Redshift」の導入サポートSIベンダーをコンペにて選定し、以下の理由から「SAP Business Objects Business Intelligence」とTISを選定しました。
＜「SAP Business Objects Business Intelligence」選定理由＞
・既存のシステムと比べて機能面・操作性の再現性が高く、システムの変化に対する利用者の負担が小さい点
・BIツールとしての機能が充実しており、社内開発を想定した際のスキル移行がスムーズな点
＜TIS選定理由＞
・「Amazon Redshift」とBIツールのトータル環境を構築できる技術力
・「Amazon Redshift」と「SAP Business Objects Business Intelligence」を組み合わせた環境の技術検証を既に済ませていた点
・導入後の社内開発を想定したスキル移行の要望に対する計画の具体性
株式会社コーセー 情報統括部 部長 小椋 敦子氏は、今回のデータ分析プラットフォーム「KOMPAS」構築プロジェクトに関して以下のように述べています。
「TISは事業スキーム、進め方、技術力も含めて手堅い会社という印象ですが、そこで働く一人ひとりの人間は非常に情熱的で、本案件を通じて手を取りあっていける方が多いと感じました。また、AWSJ 社への対応や課題解決のアイディアには技術力の高さを感じました。今後もBIツールに新機能を加えるといったシーンでは、引き続き技術面でサポートをいただければと思います」
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2017年11月16日（木） (Original Inc.)
シリコンバレー発、10億通りのデザインを可能にするオンラインカスタムシャツブランド 「Original Stitch（オリジナルスティッチ）」を展開するオリジナル社（英：Original Inc. 本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコCEO：ジン・コー）は、2017年11月16日（木)、顔と手首の写真を撮影することでAIが瞬時に肌のトーンや顔つきを認識し、被写体に似合うシャツの色や形を自動的に選んでくれる新感覚AIカスタマイズアプリ「Stylebot（スタイルボット）」のβ版のリリースを発表いたしました。現在、「Stylebot」は日米で特許申請中であり、AI搭載型ファッションアプリの分野において非常に稀有なサービスを提供しています。また、来春を目途に本機能を実装したアプリを完全ローンチし、ユーザーにとって更に手軽にシャツをオーダーでき、楽しくカスタイマイズできるテクノロジーとして展開予定であることを明らかにいたしました。
■”本当に似合う服”は、AIが一緒に考えてくれる時代へ
Original Stitchは、新たなカスタマイズ体験を提供するべく、AIを駆使した新感覚カスタマイズアプリ「Stylebot」のβ版をリリースいたしました。自然光もしくはそれに近い色温度の環境下で、顔写真と手首の裏側を対応デバイスで撮影し、アプリ上で2枚の写真をアップロードするだけでAI分析機能が利用できます。アップロード後、性別・年齢・肌のトーン・メガネの有無・髪型・鼻の形など全10項目をAIが瞬時に認識し、被写体に似合う色やシャツの種類、さらにはそのシャツが実際に購入できるOriginal Stitchウェブサイトへのリンクが自動的に表示されます。
*現在はiOSにのみ対応。対応言語は英語のみ。Android版、日本語版は開発中
■シリコンバレー企業の技術力が、日本のカスタムメイド市場をさらに盛り上げる
これまでもOriginal Stitchは、3Dグラフィック技術によって、よりリアルなシャツのカスタマイズ体験を実現するデザイン機能「3Dデザインシステム」（米国特許取得）や、高機能マシンビジョン駆使した最新オンライン採寸機能「Bodygram（ボディグラム）」など、高い技術力をもってカスタムシャツ業界に新たな風を吹き込んできました。そして、大手アパレル企業が続々と参入し、盛り上がりを見せている今日のカスタムメイド市場において、Original Stitchによる「StyleBot」の導入は、市場全体のさらなる発展に寄与すると考えています。
Jin Koh（ジン・コー）は、この度の「Stylebot」のリリースに際して、下記のようにコメントしています。「プロのスタイリストの代わりとして、多くの人にこのAIスタイリストを利用してもらうことが、このアプリの将来的な目標です。また、アプリ上の分析機能は、最新のスタイルやトレンドを加味して、シーズンごとにアップデートされる予定です。人々がより快適で、豊かで、魅力溢れる人生を送る上で、この『Stylebot』が必要不可欠なツールとなることをOriginal Stitchは願っています。」
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2017年11月16日（木） (株式会社ジャストシステム)
【調査結果の概要】
■10月、最も購買行動に影響を与えた動画プラットフォームは「YouTube」
10月に動画広告を視聴した人に、購入の際に最も参考にしたプラットフォームを聞いたところ、「YouTube」と答えた人の割合が最も多いという結果になりました（37.0％）。10代に限って見てみると、「YouTube」（47.4％）の次に「LINE」（10.5％）が多く、他の年代に比べて「LINE」を参考にする人の割合が高いことがわかりました。
■主要動画ストリーミング端末で、最も利用されているのは「Fire TV Stick」
Wi-Fiを利用してテレビでインターネット動画配信サービスを視聴できる動画ストリーミング端末である「Fire TV Stick（Amazon Fire TV）」「Chromecast（Chromecast Ultra）」「Apple TV」のうち、「現在利用している」と答えた人の割合が最も高かったのは「Fire TV Stick（Amazon Fire TV）」で6.1％でした。
■スマホ利用者の約4割は、「自動再生動画に否定的」
スマートフォンを利用している人に、画面に動画コンテンツが表示されると、再生ボタンを押さなくても自動的に動画が再生される自動再生動画について聞いたところ、「どちらかというと否定的である」と答えた人は24.7％、「否定的である」と回答した人は18.8％で、あわせて43.5％がよい印象を持っていませんでした。
■Instagramの「ライブ動画にゲストを招待できる機能」を、10代スマホ利用者の約3割が認知
2017年10月にInstagramに追加された「ライブ動画にゲストを追加できる機能」について、「知っており、興味がある」と回答した人は7.4％、「知っているが、興味はない」と回答した人が9.6％でした。合計で17.0％の人が認知していました。10代に限って見てみると、「知っており、興味がある」と回答した人は12.1％、「知っているが、興味はない」と回答した人が16.5％で、あわせて28.6％が認知していました。
【調査の実施概要】
調査名：『動画＆動画広告 月次定点調査 （2017年10月度）』
調査期間 ：2017年10月31日（火）～11月5日（日）
調査対象 ：15歳～69歳の男女1,100名
質問項目 ：
・動画コンテンツの視聴状況を教えてください。
・1日あたりの平均的な動画視聴時間を教えてください。
・動画コンテンツを視聴するデバイスを教えてください。
・動画コンテンツを視聴するプラットフォームを教えてください。
（YouTube／LINE／Facebook／Instagram／Twitter／MixChannel／Snapchat／SNOW／ツイキャス／
ニコニコ／そのほかのSNS）
・動画コンテンツの投稿状況を教えてください。
・動画コンテンツをスマートフォンで視聴する際の向きを教えてください。
・今月、視聴した動画のジャンルを教えてください。
・動画ストリーミング端末の利用状況を教えてください。
（Fire TV Stick／Chromecast（Chromecast Ultra）／Apple TV）
・最も購買の参考にした動画広告配信プラットフォームを教えてください。
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2017年11月16日（木） (OJT株式会社)
ビットコインで決済可能な和牛通販サイトのオープンＯＪＴ合同会社 ! 2017年11月16日 10時
(1)神戸で初めてとなる、仮想通貨ビットコインで決済が可能な和牛通販サイトのオープン。 (2)神戸で神戸BEEFのNO1の実績を誇る牧場と、加工・卸で神戸BEEF取扱量NO1の企業とタイアップし、日本の一般ユーザー、ビットコイン保有者のみならず、本物の神戸BEEFを在日華僑、台湾人の方々にお届けし、その美味しさ、素晴らしさを堪能して頂く。 (3)和牛輸出を弊社の本業であり、16年振りとなる台湾への和牛輸出に連動させて、日本で先行して当サイトを立ち上げたが、弊社の関連会社の運営で台湾でのサイトオープンを予定している。 (4)ビットコインの基本技術のブロックチェーンを用いた、食のトレイサビリティを開発中。ブロックチェーンであれば、改ざんは一切不可となる。
・神戸を拠点に活動しているOJT合同会社は、和牛の輸出、通販サイトの運営を行っている。
【OJT合同会社】
代表：富永 悟
住所：651-0097 神戸市中央区布引町4-2-10 TEL 078-262-1744 FAX 078-265-6444 担当：森本
設立：2016年12月、資本金：5000万円、目的：和牛、飲食料品、日用品の貿易、通販サイトの運営
・設立からまだ1年経過していないが、その活動は国内はもとより海外へも向けられている。
輸出では、本当の神戸BEEFの素晴らしさ、美味しさを世界の人々、特にアジア諸国に向けて味わって頂きたいと願っている。
また、台湾がこの10月に2001年の狂牛病で和牛輸入をSTOPしてから16年ぶりに和牛輸入が解禁となり、それに合わせて、いち早く和牛を台湾へ輸出している。
・OJTは、神戸チャンピオン牛の輩出でNO1の実績を誇る名牧場、神戸牛取扱量NO1の加工卸会社とタッグを組み、安心で安全な本当の神戸牛で神戸BEEFのブランドを海外に広めていく。
・通販サイトは、神戸初となるビットコインで決済可能な和牛通販サイト「WAGYUYA」を11月にオープン。
和牛輸出と連動させて、本物の神戸BEEFを日本の一般ユーザー、在日華僑、台湾の方々に味わって頂く事を目的とし、先行して日本でのサイトオープンとなった。
近々に台湾での和牛通販サイトをオープンさせる予定で、通販大国である台湾で和牛拡販を図っている。
・来るべき仮想通貨決済の本格到来を踏まえて、「WAGYUYA」サイトでビットコインでの決済、また、ビットコインを大量に保有しているとされる中国人をターゲットにWeChatでの拡散、華僑新聞での広告を予定している。（通販サイトでは、年内に中国語版、英語版サイトを併設していく。）
・中国本土への和牛輸出解禁に向けて、台湾への輸出、ビットコイン決済対応通販サイトなど準備を整えている。
・食の安全を保証するトレイサビリティについて、現在開発中ではある。
これは、ビットコインの基幹技術である「ブロックチェーン」の技術を応用している。この技術を用いることによって、一切のデータ改ざんがほぼ不可能となり、本当の神戸牛の品質が流通経路が判明することによって、一段と明らかになる。
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