プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年01月17日（火） (株式会社ロックウェーブ)
株式会社ロックウェーブが提供する、スマートフォン／タブレット／PCサイトを一元構築／運用できるレスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール) 」が、ショッピングカートASPとしては国内初(※)の、ユーザーが自由にプログラムを追加できる「独自プログラム追加機能」を2017年1月に開始しました。
(※)当社調べ
■「独自プログラム追加機能」とは
「独自プログラム追加機能」は、ショップオーナーが独自のプログラムファイルを作成し、そのファイルをレスポンシブECサイト構築ASP、aishipR上にアップロードすることで、ショップオーナー独自の機能を、レスポンシブECサイトでご利用できるようになる機能です。
これまでクラウド型のショッピングカートASPは、スクラッチ型のECシステムに比べて手軽に導入でき保守運用コストも低い反面、個々のユーザーの細かいニーズを機能に反映することが難しいという課題がありました。
今回の機能追加によって独自のプログラム実装が可能となるため、個別ユーザーのニーズに応えられるようになりました。
■詳細内容
「独自プログラム追加機能」を利用することで、aishipR標準機能にはないショップオーナー独自の機能を、レスポンシブECサイトに追加することが可能になります。ご利用できる機能の一例として以下のようなものがあります。
・お問合せフォームでファイル送信
お客様から送信されたファイルを受け取れる機能も追加可能です。例えばスマートフォンの修理を受け付けるECサイトでは、修理前にお客様から送信された画像を確認して、詳細の見積りを作成したりすることができます。
・会議室、ホテル等の独自の予約フォーム
別途オーナー側でサーバをご用意いただくことで、会議室のレンタルを時間帯別で受付をしたり、ホテルの予約を受け付けるシステムを作ったりすることも可能です。
・独自の条件での検索機能と検索結果の表示
aishipRで元々用意されている検索方法以外にも、ユーザー独自の検索方法を追加することも可能です。例えば洋服のサイズを入力すると、入力されたサイズに合った商品を提案しユーザーに購入いただくことも可能になります。
・ページ毎のログイン機能
特定のお客様にしか見せたくないページやコンテンツを、独自プログラム追加機能で、ID、パスワードを設定することもできます。
・PDFファイルの出力
例えばお客様がフォーム入力したテキストや数値に従って、PHPからPDFへ出力することも可能です。各種お見積書などの出力にもご利用いただけます。
ショップオーナー側のメリットとしては、よりお店の独自性が高くオリジナリティ溢れるレスポンシブECサイトを構築することができるようになり、ユーザー満足度の高いレスポンシブECサイトを構築することで、更なる売上向上に繋げることができます。
■レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール)」とは
Googleが推奨するレスポンシブWebデザインのECサイト構築が実現できるクラウド型のショッピングカートASPです。スマートフォン／タブレット／PCに完全に一元対応し、GoogleのモバイルフレンドリーアップデートやSEOに最適で、自由にデザインやコーディングができるため、思い通りのデザインのECサイト構築が可能な次世代ECプラットフォームです。
■ご利用料金について
初期費用10,000円、月額費用20,000円(税抜)でご利用いただけます。
レスポンシブ専用のECプラットフォーム「aishipR」では、今後もECサイト運営者様への集客、売上拡大を目指し、サービス品質強化のためのたゆまぬ取り組みを続け、システム改良や優良なサービスへの対応を進めてまいります。
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2017年01月17日（火） (株式会社アプリクッキング)
スマートフォンのオリジナルアプリ制作事業を行う株式会社アプリクッキングは、この度、中小企業や小売・サービスなどの店舗向けを主対象にした公式アプリ制作における新サービス「Biz10(ビズテン)」の提供を2017年1月20日に開始します。本サービスは、アプリクッキングの制作実績と顧客の要望をもとに、機能や業種・業態など10の用途に特化して最適な枠組みを整えました。
■スマートフォンアプリ市場は拡大傾向 今後も増加の見込み
内閣府発表の消費者動向調査(2016年3月)によると、日本のスマートフォンの普及率は67.4％となり、いわゆる「ガラケー」と呼ばれる携帯電話の普及率を上回りました。総務省が2016年に発行した『情報通信白書』によると、世界のモバイル向けの年間アプリダウンロード数(ゲーム以外)は2013年から2017年までに約2倍以上の伸びを記録、2019年には年間311億回を超えると予想されています。民間調査会社のニールセンの調査(2014年10月発表)によると、スマートフォンにおいてWebサイトよりもアプリの方が利用率・利用頻度とも高くなり、約2倍という結果も出ています。
かかる状況を背景に企業のWebサイトやWebサービスではスマートフォン対応およびアプリ対応が必須となり、2016年は大手企業を中心に公式アプリが急増しました。
■開始約1年半で106社260個の実績、導入・保守費用は同業者の約20分の1
アプリクッキングは2015年8月の事業開始以来、AppleおよびGoogleの公式アプリ制作を中小企業や少数店舗を展開する小売・サービス業を中心に提供し、106社260個の実績を有しています。ほぼ大手企業が中心だった公式アプリ市場において短期間でこのような成果を上げることができた理由は次のとおり3つあります。
(1) あえて基本機能を限定した標準化システムを採用
※「プッシュ通知」「クーポン」「会員証」「ポイントカード」
(2) そのことにより導入・保守費用を同業者の約20分の1に抑制
※初期費用99,800円(税別)／保守費用・月額14,900円(税別)
(3) 顧客企業にとって簡便な操作による管理・運用が可能
※簡便な更新作業／発信情報をアプリで一元管理
業種別に実績を見ると、美容業界 92件、飲食業界 43件、アパレル業界 30件、住宅業界 19件、EC関連 18件、個人 10件など、さまざまな業界のアプリ制作を行ってきました。
■機能別、業種・業態別に最適化した新サービス「Biz10」
今回サービスを開始する「Biz10」は、アプリクッキングがこれまで業種を問わず手がけてきた制作実績および顧客からの要望などをもとに、今後需要拡大が見込める10の用途に絞り、分類しました。安価な導入・保守費はそのままに、機能別、業種・業態別に予め仕様を限定します。顧客企業の要望に適した機能に絞り、その業種・業態に応じた最適な情報発信が可能になります。
■「社長さん」「プロダクト」、「飲食店」「住宅会社」など
「Biz10」は次の10通りで展開します。
◆機能別
「社長さん」公式アプリ：経営方針やメッセージの伝達。セミナー集客。
「プロダクト」公式アプリ：一製品に特化。取扱説明書や製品の各種情報。
「社内専用の情報共有アプリ」：社員(ドメイン)限定で情報発信。社内報の役割。
「EC」公式アプリ：電子商取引に特化。
「WEBメディア」アプリ：自社のオウンドメディアとして運営。
◆業種・業態別
「アパレル」公式アプリ：来店客のECへの誘導など。
「美容店」公式アプリ：リピート顧客獲得のツール。
「飲食店」公式アプリ：新作メニューや各種企画の案内。
「住宅会社」公式アプリ：モデルハウス来店者に情報発信。
「クリニック」のアプリ：診察時間、予防接種の各種案内や医療情報提供。
◆本サービス概要
・名称 ：Biz10(ビズテン)
・開始日 ：2017年1月20日
・価格 ：初期費用 49,900円(税別)～198,000円(税別)／
月額費用 9,800円(税別)～29,800円(税別)
・実装端末 ：iOS 7.0以降／Android 4.3以降の端末にて使うことのできる、
企業・店舗の公式スマートフォンアプリの制作サービス。
アプリクッキングは、サービス開始から1年で150件導入、3年後には総計3,000件で年間 売上5億円をめざします。
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2017年01月17日（火） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、第三者割当増資の引受により、グローバルなクラウドソーシング事業を運営するワークシフト・ソリューションズ株式会社（以下、ワークシフト）と資本・業務提携いたしました。
専門分野を持つフリーランスや兼業・副業者を対象に、企業と雇用契約ではなく請負契約などを結び、インターネットを介して仕事の受注者を募る「クラウドソーシング」は、2009年頃から国内での利用が本格化し、2020年度には2,950億円近い市場に成長することが予測されています※１。経済産業省においても「働き方改革」の一環として、2016年11月にフリーランス人材活用に関する研究会を開き※２、今後の方向性を検討する動きがあります。人口減少や雇用の多様化への対応策として、在宅勤務・就業や副業のニーズは高まっており、その受け皿としてクラウドソーシングへ注目が集まる一方、業務を発注する企業側の要望として、情報セキュリティ面での環境整備と品質管理、トラブルシューティングなどの必要性が求められています。
ワークシフトは2014年のサービス開始当初から、国内で唯一、海外関連業務に特化した総合型クラウドソーシングプラットフォームを運営し、順調に売上を拡大しています。世界138カ国、4万3千人以上の登録者を擁し、自治体・大手企業・大学などに対して、現地調査・多言語翻訳・Ｗｅｂマーケティングなどの業務でクラウドソーシングサービスを提供しています。
トランスコスモスは、コンタクトセンターやデジタルマーケティング、ECワンストップサービスをはじめとするBPOサービスにおける品質管理・オペレーションノウハウを有しています。
今回の資本・業務提携を通じて、ワークシフトが有する「クラウドソーシング運営ノウハウ」とトランスコスモスの「品質管理・オペレーションノウハウ」を融合させることで、一般企業の就業経験を持つなど、一定のスキルを保有しながらフルタイムで勤務することができない優秀人材を中心に、時間・場所にとらわれずそのスキルを活かし、企業側が柔軟に活用できる高品質な新しいアウトソーシング・プラットフォームを構築・強化していきます。
今回の資本・業務提携により、トランスコスモスは、サービス提供基盤の強化を促進し、お客様企業の売上拡大やコスト削減にさらにスピーディに対応していきます。
※１ 矢野経済研究所2016年10月、「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2016-2017」より
※２ 2016年11月17日開催、経済産業省第1回「雇用によらない働き方」に関する研究会
このたびの資本・業務提携に伴う、両社のコメントは以下のとおりです。
● トランスコスモス株式会社 上席常務執行役員 松原健志
「トランスコスモスは創業以来、オペレーショナル・エクセレンスを追求することにより、お客様企業のカスタマーエクスペリエンスの向上やビジネスプロセス最適化の支援を行ってまいりました。国内では労働人口の減少により競争力確保のための人材不足が顕在化しており、当社が提供するBPOサービスへの期待はいっそう高まっています。このたび、ワークシフトさんとの資本・業務提携により、長年培ってきたオペレーションノウハウを活かしながら、品質とスピードを担保したアウトソーシング・プラットフォームを構築、強化することで、世の中の優秀人材の多様な働き方を支援するとともに、お客様企業の事業成長にさらに貢献していきたいと考えています。」
● ワークシフト・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長兼CEO 荒木成則
「ワークシフトでは約3年前から、日本にいながら世界中の優秀な人材をネット経由で活用できるサービスをご提供しております。海外のクラウドソーシングでは、先進国の仕事を、新興国の優秀なフリーランサーが受託するケースが一般的です。少子高齢化や人口減社会に直面する日本において、海外の優秀な人材をインターネット経由で活用するクラウドソーシングは、社会問題の解決策の一つと考えています。今回の戦略的資本提携により、ワークシフトのグローバル型クラウドソーシングの事業成長を加速させます。また、トランスコスモスがBPOサービスで培われたノウハウと、ワークシフトのグローバルなネットワークが融合し、新しいクラウドソーシング・サービスを展開できることを楽しみにしております。」
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
■ ワークシフト・ソリューションズ株式会社について
「働き方を変え、世界を一つに」の経営理念のもと、インターネット上で簡単に仕事を依頼できる、グローバルなクラウドソーシング事業を運営しています。 海外現地調査、多言語翻訳、デザイン、Webマーケティング、ＩＴプログラミングなど、様々な海外展開をサポートします。世界138カ国、4万3人以上の登録者を擁し、自治体、大学、大手企業を中心にサービスを提供しております。
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2017年01月17日（火） (株式会社ジェーシービー)
株式会社ジェーシービー（以下JCB）と、株式会社電通国際情報サービスのオープンイノベーションラボ（以下イノラボ）は、このたび、AI（人工知能）を活用したチャットbotで海外観光ガイドを提供するカード業界初のサービスを開発しました。2017年1月23日から1月27日まで、日本から米国シリコンバレーを訪問する旅行者を対象に実証実験を実施します。
チャットbotとは、利用者とのチャット上でのコミュニケーションを、AIを用いて自動で行うプログラムまたはサービスのことです。米Facebook社がチャットサービス開発基盤「Messenger Platform」を2016年4月に一般公開して以降、利用者にとって、使い慣れたメッセンジャーアプリの画面から自然会話形式で利用できるというメリットを活用し、さまざまな企業において導入が進められています。
今般開発したサービスは、観光地や商業施設などをガイドする各種情報を、チャットbotを通して旅行者に提供するものです。旅行者は、LINEおよびFacebook Messengerのチャットから質問を投げかけるか、メニューから調べたい情報を検索することで、回答を速やかに得ることができます。また、旅行者の入力内容を元に、観光地や商業施設側からプッシュ型で旅行者に情報発信する機能も実装しており、旅行者の回遊や消費行動を促します。
2017年1月23日から実施する実証実験は、本サービスが利用者の行動に与える影響ならびに利用者の満足度の測定と、運用面での課題抽出を目的に実施します。実験の概要は以下の通りです。
＜実証実験の概要＞
期間 2017年1月23日～1月27日
対象 モニター限定40名
内容 サンフランシスコの観光ガイド、市内大型商業施設「ウエストフィールド」の案内を中心とした情報、ツアー旅程情報等をチャットbotで提供。
利用者がAIを通じた情報を分かりやすく得るためのUIを特徴としており、実験を通じてモニターによる使用感や利便性に対するフィードバックを取得し、満足度の測定と運用面の課題抽出を行うもの。
※実証実験はサンフランシスコと東京に拠点を持ち、優れたユーザエクスペリエンスを提供するデザインファームであるbtrax社協力のもと実施。
JCBとイノラボは、今回の実験結果をもとに、観光地や大型商業施設に対する商用サービスとして本格展開することを目指してまいります。
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2017年01月17日（火）
京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下KCCS）は、広告配信サービス「KANADE DSP」において、iOS、AndroidOSに対応したスマートフォンアプリ向けリエンゲージメント広告の提供を2017年1月17日から開始します。
消費者のスマートフォンの利用時間の大半が、Webブラウザからアプリにシフトする中、スマートフォンアプリはプロモーションやマーケティング戦略において重要なツールとなっています。
リエンゲージメント広告とは、EC事業者様などが提供するアプリ（以下自社アプリ）を既にインストールしているユーザに対して、自社アプリの利用促進を目的に広告を配信する手法です。
今回、提供を開始するリエンゲージメント広告では、計測ツールとの連携によりユーザのアプリ利用状況を分析し、パーソナライズされたレコメンデーションバナーを、アプリ広告枠へ配信します。通販・旅行・不動産・人材紹介など、多品種を扱う広告主様のユーザへ、興味関心に基づいたコミュニケーションを行うことにより、自社アプリの利用頻度の向上・休眠ユーザの呼び戻しを図ります。
■「KANADE DSP」／スマートフォンアプリ向け広告の主な特長
（1）ユーザのアプリ利用状況に基づきパーソナライズされたレコメンデーション
（2）通販・旅行・不動産・人材紹介などに実績のあるレコメンデーションエンジン
（3）従来から提供するアプリのインストール訴求に加え、アプリの利用促進までをサポートする
広告配信メニュー
（4）Web向けディスプレイ広告と連携した運用により広告効果の最適化を支援
KCCSは今後も、スマートフォンアプリ向け広告配信の強化に向け、接続する計測ツールの拡充に努めるとともに、O2Oソリューション「KANADE APPS」との連携を強化し、アプリを活用したマーケティングのROI最大化を支援します。
＜「KANADE DSP」について＞
KANADE DSPは、ユーザごとの興味・関心に合わせて広告をパーソナライズする「パーソナライズリターゲティング」、潜在顧客を抽出し自社サイトへの訪問を促す「オーディエンス拡張」、狙ったセグメントへのブランド認知を促進する「プロファイルターゲティング」など、広告主様のキャンペーン戦略に応じた広告配信を可能とするサービスです。従来のリターゲティングではリーチできなかった広告主様サイトとの親和性が高い、興味・関心層（潜在顧客）に広告を配信し、優良顧客の獲得に貢献します。
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2017年01月17日（火） (ネットイヤーグループ株式会社)
小売業向け店舗アプリサービス「ぽぷろう」は、これまでスマホアプリからのみ配信していたPOP画像やクーポン、メッセージをパソコンからも配信できるようになりました。またPC版では、アプリ版に比べ更に充実したダッシュボード機能を使えます。
■PC配信なら、こんな風に使える！
店頭はスマホ、本部はPCでコンテンツを配信するなど、都合に合わせた運用ができます。
レシピやメニューなど、スマホで入力が面倒な長い文章のお知らせやクーポンを、PCからスムーズに配信できます。
チラシやカタログの画像をPCから配信。画像にリンクを設定すれば、別のサイトに掲載した電子チラシや、ECサイトに誘導することができます。
■PCの管理画面なら、ダッシュボード機能がさらに充実！
グラフを活用してレポート作成：ダッシュボード上のグラフを切り貼りしたり、お好きな形式でデータをダウンロードして社内用の資料作成をスムーズに。
マイル保有数の分布を確認：マイル特典が多い＝店舗アプリをアクティブに使ってくれているユーザーがどれくらいいるのかをチェック。
先月との対比：ダウンロード数がどれくらい増えているか、クーポンが使われた数は？など、気になる数値を過去にさかのぼって確認が可能です。
■ぽぷろう管理画面（PC）にできること
※1 POPの新規作成（画像合成）ができるのはぽぷろう管理アプリのみです。PCではPOPを含む既定サイズの静止画像の配信が可能です。動くPOPはPCからは配信することがはできません。※2 ネットワーク環境やプリンターが対応している場合は、ぽぷろう管理アプリから直接印刷することが可能です。※3 プッシュ通知はぽぷろう管理アプリからのみ配信が可能です。PCからは配信できません。
＜「ぽぷろう」について＞
「ぽぷろう」は、業界初POP作成機能つきの店舗アプリ開設サービス。「ぽぷろう」を申し込むと、あなたのお店専用のスマホアプリ（以下お店アプリ）が開設されます。そして店員は、管理アプリを使って、POPやクーポン、メッセージを作り、お店アプリに送ることができます。
■たったの90秒でお客さまのスマホへ
売り場を作ったら、スマホで写真を撮り、デザインを選んで短いテキストを入力。手間をかけなくても、見映えのするメッセージが完成します。あとは送りたいお客様の属性を選んで、配信するだけ。「美味しそう！」「きれい！」な売り場の臨場感でお客さまを呼び、売上をアップする、町のお店のためのスマホアプリサービスです。
■7,800円（税抜）/月～の月額固定。自社開発より断然速く、低価格。導入店も続々。
＜参考＞
■ネットイヤーグループ株式会社（東証マザーズ：証券コード 3622）
ネットイヤーグループは、徹底したユーザー目線とデジタルテクノロジーを駆使し、デジタルマーケティングに関するコンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツール・クラウド型オフィスツールの企画販売、小売業向けO2Oアプリクラウドサービスの販売などを通じ、企業経営の進化とエンドユーザーとのエンゲージメント強化のご支援をしています。
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2017年01月17日（火） (日本GLP株式会社)
【シンガポール、2017年1月17日】
先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（以下「GLP」）は、日本、中国で、合計128,000㎡の新規賃貸借契約を締結しましたのでお知らせします。これらの入居企業はGLPの施設を、自動車部品、Eコマース、消費財などの業界からの需要に対応する国内配送センターとして活用します。
過去2カ月に締結された新規賃貸借契約は以下の通りです。
中国において、グローバルな自動車メーカー2社と52,000㎡の新規賃貸借契約を締結。一社は現在、GLPの施設をR&D拠点として、またもう一社は自動車部品の保管および配送施設として利用しています。
有力なEコマース関連企業2社と46,000㎡の新規賃貸借契約を締結：
Vipshopと 32,000㎡、日本でグローバルなEコマース企業と14,000㎡の新規賃貸借契約をそれぞれ締結。
日本で電気および食品関連など消費財の需要に対応し、30,000㎡の新規賃貸借契約を締結。
GLPの最高経営責任者であるミン・メイは、「各国の国内消費はGLPの先進的物流施設に対する需要をけん引しており、GLPのグローバルのポートフォリオの90%は国内消費に関連したテナントです。Eコマースとチェーンストアを含む先進小売業の拡大により、企業にとって物流施設の立地が以前にも増して重要となっています。GLPの施設は主要マーケットにおいて好立地に所在し、国内消費の成長による需要を満たしています」と述べています。
本資料は、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（シンガポール）が2017年1月17日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に翻訳・編集したものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先します。 http://www.glprop.com/press-releases/(link is external)をご参照ください。
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2017年01月16日（月） (楽天銀行株式会社)
楽天銀行株式会社（以下「楽天銀行」）は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」）と提携し、本日1月16日（月）より楽天銀行プリペイドカード（JCB）の発行を開始します。なお、楽天銀行プリペイドカード（JCB）は、日本の銀行が発行する初の国内外で利用可能なプリペイドカードです。
楽天銀行プリペイドカード（JCB）は、バリューを繰り返しチャージし、残高の範囲内でご利用いただけるプリペイドカードです。楽天銀行の個人普通預金口座をお持ちのお客さまがお申し込みいただけ、国内および海外のJCB加盟店（インターネット上でのオンラインショップを含む）でご利用いただけます。楽天銀行口座からチャージするたびに、チャージ金額に応じたプレミアムバリューが付きます。楽天銀行プリペイドカード（JCB）は、あらかじめ利用したい分だけをチャージしたり、1日のご利用限度額を設定したりして使い過ぎを防ぐことができます。
* 一部、ご利用いただけない加盟店、オンラインショップがあります。
＜楽天銀行プリペイドカード（JCB）の特徴＞
■チャージ１回毎に金額に応じてプレミアムバリューを付与！
楽天銀行プリペイドカード（JCB）は、チャージ金額に応じて、プレミアムバリュー（1回のチャージ金額5,000円以上9,999円以下：25円分、10,000円以上29,999円以下：70円分、30,000円以上49,999円以下：240円分、50,000円以上：500円分）を付与します。ただし、楽天銀行プリペイドカードのご利用時に楽天スーパーポイントは貯まりません。
* 1,000円以上30万円まで1円単位でチャージが可能です。
■楽天銀行口座からのオートチャージ機能付き
あらかじめ設定した残高以下になると口座から自動でチャージできる「オートチャージ機能付き」で、残高不足を防ぐことができます。
■年会費は永年無料、発行手数料も無料
年会費、発行手数料が無料ですので、お気軽にお持ちいただけます。また、16歳以上で楽天銀行口座をお持ちのお客さまなら、どなたでもお申し込みが可能です。
「楽天銀行プリペイドカード（JCB）スタートキャンペーン」のお知らせ
キャンペーン期間中に楽天銀行プリペイドカード（JCB）にチャージすると、プレミアムバリューが20%増量になります。楽天銀行プリペイドカードをお持ちの方なら、期間中、何度でもチャージしていただけます。
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2017年01月16日（月） (ヤマト運輸株式会社)
宮交ホールディングス傘下の宮崎交通株式会社（以下「宮崎交通」）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（以下「ヤマト運輸」）は、本年1月16日より、日本初となる保冷専用BOXを搭載した路線バスを導入し、ヤマト運輸の保冷輸送サービス「クール宅急便」の大量輸送にも対応する「客貨混載」を開始します。
１．背景
宮崎交通とヤマト運輸は、2015年10月から西都市－西米良村、2016年6月から延岡市－高千穂町、日向市－諸塚村を結ぶ3路線の路線バスで「客貨混載」を開始し、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上に取り組んできました。中山間地域のバス路線網が維持されると共に、ヤマト運輸のセールスドライバーが地域に滞在する時間が増え、集荷締め切り時間が延長したことで、地域のお客さまから好評をいただいています。
そうした中、農水産品などの温度管理が必要な荷物が増えてきたため、保冷専用の荷台スペースが必要となっていました。このたび、宮崎交通とヤマト運輸は、西都市－西米良村を結ぶ路線バスに保冷専用BOXを搭載し、「クール宅急便」の大量輸送にも対応する「客貨混載」を開始します。
２．保冷専用BOXを搭載した路線バスの概要
※専用の蓄冷剤を約15個使用し、温度を0℃～8℃に保ちます。
３．今後の展開について
その他の路線への保冷専用BOX導入を検討すると共に、冷凍タイプの対応にも取り組んでまいります。
【客貨混載とは…】
人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶことやお客さまの輸送に付随して貨物を運ぶことを意味します。
現行の制度※では、トラックは荷物を運ぶ業務、バスは人を運ぶ業務と明確化されていますが、一定の条件下でバス事業者等が少量の郵便物や新聞、その他の貨物を運ぶことができます。
※道路運送法第82条
一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の輸送に付随して、少量の郵便物・新聞紙その他の貨物を運送することができる。
【参考】
客貨混載の取り組みは、第13回エコプロダクツ大賞「環境大臣賞」を受賞しました。
※エコプロダクツ大賞とは、エコプロダクツに関わりが深い民間団体が連携して設立されたエコプロダクツ大賞推進協議会が主催し、環境負荷の低減に配慮した製品・サービスを表彰する制度です。エコプロダクツのさらなる開発や普及を図ることを目的に平成16年に創設されました。
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2017年01月16日（月） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下「Yahoo! JAPAN」）とソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、“ソフトバンク”のスマートフォンをご利用されるお客さまを対象に、Yahoo! JAPANの運営する、商品数2.6億点以上（2016年11月時点）のインターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」や、オフィス向け通販を手がけるアスクル株式会社がYahoo! JAPAN協力のもと運営する、家庭で必要なものをスピーディに届ける、日常使いのインターネット通販サイト「LOHACO（ロハコ）」で買い物をすると、全商品いつでもポイントが10倍貯まる「ソフトバンクなら いつでもポイント10倍キャンペーン」を、2017年2月1日から5月31日まで実施します。
本キャンペーンでは、「スマートログイン」を設定し「Yahoo!ショッピング」「ロハコ for Softbank」で買い物をすることで通常は商品本体価格の1%分貯まるポイントが、いつ買い物をしても、どの商品を買っても通常の10倍貯まります。また、Yahoo! JAPANが展開する「Yahoo!プレミアム」会員限定のポイント特典や、5のつく日のポイント特典などと併用できるため、さらにポイントを貯めることができ、いつも以上にお得にショッピングをお楽しみいただけます。
Yahoo! JAPANとソフトバンクは、 Yahoo! JAPANの各サービスをID・パスワードや会員情報などを入力せずに簡単にログインして利用できる「スマートログイン」や、“ソフトバンク”向けの限定セールなどLOHACOでの買い物がお得で便利になる「ロハコ for SoftBank」、2年または3年契約の更新期間を迎え、かつ契約を更新いただけるお客さま向けに、Yahoo! JAPANの各サービスで使えるポイントをプレゼントする「長期継続特典」など、“ソフトバンク”のスマートフォンでのネットショッピングを身近なものにするための取り組みを実施してきました。
「ソフトバンクなら いつでもポイント10倍キャンペーン」により、お客さまはポイントを「もらう」「貯める」「使う」ことをよりスムーズに行えるようになり、ショッピングライフがよりお得で快適なものとなります。
※ 本キャンペーンでポイント付与対象となるお客さまは、「スマートログイン」設定を含む、携帯番号ログイン設定をしている方に限ります。
※ 本キャンペーンおよび長期継続特典で進呈するポイントはYahoo! JAPANの各サービスで使える期間固定ポイントとなります。
※ 通常は商品本体価格の1%分のポイントが付与されます。なお、プリペイドカード、ギフト券、コイン、貨幣、切手、自動車車体、税込100円未満の商品、1年以上先の予約商品はポイント付与の対象外となります。
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2017年01月16日（月）
株式会社INJUSは、LINE内のメッセージを他言語・同時通訳可能にするためのLINEアカウント「Translater」を開発致しました。同アカウントをグループトークに追加するだけの簡単操作で、どなたとの会話もマルチリンガルを可能にします。また、主にインバウンド対策など、店舗様向けに最適化されたITツール群として、商用でのご提供も進めていきます。
◆使い方◆
①下記LINEアカウントを友達追加します。
「Translater」
②このアカウント＋相手と、グループトークを作成して下さい。
③後は通常通りメッセージをやり取りするだけ！！
ボットが即、翻訳をしてくれます。
長文でも数秒で翻訳されます！
英和-和英はもちろん、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語…Google翻訳で対応出来る言語は何でもOK！
※Googleの機械翻訳システムは従来のフレーズベースのアプローチと異なり、全体の文章の意味を理解して翻訳するので、翻訳APIの中では最も精度が高いです。
また、今後はこれら言語設定をユーザーが個別に選択出来るようなメニュー項目を実装していく予定です（近日中）。
◆利用シーン◆
外国語を使う友達とメッセージをやり取りする時はもちろん、新たな言語習得の学習機会をご提供出来ればと考えております。
スクールや教材を使うことなく誰でも手軽に外国語に触れることを可能とし、日常生活の中に外国語が浸透することで、学習意欲の向上や平等な言語習得環境を作りたいです。
例えば、お子さんとの連絡をLINEで行っているのであればそのトークに本アカウントを追加するだけです。グローバルな感覚と外国語学習を早期から育み、世界で活躍していく人材の育成に寄与出来たら幸いです。
また、お店のアカウントに翻訳機能単体を実装することも可能です。
店舗及び企業と一般ユーザーの間を取り持つツールとしても活用されるLINEならではの商用的なアプローチにも対応を行っております。
ひと頃の爆買いに比べれば落ち着いてはきたものの、2020年に向け、依然として訪日観光客によるインバウンド需要が見込まれます。外国のお客さんと店員さんがLINEを使って注文のやり取りや商品の説明をする、そういった光景が一般的になるかもしれません。
◆ITツール導入支援◆
弊社はこれまで、チャットベースのコミュニケーションツールとして、下記のような基幹機能を個別に開発してまいりました。
・bot for kintone…お問い合わせフォームのチャット化及び自動データベース生成ツール
・bot for cal…スケジュール調整用パーソナルアシスタントサービス
・Translater…他言語・同時通訳対応！翻訳アカウント
（来月には更にラインナップが充実します）
これらをツール群として取りまとめ、安価に分かりやすくご提供出来るよう、ITツール導入支援事業を進めていく所存です（こちらは別途プレスリリースを配信致します）。
特に飲食店や販売業等のサービス事業者様など、今後は「体験」に対する重要度が増していく中、言語の壁や予約の煩わしさなど、基本的な部分でホスピタリティを損なわないためのソリューションとなります。
◆スマホアプリとチャットベースコンテンツ◆
LINE（チャットサービス）のようなユーザー同士のコミュニケーションをベースとした既存サービスの上に情報配信プラットフォームを構築することは、よりパーソナルで多様なアドバイスを受け取ることを可能とします。
また、アプリの新規インストールなどのプロセスを踏むことがなく、手軽な導線設計が出来ます。
弊社はこれまでスマホアプリの開発を主業務にしてきましたが、社内外問わず多くの要素技術やシステム開発のニーズに触れる中、アプリとチャットベースコンテンツにはそれぞれ異なる目的とユーザー体験があり、棲み分けられるものだと考えています。
情報消費のあり方も多様化しつつある中、これまでとは違った取得方法でWEB上に拡散した情報を取り出す体験を作る、そこに大きな可能性を感じております。
◆LINE BOT AWARDS◆
BOTサービスのコンテスト「LINE BOT AWARDS」にエントリー中です。3月の選考に向け、試用や拡散など、応援を何卒お願い申し上げます。
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2017年01月13日（金）
株式会社丸井グループは、2017年春より、ａｕブランドでおなじみ情報通信大手のＫＤＤＩ株式会社さま（本社：東京都千代田区、以下ＫＤＤＩ）とＫＤＤＩコマースフォワード株式会社さま（本社：東京都渋谷区、以下ＫＣＦ）が運営する新しいショッピングモールサイト「Ｗｏｗｍａ！」に、ファッションブランド分野のパートナーとして参画いたします。
■ 「Ｗｏｗｍａ！」について
「Ｗｏｗｍａ！」は、人気・話題のファッション・コスメ・グルメ・日用品などの商品が揃った総合ショッピングモールサイトです。従来の「ａｕショッピングモール」「ＤｅＮＡショッピング」の２つのブランドを統合、従来からご利用のお客さまはもちろんのこと、ａｕユーザー以外のお客さまにもご利用いただけます。
■ 「Ｗｏｗｍａ！」にマルイのネット通販商品を展開
「Ｗｏｗｍａ！」開始に際し、当社グループは、ファッションブランド分野の新パートナーとして参加。Ｗｏｗｍａ！内にブランドファッション専門売場をオープンし、当社グループが運営するネット通販「マルイウェブチャネル」と同規模の取扱商品を展開いたします。
この取組みにより、「Ｗｏｗｍａ！」のファッション分野の活性化に貢献すると同時に、3,800万契約（※）ものａｕのお客さまとの接点拡大による 顧客拡大をめざしてまいります。※2016年9月末時点の契約者数
当社グループでは、2006年の「マルイウェブチャネル」スタート以来蓄積してきたファッションＥＣの強みやノウハウを活かし、お客さまのニーズに合わせた品揃えに取組んでまいります。また、モール内では、2010年のデビュー以来、320万足以上を販売する「ラクチンきれいシューズ」を中心とした、お客さまとの共創による当社グループのプライベートブランド商品もご提供いたします。
また、Ｗｏｗｍａ！内のブランドファッション専門売場をご利用されるお客さまの利便性向上のため、当社グループのクレジットカード「エポスカード」を発行いたします。通常のエポスカード入会特典に加え、Ｗｏｗｍａ！でご利用いただける期間限定特典もご用意し、Ｗｏｗｍａ！会員の皆さまに便利でお得なお買い物の機会をご提供してまいります。
当社グループは、ＫＤＤＩさまが有する3,800万契約ものａｕのお客さまと接点を持つことができることを大きなビジネスチャンスの機会と捉え、ａｕブランドのお力をお借りしながら、「ネット通販」を中心とするオムニチャネル事業と、「エポスカード」を基軸に、新たな客層拡大の取組みをすすめてまいります。
■ マルイのネット通販「マルイウェブチャネル」の概要
「マルイウェブチャネル」は、2006年にスタートしたマルイのファッション通販サイトです。シューズをはじめ、レディース・メンズ・キッズのファッションアイテムを中心に1,100以上のブランド、約15万点を品揃えしております。累計会員登録数は900万人、2015年度売上高は約200億円となっております。
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2017年01月13日（金） (株式会社WACUL)
Webサイト分析の人工知能「AIアナリスト」を提供する株式会社WACULは、スマートフォンからのインターネット利用が進む中、「AIアナリスト」を利用する企業がデジタルマーケティングにおいて、PC・スマホサイトのどちらに注力しているか(※)を業界ごとに調査しましたので、その一部をご報告します。
【8業界に分けて調査を実施】
本調査では、「AIアナリスト」で登録されているWebサイトを、BtoB/金融/情報エンタメ/人材/教育/レジャー/生活サービス/ECの8業界に大きく分類。「AIアナリスト」の改善提案を、PC用サイト、スマホ用サイトのどちらで実施しているのかWebサイト数の割合を集計しました。
特に、PCとスマホの割合に大きな差がでた業界はBtoBと人材でした。BtoB向けサービスや商材を提供する企業においては、PCに注力が82％、PC・スマホの両方に注力が14％、スマホに注力が4％となり、スマートフォンからのインターネット利用が進む中でも、ビジネス利用に関しては依然としてPCの重要度が高い状況が見受けられました。人材関連企業においては高い割合でスマホへのマーケティング活動に注力しており、PCに注力が13％、PC・スマホの両方に注力が23％、スマホに注力が64％という結果となりました。昨今、求人検索から面接まで全てスマホで完了するサービスも登場するなど、人材関連企業のスマホシフト化が現れた結果となりました。
また、ECサイトに関しては、PCに注力が33％、PC・スマホの両方に注力が22％、スマホに注力が45％となり、PCとスマホへの注力度が拮抗する傾向が見られました。
【Webサイト分析の人工知能「AIアナリスト」とは】
「AIアナリスト」は、Webサイトの大量のデータを人工知能が分析、課題発見、課題ごとの改善方針提案まで全て自動で行うサービスです。中小企業経営者や企業のWeb担当者の「Web専任の担当者をおく予算がない」、「Webサイトのデータはとっているけど、どう活用していいのかわからない」等といったお悩みに対し、「データの「わかる化」で意思決定を簡単に」をビジョンに、月額4万円からという低価格でサービスを提供しています。
※「AIアナリスト」の改善提案を、スマホとPCのWebサイトどちらで実行しているのかで判定
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2017年01月13日（金）
エンタープライズ・アプリケーションプラットフォームとビジネス・インテグレーション基盤のグローバルプロバイダーであるマジックソフトウェア・ジャパン株式会社（以下マジックソフトウェア）は、株式会社さくらコーポレーション（以下さくらコーポレーション）が、マジックソフトウェアがクラウドサービスとして提供するモバイルアプリケーション「おしえてスマホCRM」を社内CRMとして導入し、営業活動の効率化を実現したことを発表致します。
■ 開発の背景と概要
さくらコーポレーションは、健康食品、化粧品、宝飾貴金属等の卸売り及び展示会形式による販売をしています。代理店への営業状況を、インターネット上のオンラインストレージサービスとEXCELの営業報告書で管理していましたが、社内で情報の共有フローがうまく機能していなかった為、CRMの導入を決定しました。
■ 使いやすさと導入の手軽さが決め手
「おしえてスマホCRM」の導入理由は以下の3点です。
１．スマホから簡単に入力が出来る優れたユーザーインターフェースにより、ITリテラシーが低い中高年層でも、営業指導員にストレスを与えることなく報告の入力が可能。
２．基幹の販売管理システム* とのデータ連携がCSV ファイルで簡単に行えることから、マスターデータ整備などの二重管理が不要になり、事務作業コストを増やさず運用が可能。
３．マルチOS、マルチデバイス対応であるため、OSに依存せず、スマホ、タブレット、パソコンからアクセスでき、場所を問わず営業指導員がスキマ時間を利用して入力することが可能。
* 株式会社ウイットソフトウェアがMagic xpaで開発した販売管理システム 「WIT 販売RIA」をクラウド環境で利用しています。
■ 意識と行動が変わった
『おしえてスマホCRM』導入の最大の効果として、営業活動の情報が共有されたことで、社員一人一人の意識と行動が変わりました。情報の共有ができたことで、問題点は全員で対策を考え、担当外の代理店へも担当同様の対応ができるようになりました。消費者が抱えている問題点の把握ができるようになり、今後、新しいマーケットへの商品開発、更には代理店の売上向上につながるものと期待しています。
■ おしえてスマホCRMについて
「おしえてスマホCRM」は、活動記録や活動状況などをスマートフォンやタブレットから直接確認、更新出来るだけでなく、利用シーンにあわせて、自由にカスタマイズできる『ソース公開型』のモバイル・ビジネスアプリケーションです。
外出時などの “スキマ時間” に顧客管理を更新、確認することにより、効果的な長期的顧客獲得を実現することが可能となります。
各種販売管理システム（販売大臣、商奉行、弥生販売、PCA商魂など）から、商品・顧客・受注実績などの情報をCSVファイルで取り込みが可能なうえ、さらに、EAIツール「Magic xpi Integration Platform（Magic xpi）」でシステム連携することにより、主要なCRMとのリアルタイム連携が可能となります。
イスラエル本社を中心に、全世界50カ国以上のビジネスネットを持つマジックソフトウェア・エンタープライゼス（NASDAQ：MGIC）の100%出資による日本法人です。ビジネス・アプリケーション開発・実行フレームワーク「Magic xpa」と、サービス指向のシステム連携プラットフォーム「Magic xpi」の開発・販売を核に、さまざまなソリューションとサービスの提供を行っています。
現在、東京（本社）、札幌、仙台、信越、名古屋、大阪、岡山、 広島、福岡の全国主要9都市に拠点を構え、全国800社以上のパートナーを通じて製品を販売し、サポートおよびコンサルティング・サービスの提供を行っています。
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2017年01月13日（金） (C Channel株式会社)
「C CHANNEL」が、ブランディングビデオ広告ネットワーク 『PolymorphicAds(ポリモフィックアドス)』と連携
C Channel株式会社は、料理やファッション、ヘアメイク、ネイル、DIYなど女性の「知りたい！」を1分で解決するメディア「C CHANNEL」のサービスを2015年4月より開始し、2016年12月の動画再生数が3億4,000万回を超える規模まで成長してまいりました。そしてこの度C CHANNELは、株式会社フルスピードのブランディングビデオ広告ネットワーク『PolymorphicAds(ポリモフィックアドス)』と連携し、C CHANNELアプリ内にアウトストリーム動画広告の掲載を開始いたしました。
今回の連携によりC CHANNELアプリ内で提供されているヘア、メイク、ネイル、料理などの各カテゴリTOP画面においてPolymorphicAds(ポリモフィックアドス)を使い、独占的に広告配信が可能になります。
若年層を中心にスマートフォンでの動画視聴時間が伸びている中で、動画広告に注目が集まっています。アウトストリーム型広告は、動画コンテンツ内に設置するインストリーム型広告より通信の負担が少なく、コンテンツになじみやすいため出稿が増加しています。
■C CHANNELについて
C CHANNELは、「“女子の知りたい”を動画で解決」をコンセプトに、ヘアアレンジ、メイク、料理などの女性のHow Toコンテンツを中心に、C CHANNELが保有するクリッパーを通じて、様々な動画を自社メディアの他、Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、さらにはアジアを中心にグローバルにまで配信を行っている「女性のためのファッション動画マガジン」です。
会社名 ： C Channel株式会社
代表者 ： 代表取締役 森川 亮
所在地 ： 東京都渋谷区神宮前2-18-22 S＆T神宮前ビル3F
事業内容： 動画メディアサービス事業
■PolymorphicAds(ポリモフィックアドス)について
ブランディングを得意としたビデオ広告ネットワーク。メディア様と直接コンタクトをとっているため、独占枠や柔軟な対応が可能である事を強みとしています。完全ホワイトリスト配信にも対応しており、マッチするメディアだけに配信することが可能です。また、自社広告代理部門と連携先(ADNW・DSP)から網羅的に広告主様を獲得できるのが特徴です。
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2017年01月13日（金） (株式会社アックスコンサルティング)
株式会社アックスコンサルティングは、同社が開発・提供する請求書発行ソフト「Crew請求書」のユーザー様向けに、ペイパルジャパンと共同で、オンライン決済サービス「ペイパル」の決済手数料が実質無料になるキャンペーンを、2017年1月16日～4月30日までの期間限定で、実施することを決定いたしました。
ペイパルは世界で1億9,200万のアクティブアカウントを持つ決済サービスです。
＜キャンペーン内容＞
『Crew請求書』の支払い受取でペイパルをご利用頂くと、キャンペーン期間中の決済手数料が実質無料となり、キャンペーン終了後にペイパルより返金されます。
キャンペーン期間：2017年1月16日00時00分 ～ 4月30日23時59分
対象者：Crew請求書のお支払をキャンペーン期間中にペイパルで受け取った方（請求書送付側）
※キャンペーンに関係なく、ペイパルでお支払される方には手数料は発生しません。
今後も「Crew請求書」と「ペイパル」の最新情報にご注目ください。
＜Crewクラウドシリーズについて＞
Crewは、フリーランス、個人事業主、中小企業の給与・請求・経理のバックオフィス業務をクラウド活用を通じて効率化し、経営者とそのビジネスの成功をサポートすることを目的とし、設計されています。クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」のほか、「Crew給与計算」（2014年12月リリース）、「Crew明細配信」（2014年9月リリース）、「Crew請求書」（2015年2月リリース）、「Crewマイナンバー（2015年10月リリース）」がラインアップ。これらCrewシリーズはデータが自動で連携し、異なるソフト間でのデータ転記や取込作業を削減できるうえ、同シリーズのソフト間での行き来はログインし直すことなくシームレスに行えます。また、すべてクラウド上で利用できるため、OSやデバイスを問わず、インストールやバージョンアップが不要。Crewシリーズを利用することで、会計・給与・請求業務の生産性を大幅に向上することができます。Crewシリーズは今後も新機能の追加や他社サービスとの連携、アップデートを継続し、常に使いやすいクラウドサービスであり続けます。
＜株式会社アックスコンサルティングについて＞
1988年に創設。「会計事務所の支援」「一般企業の経営支援」「資産家の不動産コンサルティング」を3つの柱として業務を展開している。「会計事務所M&A支援協会」、資産税に強い会計事務所の全国ネットワーク「アックス資産税パートナーズ」、スモールビジネスの成功を支援する会計事務所フランチャイズ「Q-TAX」を順次発足。また、業界情報紙「税理士業界ニュース」の発行等を通じて税理士業界への情報発信を行っている。経営者向けには、税理士紹介、会社設立サポート、記帳・経理代行、給与計算代行等のサービスを提供している。2014年にはクラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」をリリース。これまでに発行したビジネス書43冊の累計発行部数は45万部超を誇る。
創設：1988（昭和63）年8月
資本金：9,000万円（グループ合計：1億8,000万円）
代表者：代表取締役 広瀬元義
社員数：150名以上（外部スタッフ含む）
メール：accs@accs-c.co.jp(代表)
所在地：東京都渋谷区恵比寿1-19-15ウノサワ東急ビル3Ｆ
グループ会社：株式会社FANアライアンス
＜ペイパルについて＞
ペイパルは1998年の設立以来、「お金のやりとりをもっと自由に、もっと安全にすること」を目指し、一貫してデジタル決済のイノベーションに努めてきた、米シリコンバレーに本社を置くフィンテックカンパニーです。ペイパルは、消費者に対して安心・便利なネット、リアルそしてモバイルでのショッピングや個人間送金（※）を実現するデジタルウォレットサービスを提供する一方、ビジネスに対してはシンプルかつ低コストな決済ソリューションから、越境EC・訪日観光EC、モバイル・アプリ、シェアリングエコノミー(C2Cスキーム)、または次世代ショッピング＆デジタルコマースまで対応できる幅広いプロダクトやサービスを提供しています。
（※） 日本では個人間送金および個人の銀行口座からの支払いには対応していません。
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2017年01月13日（金）
株式会社ジーニー（以下「ジーニー」）は、マーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN（マジン）」において、アトリビューション機能を追加しましたのでお知らせいたします。
「MAJIN」は、ジーニーが2016年7月に提供開始した新型マーケティングオートメーションプラットフォームです。直観的にわかりやすいUI（User Interface）や機能、低コストにより、BtoC・BtoB双方の企業様からご好評いただいております。
この度、アトリビューション機能を追加したことで、ご利用企業様は複数の広告効果を明確に分析・評価することが可能となります。直接コンバージョンだけではなく、間接コンバージョンの効果を分析し、各媒体・広告の貢献度を明確に評価できることから、出稿予算や広告クリエイティブの最適化が見込まれます。また、従来は重複してカウントされていたコンバージョン数を、重複を排除して計測できるようになることから、複数媒体へ広告出稿される際にも、正確なコンバージョン数を把握できます。
「MAJIN」では、AIを活用した広告運用機能の精度向上やアプリ向け機能の拡充をはじめ、引き続き、幅広い企業様のマーケティング課題を解決する新機能の追加、サービス向上に努めてまいります。
【株式会社ジーニー 会社概要】
設 立： 2010年4月
代表者： 代表取締役社長 工藤 智昭
資本金： 766百万円 （2016年12月末現在）
本 社： 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル25F
海外拠点：シンガポール、ベトナム、インドネシア、中国（上海）
事業内容：
国内No.1規模を誇るインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」や、「GenieeDSP」、「GenieeDMP」を独自で開発・運用・提供。広告主・広告代理店のマーケティング支援サービスの提供。マーケティングオートメーション「MAJIN」の開発・導入支援。
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2017年01月13日（金） (マイボイスコム株式会社)
マイボイスコム株式会社は、８回目となる『Twitterの利用』に関するインターネット調査を2016年12月1日～5日に実施し、10,596件の回答を集めました。調査結果をお知らせします。
━━＜＜ TOPICS ＞＞━━━━━
■Twitterの利用率は2割強、登録率は3割強、認知率は8割弱、利用意向は2割。利用率・利用意向のいずれも若年層ほど比率高い
■Twitterの利用目的は「最新情報、リアルタイムでの情報収集」「有名人・著名人などのつぶやきを閲覧」が利用者の4割弱、友人・知人とのコミュニケーションや情報収集に関する項目が2～3割で続く
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◆Twitterの利用状況、利用意向
Twitterの利用率は2割強です。これと、「登録しているが利用していない」を合わせた登録率は3割強、さらに「過去に登録していたがやめた」「知っているが、登録したことはない」を合わせた認知率は8割弱となっています。過去調査と比べて、利用率や登録率は微増傾向です。利用率は10代で8割弱、20代で5割強と若年層で高い一方、50代以上で2割弱です。「登録しており、閲覧・フォローだけでなく投稿や返信もしている」は、10代で6割、20代で3割みられます。
Twitterの利用意向者は20.2％、非利用意向者は59.8％です。利用意向者は若年層ほど高く、10代は8割弱、20代は5割弱、30代は3割弱、40・50代以上は2割前後となっています。投稿・返信をする層では9割、閲覧・フォロー中心層では7割弱ですが、Twitter非登録者では2～5％にとどまります。
◆Twitterの利用端末
Twitterを利用する端末は、「パソコン」が利用者の66.7％、「スマートフォン」が59.7％、「タブレット端末」が12.1％です。過去調査と比べて、「スマートフォン」は増加、「パソコン」「携帯電話」は減少傾向です。「スマートフォン」は女性や若年層で比率が高く、10・20代で8～9割、50代以上では4割強と年代差が大きくなっています。「パソコン」は男性や高年代層の比率が高く、40代以上では「パソコン」が最も多くなっています。
◆Twitterのアクセス頻度、つぶやく頻度
Twitterへのアクセス頻度は、「1日1～4回」が利用者の33.6％でボリュームゾーンです。1日1回以上アクセスする人は6割、10・20代では8～9割、投稿・返信をする層では8割強、閲覧・フォロー層では5割弱となっています。
Twitterでつぶやく人は利用者の5割強、10・20代では各7割、50代以上では5割弱です。1日1回以上つぶやく人は2割強、10・20代では各30％台となっています。
◆Twitterの利用目的
Twitterの利用目的は、「最新情報、リアルタイムでの情報収集」「有名人・著名人などのつぶやきを閲覧する」が利用者の各4割弱、「話題の出来事に関する情報収集」「リアルな友人・知人とのコミュニケーション」「ネット上の友人・知人とのコミュニケーション」「面白い話題・ネタ・雑学などの情報収集」「生活関連や趣味など、興味がある分野の情報収集・共有」が2～3割となっています。「有名人・著名人などのつぶやきを閲覧する」は、女性が男性を約13ポイント上回ります。投稿・返信をする層では、リアルやネット上の「友人・知人とのコミュニケーション」や「最新情報、リアルタイムでの情報収集」が上位項目です。閲覧・フォロー中心層では、「有名人・著名人などのつぶやきを閲覧する」や最新情報や話題の出来事など、情報収集に関する項目が上位にあがっています。
──＜＜ 回答者のコメント ＞＞─────
◆Twitterを利用したい理由、利用したくない理由 （全6,811件）
『利用したい』
・返信の必要ない投げっぱなしの投稿が友人にできるから。そして返事をしなくてもいいし、既読なども付かない気軽さから。（女性39歳）
・拡散効果がある。幅広い情報を得られる。本名でなくても良い。複数のアカウントを持てる。サイトに誘導できる。（女性54歳）
『利用したくない』
・簡単に発言しやすいが、簡単すぎて人を傷つける発言をしていることを忘れてしまうから。（女性27歳）
・誹謗中傷の道具に成り下がってつまらない。災害や事故の情報ぐらいの価値しかない。（男性63歳）
『どちらともいえない』
・だんだんフォロワーが増えるにつれて、何も考えずに投稿する訳にいかなくなって、重荷になって疎遠になってきている。（女性23歳）
・有名人のつぶやきはときどき見るのに使う事もあると思うが、それ以外はたぶん使う事も無いと思うから。（男性26歳）
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2017年01月12日（木） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモスチャイナ、中国大手EC専門ニュースメディアEbrunより「思路 新規小売サービス 2016年度風雲賞」を受賞
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）の100％子会社である上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司（以下、トランスコスモスチャイナ）は、中国の大手EC専門ニュースメディアEbrunより、中国EC市場で大きな影響力のあるECサービス企業に贈られる「思路 新規小売サービス 2016年度風雲賞」を受賞しました。2016年12月21日に中国の広州で授賞式が行われ、トランスコスモスチャイナよりEコマース事業部門総経理Echo Maが出席しました。
Ebrunは、中国EC業界内の企業間交流や成功事例の共有を目的として「Ebrun未来小売大会」を毎年開催しており、トランスコスモスチャイナはこの中で、「思路 新規小売サービス 2016年度風雲賞」の「優秀な新規小売運用サービス会社」に選出されました。「思路網」は、Ebrunが運営する、ブランド企業とECサービス企業を仲介するECプラットフォームです（http://www.siilu.com/）。
トランスコスモスは、ECサイト構築・運用、フルフィルメント（入荷・ピッキング・梱包・出荷）、カスタマーケア、Webプロモーション、データ分析など、お客様企業のEC事業戦略・ブランド戦略に合わせたECサービスをワンストップで提供しています。中国では、トランスコスモスチャイナが2006年にサービス拠点を上海に開設して以来、中国国内4都市7拠点でお客様企業、約60社に幅広いサービスを提供しています。トランスコスモスチャイナは、今後も大きな成長が見込まれる中国EC市場において、越境ECを含めたECワンストップサービスの事業展開を加速し、お客様企業の優良な商品を中国の消費者にお届けしてまいります。
●関連サービス
コールセンターサービス
デジタルマーケティングサービス
グローバルECワンストップサービス
グローバルサービス
中国市場向けサービス
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
●トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト削減と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界31カ国・169の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。
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2017年01月12日（木） (佐川急便株式会社)
ＳＧホールディングスグループの海外事業統括会社、ＳＧホールディングス・グローバルは、2017年1月1日を以って、シンガポール事業法人である、ＳＧ佐川アメロイド株式会社と佐川急便シンガポール株式会社の2社を事業統合いたしました。
ＳＧホールディングス・グローバルは、新中期経営計画「First Stage 2018」（2016年～2018年）において、海外事業強化に注力しています。2016年4月にインドネシアでRPX社、6月にフィリピンでLBC EXPRESS社、11月に台湾で新竹物流とそれぞれ業務提携契約を締結するなど、現地事業パートナーとの連携によりアジア主要国での事業強化を図ってきました。さらにベトナムにおいては、11月に大型物流施設を建設、12月には大手宅配会社Phat Loc Express社を買収する等、アジアでの事業拡大を加速化し、ＳＧホールディングスグループのビジョンである「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と着実に歩みを進めています。
ＳＧ佐川アメロイドはコンテナ輸送事業とロジスティクス（倉庫）事業を主たる事業とし、佐川急便シンガポールはフレイト・フォワーディング事業と国際エクスプレス事業に強みを持っています。それぞれの強みある機能を統合することで、顧客窓口を一本化して、国内外のお客さまニーズに迅速に対応してまいります。
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