プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年12月07日（水） (Inagora株式会社)
中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営する、Inagora(インアゴーラ)株式会社（以下当社）と、ベビー&子供服のハイブランド『MIKIHOUSE HOT BISCUITS』を展開する、株式会社ミキハウストレード(以下:ミキハウストレード)は出店契約を締結し2016年12月6日(火)より、当社が運営するショッピングアプリ『豌豆公主(ワンドウ)』にて商品販売を開始したことをお知らせ致します。
当社は、これまで中国の一人っ子政策廃止後の“第二子ブーム”に向け、「ギンザのサヱグサ」やリクルートマーケティングパートナーズ運営の「赤すぐnet」と提携し、機能性やデザイン性に優れた高品質な日本のベビー用品やお子様用アパレルグッズを中国へ発信して参りました。
今回の提携についても『豌豆公主(ワンドウ)』の商品の1つ1つの魅力を、多角的なコンテンツを活用して紹介し、顧客育成をしながら販売するという当社のコンセプトに共感をいただいたことから提携が実現しております。中国ではすでに大ブレイク中の『MIKIHOUSE HOT BISCUITS』が出店することで、安心、安全な商品を求める『豌豆公主(ワンドウ)』のママユーザーたちのベビー&キッズアイテムのお買い物の選択肢が大幅に増え、親子のライフスタイルの充実化を図ることができます。
オープニング時には中国「Ｗ12」に向けベビー＆キッズアイテム福袋の販売や、ブランドの紹介動画などを準備している(12月12日リリース予定)ほか、今後も『豌豆公主(ワンドウ)』の様々な販売企画や、PGC(※1) やUGC(※2)といった様々なコンテンツを通じて、日本の良質な商品を中国へ発信していくことで『MIKIHOUSE HOT BISCUITS』ブランドの更なる拡大・浸透に注力して参ります。
『豌豆公主(ワンドウ)』は日本の商品に特化した当社開発の中国向けの越境ECショッピングアプリで、中国で既に人気のアイテムから中国ユーザーの認知度が低い商品まで約1,500ブランド 10,000商品の豊富な品揃えが中国人ユーザーからの人気の要因となっております。また、商品をただ安く並べて販売するのではなく、出店企業に代わり中国人ユーザーに最適化された多角的なコンテンツを多数制作していることに加え、アプリ内のSNS機能（プリンセストーク）により第三者評価がわかりやすいのも好評です。
日本の出店企業側からの視点では上述の翻訳・制作代行などの「情報の越境」に加え、「物流の越境」「決済の越境」という日本企業が海外進出時に抱えるすべての課題をワンストップで解決でき、出店のための初期費用や固定費が無料のため、急速に成長を遂げております。
インアゴーラは、今後も良質な日本商品と日本のライフスタイル“情報”を提供し続けることで、日中間No.1の越境ECプラットフォームとなることを目指しております。
■株式会社ミキハウストレードについて
年間売上額約350億円のミキハウスグループにおいて、「ミキハウス ホットビスケッツ」を運営するハイブランドカンパニーです。ベビー＆子供服ならびに関連商品の店頭及び通信販売を行い、日本全国主要ショッピングセンターや百貨店、子供服専門店、アウトレットモール、及び大型育児用品店での店頭販売など、日本国内直営店120店舗を展開。
そのほか、国内通信販売ついて、自社グループ通販サイト「ciao!」のほかに、「楽天」「Amazon」「LOHACO」「マガシーク」など大手通販サイトに出店しています。また、海外の通信販売戦略としては2015年8月より中国Tmall国際に出店し、中国を中心としながらASEAN地域や欧米での展開を視野に準備を進めています。
■『MIKIHOUSE HOT BISCUITS』について
ポップでカラフルがキーワード。ビーンズくん、キャビットちゃんといったかわいくて元気なキャラクターたちが、洋服の中にたくさん登場します。子どもも大人も思わず笑顔になる、おもちゃ箱をひっくり返したような、楽しさにあふれたブランドです。子どもが毎日着たくなる、着やすさ、着心地を追求しています。おもちゃ、帽子、くつ、バッグも充実しています。
※サイズ：50～120cm／新生児～5才ごろ／男女児
■『豌豆公主(ワンドウ)』について
中国ユーザー向け唯一の日本商品特化型ショッピングアプリとして2015年8月のリリース以来、流通総額を急成長させております。取り扱い商品数は中国で既に人気のアイテムから中国ユーザーの認知度が低い商品まで約10,000商品で、多岐にわたったカテゴリの商品を取り揃えております。中国ユーザーに日本商品や企業ブランドの魅力を伝え、日本のライフスタイルを提案する多角的なコンテンツ(PGC※１)や、アプリ内のSNS機能(UGC※2 ＝プリンセストーク)を通じて拡散できる点が特徴です。
※1：編集部によるトピックス＝企業HPやブランド紹介ページ、編集部制作の記事・動画コンテンツ等
※2：ユーザーによるコメント＝ユーザー口コミ情報、サンプリング結果等
■中国向け越境ECプラットフォーム『豌豆(ワンドウ)プラットフォーム』について
日本企業と中国の消費者を直接結ぶB to B to Cの越境ECプラットフォームで、日本企業が海外進出時に悩む全ての課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」すべてを解決する、ワンストップソリューション型プラットフォームです。
日本企業と中国人ユーザー双方の様々な需要を柔軟に汲みとるため、日本企業と「出店」「仕入れ」「独占販売」の3モデルにて提携し、いずれも当社が初期費用・固定費ゼロで中国ユーザー向けに商品の翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応などの全作業を代行するため、日本企業は当社の日本国内倉庫に商品を配送するだけで、巨大な中国市場に進出することができます。
また、当社は中国大手ECプラットフォーム「淘宝」「小紅書(RED)」「京東(JD.com)」「考拉(Kaola)」等と業務提携をしているため、日本企業が当社と契約するだけで、『豌豆公主(ワンドウ)』以外のユーザーに対しても、自社ブランドと商品を効率的に訴求することも可能です。
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2016年12月06日（火） (株式会社VOYAGE GROUP)
株式会社VOYAGE GROUP(以下「VOYAGE GROUP」)は、EC領域における取り組みを強化するため、イオングループで家事支援事業を展開する株式会社カジタク(東京都中央区、代表取締役社長：澁谷 祐一、以下「カジタク」)と、家事支援サービスのネット販売事業について、包括的な業務提携をいたしました。これに伴い、2016年12月8日付けで、本事業を運営する株式会社VOYAGE NEXUSを設立することを決議いたしました。
近年、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加や高齢化などを背景に、家事支援サービス市場は拡大傾向にあります。経済産業省の発表では、将来的な市場規模は、約6,000億円になると予想されています。
カジタクでは、このような家事支援サービス市場の拡大を背景に、主に全国の小売店店頭において家事支援サービスのパッケージ販売で業績を拡大してまいりました。
今回の業務提携により、カジタクは家事支援サービスの商品開発とサービス運営、小売店を通じたパッケージ販売に集中し、VOYAGE NEXUSでは、カジタクが運営する家事サービスの公式オンラインショップ「Kajitaku.com」および、ユーザー向け「会員マイページ」機能を強化し、スマホ対応やアプリ化などを進め、インターネットを活用した販売強化に取り組みます。まずは、2017年半ばまでに「Kajitaku.com」と「会員マイページ」のリニューアルを行い、その後、本格的なプロモーションを開始し、会員の獲得や活性化、家事支援サービスのネット販売の強化に取り組んでまいります。
【業務提携の背景】
事業開発会社であるVOYAGE GROUPは、現在、アドプラットフォーム事業とポイントメディア事業を主力事業として展開し、新たな事業の創出を目指すインキュベーション事業では、「HR領域」「EC領域」「FinTech領域」を強化領域としております。「EC領域」においては、100％子会社ゼノシスが、定期購入型の通販化粧品の企画・販売を行っており、さらなるEC領域の強化に向け、強い商品力を持つ企業との協業を模索しておりました。一方、カジタクは、実店舗を中心に販売を伸ばし、インターネット領域への取り組み強化を検討しておりました。そこで、家事支援サービス事業を営むカジタクとインターネットを活用した事業開発に強みを持つVOYAGE GROUPでの業務提携へと至りました。
【業務提携の内容】
1)家事支援サービスのネット販売及び顧客リレーションの強化
カジタクが運営する家事支援サービスの公式オンラインショップ「Kajitaku.com」および、ユーザー向け「会員マイページ」機能の運営をVOYAGE NEXUSが担い、スマホ対応やアプリ対応などを進め、家事支援サービスのネット販売及び顧客リレーションを強化します。
2)家事支援サービスにおけるサービススタッフ向け業務システムの開発支援
家事支援サービスにおけるサービススタッフ向けのシステム開発をVOYAGE NEXUSが担い、家事支援サービスの品質向上に取り組みます。
3)WEBプロモーション
VOYAGE GROUPが運営するポイントサイト「ECナビ」( http://ecnavi.jp/ )やポイント交換プラットフォーム「PeX」( http://pex.jp/ )などの30代・40代の女性を中心とした約835万人のユーザー基盤を、家事支援サービスのプロモーションやマーケティングに活用します。
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2016年12月06日（火）
ブックオフコーポレーション株式会社の公式インターネット通販サイトで日本最大級の中古ネット書店「ブックオフオンライン」(運営：ブックオフオンライン株式会社)は、2016年の販売点数を集計した「2016年 ブックオフオンライン年間ランキング」を発表いたしました。
毎年、中古ならではの斬新な結果が話題となるブックオフオンラインの年間ランキング。
今年、最も売れた中古作品を「書籍」「コミック」「CD」「DVD」「ゲーム」のカテゴリごとに集計しトップ20位を発表しました。また、各カテゴリにおいて、「文庫」「ビジネス書」「青年コミック」「少女コミック」「洋楽」「アニメCD」などの部門別ランキングも集計しています。
中古ランキングは、新刊、新品のランキングと異なり、そのジャンルで長く愛され、根強い人気を誇る作品やアーティスト、その年の話題、世相がランキングに反映する傾向にあります。
今年は、解散を発表した国民的アイドルグループの作品が昨年対比で販売点数250％増と大幅に増加し、ベストアルバムが同ランキングでは初めてTOP10圏内にランクイン。また、約6年ぶりに活動を再開した宇多田ヒカルさんのベストアルバムが3年連続1位に輝くなど、今年のトレンドが如実に現れた結果となりました。
■2016年間書籍ランキング
1位【文学】 火花 又吉直樹(2015／3／11)
2位【ファンタジー】ハリーポッターシリーズ J・K・ローリング(1999／12／8)
3位【ビジネス】 伝え方が9割 佐々木圭一(2013／3／1)
4位【ビジネス】 嫌われる勇気 岸見 一郎、古賀 史健(2013／12／13)
5位【実用書】 フランス人は10着しか服を持たない ジェニファー・L・スコット(2014／10／30)
■2016年間コミックランキング
1位【少年】ONE PIECE(ワンピース) 尾田栄一郎(1997／12／24)
2位【少年】進撃の巨人 諫山創(2010／3／17)
3位【少年】銀の匙 Silver Spoon 荒川弘(2011／7／15)
4位【少年】HUNTER×HUNTER(ハンター×ハンター) 冨樫義博(1998／6／4)
5位【少年】鋼の錬金術師 荒川弘(2002／1／22)
書籍・コミックは、それぞれ「火花」、「ONE PIECE」といった人気作がトップとなったものの、ロングセラー作品などを含む、中古ならではのランキングとなりました。
※書籍・コミック部門はシリーズ全巻の販売点数、発売日は1巻の発売日を表記
■2016年間CDランキング
1位【Jポップ】 SINGLE COLLECTION VOL.1 宇多田ヒカル(2004／3／31)
2位【邦楽ロック】Mr.Children 1992-1995 Mr.Children(2001／7／11)
3位【邦楽ロック】海のYeah!! サザンオールスターズ(1998／6／25)
4位【Jポップ】 ALL SINGLES BEST コブクロ(2006／9／27)
5位【邦楽ロック】MESSAGE MONGOL800(2001／9／16)
※9位にSMAP「Smap Vest」がランクイン
CDでは宇多田ヒカルのシングルコレクションがTOPを飾り、以降も各アーティストの名曲が1枚で楽しめるベスト盤が多数ランクインしています。
■2016年間DVDランキング
1位【アニメ】 千と千尋の神隠し(2002／7／19)
2位【ミュージック】5×10 All the BEST！ CLIPS 1999-2009 嵐(2009／10／28)
3位【アニメ】 ファインディング・ニモ(2004／6／18)
4位【ミュージック】ARASHI Anniversary Tour 5×10 嵐(2010／4／7)
5位【エクササイズ】TRF EZ DO DANCERCIZE DISCシリーズ TRF(2012／1／1)
DVDは「千と千尋の神隠し」がトップ。人気アイドル嵐のクリップ集やコンサートツアーDVDなどがTOP20内に5作品がランクインしている点に注目です。
■2016年間ゲームソフトランキング
1位【DS】ドラゴンクエストIX 星空の守り人 スクウェア・エニックス(2009／7／11)
2位【DS】New スーパーマリオブラザーズ 任天堂(2006／5／25)
3位【PS3】ファイナルファンタジーXIII スクウェア・エニックス(2009／12／17)
4位【DS】おいでよ どうぶつの森 任天堂(2005／11／23)
5位【Wii】New スーパーマリオブラザーズ Wii 任天堂(2009／12／3)
ゲームは昨年に続き「ドラゴンクエストIX」がトップとなり、2位以降もDS、Wiiといった1世代前の機種の作品が目立ちました。これらは後継機でもプレイできることから中古市場では根強い人気を誇ります。
【ランキング概要】
■集計期間 ：2016年1月1日～10月31日
■発表内容 ：書籍(総合、文庫、ビジネス書)、コミック(総合、青年、少女)、
CD(総合、洋楽、アニメ)、DVD(総合、邦画、アニメ)、
ゲーム(総合、PS、3DS)、各カテゴリTOP20
■調査出典元：ブックオフオンライン調べ
【ブックオフオンラインについて】
ブックオフグループ公式通販・買取サイトとして2007年8月にオープン。自宅にいながら本・CD・DVD・ゲームが売れる、宅配買取サービス「宅本便」や、コミック・書籍の全巻セットをまとめて購入できる「オトナ買い」サービスなどが好評を得ています。圧倒的な在庫数は中古本のネット書店としては、日本最大級を誇ります。
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2016年12月06日（火） (アマゾンジャパン合同会社)
総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）では、本日12月6日（火）から12月12日（月）まで開催する「1週間のビッグセール“サイバーマンデーウィーク 2016”」の初日に、国内で13か所目の新しい物流拠点「アマゾン川崎FC（フルフィルメントセンター）」（所在地：神奈川県川崎市）にて、国内で初導入となるAmazon Robotics（アマゾン ロボティクス）を公開しました。
「サイバーマンデーウィーク 2016」では選りすぐりの人気商品2万点以上をお値打ち価格で販売します。さらに期間中、Amazonプライム会員のお客様だけが参加可能な「特選タイムセール」には、半額以下の売れ筋商品が続々登場する予定です。Amazonでは、2012年から日本での「サイバーマンデー」に合わせた1週間のセールを開催しており、その規模が毎年、拡大しています。また、Amazonプライム会員のお客様数の堅調な増加により、「サイバーマンデーウィーク」を皮切りとするホリデーシーズンのお買い物への需要が年々、高まっているものと考えております。
こうしたお客様のニーズの高まりを背景に、今回、国内で初めて川崎FCに導入したAmazon Roboticsは、“可動式の商品棚”とその商品棚を動かす“ドライブ”から成り立ち、入荷商品の“棚入れ”およびお客様のご注文商品の“棚出し”の工程を担います。自動的に従業員の元へ棚を搬送することで、商品入荷から出荷までの工程処理時間の短縮、効率化が可能になりました。
アマゾンジャパン合同会社 社長で物流およびカスタマーサービス事業を統括しているジェフ ハヤシダは次のようにコメントしています。
「川崎FCで『Amazon Robotics』を導入したことにより、年々、お客様からのご注文が増加傾向にある『サイバーマンデーウィーク』においても、さらに高い配送品質でお客様に商品をお届けできることを大変嬉しく思います。『地球上で最もお客様を大切にする企業であること』というビジョンに基づき、引き続き物流体制の強化に努めることで、より快適なオンラインショッピング体験を提供したいと考えています。」
また、アマゾンジャパン合同会社 バイスプレジデント プライム統括事業本部長 紣(かせ)川(がわ) 謙は以下のようにコメントしています。
「『サイバーマンデーウィーク 2016』では、2012年に始まり、今回で5回目を迎える日本でのサイバーマンデーを記念し、選りすぐりの人気商品を2万点以上ご用意しました。また、半額以下の売れ筋商品を含む「特選タイムセール」を今年はAmazonプライム会員限定で開催します。さらに『Amazon Robotics』の導入により、今まで以上に高い配送品質でお届けし、お客様の利便性を高めることができます。より多くのお客様に『サイバーマンデーウィーク 2016』でのお買い物をお楽しみいただきたいと思います。」
Cyber Monday（サイバーマンデー）とは
名称： Cyber Monday（サイバーマンデー） 【日本記念日協会登録済】
日時： 毎年12月第2月曜日 ※本年は12月12日（月）
米国では、感謝祭（11月の第4木曜日）の休暇明けの翌月曜日は「Cyber Monday」と呼ばれ、オンラインショッピングの売上が急増し、ネットショッピングが1年で最も盛り上がる日としても知られています。日本では冬のボーナス時期でもあり、年末に向けて消費が急増する12月上旬から多くの通販サイトでセールが行われます。Amazonでも12月第2週に、年間で最も多くのお客様がサイトを訪れていることから、12月の第2月曜日を日本版の「Cyber Monday」として記念日申請し、2012年に日本記念日協会に認定されました。今年はセールの最終日の12月12日（月）が日本版サイバーマンデーに当たります。
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2016年12月06日（火） (株式会社ディー・エヌ・エー)
この度、当社のキュレーションプラットフォームサービスにおいて、根拠が不明確で誤った知識の提供につながりかねない医療関連記事の掲載を行なっていたという問題に加え、他の方が作成された記事等に対して不適切な取り扱いをしているのではないか、またこれが組織的になされたものではないか、さらには、当社の企業文化・風土に起因する問題なのではないか、といったご指摘を頂戴しております。
当社はこの事態を真摯に受け止め、当社のキュレーションプラットフォームサービス全体に対して、独立した社外の客観的な視点から公正な調査を受けることが、企業としての信頼を回復する最善の道であると考え、第三者調査委員会を設置し、事実関係の調査を行なうことといたしました。同委員会は、取締役会の委嘱を受けた社外取締役を含む外部専門家によって構成するものとします。
MERYの運営体制・方針は、既に記事非公開化を行なっている9つのメディア（WELQ、iemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUUL）とは異なっておりますが、運営に関する疑義を明らかにするための厳正かつ公正な調査を行なうにあたっては、サービス運営が停止していることが必要との判断に基づき、MERYを含む全てのキュレーションプラットフォームサービスの記事の非公開化を行ないます。MERYの全記事非公開化は12月7日を予定しております。
当社サービスをご利用いただいている皆様、お取引先の皆様、インターネットユーザの皆様、および、株主・投資家の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、心より深くお詫び申し上げます。
1．第三者調査委員会の目的
今回の問題にかかる詳細な事実関係の調査および原因の究明（直接的な原因のみならず、企業風土、コンプライアンスおよび組織運営体制の課題といった背景となる要因等を含む）
2．第三者調査委員会の構成
社外取締役を含む外部専門家によって構成するものとします。現在、人選を進めておりますが、決定次第、速やかにお知らせします。
3．調査のスケジュール
第三者調査委員会の体制が決定した後、第三者調査委員会が調査の範囲および方法を確定させた上で、調査期間についても決定します。
第三者調査委員会は、客観的かつ公正な調査を行い、調査終了後に当社取締役会に対して報告書を提出する予定です。報告書は公表を行ないます。
4．今後の予定
当社では、上記のとおり第三者調査委員会を設置し、詳細な事実関係の調査および原因究明に取り組みます。真に社会に受け入れられるインターネットサービスを提供することのできる企業を目指して、第三者委員会の報告をふまえ、全ての役職員に対する必要な処分を含め、抜本的な改革を行います。
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2016年12月05日（月）
株式会社ハイラインズ(以下「ハイラインズ」)は、中国企業を対象とした会員制のクローズドECサイトをスタートします。
最初にスタートする企業は、江蘇省國信資産管理集團有限公司(以下「国信」、2015年売上8,000億円・社員数1.2万人)を親会社に持つ江蘇舜天有限公司(以下「舜天」)です。11月28日より、舜天の子会社約2,000人を対象に、サイトの運営面、物流面、決済方法等のテストを開始します。
テスト期間として2週間を想定、その後、舜天の社員約5万人に向けたクローズドの会員制ECサイトのサービスを本格的に開始していきます。
中国企業向け会員制ECサイト(Family Network For CHINA、以下「FNC」)で取り扱っていく商材は、主として日本メーカーが生産、デザインしたものです。現在、越境ECのビジネススキームにおいては、商品原価とは別に現地法人への運営委託費用等の国内では発生しない中国国内運営会社への運営委託費用や販売管理費等の負担が利益を圧迫し、メーカー、顧客共に満足のいかないスキームとなっています。
FNCは、こうした運営委託費用や販売管理費を省き、日本国内に近い販売価格で顧客に商品を提供することができます。
また、顧客は自分が勤務している会社が商品の保証をしてくれるという安心感があり、かつ価格も他モールより安価に購入できるというメリットがあります。
当面は、越境ECとして商品を販売するサービスがメインとなりますが、今後、個々の健康状態に応じたサプリメントの提供、人間ドックの予約、留学情報、観光情報の提供と宿泊や交通手段の手配などの生活情報サービスの提供を行っていきます。
現在、11月28日スタートの舜天に引続き、山西省のエネルギー企業(社員数30万人)や上海の企業から参加の意向を受け、各企業の会員制ECサイトの構築準備をすすめています。
結果、各企業の地域性や客層(社員の方の属性)にあわせてカスタマイズされたECサイトの構築が可能となります。
今後、ハイラインズでは、当社事業に御賛同いただける事業者様を広く募集いたします。海外市場にご関心をお持ちの事業者様は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
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2016年12月05日（月） (Inagora株式会社)
中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営する、Inagora（インアゴーラ）株式会社（代表取締役：翁 永飆 所在地：東京都港区 以下「インアゴーラ」）と、日本の人気下着ブランド「AMO’S STYLE by Triumph」を展開するトリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社（以下「トリンプ」）は、出店契約を締結し、2016年12月5日(月)より、『豌豆公主(ワンドウ)』にて商品の販売を開始したことをお知らせいたします。
中国展開が初となる「AMO’S STYLE by Triumph」は、SPA型の直営店スタイルをとっており、消費者のニーズをタイムリーに把握し、店頭商品に反映させることで、日本国内でのブランド価値を高めてきました。この度の中国展開にあたり、中国の消費者の最新のニーズを把握しているだけでなく、1つ1つの商品の良さをコンテンツを活用して多角的に紹介しながら販売できる『豌豆公主(ワンドウ)』のサービスを高く評価いただき、出店契約を締結する運びとなりました。
『豌豆公主(ワンドウ)』は日本の商品に特化した中国向けの越境ECプラットフォームであり、初期費用や固定費が無料のため、低コストで出店できるのが特徴です。『豌豆公主(ワンドウ)』によって、中国で既に人気のアイテムから、中国ユーザーの認知度が低い商品まで、アプリ内のSNS機能（プリンセストーク）やコンテンツを通じて、より浸透させていくことができます。中国向けのコンテンツ制作や物流などは『豌豆公主(ワンドウ)』が全て代行するため、日本の売り手側は商品とその情報を提供するだけで、巨大な中国のマーケットに進出することが可能となります。また、中国の大手ECプラットフォーム「淘宝」「小紅書(RED)」「考拉(Kaola)」等の他社チャネルとの連携も行っているため、「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」に商品情報を登録し出店するだけで、『豌豆公主(ワンドウ)』のみならず複数のプラットフォームを通じて中国国内へ展開することも可能となります。
2016年12月5日(月)より『豌豆公主(ワンドウ)』の様々なコンテンツ PGC(※1) やUGC(※2)を通じて、約1000ＳＫＵの商品を季節やライフスタイルに合わせて提案し、ユーザーの満足度の極大化を図るともに、将来的に扱い品目の増加を目指します。
※1：編集部によるトピックス＝企業HPやブランド紹介ページ、編集部制作の記事・動画コンテンツ等
※2：ユーザーによるコメント＝ユーザー口コミ情報、サンプリング結果等
インアゴーラは、今後も良質な日本企画“商品”と日本のライフスタイル“情報”を提供し続けることで、No.1の越境ECプラットフォームとなることを目指しております。
■「AMO’S STYLE by Triumph」について
どんな時も、いくつになっても、可愛く輝く私でいたいから。好きなテイストやライフスタイルが変わっても、自分らしい魅力を大切に、それを毎日楽しんでいられる私でいたい。AMO’S STYLE by Triumphは、デザインだけでなく素材や機能性にまでこだわりの詰まった、デイリーから特別な日まで楽しめる充実のラインナップ。気分やなりたい自分に合わせて、ファッションアイテム感覚で選べます。下着メーカー・トリンプならではのたしかな品質で、オシャレを賢く楽しむ女心を満たします。
■『豌豆公主(ワンドウ)』について
中国ユーザー向け唯一の日本商品特化型ショッピングアプリとして2015年8月のリリース以来、流通総額を急成長させております。取り扱い商品数は中国で既に人気のアイテムから中国ユーザーの認知度が低い商品まで約10,000商品で、多岐にわたったカテゴリの商品を取り揃えております。中国ユーザーに日本商品や企業ブランドの魅力を伝え、日本のライフスタイルを提案する多角的なコンテンツ(PGC※１)や、アプリ内のSNS機能(UGC※2 ＝プリンセストーク)を通じて拡散できる点が特徴です。
※1：編集部によるトピックス＝企業HPやブランド紹介ページ、編集部制作の記事・動画コンテンツ等
※2：ユーザーによるコメント＝ユーザー口コミ情報、サンプリング結果等
■中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」について
日本企業と中国の消費者を直接結ぶB to B to Cの越境ECプラットフォームで、日本企業が海外進出時に悩む全ての課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」すべてを解決する、ワンストップソリューション型プラットフォームです。
日本企業と中国人ユーザー双方の様々な需要を柔軟に汲みとるため、日本企業と「出店」「仕入れ」「独占販売」の3モデルにて提携し、いずれも当社が初期費用・固定費ゼロで中国ユーザー向けに商品の翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応などの全作業を代行するため、日本企業は当社の日本国内倉庫に商品を配送するだけで、巨大な中国市場に進出することができます。また、当社は中国大手ECプラットフォーム「淘宝」「小紅書(RED)」「京東(JD.com)」「考拉(Kaola)」等と業務提携をしているため、日本企業が当社と契約するだけで、『豌豆公主(ワンドウ)』以外のユーザーに対しても、自社ブランドと商品を効率的に訴求することも可能です。
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2016年12月05日（月） (LINE株式会社)
LINEアカウントメディア プラットフォーム、参画メディアの「マネタイズ」および「ユーザー獲得」を支援する新たな取り組みを発表
LINE株式会社は、同社のニュース事業で展開する「LINEアカウントメディア プラットフォーム」において、今後の新たな展開を発表いたしましたので、お知らせいたします。
LINEは、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮める「CLOSING THE DISTANCE」をミッションに掲げており、ニュース事業においても、メディアとユーザーとの新たな接点を創出し、距離を縮めるための架け橋となるべく、2015年12月1日よりLINEの公式アカウントを利用したニュース配信機能を外部メディア向けに開放する「LINEアカウントメディア プラットフォーム」の展開を開始いたしました。「LINEアカウントメディア プラットフォーム」は、参画メディアがLINEの公式アカウントを開設し、フォローしたユーザーに対して媒体独自の視点で編成・編集されたニュース・情報をダイジェスト形式で配信することができるニュースプラットフォームです。
サービス開始以降、参画メディアは、広く一般的に必要とされるニュースやエンタメなどの“最大公約数”的な情報に限らず、趣味関連や専門領域に関する“最小公倍数”的な情報まで、幅広いジャンルのニュースを網羅する120メディア（自社4メディア含む）まで拡大し、累計購読者数は4,200万人（2016年11月末時点）を突破するなど、参画メディア、ユーザー双方より好評いただいています。なかでも、地方紙は国内最大規模となる36紙が参画するなど、ニュースプラットフォームとして成長を続けております。
この度、ニュースプラットフォームとして、より良いニュース配信環境を提供すべく、参画メディアの「マネタイズ」および「ユーザー獲得」を支援する新たな取り組みを発表いたしました。
＜マネタイズ支援＞
1. 「Premium Article」－有料記事の導入（2017年1月導入開始予定）
2017年1月より、1記事単位もしくは、数記事がパックになった号単位で課金し購読する有料記事「Premium Article」の導入を開始いたします。ユーザーはLINE内の仮想通貨「LINEコイン」を利用して課金を行います。
「Premium Article」導入第1弾メディアとして「週刊文春」の参画が決定いたしました。「週刊文春」が配信する「Premium Article」では、誌面発売前日に届く“短文スクープ”を受けて事前に課金が可能な「予約型課金」により、誌面発売日の朝、いち早くLINEでスクープ記事を受け取ることが可能です。
2. 「DIGEST Spot」－媒体にマッチしたネイティブアド展開（2016年11月導入開始）
2016年11月より、LINEトークを通じて配信されるダイジェストニュース内に、各メディアの特性、ユーザー属性にマッチしたネイティブアドの導入を開始しております。12月1日時点で、複数の実案件が稼働しているほか、多くのお問い合わせを頂くなど、導入直後から媒体社様および広告主様より大きな反響を頂いています。
3. 「エンゲージメントランク」の導入（2017年3月導入予定）
ユーザーアクティビティ（回遊率やクリック率などの能動的アクション）を指標化し、メディアジャンル別にユーザー満足度として順位づけを行う「エンゲージメントランク」に応じて、ダイジェストニュース面やニュース記事一覧内に表示される広告の収益分配率を50:50から最大80:20まで変動させます。メディアとユーザーとの関係値を収益性にシンクロさせることで、多くのユーザーが望む最大公約数的なニュース・情報だけでなく、ユーザー一人ひとりの興味・関心に応えるニュース・情報を配信することができる体制・環境を構築してまいります。
＜ユーザー獲得支援＞
1. 「Media Top」の充実－定時配信に加え、能動的なニュース記事閲覧が可能に（2017年3月導入開始予定）
各メディアが開設する公式アカウントの「ホーム」画面＝「Media Top」を充実させ、ダイジェスト配信以外のニュース記事の掲載を開始いたします。これにより、ユーザーは、LINEのトークを通じて定時にプッシュ配信される8本のニュース記事に加え、自身の好きなタイミングで能動的に当該メディアが配信するニュース記事を閲覧することが可能になります。
2. 「LINE NEWS」内における記事露出の拡大
「LINE」アプリ内の「LINE NEWS」トップページ（ http://lin.ee/8NgM0FF/lnnw ）において、2016年11月に新設された「話題ランキング」内で、各話題に関連するニュース記事の一覧が表示され、「LINEアカウントメディア プラットフォーム」参画メディアが配信する記事を話題ごとに閲覧することができるようになりました。これにより、参画メディアによって配信される記事の露出面および、閲覧数の拡大に繋がります。
＜「LINEアカウントメディア プラットフォーム」参画メディアの拡大＞
－ラジオ局、地方紙、女性誌など26メディアが新たに参画（2016年12月6日より）
「LINEアカウントメディア プラットフォーム」の参画メディアに、新たにラジオ局、地方紙、女性誌などの26メディアの参画が決定いたしました。これにより、参画メディアは全150（自社8メディア含む）となります。
■新規参画26メディア ＊LINE IDによる検索は12月6日11時頃以降可能となります。
■スタンププレゼントキャンペーン
新たに26メディアが参画することを記念して、参画メディア全150メディアの中から新たに計3メディア以上を友だち登録したユーザーに「選べるニュース×ムーミン」スタンプをプレゼントいたします。
―対象期間：2016年12月6日11:00～2017年1月5日23:59
LINEでは、本取り組みを通じてメディア各社との連携を強化し、プラットフォームとしての更なる成長・拡大を図ってまいります。
（参考）
―各メディアの友だち登録（購読）方法
■「LINE NEWS」内、「ニュース一覧」ページ内から友だち追加
１）「LINE」アプリ内、その他＞「LINE NEWS」＞「ニュースの公式アカウント」から「ニュース一覧」ページへ遷移。
＊LINEアプリがインストールされているスマートフォンからアクセスが可能です。
２）「ニュース一覧」ページ内で、購読したいメディアの「追加」ボタンをタップすると友だち追加完了。
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厳選された高級名入れ品を取り扱うECセレクトショップの「naire-shop（名入れショップ）」を運営する株式会社クリップスでは、12月5日（月）より同店名を「naireshop堪能や」としてリニューアルオープン致しました。
【リニューアルオープンの経緯】
これまで「naireshop（名入れショップ）」では、日本の伝統が築き上げてきた匠の技と日本の’今’が生み出す洗練されたプロダクトデザイン、そして最新のテクノロジーが織り成す「本物のメイドインジャパン製品」を提案して参りました。
今後は、これらプロダクトの品質の良さやブランドだけでなく、プロダクトを通して感じることのできる「日本の古き良き文化や精神」、そしてこれからも「ものづくり」の最先端を行く日本の誇りを、より多くのお客様に堪能していただきたく、「naireshop（名入れショップ）」は「naireshop堪能や」として生まれ変わります。
【ショップ運営元】
株式会社クリップス
名入れギフト・プレゼントのECセレクトショップ運営の他、国内伝統工芸品やMade in Japanプロダクトの海外輸入事業を展開。また中国進出支援や中国PR・プロモーションコンサルティング、越境ECシステムの販売など、企業の中国事業に関わるビジネス援を幅広く行っております。
【naireshop堪能やの取り扱いブランド例】
SunFly（株式会社日翔工業）：高級チタングラス（ジュエリーグラス）など
大阪錫器：錫製タンブラーなど
HORIE：純チタン製二重タンブラーなど
Razornautz（レイザーノーツ）：サンバースト塗装の天然木iPhoneケースなど
モメンタムファクトリー・Orii：富山県高岡銅器の掛け時計など
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2016年12月05日（月） (株式会社アイル)
株式会社アイル（以下アイル）が提供する複数ネットショップ一元管理ASPサービス「CROSS MALL（クロスモール）」は、受注処理を自動化する機能の提供を開始しました。バックヤードの普段の受注処理を変えることなく、失敗しないスムーズな自動化を実現します。
[ 失敗しない自動化とは ]
自動処理機能は「設定が複雑で難しい」、「あらかじめ決められた自動処理に自社の処理方法を合わせなければいけない」などといった、使いこなせないという課題をお聞きすることがありました。そういった課題を元に「CROSS MALL」では、失敗しない自動化を目指し新機能の提供に至りました。
（1） 一部の受注処理から自動化をスタート。
一気に全ての処理を自動化設定するのではなく、一部の処理から自動化をスタートできます。複雑な設定は必要なく、自社のペースで自動化設定ができます。
（2） 普段行っている受注処理をそのまま自動化。
システムに合わせて業務を変える必要はありません。「自動処理登録支援機能」により普段の処理をそのまま自動化設定できます。
（3） 「シミュレーション機能」により設定ミスを防止。
設定した処理を事前確認できる「シミュレーション機能」により、設定ミスを防ぐことができます。
[ 受注処理自動化の機能について ]
手作業で行っていた受注処理を自動化することで、作業負荷を軽減します。「商品Aが購入されたら、おまけ商品Bを追加する」、「合計金額が5,000円以上の場合は、送料を0円にする」等の処理をこれまでは手作業で行わなければいけませんでしたが、条件設定することで自動処理することが可能です。以下、「自動処理登録支援機能」、「シミュレーション機能」はスムーズな自動処理を実現する特徴的な機能となります。
＜ 自動処理登録支援機能 ＞
普段行っている受注処理をした後に画面上で「検索条件・処理を引き継いで、自動処理を登録する」にチェックを入れると、自動処理として登録することができます。普段行っている作業内容・手順をそのまま自動処理登録できるため、複雑な設定をする必要がありません。
＜ シミュレーション機能 ＞
実際の注文が自動化した設定でどのように処理されるのかを事前に確認できます。設定した処理が正しく行われるかを確認できるため、設定ミスを防ぐことができます。
[ 本機能提供の背景 ]
「CROSS MALL」ではバックヤードを支援するというコンセプトの元、システムで効率化することで時間を創出し、バックヤードがよりクリエイティブな活動をするための支援を行っています。この支援の一環として、導入企業から「こんな機能が欲しい」、「こんな処理をしたい」等のご要望を受け付けています。そのお声を元に、受注処理の負荷を軽減する自動化機能の開発を実現しました。実際に受注処理をしているバックヤードだからこそ出てくる意見を反映させた機能となっています。
複数ネットショップの商品登録、在庫管理、受注管理、発注管理、仕入管理が可能で、月額料金で利用できるASPサービスです。ご要望を積極的に受け付ける「お客様参加型の機能強化」を進め、使いやすさを重視しています。システム連携により、ネットショップのみならず店舗・倉庫・卸の実在庫もトータルで一元管理が可能です。
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2016年12月05日（月） (GfKジャパン)
GfKジャパンは、家電量販店における暖房器具※1の販売動向について発表した※2。
【概要】
・11月の暖房器具販売は 前年を1割上回る。「北海道・東北」地区、「関東・甲信越」地区では2割増。
【気温低下により暖房の販売が拡大】
気温の低下に伴い、暖房器具の販売が伸長している。2016年の暖房器具の販売台数は、店頭に商品が出始める9月こそ前年を下回ったものの、10月では前年比2%増、販売が本格化する11月では同13%増となった。16年の11月は東京で観測史上初の積雪が記録されるなど、各地で平均気温が前年を下回ったことが影響した。
11月の暖房器具販売の詳細をみると、販売の7割強（台数ベース）を占める電気暖房器具は台数前年比15%増、石油暖房が同11%増と、電気暖房の方が伸び率が高かった。
11月はその他の空調機器販売も好調であり、近年暖房性能の進化が目立つエアコンは台数前年比8%増、冬場に暖房器具と併用されることの多い加湿器は同35%増となった。
【北日本、関東地区における販売が伸長】
11月の暖房器具販売は全国的に前年を上回ったが、「北海道・東北」地区では台数前年比19%増、「関東・甲信越」 ※3地区では同21%増と特に大きく伸長した。これらの地区では11月の気温が前年11月より3℃程度低く、また、10月との気温差も7～8℃と大きかったため※4 、購入が喚起された。
暖房器具は、センサー機能、省エネ機能、加湿機能など、進化が続くが、年間販売台数は12年度以降減少傾向にある。背景には暖房性能が向上したエアコンや床暖房の普及がある。こうしたことからリビング等でのメイン暖房としては大幅な需要拡大が見込みづらい状況にあるが、パーソナル暖房や脱衣所やトイレを始めとする小部屋での需要は今後も期待される。暖房器具の販売ピークは年間販売の3～4割を占める12月であるが、今後も気温の追い風を受け販売を伸ばせるか注目される。
※1. 電気温風機、電気ストーブ、家具調やぐら、電気カーペット、電気掛・敷毛布、石油FF式暖房機、石油ファンヒータ、石油ストーブ、 温水ルームヒータ、ガスファンヒータ※2. 全国の家電量販店約4000店の販売実績を集計した調査に基づく
※3. 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川、山梨県、新潟県※4. 北海道・東北地区は札幌、関東・甲信越地区は東京の気温を採用
※弊社名を報道にて引用頂く場合は、「GfKジャパン」のほか、「GfK Japan」、「ジーエフケー ジャパン」の表記でも結構です。
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2016年12月05日（月） (株式会社ショーケース・ティービー)
ECサイト向けにフィッシングサイトの検知や正規ユーザの保護を目的としたクラウド製品「ProTech Anti-Phishing」を販売開始
株式会社ショーケース・ティービー（以下、当社）は、金融機関を中心とするWebサイト運営企業に対して、フィッシング対策、利用ユーザの保護を目的とするクラウドサービス「ProTech Anti-Phishing（プロテック アンチフィッシング）」を販売開始することをお知らせいたします。
■「ProTech Anti-Phishing」販売開始の背景
国内のフィッシング詐欺などの不正活動をモニタリングする団体、フィッシング対策協議会によると、昨年だけで11,408件のフィッシング詐欺事件が発生しており、インターネットバンキングを狙った不正送金による被害総額は30億円を超えている現状があります。（フィッシングレポート2016より）
こうした背景から当社では、独自のクラウド技術や暗号化技術を活用してフィッシング対策に特化した新サービスをセキュリティ製品群ブランド「ProTech」の新製品「Anti-Phishing（アンチフィッシング）」として販売開始することとなりました。
■「アンチフィッシング」の主な機能
・簡単に導入でき、正規のWebサイトを真似たフィッシング詐欺サイトをリアルタイムに検知、ただちにご担当者に通知するほか、専門機関や警察と共有する機能を有しています。
・フィッシング詐欺サイトを誤って認識したユーザの情報送信をブロック
・不正サイトおよびその稼働状況を専用管理画面に蓄積して可視化
■「プロテック」シリーズの第2弾
プロテックシリーズは、Webサイトにおける各種不正行為を検知、防止するための当社のセキュリティ製品ブランドです。
今回の「Anti-Phishing（アンチフィッシング）」は、Emailから不正を検知するFraud Protectに続く2つ目のサービスとなります。
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2016年12月05日（月）
インターネットテクノロジー企業、プリモ株式会社は、インスタグラム以外の企業では初として、インスタグラムで告知・販売されている製品の「瞬間ショッピング」を実現させる新機能「プリモリンク」を、11月29日から、日本と米国で同時に展開しました。
プリモリンクを使えば、インスタグラム上で販売されている製品を、広告主や出展者とのメール交信や外部ECサイトへの移動など無しで、たったの３クリックで電子決済を含めた買い物ができます。全世界でスマートホン、そしてインスタグラム等のSNSのユーザーおよび広告主が増える中、今後、SNSでのネットショッピングやモバイル決済市場が急速に進展すると予想されます。一方、SNSにおける買い物は未だに概してSNS内で完結せず、複雑で時間がかかります。その中で当社としては、まずはインスタグラムでの買い物体験の改革に取り組みます。
■インスタグラムでの買い物を楽しくするプリモリンク（PRIMO Link）
プリモリンク（PRIMO Link）とは、インスタグラム用の新しいネットショッピング形態のアプリケーションへのリンク機能です。インスタグラムの広告主や出展者が「プリモリンク（PRIMO Link）」というリンク自社商品の写真に埋め込めば、ユーザーが商品を簡単に購入できるサービスを提供できます。
ユーザーはプリモリンクを使用すれば、わずか３クリックでモバイル決済含めたネットショッピングができます。ユーザーが対象商品の写真画像の下のリンクボタンをクリックしてそこからプリモ（PRIMO）*のアプリケーションを起動させて購入します。「いつでもどこでも瞬間ショッピング」が可能という革新的なモバイル商取引のプラットフォームであるプリモにインスタグラムから瞬時に誘導されることで、ユーザーは全く新しいネットショッピングを体験できるようになります。
プリモリンクを使えば、ユーザーはインスタグラム上の商品の広告主や出展者とメール交信や、外部ECサイトに移動等の必要がなく、インスタグラム内で瞬時に目的を達成することができ、その利便性を十分に享受することができます。販売側の広告主や出展者にとっては効率性が高まり、またプリモでのオンラインおよびオフラインの他のチャンネルでの購入に関するデータベースとの連動も可能です。
*モバイル端末に専用アプリをダウンロードすれば、消費者が自由に買い物と決済を行えるショッピング形態の決済アプリケーション
【プリモリンクの特徴】
１．ユーザーは取引時間をなくし、欲しいと思った瞬間に商品購入が可能です。
２．プリモリンク先の製品ページにアクセス後、アプリケーションの起動、購入、モバイル決済の３ステップでオンラインショッピングを完結させられます。
３．オンラインショッピングでカード決済する場合の情報入力が不要です。
４．一旦プリモに登録しておけば、インスタグラムでの製品購入時に改めて登録する必要はありません。
５．広告主・出展者は売上確認など基本的なデータはもちろん、例えばプリモリンクにアクセスされた回数などの独自のデータを参照することができます。
６．チラシやカタログ、TVや雑誌などの広告を見てプリモで直接商品購入された際の顧客データと統合されるため、消費者行動をより的確に把握できます。
７．広告主・出展者は、法人・個人のいずれも可能です。販売手数料（クレジットの手数料含む）が10%かかりますが、それ以外の費用は不要で、ランニングコストもゼロです。
■プリモ株式会社について
プリモ株式会社は、主に小売業界向けに独自のテクノロジーで新形態のソリューションを提供する企業です。2015年4月に設立され、オフィスは東京の渋谷区にあります。在日米国人の創業者をはじめ、日本だけでなく中国、米国、インドネシア、フィリピンに計10名以上の多種多様な国籍のメンバーが、国毎に買い物の文化や習慣が異なる中、多様なパターンをカバーしつつ、小売業と決済システムをつなぎ合わせるサービスを開発し、お客様のニーズに応えるべく革新的なソリューションを開発・提供していきます。
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2016年12月05日（月） (デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社)
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下 DAC）は、LINE ビジネスコネクト（※1）対応ソリューション「DialogOne（※2）」において、ユーザーからの問合せ対応をLINE上で完結する「トークサポート」の提供を開始しました。第1弾として、本日より株式会社マウスコンピューター（以下 マウスコンピューター）にて導入されましたので、お知らせいたします。
■システム概要
「トークサポート」は、LINEを通じたオペレーターによる顧客対応を効率化する「DialogOne」のオプション機能です。曜日や時間を問わず問合せに即時対応することが可能なため、顧客満足度の向上が期待できます。本サービスの開発は、コンセプター株式会社（本社：東京都港区、会長代表：尾坂昇治、以下コンセプター）との協働で行っています(※3)。
▼導入企業におけるメリット
１）問合せ対応時間の削減
テキストだけではなく画像でのやりとりができるため、オペレーターはユーザーの問合せ内容を把握しやすく、製品シリアル番号やメールアドレスとの紐づけを行うことで、適切でスピーディな対応が可能です。同じユーザーから問合せがあった場合は、過去の対応履歴をそのまま参照することができます。オペレーターの引き継ぎや変更をスムーズに行うことが可能です。
2）問合せ内容の分析が可能
音声データのように電子化するステップを踏まずに、自動的にオペレーターの対応履歴が蓄積されます。ユーザーごとに集積したサポートデータから、どのような問合せが多いのかを分析し、ユーザー対応に活用が可能です。
▼マウスコンピューターにおける取組み
ユーザーが「リッチメニュー」より質問の種類を選択すると、自動応答でのやりとりを経て、担当オペレーターに接続されます。24時間365日、購入前・購入後・修理中のすべての場合において、LINE公式アカウント上のみで問合せを完結することが可能です。（アカウントID：@mouse）
■今後の展開について
「トークサポート」は、導入企業のご要望に応じたカスタマイズが可能です。DACは、今回のマウスコンピューターへの導入を皮切りに本サービスの多くの企業への導入を進めるとともに、今後も「DialogOne」の機能拡充に積極的に取り組み、企業のマーケティング活動を支援してまいります。
（※1）「LINE ビジネスコネクト」は、LINE株式会社がアカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。（LINEでは、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。）
（※2）DACが提供する「DialogOne」はLINE ビジネスコネクトに対応しており、広告主が保有する顧客情報とLINEのアカウント情報などを掛け合わせ、LINE公式アカウントをより高度に活用することができるメッセージングサービス管理ソリューションです。これにより、ユーザーひとりひとりに適したメッセージを配信し、One to Oneコミュニケーションを実現します。 http://dialogone.jp/
(※3) 「トークサポート｣の開発・運用・導入サポート等はコンセプターにて行っております。またチャット対応をするオペレーターなどの体制は、導入企業様側でご用意いただく必要があります。
(※4) 画像提供元：株式会社マウスコンピューター／コンセプター株式会社
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2016年12月05日（月） (ジョーカーピース株式会社)
アプリ開発を手掛ける、ジョーカーピース株式会社（大阪市中央区、代表：住田賢司、以下「ジョーカーピース」）は、音源に合わせてスマホで撮影することで動画CMが制作できるアプリ『a-walk（エーウォーク）』をリリースしました。
「a-walk」は、アプリユーザーが動画コマーシャルを制作するソーシャルコマーシャルネットワークです。企業から依頼のあった商品について、アプリユーザーにCM制作を呼び掛け、企業から提供される音源（ネタ）に合わせてユーザーが自由に動画コマーシャルを制作し共有するという仕組みとなります。
これまでの動画共有アプリと異なる点は、あらかじめ企業が用意した音源に合わせて動画を撮影する点です。細かな編集はできず、録画ボタンを押している間だけ録画される機能を利用して、1秒〜15秒程度の一発撮りでアプリユーザーは楽しみます。
依頼企業は、投稿された動画から優秀作品を選出して、1〜20万円程度の賞金が支払われる仕組みになっております。一方で企業側にとっては、話題性の高いCM動画を安価に制作することが可能となります。また、企業から依頼がない期間でも音源（ネタ）は、ユーザーからの投稿を受け付けており、ユーザーは動画共有アプリのように随時投稿、閲覧ができるようになっています。
録画する際は、音源を聴きながら撮影できるので、タイミングをはかりながらCM制作ができます。
録画ボタンを押している間、撮影されます。ボタンを離している間は録画が一時停止状態となり、再度ボタンを押すと続きから録画できます。一発撮りしかできませんので失敗した場合は最初から撮り直します。
シーンを上手に繋ぎ合わせて魅力的な動画制作にチャレンジしてください。『a-walk』は全て無料で利用できます！
■アプリの利用方法
1.テーマとなる音源（ネタ）を選びます。
2.音楽、詳細を確認し、録画スタート！
3.音源に合わせて撮影します。
4.CMが完成！
■定期的に企業と連携してコンテストを開催！
2017年1月より企業と提携し定期的にコンテストを開催します。企業側は使用して欲しい音源とテーマを決めます。コンテスト参加者は、テーマと音楽に沿ったCM動画を制作し優勝すれば賞金がもらえます。参加者は自分の作品を発表しつつ賞金を狙え、企業は知名度アップと優秀なCMの獲得をできるというメリットがあります。
■「a-walk」サービス展開の背景
a-walkは2006年にブラウザ版として一度リリースされていました。同時期にYoutubeが日本上陸（日本語対応）した時期が2007年で、当時a-walkは動画配信サービスの走りでした。注目度は非常に高く人気だったのですが、時代背景と人手不足により、惜しまれながらも閉鎖。おもしろいのに、続けられない。という心残りが非常に大きかったサービス。10年の時を経て、スマホの普及という後押しもあり、宿願を果たすべくスマホアプリでa-walkが復活。
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2016年12月05日（月） (株式会社メルカリ)
株式会社メルカリは、当社が運営するフリマアプリ「メルカリ」が日米合計6,000万ダウンロード（内訳：日本4,000万、米国2,000万）を突破、また1日の出品数が100万品を突破したことをお知らせいたします。
また、12月3日（土）からテレビCM「メル狩リ族」の新シリーズを放送開始いたします。
■テレビCM新クリエイティブ概要
今回のCMは5月から放送開始しご好評いただいた「メル狩リ族」シリーズの続編となります。都会に住む謎の狩猟民族「メル狩リ族」の渡辺直美さんの友人として、若い女性から絶大な人気を誇る小嶋陽菜さんが登場します。今回のCMパターンは2種類。父親役のブラザートムさんと娘役の渡辺直美さん、そして友人の小嶋陽菜さんが3人でクリスマスパーティをお得に楽しむ”クリパもメルカリ篇”。
そして、小嶋陽菜さんと渡辺直美さんの「うるうる」な瞳と、CM後半のギャップが印象的な”ウルウル篇”の2篇を展開します。
【テレビCM概要】
タイトル ：『クリパもメルカリ篇』『ウルウル篇』
放映期間 ： 2016年12月3日(土)〜
放映エリア ： 全国（一部を除く）
出演者 ： 渡辺直美、ブラザートム、小嶋陽菜
■小嶋陽菜さん(AKB48)プロフィール
【生年月日】1988(S63)年4月19日
【血 液 型】O型
【出 身 地】埼玉県
【サ イ ズ】身長164cm,B80,W60,H88,靴24cm
※CM関連素材はデータでもご用意しております。必要な場合には下記連絡先までお問い合わせください。
【フリマアプリ「メルカリ」について】
「メルカリ」は実際のフリーマーケットのように、出品者はスマートフォンのカメラを使い簡単に出品でき、購入者はそれらを安全に買物できるスマートフォン向けフリマアプリです。ダウンロード数は日米合算6,000万、月間の流通額は100億円超に達し、日本最大のフリマアプリとなっています。
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2016年12月05日（月）
株式会社資生堂の子会社で、化粧品販売を手掛ける株式会社イプサ(以下、イプサ)の公式オンラインショップが外部から不正アクセスを受け、システム上の脆弱性により、決済いただいたお客さまのクレジットカード情報、ならびに登録いただいた方の個人情報流出の可能性があることが判明しました。なお、当該サイトは資生堂グループの他の通販サイトとは完全に分離したシステムで運営しているため、資生堂グループのサイトは対象ではございません。
お客さまの大切な個人情報をお預かりしていたにも関わらず、このような事態に至り、お客さま及び関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます。また、対象となるお客さまには、お一人おひとりに誠心誠意対応させていただきます。既に資生堂グループを挙げて一層のシステムセキュリティ強化に取り組んでおり、併せて今後、内部統制やコンプライアンスの更なる向上を図り、お客さまの信頼回復に努めていく所存です。
1.経緯
2016年11月4日(金)、決済代行会社からクレジットカード情報の流出懸念について連絡を受け、ただちにイプサ公式オンラインショップにおけるクレジットカード決済を停止するとともに、社内関連部門による対策本部を立ち上げました。併せて同日、実態を正確に把握するために第三者調査機関へ調査を依頼しました。また、11月7日(月)に赤坂警察署、翌11月8日(火)に経済産業省に報告を行いました。お客さまに更なるご迷惑をおかけすることのないよう、速やかな対応を図ることを第一に、関係各所と連携しつつ、11月25日(金)に第三者調査機関より調査報告書を受領後、ただちにカード会社などと協議。お客さま対応についての準備を整え、このたびの発表に至りました。
2.対象となるサイト
イプサ公式オンラインショップ
※当該サイトは資生堂グループの他の通販サイトとは完全に分離したシステムで運営しており、資生堂グループのサイトは対象ではございません。
3.流出の可能性がある個人情報
（1）クレジットカード情報
対 象： 以下の期間にイプサ公式オンラインショップにおいてクレジットカード決済をされたお客さま
2011年12月14日～2016年11月4日（第三者調査機関の調査結果に基づく最大期間）
項 目： カード会員名、カード番号、住所、カード有効期限
※パスワード、セキュリティコードは含まれておりません
件 数： 最大56,121件
（2）クレジットカード情報以外の個人情報
対 象： イプサ公式オンラインショップにご登録の全てのお客さま(上記(１)のお客さまを含む)
項 目： 氏名、性別、生年月日、年齢、職業、電話番号、メールアドレス、住所、ログインパスワード、購入履歴
人 数： 421,313名(2016年11月4日時点)
4. お客さまへの対応
本日12月2日(金)、対象となるお客さまにはイプサよりお詫びとお知らせに関する電子メールを送付し、資生堂グループ企業情報サイトおよびイプサ公式サイト上にも同内容を掲載しました。併せて、書面でも郵送を開始しました。
流出した可能性があるクレジットカード番号については、イプサよりクレジットカード会社各社に提供し、既に各社で不正利用取引の監視を行っています。更に、対象となるお客さまのカードのご利用明細に不審な取引があった場合、カード裏面に記載のクレジットカード会社にお客さまよりお問合せいただくようお知らせしています。また、本件対応でクレジットカードが再発行となる場合、手数料はイプサが負担いたします。
本件に関する専用相談窓口を本日より設置しています。
イプサ公式オンラインショップ 専用相談窓口
・電話番号： 0120-62-9020（フリーダイヤル）
・受付時間： 9:00～20:00 土日祝も受け付けております。
5.今後の対応策について
原因の解明と再発防止に向け社外の有識者を交えた調査を引き続き行い、2017年1月末をめどに完了し、この調査報告書を対象となるお客さまにご報告するとともに、ホームページなどでも開示する予定です。
資生堂グループが運用しているシステムについては、既にセキュリティに関する再確認に取り組んでおり、現在のところ、同様の課題がないことを確認しておりますが、引き続き徹底した調査を継続し、システムセキュリティ体制の強化とともに、内部統制やコンプライアンスの更なる向上にグループを挙げ取り組んでまいります。
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2016年12月02日（金） (ヤマト運輸株式会社)
ヤマトホールディングス傘下の香港ヤマト運輸株式会社（以下： 香港ヤマト）は、東アジア地域におけるフォワーディング（以下：FWD）・通関・保税倉庫・配送などの機能の更なる強化のため、2016 年 11 月 30 日に中国広州市を本拠地とする国際物流事業者広州威時沛 運集団有限公司（以下：WTD）に、出資することで合意いたしましたので、ご報告申し上げます。
※WTD=Guangzhou Wisepower Transportation & Distribution Group Co., Ltd.
背景
ヤマトグループは、これまで FWD や各国でのロジスティクス、海外引越に関する生活支援サービスなどの事業をアジア各国で展開してきました。また、2000 年から台湾、2010 年にシンガポール・上海、2011 年に香港・マレーシアで宅急便サービスを展開してきました。そして、2016 年には、マレーシアの GD Express Carrier Bhd.と資本・業務提携、タイでの SCG Cement-Building Materials Co., Ltd.と宅急便サービスの合弁会社を設立、さらに東アジアから東南アジアの陸上輸送ネットワークを持つマレーシアの OTL グループを買収するなど、東アジアおよび東南アジアでのクロスボーダー・ネットワークの構築およびそれに関する各機能の強化を進めてきました。その一環として、東アジア戦略において重点地域である華南地域でも、これまでアライアンス先の選定を行ってまいりました。
出資の目的
当社はこれまでも東アジアにおいて FWD・ロジスティクスなど国際複合輸送サービスを提供してきました。今回の出資により WTD が持つ機能を取得することで、ヤマトグループが持つ国際物流に関する機能をさらに強化し、日本-中国、東南アジア‐中国、そして中国-欧米などの世界各国との越境 EC を始めとしたクロスボーダー輸送サービスの提供が可能になります。さらに、広州を東アジアにおける日本や欧米など各国との玄関口（ゲートウェイ）とすることで、陸・ 海・空の輸送手段を組み合わせ、アジア全域への本格的なクロスボーダー輸送サービスを提供していきます。今後もアジア各国でのネットワークの構築を加速させると同時に、ますます高まるアジアにおける物流ニーズに応える付加価値の高い物流サービスの提供を目指します。
対象会社概要
広州地域で 20 年以上の歴史を持つワンストップの国際物流サービスを提供する事業者です。特に広州においては通関件数・FWD 取扱高・保税倉庫面積・中国香港間のクロスボーダー陸運などに非常に高いシェアを持っています。近年では越境 EC の市場拡大に伴い事業を拡大しており、航空会社を始めとした各関係者との長年築き上げたパートナーシップや、多様なライセンス・資格を保持しています。ヤマトグループとは、雅瑪多国際物流有限公司（以下「YIL」） の設立時以来のパートナーとしての関 係があります。
合意内容
まず香港ヤマトが WTD 持分を 4 割弱取得します。その後、3 年以内にヤマトグループが経営権を保 有いたします。
今後のスケジュールについて
平成 29 年 2 月末(予定) 初回分の持分取得完了
今後の見通し
本件による当社の平成 29 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微です。
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2016年12月02日（金）
エンパワーショップ株式会社は、EC業界で最も深く・鋭く・分かりやすく情報提供をするブログメディア「eコマースコンバージョンラボ」のサイトを11月30日にフルリニューアルしました。
従来当サイトでは、デジタルでモノを売るとはどういうことかを、オリジナル記事で、未来への提言を含めた内容で週一回の更新を行ってきました。当メディア開設から3年半が経過し、メディアの認知度が高まってきたこと、広告メニューの提供のご要望が大きくなってきたこと、海外の業界ニュースへのニーズが高まってきたことからフルリニューアルを実施いたしました。
【今回のフルリニューアルのポイント】
●読者の方にFITしたコンテンツのレコメンド
当メディアは、ECサイトを運営している方、EC支援サービスを提供している方、それ以外のWebマーケティング関連業界の方など読者層は多岐にわたっています。そのような中、更新日付順の記事の羅列やカテゴリ別の記事の表示だけでは本質的な記事のニーズに応えられないと感じてきました。そこで、読者の方の属性情報、閲覧履歴に応じて記事やお役立ち情報のレコメンド、及び広告表示の出しわけを行う機能の提供を開始しました。
●海外・国内ECニュースの提供
越境ECの注目度が上がる中、海外のEC業界のトレンドを知りたいというニーズも非常に大きくなってきています。そこで中国をはじめとする欧州、米国、インドなどの海外EC業界ニュースを選別し翻訳・補足した海外EC業界ニュースの提供を開始しました。
また、国内のECニュースについては、ネットショップ担当者フォーラム、ShoppingTribeの協力を得てタイトルの提供を開始しました。
●広告メニューの正式提供開始
従来はページ内のバナー掲載のみの広告メニューとなっていましたが、ご要望が大きくなってきたため、より柔軟な広告メニューの提供を開始しました。PR記事掲載だけでなく、サービス導入事例、セミナー告知、サービス紹介などのライトなプランを用意し、月額プランなどのメニュー体系も整備。サイトに訪れる全ユーザー様向けだけでなく、興味別、属性別の露出も可能になりました。EC支援サービス事業者様のご要望に答え、読者様にも広告の嫌悪感を最小限に抑えるプラットフォームを実現しました。
●アカウント登録とSSL対応
アカウント登録機能の提供を開始したことに伴い、サイト全体をSSL対応を実施しました。一方でスマートフォン対応は2ヵ月後を目処に先送りしました。
この結果、記事の公開頻度は従来の6～15倍に増加する見込みとなり、今まで以上に多くの方々のニーズに応えられるメディアに進化していけるものと考えています。
当メディアは、eコマースに直接関わっている方だけでなく、Webを中心としたマーケティング、ソーシャル、CRMなどに関わっている方や、興味があるだけの方も含め、幅広い皆さんに大いに有益な内容となっています。
Facebookページの「いいね！」数は2.1万人を超え、1記事あたりの「いいね！」数も平均で250を超えるなど業界でNO.1の反響を頂くEC業界では最大手のメディアとなってきました。
サイトのフルリニューアルを機に、改めて初心に返り、今後もそのような読者の皆さんのニーズに応える情報提供を目指していきます。
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2016年12月02日（金）
株式会社ストライプインターナショナルグループのバスケット株式会社(以下 バスケット)が運営する「宅配クリーニングサービスBASKET(バスケット)」は、株式会社MDI(以下 MDI)と提携し、MDIが持つ入居者情報を使って宅配クリーニングをスマートに利用できるサービスを2016年12月3日(土)に提供開始いたします。
■協業の背景
バスケットは創業時よりインターネットテクノロジーで人々の生活をスマートに快適にするというミッションのもと宅配クリーニングサービスを提供してまいりました。一方、MDIは賃貸物件の提供の枠にとどまらず、入居者向け会員サービス「LivLi CLUB(リブリクラブ) ※1」を通じて、入居者の生活が快適でより豊かに過ごせるよう、住まいのサポートや各種優待サービスを提供してまいりました。今回、“近所にクリーニング屋が見つけられない”、“忙しくて時間がない”といった入居者が抱える課題・悩みをバスケットが提供する宅配クリーニングサービスで解決できると考え、不動産とクリーニングという業種をこえたコラボレーションを実現いたしました。
※1 MDI入居者向け会員サービス提供サイト
■提供サービスのポイント
◯ LivLi CLUB登録情報でBASKETログイン
LivLi CLUBの既存会員は入居者情報を使いBASKETの利用ができます。LivLi CLUBの会員情報(Pallet ID ※2)から名前、メールアドレス、住所、電話番号などを参照します。BASKET利用時には、これらの情報の入力を省略し通常よりも簡単に宅配クリーニングサービスを使うことができます。
なお、2017年3月初旬には、Pallet ID保持者であれば、どなたでもPallet IDのみでBASKETログインが可能になる予定です。
※2 不動産業(主に賃貸管理業)に特化したクラウド型の入居者管理システム「Pallet」のID
◯ LivLi CLUB会員だけの特別割引
LivLi CLUBから会員連携の上BASKET会員になった方は、初回21％OFFの特別価格で宅配クリーニングを利用できます。
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