プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年01月23日（月）
レンタルドレスサイトのドレキシーは20代～30代前半の女性をターゲットにした、ネットでブランドドレスをお得にレンタルできるサービス、Drexy（ドレキシー）を2017年1月22日に開始しました。
■サービス開始の背景
結婚式出席、謝恩会、各種パーティー等のイベント向けにドレスがレンタルできるサービスは以前からあります。しかし、ドレキシーでは「レンタル代金の高さ（業界の平均10,000円/1着）」や実店舗でレンタルする場合の「足を運ばなければならない煩わしさ」、ネットレンタルする場合の「色味やサイズの不安感」を取り除き、多くの女性の出費・時間・精神的負担を軽減するため、この度新しい特徴を兼ね備えたレンタルドレスのサービスを開始しました。
■特徴
海外のブランドドレスがネットで「お得に・簡単に・安心してレンタルできる」仕組みとなっており、他店にはない以下３つの特徴を備えています。
1．海外のブランドドレスが3,000円～5,800円でレンタル可能
2．色味やサイズが不安な方に2着目以降のドレスが一律500円でレンタル可能
3．日本全国送料無料、クリーニング代無料
ブランドはPRADA、Tadashi Shoji、Dior等普段中々手の届かない価格帯のブランドのみをお取り扱い。
【今後の展開】
ファストファッションの存在が当たり前の時代に産まれた10代～20代前半の世代にも、一流ブランドの品質の良さやデザインの高さを感じてもらい、いつか購入に繋がるような、布石となる役割を担っていきたいと考えています。
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2017年01月23日（月） (株式会社イメージデザイン)
ECショップサポート実績2,000社以上、株式会社イメージデザインは、複数店舗の一元管理とページ上・受注処理上でのおもてなし接客ができるサービス「楽々通販2Pro」を2017年1月26日より一般提供いたします。
■開発経緯
ECショップサポートをする中で、もっと店舗側に寄り添うべく自社でも店舗運営を経験し、様々な問題に直面しました。バックオフィスで行う日々の受注処理業務やページの更新作業にあまりにも時間を取られすぎ、本当に必要な顧客へのおもてなしや販売企画、マーケティングに時間を割きたいのにそれができない現状。ECショップ運営者の想いを痛感しました。
また、10年間、2,000社以上の数多くのECショップに携わり、様々なお悩みを耳にしました。店舗によって抱えるお悩みはそれぞれ。ラッピングのオプション料金加算のあるギフトから、セット商品の多いファッション、送料変更処理の必要な食品まで、ジャンルを超えた幅広いターゲットを想定し、全ての出店者のお悩みを解決できるようなシステムを考案し、開発に3年かけてこの度「楽々通販2Pro」をリリースする運びとなりました。
■「楽々通販2Pro」とは
「楽々通販2Pro」では全店舗の受注情報・商品情報を一元管理し、1店舗分のリソースで全店舗の管理が可能になります。さらに受注処理や商品管理だけでなく、ページ生成機能や自動更新ツールも充実しているため、既にテストご利用ショップからは作業時間の80％が削減され、余った時間を販売戦略に充てられるようになったとの声をちょうだいしております。
競争が激化し続けるEC業界で経営を発展的に成功させるには、リピーターの獲得が必要不可欠ですが、それを実現させるためには見やすいページ接客や迅速かつ丁寧な対応などの「おもてなし」が最重要です。「楽々通販2Pro」では「おもてなし」に徹底的にこだわり、「もう一度ここで購入したい」と思っていただけるお店作りを実現させます。
今後はデータ分析機能も実装を予定しており、日次決算をすることでより多くのECショップが自店の売上を見つめ直す機会を得、さらなる売上拡大のお手伝いができるシステムへと進化を続けていく予定です。
■4つのおもてなし機能
1．【商品・在庫一括管理機能】
複数出店している場合の在庫管理は難しく、売り違いや過剰在庫の発生がありますが、「楽々通販2Pro」を導入することで全店舗の在庫を一元管理することが可能なため、常時適正在庫を保持することができます。
また、1店舗分のリソースで全店舗の商品が一括管理できます。既に出品済みの商品を取り込んで他モールに出品することも可能なため販路拡大を考えているショップにもおすすめです。
2．【受注管理機能】
複数モール・カートの受注を取り込んで一元管理することができます。お届け日時や送料の変更処理も自動で行い、顧客へのサンクスメールを自動送信します。APIを利用しているため受注データをモール側と完全連動。モールの管理画面を使って受注情報の編集を行う必要は一切ありません。(一部API非対応カートを除く)
3．【顧客管理機能】
取り込んだ注文情報から顧客データを自動で作成します。また、あらかじめショップに合ったランクを購入回数や価格で設定することで、自動で振り分け、自動ステップメール配信の際にもランク別に異なるメッセージを挿入できます。新規顧客をリピーターにつなげるクーポンや、リピーター限定のセール会場のご案内をするなどそれぞれに企画を考案し、優良顧客に育てることも安易になります。
4．【ページ管理機能】
HTMLを記述せずに各ページのパーツの更新が可能なため、HTMLやCSSの知識がなくても更新頻度を上げて活気のあるショップ作りが叶います。また、PC／スマホページの一括更新ができ、ページ更新ミスも防ぐことができます。
■対応モール・カート
・楽天市場
・Yahoo!ショッピング
・Amazon.co.jp
・ポンパレモール
・FutureShop2
・その他2017年春随時対応予定
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2017年01月23日（月）
オフィス家具通販サイト『Kagg.jp 』を運営する47インキュベーション株式会社は、福岡県福岡市の物流センターに続き、2017年1月23日より千葉県野田市に新たな物流センターを設け、オリジナルオフィス家具の新商品【オフィスデスク・ミーティングテーブル】の販売を開始したことをお知らせいたします。
■物流センター詳細
・所在地：千葉県野田市吉春722-2
・開設日：2017年1月23日
■取り扱い商品詳細
・オフィスデスク
「Kagg.jp オリジナルオフィスデスク」¥11,000（税別）～
・ミーティングテーブル
「Kagg.jp オリジナルミーティングテーブル」¥16,000（税別）～
■千葉第二物流センターを構えた背景
2016年2月、アジア各国と近く空港が市街地にある福岡に物流センターを設け、オリジナルワゴンの販売を開始いたしました。現在多くのお客様に弊社のオリジナルワゴンをご利用いただいておりますが、ご利用者の半数以上が関東エリアに集中していることを受け、関東エリアに物流センターを構えることによって更に短期間でのお届けを目指すべく、この度、千葉に物流センターを新設いたしました。
■新発売する商品について
ご好評いただいたオリジナルワゴンに続きさらなる商品拡充を図るため、「Kagg.jpオリジナルオフィスデスク」・「Kagg.jpオリジナルミーティングテーブル」を販売開始いたします。
どんなオフィスにもマッチするようシンプルなデザインの商品を開発。オリジナル商品のため、大幅なコストカットが実現、ご納得のロープライスでご提供いたします。
他の掲載商品同様、日本全国送料無料。自社の物流センターより発送いたしますので、こちらの商品は通常1週間以内にお届けいたします（北海道・沖縄など一部地域を除く）。
今後も地方を含めた日本全国のお客様に対して高付加価値のサービスを提供するため、ご要望に沿ったオリジナル商品の開発を進めてまいります。
【Kagg.jpについて】
47インキュベーション株式会社が運営する20万点以上の商品数を誇る国内最大規模のオフィス家具通販サイト。北海道も、沖縄も、日本全国送料無料、組立・設置サービス。
「好きな家具と働く」をコンセプトに、法人・個人を問わず、47都道府県のどこであっても必要なオフィス家具を購入できるよう、有名オフィス家具メーカーのオフィスチェアなどを豊富に取り揃える。
【47インキュベーション株式会社について】
オフィス家具通販サイト『Kagg.jp』を運営。 47株式会社の新規事業部門を分社化する形で2015年10月に設立。グループ再編により、47ホールディングス株式会社の100％子会社となる。
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2017年01月23日（月） (株式会社セルビー)
オムリスは私たちセルビーが創業以来 16 年にわたり、ジュエリーのオムニチャネル販売=リアル店舗＋ネット販売に取り組んできた経験から、複数チャネル運営を効率的に行うためにひとつのソフトウェア上で業務をまとめて管理する必要性を強く感じ、そのソフトウェアを自社開発したものです。
オムリスは業務負担増加を最低限におさえ、販売機会を最大化することを実現するための基本機能として、 仕入管理・商品管理、同時出品、在庫連携、受注管理等を実装しています。
また、オムリスならではの強み、特徴を持っております。 1. 一品（単品）ものの宝飾品 や リサイクル品の取り扱い 2. オムニチャネル展開 = 複数 EC モール店舗＋自社店舗の展開 3. 大量の商品の取り扱い実績
まず 2 月 28 日（火）より無償となるβ版をリリースし、続いて本年 5 月に商用版のリリースを予定しております。その後もリユース・パッケージやマーケティング機能のリリースを予定しております。
なお、同じくセルビー・ブースにて高品質ジュエリーおよそ 3,000 点を特別プライスにて販売しております。
· 販売商品のご紹介：以下の様な商品を多数展示・販売しております。
□ オムリスについて
1. サービス名称：Omris オムリス TM · Omni channel Retailing Integrated System = Omris
2. 提供会社 ：株式会社セルビー
· セルビーが自社で開発を行い、自社のリアル店舗、ネット店舗にて検証・使用しております
· オムリス事業は平成 29 年 1 月 4 日に中小企業等経営強化法第 8 条第 1 項の規定に基づき、東京都より経営革新計画に係わる承認を受けました。
3. 提供開始日 · β版（無償版）：2017 年 2 月 28 日(火)
· 商用版 ：2017 年 5 月・予定
4. 提供形態 ：クラウド型インターネット・サービス
5. 料金 ：月額課金型。ユーザーの販売スタイルに合わせた料金です · 初期費用=無料、月額料金=\10,000～
6. 対応モール・カート · 2017 年 2 月時点：楽天、ヤフーショッピング、DeNA ショッピング（Wowma）
· 対応予定：ブラモ、Amazon、ヤフオク、Futureshop2
7. オムリス機能概要：実店舗とネット販売サイトとのスムーズな連動
□ セルビーについて
2001 年 2 月、宝石・貴金属買取専門店として東京・御徒町にて設立。「お客様が想像する以上の価値と満足と感動を提供していく」を企業理念としています。 創業時より精力的にネットを使用し、その実績が評価されており、近年は実店舗販売とのオムニチャネル強化も進めております。
· 社名：株式会社セルビー
· 設立：2001 年 2 月
· 本社所在地：〒110-0016 東京都台東区台東 4-8-5 T＆T 御徒町ビル 7F
· 代表者：松谷稔哉（まつたに としや）
· 資本金：25,000 千円（資本準備金含む）
· 売上高：1,218,000 千円（2016 年 12 月期）
· 事業内容：宝飾品買取・販売、EC 支援ソフトウェア開発・提供
· リアル店舗：御徒町、銀座、池袋
· ネット店舗：楽天、ヤフーショッピング、DeNA、ブラモ、Amazon、ヤフオク
※オムリスは登録商標です。
なお、本リリースに掲載されているモール名等は各社の商標または登録商標です。
オムリス・ロゴについて 日本では 100 年以上前に絶滅してしまったオオカミですが、古くから日本ではオオカミに「大神」の文字をあてて、リスペクトしてきた歴史があります。
今、小売業界は、成長領域と言われている EC では「楽天市場」のような巨大モール、一社当たり一万店を超える巨大チェーンとなったコンビニエンスストア、先進テクノロジーと圧倒的な物量でグローバル展開しているアマゾンに席巻され、中小零細小売業はかつてのニホンオオカミのように絶滅の危機に瀕しています。
小売業の世界はコンビニやアマゾンのような巨大企業によって画一化が進みつつあるわけですが、一方で、現代社会を語るうえで欠かすことができないキーワードが「ダイバーシティ(多様性）です。多様性を求めているお客様がいる限り、私たち中小企業は生き延びていかなくてはなりません。
オムリスのロゴのオオカミは、野性味あふれる凛としたたたずまいと、一点を凝視する視線の鋭さが特徴です。
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2017年01月23日（月） (株式会社パルコ)
株式会社パルコの子会社である株式会社パルコ・シティ（以下パルコ・シティ）は、全国の商業施設および専門店に対し、魅力的な情報発信・運営管理の効率化を実現するWebサービスを提供いたしております。
パルコ・シティはパルコのオムニチャネル戦略／ICT活用を支える企業として、これまでに商業施設PARCOでWebサイトの構築・運営をはじめ、CRM、ソーシャルメディア活用支援、スマートフォンアプリ開発、デジタルサイネージまで、幅広いソリューションを開発、提供してまいりました。
パルコで培ってきた経験と実績の数々を組み合わせ、PARCOグループ外の商業施設においても「SCコンシェルジュ®」サービスとして提供をしており、多くのお取引先の皆様からご評価をいただき、2016年末、サービス導入先が100施設を突破いたしました。
昨今のデジタル技術の進化の中で、商業施設のサービスのあり方も大きく変化しており、お客様の日々変化するニーズに早急に対応するだけではなく、施設で働くスタッフの皆様の業務効率化支援にもICT活用が貢献できるものと考えています。
今後も、進化する技術に対応し、商業施設を成功に導くICTを活用したサービスを提供してまいります。
■商業施設を取り巻く環境・背景
ICT技術の革新により、お客様の情報収集の手段は大きく変化しています。
雑誌やテレビなどのメディアに加え、スマートフォンなどの普及により、いつでも好きなタイミングで自身のデバイスを通じて情報を検索できるようになったため、オウンドメディアの重要性が高まってきています。また、WEBを通じた情報発信が重要になる一方で、販売員の業務も多岐にわたるようになりました。
そのような販売環境の変化に対応し、お客様への情報サービスを充実させ、日々のショップスタッフの皆様の業務効率を高めるためにもICTを活用したソリューションの提供を行うことが重要だと考えています。
■パルコ・シティのサービス
「ICT活用ナンバーワン商業施設」を目指すパルコとともに先行的に取り組んできた経験・実績を、当社独自のサービス開発に活かし、商業施設それぞれが目指すICT活用を実現すべく、多角的なサポートを行なっています。
中でも、商業施設のWebサイト運用管理に特化したツール「SCコンシェルジュ® ウェブ」ではリアルタイムな情報発信を実現するために、ショップスタッフがストレスなく更新できるスマートフォン専用UI（ユーザーインターフェース）を用意し、更新業務の負荷軽減と店頭発信の情報量増加を図ります。また、配信する情報の要であるショップスタッフの情報発信のスキル向上にも注力し、ブログを活用した情報発信のノウハウを提供する研修も定期的に実施しています。
□パルコ・シティの想い
商業施設（SC）にとっては、地域に貢献し、お客様に愛されることが役割で、それを実感するときに大きな喜びがあります。
私たちPARCOグループもそのために日夜、商業施設を一生懸命に運営しています。
お客様のライフスタイル変化が激しく、ニーズの移り変わりが激しいいまの時代、商業施設にも新しい役割が期待されています。
SCは地域社会にとってなくてはならない買い物の場（Shopping Center）であると同時に、より温かいリアルな施設としての役割が求められ始めています。
・地域社会の憩いの場（Social Center）でもあり、
・高齢者にも優しい場（Senior Center）として
・暮らしの安全にも役立ち（Security Center）、
新鮮な商品やサービスとの出会いの場（Showroom Center）であり続けることで、地域のお客様に愛され続けると、私たちは考えています。
私たちPARCO-CITYは、施設の規模や立地にかかわらず、商業施設（SC）のこれからを支えるICT活用のお手伝いをしています。
施設の魅力を高め、ワクワクする商業空間であり続けるためのICT活用も、
仕事の手間を省き、業務の自動化や効率化を強く進めるためのICT活用も、
業界を横断したプラットフォームとして開発して皆様に提供しています。
従来のICTサービスは、商業施設ごとに必要な様々な機能を、それぞれ単体で構築し、導入する「パーツ」としての色合いがありました。そのために多額の開発コストや改修コストがかかり、いくつものシステムを運用する手間や負担が多いことが商業施設にとってのICT武装の障害になっていました。
私たちPARCO-CITYは、商業施設のICT活用を通じて、本来一番注力したい「お客様に愛されるための仕事」に注力したいという商業施設のニーズにお応えしています。
おかげさまで、当社の提供するサービス「SCコンシェルジュ」が、全国の商業施設のお役に立ち、100施設を超える皆様の共通基盤としてご活用いただいています。
これからも地域に貢献してお客様に愛される商業施設のために、「使いやすいICTサービス」をお届けして、商業施設ではたらくすべての皆さまに貢献してまいります。
代表取締役社長 川瀨賢二
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2017年01月20日（金）
はるやま商事株式会社（以下「当社」といいます。）は、株式会社コンシェルジュが展開するAIによる自動応答チャットボット技術を採用し、就活生への情報提供に特化した「はるやま就活」LINEアカウントを1月20日（金）より開設いたします。
今回のサービス開始は、昨年8月に発表したオープンイノベーションプログラムを通じ、自然言語処理・機械学習を用いたAI技術を保持する株式会社コンシェルジュとの新たなサービスです。
当社は長年にわたり、全国の大学や高校、専門学校において、就活や新社会人に向けた「スーツ着こなしセミナー」を実施しており、専用サイト「はるやま就活」の公開など、学生支援活動に注力して参りました。
この就活生支援のノウハウと、AIチャットボット機能を用いた「はるやま就活」LINEアカウントを通じて、就活生が必要とする様々な情報を提供いたします。
チャットボット機能を搭載することで、LINE上にてスーツの着こなしやビジネスマナーなど、今すぐ知りたい情報を素早いレスポンスで知ることができます。移動中や待機時間にも、店舗の就活アドバイザーとやりとりをしているような相談やトークが簡単にご利用いただけ、忙しい就活生を応援する新サービスです。
◆「はるやま就活」LINE
【アカウント名】はるやま就活
【LINE ID】@yuq6543y
主な展開内容
①スーツの着こなし
・画像と合わせてスーツの箇所ごとにポイントを説明します。
・FAQの一問一答形式で回答します。
②就活に関するセミナー情報
・地域ごとの就活イベント情報を案内します。
③就活に関する豆知識クイズ
④LINE限定クーポンの配信
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2017年01月20日（金）
株式会社良品計画は、フィリピン共和国（以下、フィリピン）での事業強化・拡大のため、現地のストアーズ・スペシャリスツ社＊(STORES SPECIALISTS, INC. 以下SSI社）との間で合弁会社を設立することについて、本日合意しましたのでお知らせいたします。
＊SSI社はフィリピンの大手小売グループであるルスタングループ (Rustan Group） において、主に海外ブランドのライセンスビジネス、小売業を展開しています。
■合弁会社設立の趣旨
フィリピンは、アセアン第2位の人口（約1億1,000万人）を持ち、とりわけ24歳以下の人口が国民の50％以上を占め、また、実質GDP、一人あたりのGDPともに平均6％を超える高い成長率を示す成長著しいマーケットです。
当社は、2010年にSSI社とフィリピンにおけるライセンス契約を締結し、同社に対してライセンス供与ならびに商品供給を行ってまいりました。現在SSI社は、フィリピンにおいて無印良品7店舗を展開し、幅広いお客様からのご支持をいただいております。当社は、当社が展開する西南アジア・オセアニア地域の中でもフィリピンを重要な拠点と位置づけており、SSI社をパートナーとした合弁会社設立によって、同地域における今後のさらなる無印良品事業の強化・拡大を目指します。
■合弁会社 概要
会社名 ： MUJI PHILIPPINES CORP.
所在地 ： フィリピン マニラ市
代表者名 ： 鈴木 克俊
資本金 ： 300万USドル
出資比率 ： 良品計画 49％ SSI社 51％
設立日 ： 2017年3月予定
■ストアーズ・スペシャリスツ社 概要
会社名 ： STORES SPECIALISTS, INC.
本社所在地 ： フィリピン マニラ市
代表者名 ： Anthony T. Huang
事業内容 ： 海外ブランドのライセンスビジネス、小売業
資本金 ： 33億ペソ（約79億円＊/2015年度）
設立 ： 1987年
＊ 1ペソ＝ 2.39円
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2017年01月20日（金） (株式会社ブランジスタソリューション)
ECサイト一元管理ASPサービス「まとまるEC店長」 後払い決済サービス「後払い.com」とシステム連携開始 ～ システム連携に伴い、無料セミナーを開催 ～
■ システム連携の目的
当社は、これまでにWEBプロモーションを10年以上提供しているほか、2004年からはECサイトの多店舗運営を支援する一元管理ASPサービス「まとまるEC店長」を提供するとともに、コンサルティング・ページ制作・分析・プロモーションなど、ECサイトに関するあらゆるサポートを網羅するECサポートサービスをワンストップで提供しております。
近年では、ネット通販専用物流サービス「ブランジスタ物流」や、初期・固定費用0円で、手軽に越境ECに取り組める「越境ECサポート」サービスも提供しております。また、キャッチボールは、国内のEC市場に向けた安全・安心な決済サービス「後払い.com」を軸にビジネス展開を進めています。
両社サービスのシステム連携により、多店舗展開をメインとしたECサイト運営者様に対して、後払い決済導入による売上アップ効果や運用負荷（コスト、作業量）の削減など、大きなメリットが提供できることを目的としております。
今回の連携に際し、その内容を広くご紹介するため、無料のセミナーを開催いたします。ぜひ、ご参加ください。
＜セミナー概要＞
日時：2017年2月17日（金） 14：00～17：40 ※受付開始 13：30
定員：40名（先着順）
料金：無料
会場：〒104-0031 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー 35階会議室
詳細URL：https://www.ec-tencho.jp/seminar/1702.html
■ 連携先企業の概要
商号 ：株式会社キャッチボール
代表者 ：代表取締役社長 村上あらし
URL ：https://www.ato-barai.com/
事業内容 ：後払い決済サービス「後払い.com」、
B2B（掛売り）決済「後払い.com for B2B」、
サービス業向け後払い決済「後払い.com for サービス業」の運営
設立 ：2007年1月18日
資本金 ：7,000万円
所在地 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-14-1 新宿グリーンタワービル14階
親会社 ：株式会社スクロール360
（株式会社スクロール、東証一部上場 証券コード：8005、主要関係会社）
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2017年01月20日（金） (株式会社エニグモ)
株式会社エニグモ は、運営するソーシャル・ショッピング・サイト『BUYMA(バイマ)』のスマートフォン用アプリ内で、25時間限定の全品500円セールを開催します。世界中のファッションアイテムをお得に手に入れることができますので、どうぞお見逃しなく。
さらに、セールの開始を大きく盛り上げるために、日本テレビ系列の番組内にて新CMを放映します。セールへの興奮や、時間制限への焦りを、斬新な手法で表現しました。1月20日（金）23時頃、一度限りのオンエアとなりますので、こちらもお見逃しなく。
■セール概要
・取扱い商品：レディース、メンズのファッションアイテム約1,500点
・価格：セール対象商品は全品500円
※決済システム利用料5%とそれに対する消費税を合わせた5.4%を商品価格に課します。
・開始時間：2017年1月20日23時
・終了時間：2017年1月21日24時
※セール対象商品が売り切れ次第終了。
■CM概要
・CMタイトル：「BUYMA TIME SALE 500 本日開催」
・広告主：エニグモ
・オンエア日時：1月20日23時頃
・放映エリア：全国(日本テレビ系列)
・制作広告会社：電通
・制作プロダクション：ギークピクチュアズ
・クリエイティブディレクター：佐久間崇
・ＣＭプランナー：蓬田智樹、藤曲旦子
・コピーライター：蓬田智樹
・アートディレクター：川腰和徳
・プロデューサー：田中盛朗、大多涼介、小澤祐治、伊藤葉月
・監督/演出：荒伊玖磨
【企業概要】
名称 ：株式会社エニグモ
設立 ：2004年2月10日
事業内容：インターネットビジネスの企画・開発・運営
代表者 ：代表取締役最高経営責任者 須田将啓
【BUYMA(バイマ）】
BUYMAは、世界130カ国に在住する8.2万人以上のパーソナルショッパー(出品者)から世界中の魅力的な商品をお得に購入できる、これまでにない新しいソーシャル・ショッピング・サイトです。
会員数は320万人を突破、取扱ブランド数は7,600を超え、日本未上陸ブランド、国内完売アイテムをはじめとした世界中のファッショントレンドアイテムからコスメ、インテリア雑貨まで幅広く揃っています。
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2017年01月20日（金） (LINE株式会社)
キリンビバレッジバリューベンダー株式会社（以下KBV社）とLINE株式会社（以下LINE社）は、自動販売機にビーコン端末※1を接続し、LINE社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」およびその関連機能を活用することで実現した、独自の自動販売機コミュニケーションサービス「Tappiness（タピネス）」を17年春より東京・大阪で展開します。17年夏以降は、東京・大阪以外の全国主要都市部でも順次展開していきます。
※1 周辺機器をワイヤレスで使える近距離通信規格のBluetooth®の発信機。
KBV社とLINE社は、15年10月から自動販売機事業におけるO2O※2プロモーションプロジェクトの推進に向けて共同で取り組んでいます。
※2 「Online to Offline」の略でネット上（オンライン）から、ネット外の実地（オフライン）での行動へと促す施策。
第一弾として、LINE ビジネスコネクト※3の活用により実現した、フレーム付自撮り写真提供機能「VENDORPHOTO（ベンダーフォト）」を搭載したデジタルサイネージ自動販売機を展開しています。
今回は第二弾として、「Tappiness（タピネス）」を展開します。「LINE」と自動販売機がビーコン経由でつながり、購入ごとにドリンクポイントが付与され、一定のドリンクポイントが貯まると自動販売機でお好きな飲料と無料で交換可能となるなど、「LINE」およびその関連機能を活用したさなざまなサービスを提供していきます。
※3 LINE社が、LINE公式アカウントの各種機能を企業向けにAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）を提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。 LINE社のシステムと利用企業のシステム間において、APIでメッセージなどの送受信を行うことで、企業とユーザーの双方向のコミュニケーションを可能にするものです。なお、LINE社が、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。
KBV社は、既に国内6,400万人の月間アクティブユーザー数（16年9月時点）を誇る「LINE」を タッチポイントとして活用することで、多くのお客様に新たにアプリをダウンロードしていただく手間を省き利便性を図ります。また、飲料交換以外にも「LINE」の特長を生かした新たなサービスの提供を予定しており、自動販売機の“わくわく”をさらに提案していきます。
LINE社は「LINE」のビジネスプラットフォーム化を推進しており、日本全国に設置されるキリン自動販売機を通じて、LINE Beaconやポイントカード機能を広くユーザーが体験し、利便性を実感いただくことで、各機能のサービス認知や利用頻度の向上を図ります。また、本事例での知見を生かし、各機能の改善や精緻化を進め、より多くのユーザーとの接点づくりに貢献できるサービスとしての発展を目指してまいります。
なお、本サービスの詳細については、改めて発表いたします。
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2017年01月20日（金）
ロシア人・ウクライナ人の4人が経営する在阪の企業、ゼンマーケット合同会社は、2016年12月1日より、オンライン・ショッピングモール、「ゼンマーケットプレイス」をオープンいたしました。年々急成長する越境EC市場において、初期費用・固定費・詐欺のリスクもゼロ、海外発送も外国語の使用も全く必要なしというビジネスモデルで、大手ECモールに挑戦します。
①「ゼンマーケットプレイス」の概要
「ゼンマーケットプレイス」は、商品のオンラインでの海外販売を考えておられる法人様に、従来のリスクや障壁を取り払って、国内販売と同じ感覚で、大きな利益を上げていただける越境ECモールです。今までハードルの高かった海外販売を身近にし、日本の素晴らしい商品を世界へ発信したい法人様と、海外のお客様をつなぐ架け橋をご提供します。
ゼンマーケットプレイスは、従来の越境ECにありがちな不安や問題をすべて解決します。
「費用って高いんじゃないですか？」⇒ 初期費用・月額費用・掲載料が一切無料です。商品が実際に購入されるまでサービス利用料（出品手数料・カード決済手数料 各5%）はいただきません。
「カード詐欺なんかも怖いですよね？」⇒ 詐欺の恐れは一切ありません。代行注文という形で弊社が出品者様にお支払いしますので、代金は必ず受け取っていただけます。
「海外発送ってややこしいのでは？」⇒ 煩瑣な海外発送業務は弊社がお引き受けします。出品者様には国内の弊社倉庫への商品発送のみ行っていただきます。
「外国語を使わないといけないですか？」⇒ 全ての過程を日本語のみで行えます。言語の面でも、出店から納品まで機械翻訳システム及び弊社のスタッフがサポートいたします。
「出店手続きも大変じゃないですか？」⇒ 利用登録はわずか5分で完了します。すぐ販売を開始できます。
② 弊社「ゼンマーケット合同会社」について
弊社は海外向け購入代行及び海外発送サービスを主力とする、在阪のグローバルITベンチャーです。私たちのミッションは、世界でも価値の高い日本の商品を、海外のお客様にオンラインで簡単かつ安心して購入していただける場をご提供することです。実際には、英語圏、ロシア語圏、東南アジアからのお客様が多いです。他社と違って、ワンストップで全ての日本国内の通販サイトとオークションサイトから商品を購入できます。
弊社が「グローバル」ベンチャーであるゆえんは、4人の経営者を含む多くの社員が、ロシア、ウクライナ、アメリカ、中国などから来ており、またカナダなど海外にもスタッフを持つ点にあります。国際色豊かな会社だからこそ持てるアイデアの新規性とマーケティング力、在阪企業らしいお客様へのホスピタリティと商いの精神が、弊社の大きな武器です。
経営者の4人は、日本に魅せられ、共に日本で起業する道を選びました。3人はウクライナの大学時代の同級生で、日本語を専攻し留学を経て、日本の大学院に進みます。卒業後、事業を起こすため4人で大阪に住み、始めは新大阪の自宅にオフィスを構えました。事業の拡大に伴って創業から一年で吹田市内に拠点を移し、現在に至ります。外国人経営者の感覚らしい、個人の裁量や時間が尊重され、リラックスできる環境の下で、社員やスタッフも日々仕事に打ち込みます。
③ オープンの背景と今後の展望
これまで、日本には大きなECモールがいくつか存在してきたものの、海外在住のお客様にとってみれば、そこで商品を閲覧することはできても購入することが不便で難しいという状況でした。日本の製品は海外でも大きな価値と需要があります。けれどもそれを手軽に送り届けられるようなサービスがなかったのです。
弊社は、そのような状況においてゲームチェンジャーとなり、海外のお客様が日本のすべての商品をより手軽に、安く、安心して購入できる仕組みを確立することを目指しています。日本の魅力ある商品を世界に発信したいメーカー様・小売店様と、海外のお客様を結び、双方に笑顔と満足をご提供することが私たちの目標です。
④ 会社概要
会社名: ZenMarket合同会社
共同代表: ナウモヴ・アンドリイ
所在地: 大阪府吹田市東御旅町4-37
設立: 2014年4月
事業内容: 購入代行、輸出業、越境ECショッピングモール運営
資本金: 1,000万円
越境ECとは？
越境ECとは、国境を越えた電子商取引(EC)を指します。多くの場合、企業がオンラインで商品を、中国をはじめとする消費の活発な海外諸国に向けて販売することを意味します。
なぜ越境ECが注目されているのか？
最大の理由は、日本の人口減少に伴う国内市場の縮小が予想される中で、日本と諸外国との間の越境EC市場は今後も急激に成長していくと期待されていることです。とりわけ、越境ECにより中国や米国が日本の商品を消費する規模は、2015年度の1.3兆円から2019年度には3兆円超にまでのぼると推測されています。(出典：経済産業省『電子商取引に関する市場調査』平成28年6月)
越境EC市場にはどんなサービスが提供されているのか？
一言に「海外に販売する」といっても、その戦略や手段は非常に多様化しています。以下では、越境EC市場において提供されている主なサービスの種類を見ていきます。
海外ショッピングモール 例）Amazon(米), ebay(米), 天猫国際(中), JD.WORLDWIDE(中)
ショッピングモールとは、複数のオンラインストアが集まって商品を掲載するWebサイトです。Amazonのように複数のストアが出品した商品がジャンルごとに集められる「出品型」と、各ストアが個性を持って出店する「出店型」の2つのタイプがあります。
国内ショッピングモール 例）楽天グローバル, ZenMarketPlace, DOKODEMO
楽天は国内EC市場において圧倒的な強さを誇っている一方で、越境ECでも出店型のモールを提供しています。
購入代行 例）Buyee, ZenMarket, Malltail, From Japan
海外のお客様に代わって他の日本のショッピングサイトから商品を注文するサービスです。海外発送等も代行業者が行うことが多く、海外販売を考えるうえで最も手頃なサービスの一つです。
販売代行 例）トランスコスモス, エフカフェ, サンプル百貨店
購入代行と異なって、海外のショッピングモールへの出品を代行するサービスです。特に、中国への商品販売を考えるメーカーからの需要が増えています。
ショッピングカート・パッケージ 例）FutureShop2, OVERSEAS., MultilingualCart
商品を既存のモールやサービスで販売しない場合、自社のECサイトを持つという方法があります。そこでカートやパッケージと呼ばれるサービスを用いると、少ない費用と手間で自社のECサイトを構築することができます。
B to B 例）C2J ジャパン, チャイナドリームサポート, スパーデリバリー
企業間取引をサポートする越境ECサービスも生まれています。
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2017年01月19日（木） (日本GLP株式会社)
関連リンクをクリックして記事をご覧ください。
GLP座間についてのお問い合わせ・内覧のご希望は下記までお願い申し上げます。
GLP 事業開発部 （久保）
TEL:03-6858-2276
info.jpn@glprop.com
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2017年01月19日（木） (アマゾンジャパン合同会社)
総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）は、本日1月19日（木）、「プロ工具ストア」を開設しました。このストアでは、大工や建築関連の職人に向け、ドライバービットなどの先端工具やチップソーなどの替刃をまとめ買い商品として取り揃えているほか、キッチンやトイレなどのリフォームの施工手順や注意点を写真付きで紹介するコーナーもご用意しています。
Amazonでは、大工道具やDIY用品などを取り揃える「DIY・工具ストア」を2009年9月にオープンしました。その後、2015年6月にはキッチン、洗面台、ユニットバス、トイレなど水回りのリフォーム商品やハウスクリーニングサービスを提供する「リフォームストア」を開設しました。さらに、同年12月には、一部のリフォーム商品の分割払いが金利・手数料負担なしで利用可能になったほか、壁紙・床・畳の張り替えといった修繕商品の取り扱いを始めるなど、個人のお客様に向けた品揃え・サービスの拡充に取り組んでまいりました。
一方で、建築に携わる大工・職人などプロフェッショナルの方からの工具類へのニーズが年々高まっており、この度、建築現場で必要とされる電動工具・エア工具、各種交換パーツといったプロ向け商材を中心に取り揃えた「プロ工具ストア」をオープンしました。このストアでは、まとめ買い可能な商品を新しく取り揃え、品揃え充実させています。また、職人向けのリフォーム情報およびスピーディーな配送といった利便性を提供し、工期短縮や多能工活用への期待が寄せられている建築業界に携わるお客様ニーズにお応えすることを目指しています。
また、Amazon「プロ工具ストア」の開設を記念し、本日2017年1月19日（木）から2017年2月16日（木）まで、対象商品のご注文で表示金額より10%オフになる「プロ工具ストア オープン記念セール」を実施しています。
Amazonは「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」「地球上で最も豊富な品揃え」というビジョンのもと、引き続き、品揃え、利便性、価格の強化に努めてまいります。
＜Amazonについて＞
Amazonは4つの理念を指針としています。競合他社ではなくお客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービスです。
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2017年01月19日（木） (楽天グループ株式会社)
旅行予約サービス「楽天トラベル」は、登録宿泊施設向けイベント「楽天トラベル 新春カンファレンス2017 沖縄会場」において、直近1年間で高い実績を上げた宿泊施設におくる「楽天トラベルアワード2016 沖縄地区」および「楽天トラベルレンタカーアワード2016 沖縄地区」の受賞宿泊施設・店舗を発表し、表彰式を行いました。
「楽天トラベルアワード2016 沖縄地区」では21宿が受賞し、うち4宿が初受賞となりました。毎年恒例の同アワードは今回が14回目で、全国を13地区に分けて各賞を決定し、1月～2月にかけて9カ所で開催する「楽天トラベル 新春カンファレンス2017」にて発表・表彰します。また「楽天トラベルレンタカーアワード」は、2017年がレンタカー予約サービスの開始10周年であることを記念して今回新設したもので、3店舗が受賞しました。
楽天トラベルアワード2016 沖縄地区 受賞宿泊施設 ※複数受賞
シティ・ビジネス部門
金賞 コンフォートホテル那覇県庁前 4年連続
銀賞 ダイワロイネットホテル那覇国際通り 初受賞
お客さまの声大賞 ホテルパティーナ石垣島＜石垣島＞
ベストパートナー賞 ホテルアベスト那覇国際通り 2年連続
敢闘賞 HOTEL MARUKI（県庁前駅）
敢闘賞 那覇東急REIホテル
レジャー部門
ダイヤモンド賞 ザ・ビーチタワー沖縄（※） 3年連続
金賞 リザン シーパークホテル谷茶ベイ 2年連続
銀賞 フサキリゾートヴィレッジ＜石垣島＞ 初受賞
リトルスター賞 Fukugi Terrace（フクギテラス） 2年連続
お客さまの声大賞 コンドミニアム ありまばるビーチリゾート 2年連続
トップセールス賞 ザ・ビーチタワー沖縄（※）
大躍進賞 かねひで喜瀬ビーチパレス 初受賞
インバウンド賞 ザ・ビーチタワー沖縄（※）
敢闘賞 AJリゾートアイランド伊計島
敢闘賞 オン・ザ・ビーチ ルー
プレミアム部門
金賞 カフーリゾートフチャク コンド・ホテル
銀賞 はいむるぶし＜小浜島＞
楽パック賞 ルネッサンスリゾートオキナワ 初受賞
楽パック賞 オキナワ マリオット リゾート ＆ スパ
お客さまの声大賞 &Hana Stay 3年連続
敢闘賞 ホテル日航アリビラ 3年連続
敢闘賞 ANAインターコンチネンタル石垣リゾート＜石垣島＞
■選出基準
ダイヤモンド賞・金賞・銀賞
「楽天トラベル」での売上額および前年比の伸び率、販売率（全部屋数のうち、楽天トラベルで販売した部屋数の占める割合）、「楽天トラベル」上の「お客さまの声」の総合評価の点数を中心に、メールマガジン（R-mail）の配信回数や配信先数、カスタマイズページの作成数といったプロモーションツール活用度を評価し決定。金賞・銀賞は直近の1年間で上位2位の宿泊施設におくられ、2年連続で金賞を獲得した宿泊施設には、ダイヤモンド賞が授与されます。
リトルスター賞
部屋数10室以下の小規模な宿泊施設のうち、「楽天トラベル」での売上額および前年比の伸び率、販売率、「お客さまの声」の総合評価の点数を中心に、メールマガジン（R-mail）の配信回数や配信先数、カスタマイズページの作成数といったプロモーションツール活用度を評価し、トップとなった宿泊施設に授与されます。
楽パック賞
直近1年間で、航空券＋宿泊予約のパッケージ「楽パック」の売上額が最も高かった宿泊施設に授与されます。
お客さまの声大賞
「楽天トラベル」上の「お客さまの声」の総合評価の点数が最も高かった宿泊施設に授与されます。
トップセールス賞
「楽天トラベル」での売上額がトップの宿泊施設に授与されます。
ベストパートナー賞
広告出稿などを通じ、「楽天トラベル」での販売率がトップとなった宿泊施設に授与されます。
大躍進賞
直近1年間における「楽天トラベル」での売上額で、前年比の伸び率が最も高かった宿泊施設に授与されます。
インバウンド賞
「楽天トラベル」の外国語サイト（6言語10サイト）を経由した予約において、売上額がトップの宿泊施設に授与されます。
敢闘賞
直近1年間で、販売促進に注力し躍進した宿泊施設に授与されます。
楽天トラベルレンタカーアワード2016 沖縄地区 受賞店舗 ※順不同
ABCレンタカー那覇営業所
オリックスレンタカー那覇空港店
パラダイスレンタカー那覇空港営業所
■選出基準
2014年～2016年の「楽天トラベル」での売上額・件数において、実績の高かった3店舗に授与されます。
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2017年01月19日（木）
ジグノシステムジャパン株式会社は、モノ作りの「作り手」のストーリーが読めて、そのこだわりの商品を購入できるオンラインショッピングサイト“monoTOKYO（モノトーキョー）”を新規サービスとしてローンチ致しました。
■商品に秘められた作り手の想いやこだわりが、記事として読める・知れる■
monoTOKYOでは、日本の職人が手作りで製作した商品を厳選して取り揃えており、サイト上で閲覧・購入する事が出来ます。また、ただ商品を購入できるだけではなく、その商品を作った職人の想いやこだわり、モノ作りへの工夫などを取材したストーリーが読み物として見ることが出来ます。商品に秘められた物語を知ることで、お客様は商品ブランドの背景を知ることが可能です。どのような職人が、どのような想いやプロセスで作っている商品なのかを感じられることで、より深く興味を抱き、「良いね」以上の愛着を持って頂けるのでは、と考えています。
■ラジオ番組『Skyrocket Company（スカイロケットカンパニー）』との連動■
TOKYO FMで放送中のラジオ番組、『Skyrocket Company（スカイロケットカンパニー）』と連動した企画を実施しています。
【番組連動施策】
① 「職人のゲスト出演」
monoTOKYOで紹介している職人を毎月一人ピックアップし、番組ゲストとして出演していただいています。番組パーソナリティとの掛け合いによって、職人のプロフィールやモノ作りへのこだわりなどをリスナーに届けています。また、ブランドによっては番組オリジナルのコラボ商品開発も行っています。
（実績1）
■2016年12月5日（月）にSOL’S COFFEE（コーヒーショップ）の代表（荒井さん）をゲストにお招きし、
第一回目の放送を実施。また、番組とのコラボ商品『スカロケブレンド』を商品化し、販売しました。
（実績2）
■2017年1月16日（月）にSyuRo（生活デザイン雑貨店）の代表（宇南山さん）をゲストにお招きし、
第二回目の放送を実施。人気シリーズのオリジナル商品『アロマティック ハンドソープ』と『リップ
バーム』を限定販売させていただきました。
② 「番組WEBサイトでのコーナー展開」
『Skyrocket Company（スカイロケットカンパニー）』の番組WEBサイト内に「スカロケonline store」を立ち上げ、monoTOKYOで紹介している職人のインタビュー記事を掲載しています。掲載している記事は、番組放送前にパーソナリティである浜崎美保さんが直接職人に会い、ブランドの立ち上がりからコンセプト、働き方に至るまでを取材したものです。同企画ページ内には、monoTOKYOの商品ページに遷移するボタンが設置されており、興味を持ったリスナーが直接monoTOKYOに来訪できる仕組みとなっています。
【サイト名】
monoTOKYO／モノトーキョー
【サイトコンセプト】
monoTOKYO（モノトーキョー）は、モノ作りへの想いが詰まった作り手のストーリーと、そこから生まれたこだわりの逸品をお届けするオンラインショップです。
【ジグノシステムジャパンについて】
1996年設立。株式会社エフエム東京のグループ会社。
携帯端末の多様化・高機能化に対応したリッチコンテンツを中心に、多彩なモバイルサービスをNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクにて提供するほか、他社向けソリューションの提供、スマートフォン向けアプリ販売、ソーシャルアプリ提供を展開しております。今後は、ネットワーク上のすべてのデバイスに向け、便利で快適、楽しいサービスを創造・開発して参ります。
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2017年01月19日（木） (ソフトバンク株式会社)
ソフトバンク株式会社は、アイデアや試作中の製品を商品化に向けて支援する消費者参加型プラットフォーム「+Style（プラススタイル）」の「ショッピング」で、ウエストサイズや歩数、消費カロリーなどを測定できるスマートベルト「WELT（ウェルト）」（出品者：株式会社JU）を、2017年1月19日から販売します。
「WELT」は、ベルトとして身に付けるだけでウエストサイズや歩数、移動距離、消費カロリーなどを測定できるスマートベルトです。本体の内側とストラップの先端部分に内蔵されたセンサーから、各データを測定します。測定したデータは専用アプリから確認でき、日々の健康管理に役立てることが可能です。本製品は全4種類あり、男性向けにはブラックタイガーベルトとダークブラウンタイガーベルトを、女性向けにはブラックソリッドベルトとブラウンソリッドベルトをご用意しました。価格は2万2,800円（税込み）です。
本製品は「+Style」の「ショッピング」に掲載します。「ショッピング」では、一般販売前の商品などを、先行や数量限定で販売するといった活用ができるとともに、商品に対する購入者からの意見を集めることができます。
●+Styleはソフトバンク株式会社の商標です。
●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
●このプレスリリースに記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
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2017年01月19日（木） (株式会社ADDIX（アディックス）)
ADDIXは、データ分析に特化したクラウドソーシング「FARO CONSULTING（ファーロ コンサルティング）」を、2017年1月19日より本格提供を開始いたします。それに伴い、Webサイトのデータ分析を依頼したい企業の募集を開始いたします。
FARO CONSULTINGは、日本初（※1）のデータ分析に特化したクラウドソーシングプラットフォームです。第一弾として、Webサイトの分析サービスを提供いたします。Webサイトのパフォーマンスを、専門のコンサルタントが分析し、課題や改善点を明確にしたパフォーマンスレポートを作成します。Googleアナリティクスレポーティングツール「FARO REPORT」の姉妹サービスとなります。
【FARO CONSULTING 特徴】
１.適任コンサルタントによる分析レポートをリーズナブルに提供
ECサイト、ブランドサイト、キャンペーンサイトなど、サイト種類に応じて適任のコンサルタントをアサイン。現状分析と具体的な改善策が含まれた分析レポートを、業界相場より大幅に安い料金体系で提供します。サイトリニューアルの立案、UI改善などにオンデマンドで活用いただけます。
2.セカンドオピニオンとして活用！複数のコンサルタントへの依頼で別の視点からの改善策が見える
1つのサイト分析を、複数のコンサルタントからそれぞれの見解を得ることができるオプションメニューも用意しました。例えば、WebサイトやSNSの事例を踏まえたコメントと、ターゲット市場の動向を踏まえたコメントを複眼的に活用可能です。目標達成のための新しい施策のヒントを得るために、必要なメニューを選択いただけます。
3.レポーティングツール「FARO REPORT」とセットで、サイト分析の作業効率を大幅にアップ
Googleアナリティクスレポーティングツール「FARO REPORT」とのセットで利用すると、レポートの自動ダウンロードが可能となり、FARO CONSULTINGでは分析コメントが得られるため、サイト分析の作業がワンストップで行えます。通常のレポーティング業務が削減されることで、その時間を有効利用して、サイト改善の仮説立て、実行に集中することができます。
【料金プラン】
▼基本プラン＜FARO REPORT Premiumプラン契約付き＞
・継続利用の場合(6ヶ月契約から)：3万円（税抜）／月(担当コンサルタント1名)
・単発利用の場合：3.5万円（税抜）／月(担当コンサルタント1名)
▼セカンドオピニオンオプション
・複数のコンサルタントからのコメントは、オプションで追加1名分につき2.5万円／回となります。
▼オーダーメイドプラン
オーダーメイドプランは、独自フォーマットのレポートにコメントのみプラスすることや、レポートフォーマットから開発するなどフレキシブルにご利用いただけます。個別見積もりとなります。
【開発背景】
Webマーケティングにおけるデータ分析の重要性は年々高まり、データの活用が一般的になっています。広告効果の測定やサイトの現状把握、経営陣や関連部門にレポートで報告するなど、データ分析の用途も多種多様に広がっています。しかし実際に日本企業のマーケティング担当や宣伝担当は、一人の担当が複数の業務を行っているケースが多く、データ分析を必要としている部門の人材や時間が不足しています。PDCAを回したくても、データを扱うことが重点となってしまい、仮説立てや目標達成における実行部分が後手になり、効率よく運用するフローができないことが課題となっているケースが多くあります。また外部のコンサルタントに依頼すると、カスタマイズなソリューション提供になるので、相談のみで多額な費用が発生するのも現状です。そのような非効率な現状をなくすため、ADDIXはデータ分析に特化したクラウドソーシングプラットフォーム「FARO CONSULTING」を開発しました。様々な分野で活躍してきたデータ分析の経験者を抱えながら、これまでにADDIXがWeb分析の仕事で培ったプロセス、クオリティ管理のノウハウを生かし、より多くの企業に高品質な分析サービスをローコストで提供できるように努めてまいります。
（※1）2017年1月19日当社調べ。
【FARO REPORT（ファーロ レポート）とは】
FARO REPORT は、Googleアナリティクスレポーティングツールです。Googleアナリティクスのデータと連動し、簡単にサイト分析レポートを自動作成できます。基本的なデータのレポートに関しては、無料の登録にて利用可能。月次の傾向を一目で確認出来るグラフページやコンバージョンの指標、サイトの立ち位置がわかる業界比較の指標を確認できるプレミアム版もご用意しております。
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2017年01月19日（木） (SSQQB株式会社)
グローバルEC「wBuyBuy.com」を手掛ける、SSQQB株式会社は、2016年7月のβ版リリース後の累計アクセス国数を発表。
グローバルEC 「wBuyBuy.com」 2016年7月のβ版リリース後、累計アクセス国数が１2０カ国を超えました。アクセス上位国は中国、アメリカ、インド、ロシアの順に多く、アフリカからのアクセスも増えてきています。
【サービス開始の背景】
各国の中小企業や個人にとって、言語と国境の壁を超え、直接に海外のエンドユーザーに商品を売る（例えば、日本から中国に売る、日本からアメリカに売る、アメリカから中国に売る、インドからブラジルに売る）ことはとても困難です。SNSではFacebookが一つのサイトで世界を繋げました。ビデオではYoutubeが一つのサイトで世界を繋げました。しかし、Eコマースの場合は世界各国を繋げるプラットフォームはまだ見当たらないのが現状です。また、日本、中国、アメリカをはじめ世界各国にとっても言語の壁を超えて海外のエンドユーザーに直接、物を販売することは簡単ではありません。
【製品・サービスの概要】
上記のような背景から生まれたのがwBuyBuyというサービスです。wBuyBuyとは、無料出店・無料出品、92ヶ国語の自動・手動翻訳対応、世界50種類の決済対応、12種類通貨対応した、誰でも簡単に世界に売れる、世界から買えるグローバルオンラインショッピングプラットフォームです。
wBuyBuyでは、個人法人問わず出店・出品が可能で、中国や東南アジアをはじめ、アメリカ、ロシア、中東、またはアフリカなどの新興市場へ商品を販売することも可能です。一番の特徴は「世界各国から世界各国へ売り買いができる点」で、お金のやりとりはwBuyBuyが仲介し、商品が届いてからショップに振り込まれるので、購入時にも安心してご利用いただくことができます。日本から中国のみでなく、インドからインドネシアに、中国からアメリカに、ロシアから日本にと、様々な国間での売り買いを実現致します。
＜５つの特徴 -出店者向け-＞
① 無料出店、無料出品、ノーリスクで始められる
無料出店、無料出品なので一切リスクなく店舗を持つことができます。売れた時に発生する成約手数料5％+決済手数料5％+0.4米ドルのみとなり、商品が売れなければ一切費用がかかることはありません。ノーリスクです！
② ９２ヶ国語対応、自動翻訳＋手動翻訳
９２ヶ国語の言語対応しており、商品情報を９２ヶ国語で発信可能！手動で多国語を入れることが可能、サイト内自動翻訳機能を利用し、ラクラク出品できます♪
③５０種類の決済方法に対応
PayPalやアリペイ、weChat決済、銀聯（ぎんれん）オンライン決済、cashU、Onecard、MOLPay、Qiwi、Yandex.Money、WebMoney、Dotpayなど含め世界各国50種近くの決済方法を備えております。
④１２種類の通貨対応
商品の表示通貨は以下、12種類に対応しています。米ドル、ユーロ、人民元、日本円、ウォン、ロシアルーブル、スターリング、スイスフラン、香港ドル、カナダドル、豪ドル、シンガポールドル。
⑤ソーシャル機能
各個人ページにはFacebookのようなタイムラインがあります。このタイムラインも多言語発信が可能で、日常の事や企業情報、商品の宣伝などを行うことで、エンドユーザーとの距離感を縮めます。
【株式会社SSQQB株式会社について】
wBuyBuyは誰でも簡単に世界に売れる、世界から買える！個人、企業問わず出店可能な世界中の国々で物の売り買いができるグローバルオンラインショッピングプラットフォームです。
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2017年01月19日（木） (ヤフー株式会社)
すき家史上初！バレンタインにぴったりなギフト専用パッケージが登場 『「大(だい)すき家(や)」牛丼の具』をインターネット通販限定にて発売
株式会社ゼンショーホールディングス（以下「ゼンショーHD」）は、家庭用冷凍食品「すき家 牛丼の具」（※）として初となるギフト専用パッケージを施した「大(だい)すき家(や) 牛丼の具」を、ヤフー株式会社が運営するインターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」内の「ゼンショー通販ショップ店」と、ゼンショーHDが運営する牛丼チェーンすき家公式通販サイト「すき家e-shop!」に限定し、本日から2月12日までの期間限定で販売を開始しましたのでお知らせします。
「大(だい)すき家(や) 牛丼の具」は、すき家のロゴの「すき」を「大すき」に、赤い丼ぶりの形を大きな赤いハートの形に変更し、渡すだけで大切な人に気持ちが伝わるかわいらしいデザインに仕上げました。離れて暮らす家族宛のバレンタインデーのプレゼントに適しているほか、1食ずつの個包装になっているため、『義理チョコ』ならぬ『義理牛丼（の具）』として職場やご近所におすそ分けするなどの用途でもご活用いただけます。
■パッケージ・商品の特徴
(1)すき家初のギフト用パッケージ。
(2)すき家の『すき』が『大すき』に、トレードマークである『赤い丼ぶりの形』が大きな『赤いハートの形』に。
(3)食べたいときに1食ずつ電子レンジまたは湯せん調理で温め、あたたかいご飯にかけるだけで、すき家の味が自宅で簡単に楽しめます。
■販売期間
2017年1月19日（木）～ 2月12日（日）
■販売価格
10パックセット ￥2,980+税（送料無料）
20パックセット ￥5,000+税（送料無料）
■販売店舗
・Yahoo!ショッピング「ゼンショー通販ショップ」
※2007年の発売以来、大変ご好評いただいている家庭用冷凍食品「すき家 牛丼の具」は、ご家庭の電子レンジまたは湯せん調理で、お手軽に「すき家」の味をお楽しみいただける商品です。
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2017年01月19日（木） (株式会社ジャストシステム)
株式会社ジャストシステムが運営する、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」では、全国の15歳から69歳の男女1,100名を対象に『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査』を、2012年7月から毎月1回実施しています。
このたび、2016年1月から12月までの1年間の調査データをまとめて分析し直し、『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査 2016年度総集編』として発表します。調査データのすべてを収録した365ページのレポートを、自主調査レポートページから、無料でダウンロード提供します。
スマートフォンやソーシャルメディアなどの利用率といった基礎データから、その時々のトレンドの実態までさまざまな項目に渡って調査を実施しています。
【2016年の年間トピックス】
2016年、モバイルやソーシャルメディア関連分野における主なトピックスは下記のとおりです。
■スマートフォンからのインターネット接続が７割を超え、ノートPCを上回る
■パソコン用OSとして「Windows 10」の利用率が約半数に。「Windows 7」を超え、1位に
■Windowsでの利用ブラウザは、「Chrome」が「Internet Explorer 11」に代わり、逆転首位
■タブレット型PCの所有率がやや増加。購入否定派層は微減
■電子書籍の利用率は一時微増も、再び減少傾向に
■スマートフォンの利用率が７割超。10～20代女性では9割超
■スマートフォンのキャリアは、NTTドコモが首位陥落。auが首位に
■10代～50代でテレビ利用時間が減少。若年層はスマートフォン利用時間がトップ
■LINEの利用率が6割を超え、YouTubeに迫る。Instagramも認知率が約9割に
2016年は、「テレビ」から「スマートフォン」へメディア接触がシフトした年でした。特に若年層だけでなく、10代から50代という幅広い年代で「テレビ」利用時間の減少しました。また、10代と20代では「テレビ」に代わり、「スマートフォン」の利用時間が最も長くなりました。
SNSでは、「LINE」が利用率を47.3％（1月度）から61.9％（12月度）と大きく伸ばしました。2016年6月に運用型広告である「LINE Ads Platform」の提供を開始し、7月には東証1部に上場し話題になりましたが、引き続き2017年もその動向に注目が集まりそうです。
【トピックスの詳細】
■スマートフォンからのインターネット接続が７割を超え、ノートPCを上回る
2016年1月度調査において、プライベートでインターネットに接続する機器として最も利用率が高かったのは「ノートPC」（63.4％）で、次いで「スマートフォン」（59.1％）でした。2016年1年間の推移を見ると、「スマートフォン」の利用率が増加していったのに対し、「ノートPC」はゆるやかに減少し、12月度調査では「スマートフォン」（72.0％）が、「ノートPC」（57.8％）を大きく上回りました。 ※複数回答可。
■パソコン用OSとして「Windows 10」の利用率が約半数に。「Windows 7」を超え、1位に
2016年1月度調査において、パソコンで利用するOSは「Windows 7」（50.8％）が1位でしたが、その後、利用率が減少し、12月度調査では33.3％になりました。一方、「Windows 10」は1月度の24.6％から急激に利用率が増加し、12月度の調査では49.9％と、「Windows 7」を超え、利用率が最も高いOSとなりました。 ※複数回答可。
■Windowsでの利用ブラウザは、「Chrome」が「Internet Explorer 11」に代わり、逆転首位
Windowsで利用されているブラウザとして、1月度調査では「Internet Explorer 11」（36.0％）が1位、「Google Chrome」（32.1％）が2位でしたが、12月度調査では「Internet Explorer11」（32.7％）が2位に陥落し、「Google Chrome」（38.3％）が1位になりました。また、Windows 10の標準ブラウザである「Microsoft Edge」は1月度調査の6.7％から12月度調査の15.5％に利用率を伸ばしました。 ※複数回答可。
■タブレット型PCの所有率がやや増加。購入否定派は微減
「タブレット型PC」の所有率は1月度調査では21.5％、12月度調査では26.1％とやや増加しました。一方で、「購入するつもりはない」と回答した人の割合は35.4％（1月度調査）から、32.7％（12月度調査）とやや減少しました。
■電子書籍の利用率は一時微増も、再び減少傾向に
電子書籍の利用率は1月度調査の18.5％から、10月度調査では23.5％と増加が見られましたが、11月度調査では18.4％、12月度調査では20.5％と再び減少傾向が見られました。
■スマートフォンの利用率が７割超。10～20代女性は9割超
利用率は、1月度調査では「フィーチャーフォン」が34.1％、「スマートフォン」が60.5％でしたが、12月度調査は「フィーチャーフォン」が23.4％、「スマートフォン」が73.2％で、「フィーチャーフォン」の利用率が大きく減少し、「スマートフォン」の利用率が大きく増加しました。特に、10代女性が92.0％、20～24歳女性が98.0％、25～29歳女性が92.0％で、若い女性の大半が「スマートフォン」を利用していることがわかりました。
■スマートフォンのキャリアは、NTTドコモが首位陥落。auが首位に
スマートフォンのキャリアのシェアは、1月度調査では「NTTドコモ」（34.7％）が1位、次いで「au」（30.6％）、「ソフトバンク」（23.0％）でした。12月度調査では「au」（31.3％）が1位で、次いで「NTTドコモ」（29.9％）、「ソフトバンク」（26.3％）となりました。2016年の間に「NTTドコモ」のシェアが下がり、「ソフトバンク」のシェアが増加しました。「au」はほぼ横ばいですが、結果として「au」がシェア1位になりました。
■10代～50代でテレビ利用時間が減少。若年層はスマートフォン利用時間がトップ
「テレビ」「ラジオ」「新聞」「雑誌」「パソコン」「スマートフォン」について、1日あたりの利用時間を調べてみたところ、10代から50代にかけていずれの世代でも「テレビ」の利用時間が減少しました。10代は1月度調査時点で123.77分に対して12月度では106.99分、20代は1月度130.00分に対して12月度117.28分、30代は1月度152.31分に対して12月度136.69分、40代は1月度144.52分に対して12月度131.58分、50代は1月度174.04分に対して12月度152.44分でした。一方、60代では1月度171.20分に対して12月度は201.67分と増加しました。10代と20代で最も利用されていたのは「スマートフォン」で、12月度調査における1日あたりの利用時間は10代が140.11分、20代は134.46分でした。
■LINEの利用率が6割を超え、YouTubeに迫る。Instagramも認知率が約9割に
SNSで最も利用率の伸びが大きかったのは「LINE」でした。1月度調査では47.3％だったのに対し、12月度調査では61.9％と大きく増加し、「YouTube」の74.1％に迫り、「Facebook」（34.8%）、「Twitter」（38.7%）、「Instagram」（22.3％）の利用率を大きく引き離しました。また、「Instagram」は1月度調査では認知率が76.5％だったのに対し、12月度調査では89.5％と増加し、「Facebook」（96.4%）、「Twitter」（97.0%）「LINE」（97.0%）、「Youtube」（98.2%）の認知度に近づいてきました※。
※「聞いたことはある」「知っているが、利用したことがない(登録していない／利用できる状態にない)」「以前利用していたが、今は利用していない」「現在利用している」の合計。
【調査の実施概要】
調査期間 ： 2016年1月～2016月12月の間、毎月1回実施
調査対象 ：Fastaskのモニタのうち、15歳から69歳までを5歳ごとに、男女それぞれ50名ずつ割り付けて回収（合計1,100名）。
質問項目 ：
・プライベートでインターネットにアクセスする際、利用する機器は何ですか。
・利用中のOSについて教えてください。
・利用中のブラウザについて教えてください。
・タブレット型PCに関して、あなたの状況を教えてください。
・電子書籍の利用について、あなたの状況を教えてください。
・インターネット関連サービスについて、あなたの状況を教えてください。
（ mixi／Facebook／Twitte／Google＋／LinkedIn／
Pinterest／Instagram／LINE／Youtube／Ustream／ニコニコ動画）
・プライベートで利用中の携帯電話を教えてください。
・プライベートで利用している携帯電話のキャリア、スマートフォンのキャリアはどこですか。
・利用しているiPhoneの端末を選んでください。
（ 3G/ 3GS/ 4/ 4S/ 5/ 5c/ 5s/ 6/ 6Plus）
・各種メディアについて、1日に視聴や閲覧する平均的な時間を答えてください。
（TV／新聞／雑誌／ラジオ／パソコン／スマートフォン）
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