プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年02月28日（火） (株式会社VASILY)
株式会社VASILY（以下VASILY）が運営するファッションアプリ『IQON（アイコン）』は、2017年2月28日（火）よりタグラインを“わたしの「好き」がここにある”に刷新します。このタグラインに合わせて、新たにシンボルマークを採用し、サービスロゴをリニューアルしました。同日より、新機能「コレクション」も提供を開始します。
■リニューアルの背景
毎月200万人以上が利用しているIQONは2010年のサービス誕生以来、ユーザーが投稿したコーディネートやアイテムからファッションのインスピレーションを得て「新しいファッションの発見」ができるサービスとして成長してきました。
現在、200以上のECサイトと提携し累計1200万点を超えるファッションアイテムを掲載、ビッグデータや機械学習など最新技術の活用でアイテム発見の最適化を行い、ユーザーはスピーディーに好みのアイテムを見つけ出せるようになっています。
そしてこの度、好みのアイテムを整理できる「コレクション」機能の提供開始にともない、好きなものに囲まれてファッションを楽しむサービスへと進化したIQONの価値を表現するため、タグラインを“わたしの「好き」がここにある”に刷新しました。このタグラインに合わせて、新たにシンボルマークを採用し、サービスロゴをリニューアルしました。
■デザインのリニューアル箇所について（※1）
わたしの「好き」がここにある
タグラインを、これまでの「トレンドが見つかる、買える、貯められる」から、“わたしの「好き」がここにある”に刷新しました。
この「好き」には、アイテムやコーディネート、コレクションなどが集約されており、より多くの女性たちに、好きなアイテムに囲まれ、ファッションを楽しみ、輝く毎日を送って欲しいという願いが込められています。
シンボルマークの採用
IQONはこれまでロゴタイプのみでしたが、様々なメディアや言葉の壁をも超えて、IQONを世界の女性たちに愛されるサービスとして広めていきたいと考え、より認知がしやすいシンボルマークを採用しました。
このシンボルマークは、IQONの“I”、わたしの“I”、そして、運命の赤い糸のように「わたし」と「好きなもの」をつなぐ存在をモチーフにして表現しています。
笑った横顔のような愛嬌のある形は、多くの女性が好きなアイテムやコーディネートに囲まれて笑顔になって欲しいという願いも込めています。
ロゴタイプのリニューアル
これまで“i”のみ小文字だったものをすべて大文字にすることにより、シンプルですっきりと、誰もが読みやすく生まれ変わりました。
普遍的でありながらも飽きのこないフォルムは、いつまでも幅広いユーザーに愛される存在でありたいという願いも込められています。
※１：デザインのリニューアルに関しては、弊社のデザイナーブログ（URL：https://medium.com/vasily-design ）でも詳しくご紹介しています。
■新機能「コレクション」
以前よりユーザーの皆さまから「“LIKE”したアイテムを整理してためておきたい」というリクエストがありました。そこでこの度、「コレクション」機能を追加しました。
「コレクション」は、ユーザーが“LIKE”したアイテムを追加してコレクションを作り、整理、閲覧できる機能です。
最大５個（※２）までコレクションを作ることができ、季節やシーンなど自分の好みにアレンジしてアイテムを整理できる他、気に入ったアイテムリストなどを作っておき、後から見返して購入することも可能です。
※2：有料会員は100個のコレクションが作成できます。
■今後の展望
今後VASILYは、IQONのロゴリニューアルと共に新たなステージに向けて躍進いたします。これまで培ってきたビッグデータとテクノロジーを活用した新サービスの提供も開始し、女性たちとファッションアイテムをつなぎ、女性がより美しく輝く世の中を目指します。
■IQONとは
〜わたしの「好き」がここにある〜
「IQON」は提携する200以上のECサイトのファッションアイテムを、ユーザーが自由に組み合わせてコーディネートを作成できるスマートフォンアプリです。ユーザーはIQONに投稿されている250万件以上のコーディネートを無料で閲覧でき、そこに使われている商品を購入したり、お気に入り登録して楽しんだりすることができます。 IQONはファッションアプリとして世界で唯一、Apple社が選ぶベストアプリとGoogle社が選ぶベストアプリの両方に選出されており、ユーザーによって行われるアプリストア内のレビューの平均点が4.5点（AppStore、5点満点）を獲得するなど、国内外で高い評価をいただいています。
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2017年02月28日（火） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、スマートニュース株式会社（以下、スマートニュース）が提供するスマートフォン・タブレット向けニュース閲覧アプリ「SmartNews（スマートニュース）」内の広告において、チャットを通じたコミュニケーションにより、見込みユーザーとのエンゲージメント向上をはかるチャット広告メニュー「DECAds（デックアズ）」の提供を開始します。本商品はトランスコスモスによる独占販売で、4月1日から正式に販売を開始します。
「DECAds」は、トランスコスモスが独自に開発したチャット広告となります。広告からチャットへ誘導し、より適切な情報提供やコミュニケーションを行うことで、ユーザーの課題解決や興味関心度の向上をはかり、ユーザーエンゲージメントを高めます。チャット対話はbotによる無人対応と、オペレーターによる有人対応が選択できます。スマートニュースではbotによる無人対応でのサービス提供となります。
昨今、スマートフォンとSNSの普及に伴い、消費者と企業間においても、チャットを通じたコミュニケーションが非常に増えてきました。このような背景の中、トランスコスモスではこれまでのコンタクトセンターの実績やノウハウ、チャット対応が可能な人材を活用し、お客様企業のマーケティング&セールスに特化した次世代型チャットコマースオペレーションの実現に向け運用を始めています。既に60人以上のオペレーターが在籍し、アパレル、コスメ、金融などの専門知識をもった経験豊富な人員が対応可能です。本商品は、2017年度中に100社以上の導入を見込んでおり、トランスコスモスが総代理店として販売・運用を行います。
正式販売に先駆け、3月上旬より、全日本空輸株式会社にて試験運用を開始します。
全日本空輸株式会社よりコメントをいただいております。
「テクノロジーの進化により新たな広告の在り方が求められる中、ANAからの一方通行ではなく、お客様との双方向のコミュニケーションをワンストップで実現するサービス・商品は非常に魅力的です。両社にとって今後の新たな広告モデルの中心となることを期待しています。」
■「DECAds」の商品特徴
・botまたは有人での対応が可能
お客様のコミュニケーション内容によって、bot、もしくは、有人対応の選択が可能です。
・プログラマティック運用
チャットのコミュニケーション実績に合わせ、広告配信をプログラマティックに運用可能です。より広告商品にマッチしたユーザーへアプローチすることで、高いユーザーエンゲージメントを実現し、広告の価値向上が見込まれます。
・広告からチャットサポートまでの導線をレポーティング
トランスコスモスオリジナルのDMPサービス「DECode（デコード）」にて、広告で得られた指標の数値だけでなく、チャット運用におけるコミュニケーション履歴のデータを分析し、可視化したレポーティングを行います。
■トランスコスモスのチャットサービスへの取り組み
トランスコスモスは2011年5月より、「ソーシャルメディア運用サービス」の提供を開始し、渋谷ソーシャルメディアセンターと全国のコールセンター拠点と連携しながら、これまで約100以上のお客様企業にサービスを提供してきました。企業のソーシャルメディア活用において、その運用体制や統制、リスク管理やマーケティングの観点から、監視体制を強化したいという要望が多く聞かれる一方で、消費者のデジタル化に合わせた能動的な提案が求められています。このような要望に対し、消費者とのコミュニケーションを広告と連携していくことで、企業のサービスをより多くの消費者に、正しく届けることが可能となります。
また、トランスコスモスでは昨年より、デジタル社会における消費者行動の変化に適応すべく、既存のDigital Marketing、EC、Contact Centerの3つの部門を統合し、それぞれの頭文字を取った「DEC」統括として、お客様へのサービス提供を行っており、今後もこのような広告だけでなく、販売、サポートまでをワンストップに提供していく先進的な運用サービスの提案や、新サービスの開発に積極的に取り組んでいきます。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※「DECAds」はトランスコスモスにて商標登録出願中です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト削減と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界31カ国・170の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界49カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。
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2017年02月28日（火） (株式会社ホットリンク)
株式会社ホットリンクグループである株式会社トレンドExpress（以下、トレンドExpress）は、春節期間の中国人によるSNS上のクチコミをもとに、中国のお正月「春節」（2017年1月28日）の時期における訪日中国人による消費動向に関する今年の特徴を発表します。
【「行った」ランキング上位では札幌と若者の増加をうかがわせるスポットが上昇、小売店には若干の変動も。】
トレンドExpressでは、2017年の春節期間を含む期間の中国のSNS上のユーザーの投稿を収集・分析し、それぞれ日本で「行った」「買った」と書き込まれている件数をもとにランキングを作成しました。
中国国内では、春節期間を旅行に充てる中国人は昨年と比べ増加傾向にあり、すでに一大ブームとなっていると報じられる中※、日本旅行における「行った」では1位は「沖縄」、2位「清水寺」、3位「札幌」、4位「心斎橋」、5位「道頓堀」、6位「表参道」が続く結果となりました。昨年に引き続き、沖縄とゴールデンルートの人気は健在ですが、昨年5位の札幌がランクアップしており、札幌も人気都市の地位を確立しつつあると言えそうです。（期間：2017/1/25-2/7の春節を含む二週間、対象SNS：新浪微博、調査方法：書き込みから場所が特定できたものを集計）
【出身地別で築地に最も来ているのは北京。20歳前後は「三十三間堂」「大覚寺」が好き。】
トップ20には届かないものの、今後訪日中国人の関心をさらに引き寄せる可能性がある31～40位のスポットは、下記表のような結果になりました。36位「阿蘇火山博物館」、37位「岡崎」といった地方がランクインしており、地方分散化が進んでいると言えそうです。投稿したユーザーの属性を分析したところ、10か所のうち33位「代々木」（男性57％、女性43％）のみ唯一男性が女性を上回る結果となりました。昨年は代々木に関する「行った」という投稿がなかったため、急激に注目を集めたことがうかがえます。実際の投稿を確認してみると、「水樹奈々のライブに行った」や、「東新宿から代々木、代々木公園、下北沢、原宿、渋谷とでかけた」といった内容が見られました。国立代々木競技場でのライブを目的の一つとして訪日している中国人がいることがわかります。
ユーザーの出身地に着目してみると、どのスポットでも上位には広東省、上海市、山東省、北京市、浙江省、江蘇省が並ぶ一方で、唯一築地魚市場で北京市のユーザー比率が最も高くなりました。北京は海に接していないため、日本の海鮮により魅力を感じる傾向がある可能性が考えられます。また年代別に見ると、「三十三間堂」「大覚寺」は特に19‐24歳が多く訪れているようです。この年代では歴史ある建造物への興味がより高いことが考えられます。（期間：2017/1/25-2/7の春節を含む二週間、対象SNS：新浪微博、調査方法：書き込みから場所が特定できたものを集計）
【日本で「買った」もの、今年はカテゴリ別では化粧品がトップに。お菓子と電気製品がランクアップ。】
続いて2017年春節期間に日本で「買った」ものの変化をカテゴリから追ってみました。今年のカテゴリごとのクチコミ件数トップ5は1位「化粧品」、2位「生活用品」、3位「医薬品」、4位「健康食品、サプリメント」、5位「ベビー用品」となりました。順位が入れ替わったものの、トップ5のカテゴリは昨年と同じという結果となりました。一方で6位以下には変動が見られました。まず6位に「お菓子」がランクインし、昨年の10位から大きく順位を上げています。日本のお菓子は越境ECでも一部取り扱いがありますが、商品が本物かどうか疑う傾向があるため、「日本で買う」という要素が訪日中国人への訴求力となっている可能性があります。あるいは越境ECで取り扱いのない商品に対して「日本でしか買えない」点に価値を認めて購入しているとも考えられます。
お菓子同様昨年比ランクアップしたのは他に「美容家電」、「デジタル製品」、「家電」となりました。また今年は13位に「医療器具」が初めてランクインしました。「血圧計」、「体温計」、「鼻洗浄」が購入されています。背景には健康管理への関心の高まりや日本製の医療器具への注目があるのかもしれません。反対に昨年ランクインしていた「魔法瓶」「靴下、下着」「温水洗浄便座」が今年はランキング圏外となりました。魔法瓶や靴下（タイツ）はECで日本製品が手に入るようになったことの影響が考えられます。「アニメグッズ」と「酒」は昨年と比べ順位の大きな変動はなく、またクチコミ件数も増減がほとんどありませんでした。それぞれ安定して人気を博しているカテゴリと言えるのではないでしょうか（期間：2017/1/25-1/31の春節を含む一週間、対象SNS：新浪微博調査方法：書き込みから「日本で〇〇を買った」と書き込まれた投稿を収集、集計しランキング化）
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫本リリースの引用・転載時には、必ず「出所：ホットリンク「図解中国トレンドExpress」」もしくは「トレンドExpress調べ」と明記ください。
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2017年02月28日（火）
拝啓
向春の候、貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。
この度、東海大学は、社会科学系研究の活性化を目的に新たな社会科学の研究拠点として『総合社会科学研究所』を設立いたしました。その1機関で、日本唯一のオムニチャネル/EC研究機関である『Eコマースユニット』を主催とする「第1回研究報告会・講演会」を開催する運びとなりましたので、以下の通りご案内申し上げます。
本イベントでは、『東海大学 総合社会科学研究所 Eコマースユニット』による研究成果の発表、および産官学の有識者が各立場から見たオムニチャネル/ECに対する見解の講演、ディスカッションを通して、ダイレクトビジネスの事業戦略を考えるエグゼクティブに向けた他では得られない有益な情報を提供いたします。たくさんのEC事業者様にご来場いただくべく、是非とも貴社メディアのお力添えを賜りたいと考え、ご連絡した次第です。
何卒ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
敬具
【東海大学 総合社会科学研究所 Eコマースユニット】
□設立趣旨： 学術的研究機関として、日本のEコマース発展に貢献する
□提供価値： ・ 日本におけるEコマース学の確立と提言
・ Eコマースにおける産官学連携の中核組織の役割
・ 研究・調査成果の提供によるEコマースの健全な発展
・ 官公庁に対するEコマース施策に関する提言
・ Eコマースにおける専門知識を有する人材の輩出
■開催概要
□名 称： 東海大学 総合社会科学研究所 第1回研究報告会（Eコマース研究部会）・講演会
テーマ「オムニチャネル時代がEコマースに与える影響」
□日 程： 2017年3月7日（火）15:00～19:30（受付開始14:30～）
□会 場： 赤坂溜池タワー13F オーディトリアム
〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-7（溜池山王駅徒歩5分・赤坂駅徒歩3分）
□対 象： EC事業者様
□定 員： 約120名 ※定員オーバーの場合は抽選
□参加費： 無料 ※事前申込制
□主 催： 東海大学 総合社会科学研究所
□協 力： 経済産業省
株式会社ワークスアプリケーションズ
株式会社オートバックスセブン
■プログラム
＜第一部 研究報告・講演＞
・15:00～15:05 開会挨拶
・15:05～15:50 講演「リーディングカンパニーにおける
オムニチャネル対応の実態と業績に与える影響」
東海大学総合社会科学研究所 客員准教授 小嵜秀信
・15:50～16:00 休憩
・16:00～16:50 講演「オートバックスにおけるオムニチャネルへの取り組み」
株式会社オートバックスセブン ネットビジネス推進部 部長 小野田裕繁氏
・16:50～17:00 休憩
＜第二部 講演・パネルディスカッション＞
・17:00～17:30 講演「オムニチャネル時代を迎えた日本のEコマースにおける現状」
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐 岡北有平氏
・17:30～18:15 パネルディスカッション「オムニチャネル時代がEコマースに与える影響」
東海大学総合社会科学研究所×事例講演企業×経済産業省
＜第三部 懇親会＞ ※ワークスアプリケーションズ社主催・提供
・18:20～20:00 懇親会・名刺交換会（軽食付き）
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2017年02月27日（月） (ヤマト運輸株式会社)
ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマト運輸株式会社（以下ヤマト運輸）は、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本と共同で、社会の仕組みや経済の働きを学ぶ教育プログラム「第１１回ヤマト運輸高校生経営セミナー」を開催したことをお知らせいたします。
１．目的
ヤマトグループは「豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、平成１８年より「ヤマト運輸高校生経営セミナー」を開催しています。この活動を通じて、高校生が広い視野で社会との関わりを認識し、自らの意志で進路を開拓するきっかけとなるよう支援しています。
２．概要
（１）テーマ
「お客様の利便性向上のための新サービス企画 ～キーワードはフルデジタル化～」
（２）活動内容
本年は、１８チームの高校生が約６ヵ月間活動しました。昨年の８月にヤマト運輸の社員がメンター(助言者)として高校生を職場に案内し、現在行っているサービスを説明。その後、高校生がテーマに基づいた企画の立案に取り組み、１月２８日に企画内容を東日本・西日本の地区予選会で発表しました。２月２５日、ヤマト運輸本社にて、予選会を勝ち抜いた８チームが長尾社長含むヤマト運輸の経営陣の前で発表しました。
（３）参加チーム（計１８チーム）
※…最終発表会参加チーム
４．優勝チームの評価について
農産品の安全性や生産者の思いを知ってほしい、という身近な農家のニーズから、二次元バーコードを用いて荷物に動画を添付し、情報提供を行うサービスを提案。食の安全性という着目点やその商品設計、プライシングなど、優れた発想や分析が評価されました。
５．最終発表会参加者の感想（抜粋）
・今回の経営セミナーを通して、普段触れることのないようなことに触れられ、良い経験ができた。
また、発表会で違う面からアプローチした提案を聞くことで新たな知識や学びを得ることができた。
・高校生経営セミナーに参加したことでさまざまな社会体験ができた。社員の方々と会って、自分たちの考えたアイディアを発表しアドバイスをいただくことで、成長できたと思う。
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2017年02月27日（月） (オイシックス・ラ・大地株式会社)
オイシックス株式会社(以下「オイシックス」)と、株式会社大地を守る会（以下「大地を守る会」）は、2017年秋を目処とした合併による経営統合（以下、本統合）に向けて、株式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議し、株式交換契約を締結しています。
本日開催のオイシックスの臨時株主総会において、「株式交換契約承認の件」について下記のとおり承認可決されました。また、2017年2月23日開催の大地を守る会の臨時株主総会においても、本株式交換に係る株式交換契約について、承認可決されています。これにより、株式交換については、2017年3月31日を効力発生日として実施される予定です。
本統合により、両社の売上合計は337億円(2015年度実績)となり、成長を続ける食品宅配市場において、自然派食品宅配のナンバーワンとなります（グラフＡ参照）。両社の力を結集し、食の領域における社会課題をビジネスの手法で解決し、「より多くの人が、良い食生活を楽しめる」社会を目指していきます。
■ オイシックス、臨時株主総会の概要
（１）開催日時：2017年2月27日（月曜日）午前10時30分
（２）開催場所：東京都品川区東大井五丁目18番１号 きゅりあん（品川区立総合区民会館）１階 小ホール
（３）決議結果：第１号議案 株式交換契約承認の件
■ オイシックスの新任取締役について
オイシックスの取締役に下記の2名が2017年4月1日より就任予定です。
・藤田和芳：株式会社大地を守る会 代表取締役
・野辺一也：株式会社ローソン 理事執行役員 マーケティング本部副本部長 兼 商品本部副本部長
これにより、現在、大地を守る会がローソン店舗への卸事業を展開していますが、今後はオイシックスの時短献立キット「Kit Oisix」やPB商品などの同店舗への販路拡大についても検討していきます。また、有機食材宅配のパイオニアである大地を守る会の藤田氏の知見を活かし、ネットベンチャーであるオイシックスに大地を守る会の40年来の歴史と伝統が加わることでの組織強化、生産者とのネットワーク強化などを図っていきます。
■ 本統合の背景…自然派食品宅配の最大手となり、マーケットをけん引
食の安心・安全への意識の高まり、女性の社会進出など、ライフスタイルや価値観の変化に伴いニーズが多様化し、食品宅配市場は成長を続けています。このような背景の中、本統合により自然派食品宅配の最大手となります。本統合により、経営体制の強化、両社が有する優良な生産者とのネットワークやマーケティングノウハウなどの共有、サプライチェーンで共通する部分の効率化などのシナジーを生み、さらなる成長を目指します。なお、30代、40代前半を主要顧客とする「Ｏｉｓｉｘ」と、40代以降を主要顧客とする「大地宅配」は、本統合後も「Ｏｉｓｉｘ」「大地宅配」による事業展開を継続していく方針です。
■ オイシックスから大地を守る会への役員の派遣
大地を守る会の取締役として、下記の2名が2017年4月1日より就任予定です。これにより、大地を守る会でのネット販売やマーケティング活動の強化などを図っていきます。
・高島宏平：オイシックス株式会社 代表取締役社長
・新宮歩：オイシックス株式会社 執行役員
■ 参考）本統合の日程
（１）本株式交換契約の承認に関する臨時株主総会（大地を守る会）：2017年2月23日
（２）本株式交換契約の承認に関する臨時株主総会（当社）：2017年2月27日
（３）本株式交換の効力発生日（両社）：2017年3月31日（予定）
（４）両社による合併：2017年秋（予定）
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2017年02月27日（月） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社は、電子ショッピングモールにおける商品のカテゴリーの設定の仕組みに関する特許（特許第4598070号、以下「本件特許」）の権利侵害を理由として、2014年9月にエムエフピー マネジメント リミテッドらより損害賠償請求の訴えを提起されましたが、一審（東京地方裁判所）およびその控訴審（知的財産高等裁判所）において、当社による特許無効の主張が認められ、本年1月に請求を棄却する判決（※１）が確定いたしましたことをお知らせします。
本件特許における商品のカテゴリー（※２）の設定の仕組みについては、その特許出願日より前から当社のインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において実施され、さらにそのことは一般書籍および報道記事などでも公表されており、当社は、このように誰もが知り得る状態の仕組みを実施する権利を特定の者に独占させることを許容するべきではないと判断し、本件特許には新規性・進歩性がなく無効であると主張してまいりました。
特許発明を自ら実施することなく、特許を用いて不当と思われる金銭要求を行う者に対しては、当社は出来る限りその特許の無効化を追求する方針でおります。このような方針を通じて、今後も引き続きユーザー、店舗様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様に対して安定したサービスを提供してまいります。
（※１）
一審：東京地裁判決 平成26年（ワ）第25282号
控訴審：知財高裁判決 平成28年（ネ）第10027号
（※２）
当社ではカテゴリーを「ジャンル」「ディレクトリ」と呼んでいます。
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2017年02月27日（月） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下Yahoo! JAPAN）とYahoo! JAPANグループである株式会社IDCフロンティア（以下IDCF）は、福島県白河市の環境対応型大規模データセンター「白河データセンター」に新しく5号棟を建設します。建設規模は1棟約1,400ラック規模で、3月1日着工、2018年3月末の竣工を予定しています。
「白河データセンター」は、Yahoo! JAPANグループで保有する拠点としては東日本地域最大であり、Yahoo! JAPAN専用棟およびクラウドサービスやハウジングサービスなどの外販向け棟で構成されています。需要の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、需要に応じて棟の建設を行うモジュール方式を採用し、将来は8棟までの増設が可能です。
また、Yahoo! JAPANでは、福島県より本拠点地域内の約21,300平方メートルの近隣用地を2016年11月に新たに購入し、8号棟以降の増設にも備えます。これにより、拠点全体の敷地面積合計は約67,600平方メートルとなります。
新棟となる5号棟は、Yahoo! JAPANと、IDCFのクラウドサービスおよび外販での利用を予定しています。今後見込まれるデータの格納や処理量の増大、およびクラウドの利用拡大に伴い、Yahoo! JAPANが保有するマルチビッグデータを活用するための処理基盤強化や、IDCFのディープラーニング向けGPUコンピューティングなど、高性能なクラウド基盤の増強を目的としています。
Yahoo! JAPANは、メディア・コマース・決済などにおいて国内トップクラスのユーザーを抱えるサービスを多数提供しており、その裏側でさまざまな種類のビッグデータが発生しています。このような「マルチビッグデータ」を保持している企業は、世界的にも稀有な存在であり、近年、ますますデータの重要性が高まる中、国内外のデータサイエンティストや企業より、注目を集めています。今後もIDCF等の協力を得て、「マルチビッグデータ」利活用の土台となるデータインフラの整備、強化を進めてまいります。
IDCFは、データセンター事業を基盤としたクラウド事業の拡大を推進しており、クラウドでデータを処理するだけでなく、「データ集積地」（データも集積するセンター）構想のもと、データ活用のプラットフォーム整備も推し進めています。今後も、Yahoo! JAPANと共にグループの事業を支える根幹であるデータセンターの増強を継続し、お客さまの高品質で安定したインフラ基盤を提供してまいります。
名称
白河データセンター
場所
福島県白河市
工期
5号棟：2017年3月1日着工～2018年3月末竣工（予定）
■既存棟
4号棟：2016年5月着工～2016年12月
3号棟：2015年10月着工～2016年3月
2号棟：2012年10月着工～2013年9月（2014年6月稼働）
1号棟：2011年9月着工～2012年9月（管理棟含む）
建築面積
5号棟：約3,200平方メートル
敷地面積
約67,600平方メートル（拠点全体）
延床面積
約30,200平方メートル
（1～5号棟および管理棟などの施設を含む拠点合計）
■各棟の内訳
5号棟：約11,200平方メートル
4号棟：約2,300平方メートル
3号棟：約1,900平方メートル
1～2号棟：各棟 約5,900平方メートル
ラック数
約3,320ラック（1～5号棟の拠点合計）
■各棟の内訳
5号棟：約1,400ラック
4号棟：約420ラック（約70ラック×6棟）
3号棟：約300ラック（約50ラック×6棟）
1～2号棟：各棟 約600ラック
建物構造
鉄骨造
規模
5号棟：地上4階
3～4号棟：地上1階
1～2号棟：地上4階
床荷重
5号棟：1,200kg／平方メートル
3～4号棟：1,500kg／平方メートル
1～2号棟：1,000kg／平方メートル
実効電力
8kVA／ラック
受電能力
25メガボルトアンペア
電気事業者
東北電力
空調方式
5号棟：直接外気空調＋水冷空調システム
3～4号棟：間接外気空調＋空冷空調システム
1～2号棟：直接外気空調＋水冷空調システム
PUE
設計値 約1.2
レイテンシ
東京－白河データセンター間 3.5ミリ秒前後
用途
Yahoo! JAPAN各サービス、クラウドサービス、コロケーションサービス
【参考：白河データセンター概要】
「白河データセンター」は、広大な敷地により随時の拡張が容易な地方型データセンターの特長と、郊外型データセンターと同等のネットワークレスポンスを併せ持つデータセンターです。ネットワークの伝送路を直線距離に極力近づける最短経路で設計し、中継ノードも可能な限り少なくすることにより、東京−白河間のレイテンシ*1は3.5ミリ秒前後と東京近郊に位置するデータセンターと同等の応答速度で、東京－大阪間の約1/3、北海道・九州では約1/4、沖縄では約1/10と、物理的な距離に比例しない高速なネットワーク環境を提供します。
外販においては、東京・大阪に集中するシステムの地理的分散や電力供給会社の分散により、事業の継続や災害対策に有効で、拡張余力をシステム選定の条件とした企業の大規模需要にも応えます。
5号棟では白河の冷涼な気候を生かし、サーバーから出る排熱を冷やすために、建屋への直接外気導入と水冷空調を組み合わせたシステムを採用しています。空気の循環が1層で完結するシンプルな設計と建築一体型の空調システムとすることで、年間のPUE*2は設計値で約1.2となる高い冷却効率と、建築コストおよび空調電力の抑制を見込んでいます。
*1 レイテンシとは拠点間の通信の往復時間で単位はミリ秒（msec）で表されます。一般的にはネットワーク回線で接続された拠点間の物理的な距離に比例し、東京－大阪間は10ミリ秒前後、東京－北海道・九州間では15ミリ秒前後、東京－沖縄間35ミリ秒前後と言われています（自社調べ）。
*2 PUE（Power Usage Effectiveness）は、データセンターのエネルギー効率を示す指標のひとつで、空調やIT機器などデータセンター全体の消費電力を、サーバーなどのIT機器の消費電力で割って算出します。また、国内のデータセンターの平均PUEは1.74と言われています（日本データセンター協会調べ）。
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2017年02月27日（月） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛、以下、LINE）が2月23日に発表した「LINE ビジネスコネクト」（*）の導入実績に応じてパートナーをランク認定・表彰する「LINE ビジネスコネクト パートナーアワードプログラム」において、2017年度のゴールドパートナーに認定されました。
「LINE ビジネスコネクト パートナーアワードプログラム」は、「LINE ビジネスコネクト」の導入および対応ソリューション開発のさらなる推進を目的に、公式パートナーの中から前年度の導入実績に応じてランク認定・表彰する取り組みです。対象期間の1）開設アカウント数（期間内に終了している案件を除く）、2）売上実績の2つの審査基準から認定・表彰され、そのランクに応じて、営業支援・開発支援・機会提供などの特典が付与されます。
トランスコスモスはLINE公式アカウントの開設・運用からカスタマーサポートまでをトータルに支援するサービスを提供しています。LINE ビジネスコネクトを活用した顧客コミュニケーションサービスでは、コンタクトセンターにおいて電話・メールで行っている顧客サポート業務をLINE上でのチャットとメッセージのやり取りに移管することで、従来、電話やメールの問い合わせ受付だけでは実現できなかった素早い対応や、問い合わせ自体されなかった顧客層へのアプローチを可能にし、これまで30社以上のお客様企業にLINE上でのカスタマーサポートを提供しています。
渋谷ソーシャルメディアセンターや横浜デジタルコミュニケーションセンターなどの専門拠点を構え、専門オペレーターによるサポートはもちろん、botによる自動応答対応、ECサイトとの連携によるLINEトーク上での購入促進から注文、決済までのワンストップサービスなども提供しています。
トランスコスモスは今後とも、LINE ビジネスコネクト活用の豊富な実績と経験を活かしお客様企業のセールス&マーケティング領域からカスタマーサポートまでをトータルに支援します。
（*）「LINE ビジネスコネクト」は、LINE株式会社がアカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINE公式アカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。（LINEでは、LINE公式アカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。）
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2017年02月27日（月） (株式会社Beer and Tech)
胡蝶蘭・観葉植物・鉢カバーの通販サイト「HitoHana（ひとはな）」は Google 認定ショップとして認定されました。
株式会社Beer and Techが運営する胡蝶蘭、観葉植物、鉢カバーなどの通販サイト「HitoHana（ひとはな）」が2月22日（水）、Google（グーグル）による購入補償やサポートが提供される「Google認定ショップ」としての認定を受けました。
胡蝶蘭、観葉植物、多肉植物、鉢カバー等を提供する「HitoHana（ひとはな）」は、Google 認定ショップ プログラムにおいて優良ショップに認定されました。ユーザーが、より優れたショッピング体験を提供するオンラインショップを識別しやすくするために、Google 認定ショップ バッジ は、正確な配送と優れた顧客サービス実績を持つ電子商取引サイトに授与されています。
「HitoHana（ひとはな）」のウェブサイトを訪れたユーザーは、Google 認定ショップ バッジをクリックすることで、より詳細なショップの情報を確認することができます。
Google 認定ショップ から購入するメリット
Google 認定ショップ から購入する付加利益として、ユーザーは Google による無料の購入補償を選択できるオプションがあります。万が一、商品購入に際して問題が発生した場合、ユーザーは Google へサポートを依頼することができ、Google がユーザーと「HitoHana（ひとはな）」と協力し、問題を解決します。購入補償の一環として、Google は購入補償を受けている購入商品に対して、最大 10 万円(生涯)の購入補償を提供します。
HitoHana（ひとはな）のGoogle認定ショップの参加について
一般的に生花の通信販売の場合、樹形やサイズを理由にした返品や交換は受けつけないショップが多く、Google 認定ショップとして基準を満たすことが難しいとされています。
「HitoHana（ひとはな）」は、受賞歴のある生産者と直接契約を結ぶなど独自の品質へのこだわりと、配送前に写真を撮ってお客様に送る等の返品率が下がる様々な工夫を重ね、2017年1月からは、商品到着後7日以内であれば無料で返品・交換できるサービスの提供を開始しました。
こうした独自の品質へのこだわり、ユーザーファーストの姿勢と実績への評価が、今回の「Google認定ショップ」に結びつきました。
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2017年02月27日（月） (株式会社いつも)
Eコマース支援の株式会社いつも.（以下いつも.）は、2017年2月27日（月）に、8000社超のEC支援実績を生かし、化粧品・サプリメント・健康食品など単品・リピート系商材専用のEC通販物流代行サービス「コネクトロジStandard for コスメ・サプリ」の提供を開始いたしました。
「コネクトロジStandard for コスメ・サプリ」は化粧品・サプリメント・健康食品などの単品・リピート系商材の販売、出荷を行うEC・通販企業が、さらに競合に勝つために必要な顧客サービスを実現できる物流代行サービスです。
たとえば、
・「賞味期限〇日以内をお届け」の運用を徹底
・注文処理の半自動化による「土日祝日の物流出荷」
・購入頻度や注文内容に応じた「クーポンやノベルティの個別アソート対応」
・複数種類のギフトラッピング包装に対応
・自動チラシ同梱システムを実装
・360日受注対応
・当日入出荷
などが実現可能になります。
これまで下記のようなお悩み、課題を抱えていたEC通販企業に効果を発揮するサービスです。
・しっかりとした温度管理が出来ない（定温・低温管理）
・厳格なロット管理やシリアル管理を実現したい
・バックヤード業務を自動化したい
・化粧品・医療・薬事など、必要な許認可を取得してない
・コールセンター／受注処理も一緒に委託したいができない
・個人向け通販出荷だけでなく、店舗や卸など法人向けの物流にも対応したい
・情報漏洩対策がしっかりできている会社に委託したい
・お客様毎に、チラシ同梱／販促物同梱ができない
・入荷から出荷まで、すべての工程をシステム管理したい
・システム在庫と実在庫が一致しない
・誤出荷がいつまでもなくならない
・物流委託先が急な受注増に対応してくれない
・物流委託先から課題発覚後、即座に改善提案がない
・物流委託先からリピート率を高める施策がほしいのに提案がない
・物流委託先から事業成長にあった物流構築やサービスがほしいが全く提案がない
サービスの特長として、
・単品・リピート系商材に特化した国内トップクラスで最新鋭の物流センターが利用できる
・業界トップクラスの個人情報を守る徹底した環境を提供が可能
・売上をUPするためのリピート購入につながる仕組み、物流システムの構築、梱包方法などの提案が可能
・「化粧品製造業許可」や「高度医療機器販売業許可」も取得済み
・コスメ＆サプリメントのバックヤード構築、運営に詳しい「ロジスティクスプランナー」が対応
といった点があげられます。
現在、大規模小売店が本格的にEC参入し、全国各地の店舗を「会員化」「決済窓口」「在庫拠点」として活用して、圧倒的なスピードで売上を伸ばし、従来のEC通販企業のマーケットを侵食していく勢いです。豊富な資金力があり物流センターやマーケティングに大規模な投資を行った上での参入のため、ECの業界に変化をもたらしています。こうした変化の中でも大企業と戦える基盤が、いま必要となってきています。
そんな状況の中で企業が実施すべき施策を実施し、エンドユーザの買い物を最高の体験にするため、「コネクトロジStandard for コスメ・サプリ」では、
・延床面積1100坪、1日1万個の出荷が可能
・取り扱い商品は化粧品、サプリメント、健康食品など単品・リピート系商材に特化
・衛生管理や温度管理も徹底
・誤出荷を撲滅する最新鋭のシステムを導入
・送り状の添付と梱包を自動化する「自動梱包システム」2017年3月導入決定
といった最新鋭の物流センターを活用していきます。
これにより、
・注文からお届けまでのスピードアップ
・労働力を最小化し、商品やサービスの代金、品質に還元
・ミスのない正確な取り引き
など、大企業が当たり前に実施している事を簡単に実行する事ができるようになります。
コネクトロジStandard for コスメ・サプリは、通販物流代行サービス「コネクトロジ」シリーズの第三弾で、一昨年12月にリリースしたコネクトロジFreeの上位サービスです。コネクトロジはＥＣの成長に合わせた物流支援を行うサービスで、成長の過程で新たな物流要件が発生しても、アップグレードで実現できるため、従来のように物流を乗りかえる必要がない、ユニークな物流代行サービスです。
■ 株式会社いつも．について
EC事業支援とオムニチャネル支援を軸に、クライアントの「売上最大化」と「業務効率化」の両面を実現するECマーケティング企業。日本、米国、アジアを対象に、コンサルティングやサイト構築、プロモーション、運用、物流・バックヤード支援をワンストップで提供しています。東京本社と大阪、福岡、沖縄に支社を持ち、10年間で業界最多クラスとなる8000社超の取引実績があり、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、ポンパレモールなどのモールから、自社ECサイト、紙通販、リアル店舗、越境EC、B2B通販までの総合支援を行なっているのが特徴です。近年はフルフィルメント支援も多く手掛けています。2015年7月には、コンサルタント陣が執筆した書籍 『ECサイト[新]売上アップの鉄則119』 が、KADOKAWAから出版されました。世界最大級Eコマースイベント「IRCE」のオフィシャルライセンスパートナー日本代表として、IRCE日本公式サイトも運営しています。
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2017年02月27日（月） (株式会社ベクトル)
IT を活用した古着ファッションの買取や販売を手掛ける株式会社ベクトル（以下ベクトル）が運営する「ベクトル ヤフオク!店」が、2017年2月24日におこなわれた「ヤフオク! ベストストアアワード2016」において「メンズファッション部門3位」を獲得しましたことをお知らせ致します。
当社はベクトルプレミアムシステムの活用により、50万点を超える古着ファッションアイテムを自社運営通販サイト「ベクトルパーク」だけでなく、ヤフー株式会社が運営するヤフオク!でも販売するマルチチャネル販売戦略をとっております。「ベクトル ヤフオク!店」は2007年の販売開始以降、順調に商品点数を伸ばし、現在の取り扱い数は40万点以上、毎日3000点以上新しい商品を出品しており、「ベクトル ヤフオク!店」における全体の販売額は前年比約127%以上の伸びを記録しております。
この度の受賞は、メンズファッションカテゴリにおいて、特に男性に人気のアディダスやナイキなどのスポーツ系ブランドが多く落札され、在庫の回転数が高まったことが受賞の要因の1つとなっております。当社は過去2014年、2015年と2年連続で「ヤフオク!ベストストアアワード」を受賞しており、本受賞をもちまして3年連続の受賞となりました。
今後はブランド品における宅配買取事業のサービスを更に強化することで、ブランドカテゴリにおける商品数を更に充実させ、ブランド品のリユースを気軽に楽しみたいというお客様のニーズに応えて参ります。また企業理念である「ゴミバコのないセカイへ」を実現すべく、新しいサービスや取り組みを創出し、リユースビジネスの拡大を図ります。
■ヤフオクアワード概要
ヤフオク!ストアの中から、お客様の評価、取扱高、ストアのクオリティなどを指標とし各部門において優秀な成績を収められたストア様に対して、年間ベストストア様として表彰させていただいております。それぞれのテーマの中から優れた成績を残したストア様を表彰する特別賞として
4部門そして部門賞として15部門、総合賞を発表させて頂いております。
■株式会社ベクトルについて
「ゴミバコのないセカイへ」を企業理念とし、全国に94店舗展開するリサイクルショップ「ベクトル」とブランド古着通販サイトの運営をしております。オンライン宅配買取サービス「フクウロ」や店舗で仕入れた古着ファッションアイテムを自社運営通販サイト「ベクトルパーク」を始め、楽天やヤフオク!等で販売するマルチチャネル販売戦略をとっており、取り扱いアイテム数は常時50万点以上と日本最大級の品揃えを実現しています。
また、商品の査定から出品までの効率化を図った物流拠点「ベクトルグローバルポート」も新設致しました。今後は、他社との積極的な業務連携を図り、リユースビジネスを多角的に推進させる、新たな取り組みを行っております。
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2017年02月23日（木） (ジオシス合同会社)
ジオシス合同会社が運営するインターネット総合ショッピングモール「Qoo10」は、2月の「SUPER SALE」を2017年2月24日（金）～２月26日（日）に開催します。セール期間中には、お買い物の総額から最大で20％OFFになる割引クーポンを、毎日先着3万名様にプレゼントします。
【2月の「SUPER SALE」概要】
今月、Qoo10のインタラクティブショッピングアプリ「LIVE１０」に、動画投稿の機能を追加しました。投稿された商品紹介やレビューの動画をチェックできるなど、お得で楽しい新しいショッピングが体験できます。
2月の「SUPER SALE」では、本格的な春が待たれるこの季節に注目アイテムを取り揃えました。総合ショッピングモールならではの品揃えで、レディース・メンズのファッションや小物・雑貨、コスメ、フード、ホーム・リビング、家電・デジタルなどを、特別価格でお買い求め頂けます。
・開催期間：2017年2月24日（金）0時～2月26日（日）24時
・出品商品：ファッション・ビューティ・コスメ・スポーツ・デジタル・モバイル・ホーム・生活・食品・
ベビー・エンターテイメント・本・eチケットなど
＜割引特典&特設コーナー＞
① 「割引カートクーポン」を期間中合計9万名様にプレゼント！
300円割引クーポン 毎日先着10,000名様（2,000円以上ご購入で利用可）
2,000円割引クーポン 毎日先着10,000名様（アプリ限定10,000円以上ご購入で利用可）
10,000円割引クーポン 毎日先着10,000名様（50,000円以上ご購入で利用可）
② 「テーマ別・カテゴリー別」特設コーナーを開設！
「リビング＆キッズの新生活応援！」「春の新作レディースファッション」「MAX85％OFF ブランドセール」「絶品グルメ大特売会」「Best Hit!」「1円でGET狙おう SUPRE AUCTION」などの、特設コーナーを開設します。セール期間中ならではの、特別価格の商品が多数出品されます。
※モバイルアプリは、下記URLからダウンロードできます。
ショッピングアプリ「Qoo10」、インタラクティブショッピングアプリ「LIVE10」ショッピングコミュニティアプリ「Qsquare」
「Qoo10」は、ユーザーに、インターネット総合ショッピングモールとしては唯一となる、革新的なモバイルアプリのサービスを提供し、各季節にあわせた、お得で楽しいショッピングライフを、今後も提案して参ります。
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2017年02月23日（木）
株式会社ニッセンホールディングスでは、明日2017年2月24日にスタートする「プレミアムフライデー」に、ニッセングループ各社にてさまざまなプレミアムイベントをご用意いたしました。
ショッピングサイト「ニッセンオンライン」では、2月24日（金）午前11時から2月27日（月）午前11時まで、「プレミアムフライデーキャンペーン」のページから応募いただいた方の中から、抽選で10名様に3万円分のシャディギフトカタログをプレゼント。また、ご応募された方へもれなく、次回のプレミアムフライデーキャンペーン期間に使用できる100円分のラッキーナンバーをプレゼントいたします。
L～10Lサイズまで展開するレディースアパレルショップ「スマイルランドSHOP」では、全12店舗にて2月24日（金）午後3時から午後5時30分まで、新作商品を10％OFFで販売いたします（セール商品除外）。
レディースファッションブランドのアウトレットショッピングサイト「ブランデリ」では、2月24日(金)午後3時頃から2月27日(月)深夜0時まで、通常毎週末に開催している週末限定セールに、アイテム数＆お得感をプラスした「プレミアムフライデーSALE」を開催いたします。
宝飾用ダイヤモンドの輸入、ダイヤモンド・ジュエリーの開発・製造・販売を行なう「オリエンタルダイヤモンド」では、直営の全2店舗にて2月24日（金）午後3時から当日の営業時間終了までにご来店いただいたお客様に「DPリップグロス」をプレゼントいたします。
貴金属、宝飾品を販売する「トレセンテ」では、全11店舗にて2月24日（金）午後3時から当日の営業時間終了までにご来店いただいたお客様に「トレセンテオリジナルノートブック」をプレゼントいたします。
ニッセングループがお届けするプレミアムなイベントで、月末の金曜日を「ちょっとお得に、ちょっと豊かに。」お過ごしください。
「月末金曜は、ちょっと豊かに。」
～ニッセングループがお届けするプレミアムなイベントをご紹介！～
●イベント名称： プレミアムフライデーキャンペーン
●対象期間： 2017年2月24日（金）11：00～2月27日（月）11：00
●内容： キャンペーンページから、メールアドレスを入力して応募。応募いただいた方の中から抽選で、10名様に3万円分のシャディギフトカタログをプレゼント。
〈選べるプレミアム体験の一例〉
・お肉や海鮮、ホテルディナーなど「豪華グルメ」
・クルーズや高級旅館など「セレブ体験」
・その他、最新家電やおしゃれな生活雑貨、ファッションまで、ちょっと贅沢でわくわくするアイテムがいっぱい！
・ご応募の方へもれなく、次回のプレミアムフライデーキャンペーン期間に使用できる100円分のラッキーナンバーをプレゼント。
※パソコン、スマートフォン、フィーチャーフォン（携帯電話）のメールアドレスを入力できます。
■スマイルランドSHOP
●イベント名称： プレミアムフライデーイベント
●対象期間： 2017年2月24日（金）15：00～17：30
●内容： 全12店舗にて新作商品を10％OFFで販売（セール商品除外）。
■ブランデリ
●イベント名称： プレミアムフライデーSALE
●対象期間： 2017年2月24日（金）15：00頃～2月27日（月）24：00
●内容：通常毎週末に開催している週末限定セールに、アイテム数＆お得感をプラスしたセールを開催。アイテム数： 1,000以上を予定
■オリエンタルダイヤモンド
●イベント名称： プレミアムフライデー in オリエンタルダイヤモンド
●対象期間： 2017年2月24日（金）15：00～19：00
●内容： 直営の全2店舗にご来店いただいたお客様に「DPリップグロス」をプレゼント。
■トレセンテ
●イベント名称： プレミアムフライデー in トレセンテ
●対象期間： 2017年2月24日（金）15：00～19：00
●内容： 直営の全11店舗にご来店いただいたお客様に「トレセンテオリジナルノートブック」をプレゼント。
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2017年02月23日（木） (LINE Pay株式会社)
LINE Pay株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」http://line.me/pay において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、株式会社愛媛銀行（本店：愛媛県松山市、頭取：本田 元広）、株式会社静岡銀行（本店：静岡県静岡市、頭取：中西 勝則）、株式会社百十四銀行（本店：香川県高松市、頭取 渡邊 智樹）の三行と連携し、2017年2月23日（木）より愛媛銀行、静岡銀行、百十四銀行の口座からLINE Payへのチャージが可能になりましたので、お知らせいたします。
LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。モバイル時代の新たな決済インフラをめざし、2014年12月のサービス開始以降、ユーザーがより安心して便利に利用できる環境の整備、外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟、LINE Pay カードの発行など様々な取り組みを通じて事業の拡大を進めています。
愛媛銀行、静岡銀行、百十四銀行に口座をお持ちのユーザーは、LINE Payのチャージ画面でご利用の銀行を選択しご自身の口座を登録*1することができます。初回登録以降は、アプリ内の操作のみで登録した口座からLINE Payに直接チャージすることができます。なお、LINE Payが連携する銀行は本連携により全22行となります。
*1：LINE Pay利用に際しての本人確認および口座振替登録は、口座番号などの必要情報を入力後、提携銀行のWEBページに連携し、口座振替受付サービス及びそのオプション機能を利用して行います。
LINE Payは、今後も各地域の銀行との連携や、LINE Pay導入加盟店の拡大、新機能の追加、ユーザーへの各種キャンペーンの提供を積極的に行い、サービスの利便性向上および利用機会の拡大を図ってまいります。
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2017年02月23日（木） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下「楽天」）は本日より、空き駐車場を貸したいオーナーと駐車場を探すドライバーのマッチングプラットフォームを提供する駐車場シェアリングサービス「ラクパ」を開始します。
｢ラクパ｣は、インターネットを通じて、ビルや住宅のオーナーには保有する空き駐車場を気軽に貸し出せるようにし、ドライバーには空き駐車場を事前予約できるようにするサービスです。利用者はパソコン、スマートフォンのウェブサイト、およびスマートフォンアプリから楽天会員IDでサービスの利用が可能です。また、クレジットカードで簡単に決済できるとともに、利用金額に応じて「楽天スーパーポイント」を貯めたり、決済手段として使ったりすることもできます。
｢ラクパ｣では、出発前に駐車場の予約が可能のため、ドライバーは安心して目的地へ向かうことができます。駐車場オーナーにとっても、初期費用や月々の管理費用が不要、かつ簡単な登録作業のみで空き駐車場を一日単位で貸し出せるため、気軽に遊休資産の有効活用ができるようになります。
「ラクパ」は、利用者が集中する観光地、スポーツイベント、季節イベントなどでの駐車場不足に対して新たな価値を提供するべく、関連企業および他の楽天グループサービスとの連携も進めていきます。
楽天は今後、「ラクパ」を通じて、さらに多くの人々がより便利に、快適に、気軽にカーライフを楽しむことができる環境を整えてまいります。
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2017年02月23日（木） (ジャパンコンサルティング株式会社)
海外販売・販路開拓の支援を専門とするジャパンコンサルティング株式会社（以下ジャパンコンサルティング）は、法人・ストア運営者向けの『Bigcommerce 越境ECプラットフォーム構築サービス』を、2017年2月23日から提供します。これは、グローバルサイトや越境ECサイトなどを検討している企業向けに低コストで高品質なネットショップを構築し、運用までワンストップで提供するサービスです。
■サービス開始の背景
越境ECサイトで海外販売を始める際、企業側はサイトの構築方法、デザイン、費用、運営まで数多くの問題を抱えています。しかし、実情は手間暇かけず、初期投資も抑えて始めたいと考えている企業が多いでしょう。また、Bigcommerceで越境ECサイトを開設すれば、簡単に海外販売が始めれます。しかし、今まではマーケティングコストがかかり、これまでは企業が満足する越境ECサイト構築するのが難しい状況にありました。そこで、ジャパンコンサルティングは、短期間に低コストで、越境ECサイトが構築できる『Bigcommerce』を使い、海外WEB販売や越境ECのプロフェッショナルが構築から運用をサポートできるサービスの提供を開始しました。『Bigcommerce』を使用することにより越境ECのストアのデザイン作成から構築までの費用を大幅にコストダウンし、さらにプロフェッショナルによるサポートで効果が期待出来るサイトを短期間、低コストで作成することが可能です。
■サービスの内容
・ Bigcommerceでの越境ECサイト構築、海外Amazon,ebay販売連携
・各カテゴリページ、詳細ページのカスタマイズ
・データ移行（※）
・※外部エクステンション（※）
・バナー作成（※）
■サービスの特徴
・操作性の高い管理画面
・インストールやサーバ管理が不要
・洗練された豊富なデザインテンプレート
・豊富なマーケティングツール等の拡張機能
・海外WEB販売、越境ECの専門家による徹底サポート
【利用価格】
越境ECサイト構築基本料金：150,000円
商品詳細ページ（カスタマイズ）：50,000円
商品カテゴリページ（カスタマイズ）: 50,000円
別途お見積
・ データ移行
・ 外部エクステンション
・ バナー作成
■サービス概要
提供開始日 ：2017年2月27日
運営企業名 ：ジャパンコンサルティング株式会社
提供サービス ：Bigcommerce を利用した越境ECプラットフォーム構築
利用可能企業 ：ストア運営、メーカー、卸・問屋、小売店、デザイナー等
海外販路開拓を必要とするすべての業種
■ Bigcommerce概要
Bigcommerceは2009年にアメリカのテキサスを拠点として創業した企業。小規模から中規模を対象にしたネットショップ構築・運営サービス「Bigcommerce」を展開しており、世界150カ国のASP型のECプラットフォームとして利用されています。
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2017年02月23日（木） (株式会社神戸デジタル・ラボ)
株式会社神戸デジタル・ラボ（以下 KDL）は、KDLが提供するEC事業者向けのハイブリット型メッセージ配信サービス「ECsuites Message」を、マガシーク株式会社（以下マガシーク社）が運営するファッション通販サイト「MAGASEEK（マガシーク）」および「OUTLET PEAK（アウトレットピーク）」に導入いただきました。本日、導入事例を発表いたします。
「ECsuites Message」は、メールとSMS両方による情報配信に対応した、ハイブリッド型メッセージ配信サービスです。低コストのメールと開封率が高く即時性があるSMSを使い分けたきめ細かな情報配信ができるほか、SMS認証（携帯電話番号による本人認証）機能を備えており、他人のID・PWやクレジットカード情報を不正利用してネットショップで商品を購入する「なりすまし」などの不正利用を防ぐ目的としても活用いただけます。今回は主にSMS認証によるクレジットカードの不正利用対策として導入いただきました 。
■導入の背景
他人のクレジットカード番号を盗用して利用するなどの、クレジットカードの不正利用による被害は年々増加しており、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した、国際水準のクレジットカード取引のセキュリティ環境を整備するための実行計画においてもECにおける不正利用対策が取り上げられるなど急務の対策が求められています。中でも越境ECの増加に伴いECサイトにおける不正利用が増加しており、この場合EC事業者が損害を受けるのが一般的とされています。
マガシーク社では、自社の被害を低減し、且つお客様に安全な買い物環境を提供するため、カードの不正利用への対応策を検討されていました。様々な対策を検討された結果、本人を認証するための有効的な手段として、確実且つ安価なECsuites Messageの採用を決定されました。
■KDLからのご提案
クレジットカードの不正利用への対策は、3Dセキュア（クレジットカード本人認証サービス）やメール認証などいくつかの方法があります。しかし3Dセキュアに対応しているクレジットカード会社が限定されている、メールアドレスの作成や削除が簡単にできるメールでの本人の認証では完全なセキュリティ対策とは呼べず極めて脆弱である、等の問題があります。
SMS認証は、携帯電話番号を利用して認証するため、電話番号が確実にそのユーザのものであることを裏付けることができます。ECsuites MessageのSMS認証は携帯電話の国内キャリア全てに対応しており、より信頼性の高い方法としてご提案いたしました。
■お客様の声
当社ではクレジットカードの不正利用対策に独自の検知システムを導入し運用してきましたが、急増する不正利用に運用負荷も高く複合的な対策実施が急務となっていました。そこで今回3Dセキュアやセキュリティコードの対応とあわせてSMSによる本人認証に着目、導入の手軽さと信頼性、柔軟性の高さから ECsuites Message を採用しました。4月にはIVR（電話自動応答）の対応も予定されているとのことで、SMS非対応端末での利用も可能となるためとても期待をしています。また今後は、本人認証としてだけでなく、キャンペーン告知やリマインド等のマーケティングツールとしての活用も検討していきたいと考えています。
（マガシーク株式会社 瀬端 幸子様）
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2017年02月23日（木） (ビートレンド株式会社)
スマートCRMプラットフォーム『betrend』を提供するビートレンド株式会社(以下 ビートレンド)は、『いきなり！ステーキ』(株式会社ペッパーフードサービス)のニューヨーク店オープンに伴い、英語版スマートフォンアプリを開発しました。『betrend スマートフォンアプリ』を活用したアプリとなっており、ニューヨーク限定デザインの新しい『肉マイレージカード』との連動を実現しています。
『いきなり！ステーキ』は、国内で116店舗(2017年2月23日時点)を展開している、立ち食いスタイルでステーキを提供する人気店です。食べたステーキの量に応じてマイルが付与される『肉マイレージカード』は約82万人(2017年2月1日時点)が利用しており、『いきなり！ステーキ公式アプリ』と連動することで、マイル数やランキングの順位を確認することができます。
■アプリの詳細について
今回新たにリリースした英語版アプリでは、日本語版アプリと同様に(プリペイド関連機能を除く)マイル数やランキングの順位を確認することができ、プッシュ通知によるお知らせやクーポン、店舗情報などの閲覧が可能となっています。
ランキング画面は、メインの表示が米国のみでのランキングとなっており、ボタン操作により日米合同ランキングへの切替が可能となっています。
また、『肉マイレージカード』自体は1種類ですが、食べたステーキの量が一定量に達することでランクアップし、アプリ上のみカードデザインが変化する仕様となっています。
■スマートCRMプラットフォーム『betrend』について
スマートフォン・携帯電話を活用し、企業がお客様へ情報配信可能なスマートCRMシステムです。スマートフォンアプリのプッシュ通知やメール、ハガキDM、LINE@などのマルチコンタクトチャネルを有し、最適な情報配信手段を利用できます。また、ご利用金額・ポイント・来店などの行動履歴を分析・活用し、お客様にあわせた効率的なマーケティング施策を支援します。飲食・小売・サービス業を中心に2,500社35,000店舗以上へ導入実績がございます。
■ビートレンド株式会社について
ビートレンド株式会社は、スマートフォン・タブレット・携帯電話などを活用し、企業が顧客との接点を統合的に管理・運用可能なスマートCRMを実現するプラットフォーム『betrend』を開発。2000年の創業以来、流通業や飲食・サービス業を中心に2,500社35,000店舗以上の導入実績があります。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))認証取得のシステム運用とプライバシーマーク取得の個人情報管理体制により、安全で信頼性の高いシステムをご提供しています。
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2017年02月23日（木） (株式会社イーシーキューブ)
株式会社ロックオンは、Great Place to Work(R) Institute Japan（以下、GPTWジャパン）が主催する、2017年「働きがいのある会社」ランキング 『従業員25～99人部門』において、ベストカンパニーに選出されたことを2017年2月23日に発表します。
GPTWジャパンによる日本での「働きがいのある会社」調査は今年で11回目であり、(株)ロックオンは5年連続、6度目の選出となります。
今後も(株)ロックオンは、企業理念である「Impact On The World」を全従業員一丸となり体現するため、人材育成および、社員の能力を最大限に発揮できる環境作りに取り組み、働きがいのある会社作りに引き続き取り組んでまいります。
■働きがいのある会社として評価された点
GPTWでは、働きがいのある会社の定義を、「従業員が会社や経営者、管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感を持てる会社」としています。本調査では働きがいのある会社の要素として、「信用」、「尊敬」、「公正」、「誇り」、「連帯感」に関しての企業の取り組みと実態、従業員の意識等が総合的に評価されます。
(株)ロックオンでは社是として掲げる「全従業員の幸せのために」「全顧客の幸せのために」「全仕入先の幸せのために」という3つの指針の実現に向け全従業員一丸となり取り組んでいます。本調査では、その結果として、特に従業員間の「連帯感」、自社やサービスに対する「誇り」の項目において高い評価となりました。
また、『山ごもり休暇制度』（毎年取得必須の9連続休暇制度）は社内満足度も高く、リクナビNEXT主催「第2回グッド・アクション」最高賞受賞や多数のメディア掲載など、働き方改革の一助として、社外からも高く評価されています。
その他、『ロックオフ』（従業員間のコミュニケーションと学びの施設（一軒家））といった「福利厚生」、会社と従業員の繋がり強化を目的とした『倍返し制度』（社員持株会奨励金を拠出金額の100%とする制度）、「社会貢献・地域貢献」として、大阪のスタートアップ企業を支援するプログラム『Osaka Startups』の設立、地域貢献を目的とした株主優待制度『大阪ええもん優待』など、従業員が働きやすく、また誇れる会社であり続けられるよう努めています。
■Great Place to Work(R) Instituteについて
世界49カ国で「働きがいのある会社（Great Place to Work(R)）」を世界共通の基準で調査分析し、各国ごとに評価を行い、有力メディアで「働きがいのある会社」のランキングとして発表しています。
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