プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年08月25日（木）
株式会社オールアバウトの連結子会社で、ハンドメイド分野を中心とした生涯学習事業「楽習フォーラム」を企画・運営する株式会社オールアバウトライフワークスは、特定技能を有する講師育成を通じて、地域の魅力ある資源・文化・伝統の普及および次世代継承を目的としたプロジェクトを開始いたします。
その第一弾として、青森県むつ市（市長：宮下 宗一郎）と本日協定を締結し、同市の郷土料理「べこもち」を全国に普及させることを支援していきます。
■取り組みの背景
オールアバウトライフワークスが運営する「楽習フォーラム」（http://www.gakusyu-forum.net/）は、技能認定講座による各分野のインストラクターの育成を通じ、生涯学習の普及推進を目指しています。講座修了者が指導者になることを希望する場合は、一般財団法人生涯学習開発財団によって認定を受け、開講することも可能です。全48テーマの技能認定講座のうちのひとつである「デコ巻きずし」は、千葉県の郷土料理である太巻き寿司の伝統技法をより簡単・鮮やかにアレンジしたもので、現在全国で約500人のデコ巻きずし講師が活動しています。この実績から、オールアバウトライフワークスでは、講師育成を通じた「地域の魅力ある資源・文化・伝統の普及」への協力を検討していました。
一方、むつ市をはじめとした下北半島に伝わる郷土料理「べこもち」は、もち米粉、うるち米粉、砂糖を練り合わせて作った何本もの棒状の生地を組み合わせることで、切断面に鮮やかな柄を作り出します。５月の節句や慶事に用いられ、下北半島では定番の料理ですが、むつ市では担い手の高齢化や継承者不足などから、べこもち文化の存続が危ぶまれていました。
これらの問題を解決するため、このたびオールアバウトライフワークスはむつ市と協定を締結。伝統技術の次世代継承を支援するプロジェクトの第一弾として展開します。
■協定による具体的な取り組みについて
(1) 教室事業
むつ市の郷土料理「べこもち」の絵柄をより現代的にアレンジした「デコもち」としてカリキュラム化し、講座を全国５０箇所で展開。認定講師を育成します。同時に、現状開講している教室がない地域の方や、時間的な制約で教室に通うことが難しい方に向けた通信講座も行います。
あわせて、講座で使用するデコもちキットに青森県産の原材料を使用することで地域産物の消費に寄与いたします。
(2) EC事業
2016年秋頃をめどに、認定講師が考案した新デザインのデコもちをECサイト上で販売開始する予定です。デコもちはスライスされた状態で販売しますが、レシピ動画が参照できるQRコードを添付することで、魅力の一つである「切る瞬間の楽しさ」も体験可能にします。なお、デコもちの調理・販売についてはむつ市の和菓子屋「甘美堂」協力のもと、運営していきます。
(3) 関連書籍の監修
本プロジェクトでは、伝統技術を全国に普及させる手段として、出版社と協力し関連書籍の発行に注力します。今回は協定締結に先駆け、オールアバウトライフワークス監修のもと、8月10日（水）にレシピ本「切ったら絵が出る ちいさなべこもち」を誠文堂新光社より発売しました。
＜むつ市・宮下市長からのコメント＞
当市は、「むつ市のうまいは日本一！」を掲げ、食の安全、安心に積極的に取り組んでおり、「べこもち」などの文化、食習慣を後世に伝えていくことも、非常に重要な使命であると考えています。今後は、現代風にアレンジした「デコもち」のＰＲのほか、オールアバウトライフワークスによるデコもち講座の全国展開に対しても積極的に支援を行うことで、デコもちが広く日本全国に認知され、むつ市が発信されていくものと期待しております。
今後もオールアバウトライフワークスは講師育成業を通じて、「LOCAL TO GLOBAL」をキャッチフレーズに、地域の魅力ある資源・文化・伝統を次世代につなぐ活動を展開して参ります。
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2016年08月25日（木） (イー・ガーディアン株式会社)
WEB脆弱性診断ツールの使用方法をネットセキュリティのプロがレクチャー「脆弱性検査ハンズオンセミナー with OWASP ZAP」提供開始
イー・ガーディアン株式会社（以下、イー・ガーディアン）の子会社であるHASHコンサルティング株式会社（https://www.hash-c.co.jp/ 東京都港区 代表取締役：徳丸 浩 以下、HASHコンサルティング）は、「脆弱性検査ハンズオンセミナーwith OWASP ZAP」を新サービスとして提供いたします。
OWASP ZAPは、オープンソースで無料提供され、世界中で使用されているWEB脆弱性診断ツールのひとつです。これを用いてセキュリティ診断を実施することで、脆弱性を検出し、WEBアプリケーションのセキュリティ対策に貢献できます。
昨今、ユーザーの個人情報や商品情報など重要な情報を扱うWEBアプリケーションへの侵入・改ざんなどによる情報漏えいが社会問題として顕在化しており、その対策は企業の情報財産を守るために不可欠とされています。しかし、使用方法が分からない、購入費用がかかるなどの理由で脆弱性診断ツールを積極的に利用していない企業が多く、スタンダードツールとしての地位を確立しつつあるOWASP ZAPもその使用方法を研修できる知識をもった人間がいないため活用されていないという課題があります。
この度HASHコンサルティングは、こうした課題を解決するためOWASP ZAPを使用した脆弱性診断の手法をハンズオン形式で説明する「脆弱性検査ハンズオンセミナー with OWASP ZAP」を新サービスとして提供開始し、WEBサイトを持っている企業の情報システム部やWEB担当者、広報の方へ基本の使用方法の指導や脆弱性の解説などを行うことで脆弱性診断ツール活用による自社診断を促進して参ります。
本セミナーでは、参加者のニーズに合わせて「ウェブ健康診断 with OWASP ZAP」および「OWASP ZAP Maniacs（マニアックス）」の二種類のコースを設け、過去30回以上OWASP ZAPセミナーの開催実績を有する松本 隆則（OWASP Japan Promotion Team 所属）をはじめとするHASHコンサルティング社員が講師を務めます。
今後も、イー・ガーディアンは、総合ネットセキュリティ企業として、ミッションである「Build Happy Internet Life」の実現に向け、インターネットを安心・安全にご利用いただくための様々なサービスの開発に尽力して参ります。
■基本セミナー概要
・「ウェブ健康診断 with OWASP ZAP」
2008年に財団法人地方自治情報センター（LASDEC）により策定され、現在は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に維持・発展に係る業務が移管された「ウェブ健康診断仕様」※に準拠した脆弱性検査を、OWASP ZAPにより効率良く実施する手法をお伝えいたします。
※ウェブ健康診断仕様の策定にあたっては、HASHコンサルティングの代表取締役である徳丸浩が、技術アドバイザーおよび委員会オブザーバとして参加しております。
OWASP ZAPを使用してウェブ健康診断仕様による検査を内製化することにより、WEBアプリケーションに対する、開発フェーズからの継続的な脆弱性検査を効率よく実施することが可能となります。
料金：20万円（税抜）～
参加者数：2～20名（応相談）
・「OWASP ZAP Maniacs（マニアックス）」
主要な脆弱性を根本的に理解したい方やOWASP ZAPの「裏ワザ」が知りたい方を対象に、クロスサイト・スクリプティングやSQLインジェクションといった、さまざまなWebアプリケーションで検出されている主要な脆弱性についての詳細な解説に加えて、実際にOWASP ZAPを操作しながら脆弱性の検出方法を解説いたします。
料金：15万円（税抜）～
参加者数：2～20名（応相談）
■オプションメニュー
「ウェブ健康診断 with OWASP ZAP」および「OWASP ZAP Maniacs」に、オプションとして追加対応が可能です。追加対応の場合、カリキュラムや料金については別途調整いたします。
●OWASP ZAPに搭載されているスクリプト機能による検査のカスタマイズ
●ブラウザ自動テストツールSeleniumとの連携
●ZaaS （ZAP as a Service）を実現する、公式APIによるOWASP ZAPの操作
●その他
■「脆弱性検査ハンズオンセミナー with OWASP ZAP」セミナー講師紹介
松本 隆則
「脆弱性診断研究会」運営者。オープン系システム開発とセキュリティ診断の経験を元にセキュリティ診断の考え方や手法を啓発中。
OWASP Japan Promotion Teamに所属して、ITエンジニア向けサイト「CodeZine」への記事の寄稿やITイベント「July Tech Festa 2016」への登壇、Webアプリケーションのセキュリティ向上に有用な「OWASP Proactive Controls」や「OWASPコンテンツリファレンス」などの紹介をおこなっている。
■イー・ガーディアングループ概要ついて
1998年設立。2010年に東証マザーズ上場。投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、導入実績700社以上の基盤を誇る総合ネットセキュリティ企業。事業領域は年々拡大しており、ゲームサポートやアド・プロセス、そして子会社化したHASHコンサルティング株式会社との連携によるサイバーセキュリティ分野まで幅広く提案が可能。センターはグループで5都市9拠点を保有しており、業界でも最大級の体制を有する。
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2016年08月24日（水） (株式会社ペイジェント)
株式会社ペイジェント（以下ペイジェント）は、新たな決済手段として楽天株式会社（以下楽天）が提供するID決済サービス「楽天ID決済」に対応、提供を開始します。
「楽天ID決済」は、楽天会員の方が楽天グループ外のECサイトにおいても、楽天会員IDを用いてオンライン決済が利用できるサービスです。楽天会員IDに登録しているクレジットカード情報を利用して決済が完了することに加えて、決済時には「楽天スーパーポイント」の獲得・利用が可能です。
ペイジェントを通じて「楽天ID決済」を導入する加盟店様は、クレジットカード決済や銀行振込、コンビニ決済などペイジェントが提供する複数の決済手段との併用が可能です。
「楽天ID決済」導入メリット
1.約1億人登録（※）の楽天会員IDでかんたん決済
楽天グループ外のECサイトでも楽天会員IDでログインするだけで、楽天会員IDに登録したクレジットカードでの決済が可能です。多くの人が利用経験をもつ決済フローなので、決済途中の離脱を抑えることができます。
（※）「楽天会員ID」累計会員数：11,040万人（2016年6月時点）
2.個人情報やカード情報も入力・管理不要
「楽天会員ID」に登録された情報を利用するため、初めて利用するサイト訪問者でも、個人情報やカード情報を入力する手間が少なくスムーズに決済が可能です。また、情報の管理は楽天が行うので、加盟店様はセキュリティのリスクが少なく運用コストも削減できます。
3.楽天スーパーポイントが貯まる・使える
楽天グループ外のECサイトで、楽天スーパーポイントを利用した決済が可能です。楽天グループ内サービスと同等にポイントが付与されるので、「楽天ID決済」を導入したECサイトでポイントによる利用効果が期待できます。
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2016年08月24日（水） (株式会社メタップス)
株式会社メタップス(以下「メタップス」)は、お金の流れを予測する人工知能「Laplace(ラプラス)」の研究開発プロジェクトを開始しました。これまで社内外で蓄積してきたデータを人工知能(AI)に学習させて、決済、融資、投資、保険などにおける新しい金融サービスの創出に役立てていきます。
■お金の流れを読み解くAIの開発
メタップスでは、これまでアプリ分析ツール「Metaps Analytics」や、決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」などを通して、ユーザの購買行動の分析と学習を進めてきました。また分析ツールを通してアプリストアやソーシャルメディアなどのオープンデータの収集・分析も行ってきました。現在、グループ全体の事業(アプリ、決済、ECサイト等)を通して年間2,400億円規模の取引金額を処理し、月間2,200万人以上のアクティブユーザの行動データを蓄積しています。
これらのサービスの提供を通して得られるデータと、世の中に溢れるオープンデータを機械に学習させることで、お金の流れを予測する人工知能「Laplace(ラプラス)」の研究開発プロジェクトに積極的に投資を実施していきます。
■新しい金融サービスの創出
メタップスの成長戦略のコアテクノロジーとして、自社の経営効率化や新しいサービスの創出に役立てていきます。また、大学との共同研究や外部の金融機関との提携も積極的に実施していく予定です。
＜活用例＞
・決済：日々のユーザの消費傾向を学習して不正な取引を自動で検知
・融資：決済データから新しい与信モデルを構築して新しい顧客層へ貸し出しを実行
・投資：新しい投資モデルの構築やスタイルに合わせた資産運用の最適化
・保険：行動データからリスクを算出して個々に最適な料率やプランを推薦
今後もメタップスでは「世界の頭脳へ」というビジョンと「テクノロジーでお金の在り方を変える」というミッションのもと、積極的な研究開発と革新的なサービスの創出に注力して参ります。
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2016年08月24日（水）
Plaisiter(以下 プレジテール)は、これからママになる人、ママになった女性のためのジュエリーブランド『ママになった記念日のジュエリー Plaisiter(R)(プレジテール)』のECサイトをオープンしました。
■ブランド誕生とECサイトオープンの背景
「頑張ってママになった記念のご褒美ジュエリーとして、バースレコードや好きなフレーズなどの刻印をつけた愛用のジュエリーがあったらいいな。」といった想いがきっかけとなりました。そこで、メッセージの刻印を可能にしたファインジュエリー専門のブランド『ママになった記念日のジュエリー Plaisiter(R)』を立ち上げ、このたびECサイトも正式にオープンいたしました。
■プレジテールとECサイトの特長
【完全オリジナル】
ベビーのいるママの気分を盛り上げるような、またはベビー待ち女性のお守りをイメージしました。女の子や男の子・木馬・ベビーカー・雲と虹・小さな星のモチーフなど、華美なチャーム型ジュエリーです。
【自由なカスタマイズで受注生産】
素材は、18金のイエロー・ホワイト・ピンクの3種の中からお選びいただけます。また、プレート状のチャーム部分には、お好きな20文字前後のレーザー刻印を3種類の書体の中からECサイト上でオーダーできるようになっています。
＜オーダー例＞
・名前
・身長体重
・誕生日時
・星座
・ママから子供の未来に残したいメッセージ
・ママ自身を応援するフレーズ など
チャーム単品：￥43,000～66,000(税込み、刻印代込み)
お届け期間 ：約3週間
【増やしていける継続性】
プレジテールの代表が、仕事で接客した外国人老夫婦のジュエリーの集め方に感動し、それ以降、人生に起こった出来事をたちまち語れる素敵なチャームブレスレットを広めたいとの想いがあります。好きなところに引っ掛けられるフックタイプのチャームに、専用のブレスレットがセットになっており、記念日ごとにチャームを足していくことができるジュエリーです。
【ママになる人を応援する、One more babyを応援する】
プレジテールは、ジュエリーをお持ちいただいたママの、その先の幸せを願っています。
「これからママになる人が不安な出産を楽しみに迎えられるように。」
「赤ちゃんと会えた時の感動をいつでも昨日のことのように思い出せるように。」
「大変な育児であっても、機嫌の良いママでいられるように。」
「職場復帰が不安なママに、楽しくお仕事してもらえるように。」
応援メッセージを発信しながら、マタニティ、ベビー関連の企業と共に、ママにとって有益な活動に取り組んでまいります。小さな我が子と向き合った母の想いや人生を語ることのできるジュエリーブランドを、ママになった女性からいただいた声を反映しながら育てていき、お客様にとってより魅力的、より快適にご利用いただけるサイトを目指してまいります。
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2016年08月24日（水）
創業20周年を迎える奄美市誘致企業・株式会社アマミファッション研究所は、日本製オリジナルヨガウェアのブランド『amami aina(アマミアイナ)』のECサイトを2016年8月24日にオープンしました。オープンを記念して、抽選で20名様に0円で商品を提供するキャンペーンを行ないます。
奄美大島の自社工場でのみ縫製を行っているヨガウェアです。奄美大島に伝わる伝統技法「泥染め」が叶える自然な光沢が美しく、フィットするのに締め付けないので、心を休めたいヨガタイムの装いに最適です。
経済産業省「地域産業資源活用事業計画」認定。2015かごしまの新特産品コンクール県知事賞受賞。
■サイト開設の背景
『amami aina』では、これまで百貨店等を中心に期間限定ショップでの販売を展開。しかし、近くに店舗のない地方のお客様を中心に「どこで買えるのか」「配送サービスはないか」等の声があったのをうけてこの度ネット販売を開始しました。よりお客様に手軽にお買い求めいただけるようなりました。
サイトでは、購入金額に応じて付与される独自のポイント制を導入。ポイントは、工場直営だからこそできる非売品のオリジナル商品や、奄美大島への航空券などと引き換えできます。また、カード払い、代金後払いにも対応しています。
■『amami aina(アマミアイナ)』について
奄美大島の自社工場でのみ縫製を行っているヨガウェアです。生地にはフィットするのに締め付けない、日本製の特殊ストレッチ素材を用いてストレスフリーが特徴の商品です。染色には、奄美大島に伝わる伝統技法「泥染め※」など、地域資源を活用しています。
経済産業省より、中小企業地域資源活用促進法に基づく「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けています。鹿児島県等が主催する2015かごしまの新特産品コンクール県知事賞受賞。
※「泥染め」について
泥染めは、1300年の歴史があるといわれている「本場奄美大島紬」の代表的な染色技法です。奄美に自生しているシャリンバイ(テーチ木)という木を煎じた染液で、絹糸を数十回重ねて染めつけ、その後、鉄分をおおく含んだ泥田で染色します。シャリンバイの色素成分(タンニン)と鉄分が反応することで、茶褐色のタンニンが、黒褐色へと変化していきます。この工程を何度も何度も繰り返すことで、大島紬特有の渋い黒色になるのです。
黒以外のカラーバリエーションをお楽しみいただけるよう、テーチ木以外の草木染めを複合して用いた、女性の優しさを表現できる色を選びました。
＜商品一例(価格は税込)＞
◇ ガウチョキュロットパンツ 12,960円 M、L
◇ タンクトップグレコバック 6,480円 M～L、L～LL
◇ ロングTドルマン 10,260～14,040円 M～L、L～LL
◇ サルエルパンツ9分丈 12,960円 M～L
オープンを記念して、今年はアマミファッション研究所創業20周年ということで、抽選で20名様に0円にて好きな商品をご提供します。「より身近に商品に接していだたけたら」との想いからの記念キャンペーンです。
■スタッフコメント
「当店のウェアデザインは全て動きが心地よくできるということが大前提で作られています。家を出るときからヨガスタジオやフィットネスクラブ、お散歩などで身体を動かしてお家に帰る時まで、様々なシーンで使えるものを考えて作ってみました。
身体を動かした帰りにそのままでカフェやお食事、お買いものにも行ってみたい、そんな風に思ってもらえたら嬉しいです。
女性の美しさと女性であることを心から喜べるような色とデザインと感じていただければ幸いです。」
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2016年08月24日（水）
株式会社はるやま商事（以下、はるやま商事）は、同社が展開する２つのブランド「はるやま」「P.S.FA」のECサイトに対して、株式会社スクデット（本社：東京都中央区、代表取締役： 細江 啓太、以下、スクデット）が提供する、カゴ落ち対策のためのリマーケティングサービス「SaleCycle(セールサイクル)」を導入しました。はるやま商事は、「SaleCycle」導入により新規顧客の獲得を大幅に拡大し、6月1日～6月30日の１ヶ月間で、ECサイトを経由した売上が4.5％以上向上しました。
＜背景＞
はるやま商事が展開する「はるやま」「P.S.FA」の2ブランドのECサイトでは、カート放棄率（買い物かごに入れた後に購入に至らずに離脱してしまう確率）が75％～80％と非常に高い状態でした。特に、既存会員顧客以外の有望な見込み顧客である新規顧客に対しては、カート放棄後にアプローチする手段がないため、せっかく買い物かご（カート）に商品を入れてくれたにも関わらず、購入に至らずに離脱してしまった顧客を呼び戻すことができず、顧客獲得の機会を逃していました。
＜SaleCycleの導入と効果＞
そこで、スクデットが提供するカゴ落ち対策に特化したリマーケティングサービス「SaleCycle」を導入、本格的なカゴ落ち対策の一つとして、購入前にカートを放棄してしまった顧客に対して、リアルタイムによるカゴ落ちメールの配信を開始しました。
その結果、カート放棄をした新規顧客・既存会員顧客の約40％に対してカゴ落ちメールを配信することが可能になり、メール開封率65％(メール開封数/配信成功数)、開封後CVR8％（コンバージョン数/メール開封数）、クリック率30％(ユニーククリック数/メール開封数)、クリック後CVR26％（CV数/ユニーククリック数）と高い効果を発揮しました。導入からわずか1か月で、月間売上を4.5％以上向上し、今では「SaleCycle」が同社ブランドECサイトの売上を支える柱の一つともいえる重要なソリューションとなりました。
＜SaleCycleが選ばれたポイント＞
導入前のシミュレーションの時点で、カゴ落ち対策によって売上の大幅な向上が見込めたものの、一方、導入にあたっては、大規模なサイト改修を行わないこと、また、導入後のランニングコストを抑えた方法で対策を行えることが求められました。
「SaleCycle」はそれらの要件をすべてクリアし、はるやま商事は、実装開始からリリースまで約1ヶ月と短納期でカゴ落ち対策を開始することができました。 「SaleCycle」は、ログインIDがメールアドレスであれば1つの共通tag（※）とサブドメイン設定を行えば直ぐにでもECサイトでのカゴ落ち対策が可能となり、サイト上で取得できる情報（商品/ブランド/性別/顧客ランクなど）を掛け合わせてリアルタイムにセグメントメールを配信することができます。料金体系も、成果が出た分だけ支払う成果報酬型の課金で、その料金体系内で運用をアウトソーシングし、社内のリソースやリスクを最小限に抑えて、売上を向上していくことができます。
※お客様のご希望によっては1tag以外の挿入を行うことも可能です。
＜はるやま商事と「SaleCycle」のこれから＞
今後、はるやま商事は、「SaleCycle」を提供するスクデットと共同で、サイト上の情報を有効活用し、パーソナライズされたカゴ落ちメールを、様々な生活スタイル、シーンに合わせて配信していく予定です。「SaleCycle」のプラットフォームに標準搭載されたABテスト機能を用いて、PDCAサイクルを繰り返すことで更に効果を向上させながら、カート放棄顧客から新規顧客を獲得し、継続的な売上の拡大が期待されます。
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2016年08月24日（水） (杭州杰恩西網絡技術有限公司)
杭州杰恩西（J&C）網絡技術有限公司（以下、杭州J&C）が運営するアクセサリー・ファッション雑貨仕入れの卸問屋サイト「Cmall」（シーモール）では、2016年8月22日より会社設立3周年を記念し、皆さまに感謝の気持ちを込めて、「会社設立3周年大感謝SALE」を開催しております。
今回の大感謝SALEは、BIGなプレゼントやBIGなセールなどお得なキャンペーン満載です。秋物も既に値下げし、赤字覚悟の大型キャンペーンとなっております。また、人気商品ランキングや人気ショップTOP4もご紹介しており、商品選びやショップ探しが楽に行えます。
【大感謝SALE概要】
期間：2016年8月22日（月）10：00am～2016年9月19日（月）9：59am
特典1．50,000円以上（税抜）お買い上げで送料無料！
2．お友達がCmallに会員登録したら、送料割引クーポン（1000円分）プレゼント！
3．新規会員登録した方に500ポイントプレゼント！
4．一部商品20％OFF！（送料無料対象商品アリ）
【おすすめSALE品】
▼大人可愛い 猫モチーフ ヘアゴム
▼女性のためのサングラス 2016新作
▼ちょいSexyでキュートなワンピース
■杭州J&Cについて
中国EC企業として中国市場に精通しており、優良な中国サプライヤー企業の日本販路開拓をサポートすると同時に、日本バイヤーや消費者に安全と安心な製品を提供するために事業展開しています。
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2016年08月24日（水） (株式会社オプト)
オプトグループの株式会社オプト（以下オプト）が提供する、LINE ビジネスコネクト（※1）配信ツール「TSUNAGARU（※2）」の「One to Oneチャット（※３）」に、「振り分けオプション機能」を実装したことについて、お知らせいたします。
「TSUNAGARU」が基本機能として提供してまいりました「One to Oneチャット」に、この度、新たに「振り分けオプション機能」を追加することで、ユーザーからのさまざまな問合せ内容に応じて、適切なオペレーターもしくは拠点に問い合わせを振り分け、LINE上で応対することが可能となりました。
■本機能の使用イメージ
① 問合せ内容による担当振り分け
- ユーザーがLINEトーク画面に特定キーワードを入力することで、自動応答機能が発動します。
- ユーザーからの問合せに自動botが返答、問合せ内容を聞きます。
- 問合せ内容（資料請求、オーダー、商品に対するQ&A、クレームなど）により、担当する専門のオペレーターにチャットが振り分けられ、オペレーターの管理画面にチャット着信のアラートが送信されます。
- アラートを受信したオペレーターが管理画面上からユーザーとのチャットに応対します。
自動botによる一次対応を行うことにより、現状のオペレーターの稼働席数を縮小することができ、応対コストの大幅な削減につながります。
② 本店⇔支店などの拠点間振り分け
- LINEトーク画面に特定キーワードをユーザーが入力することでチャット機能が発動します。
- マスターオペレーター（本店・本部・本社など）がユーザーからの問合せに対応します。
- ユーザーの希望（居住地や希望エリア、商品内容、コース内容など）を聞き、一次受けを終了します。
- マスターオペレーターが管理画面上から応対する拠点を選択、拠点担当（支店・支部・支社などの担当者）の管理画面上へアラートが送信されます。
- アラートを受信した拠点担当者が管理画面上からユーザーとのチャットに返答します。
LINEで問合せを受け、電話でフォローを行っていた企業は、ユーザーからの問合せをLINE上でのコミュニケーションに統一することが可能となり、問合せ応答率を大幅に伸ばすことが可能となります。
■今後について
オプトは、「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」の認定パートナーとして、今後も企業がLINE ビジネスコネクトを活用するために必要な、システム設計、導入支援、ツール開発、ASP提供を行っております。この度の機能追加に伴い、LINE ビジネスコネクト及びアプリマーケティングのさらなる支援・CRM活用による事業成長支援を加速させてまいります。
※1「LINE ビジネスコネクト」とは
LINE株式会社がアカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能（※）になります。
※LINEでは、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。
※2「TSUNAGARU」とは
オプトがLINE公式アカウント開設企業向けにASPサービスにて提供し、LINE ビジネスコネクトのメッセージ配信ができるマーケティングツールです。LINE上のユーザーと企業のユーザーを紐づけるIDシンク機能、メッセージ配信機能、自動応答機能、ユーザーからの問合せに返答する個別チャット機能を搭載。さらにオプション機能として、メッセージの配信シナリオ設定、クラスタ抽出、購買ユーザーに対してのLINEでのステップメッセージ配信、アンケートデータ・クリックデータによるセグメントメッセージ配信機能の利用も可能です。簡易なタグ設定のみで導入ができ、LINE ビジネスコネクト開始時の企業のシステム開発負荷を大幅に軽減し、LINEを含めたネット広告領域の効果の最大化を実現いたします。
※3「One to Oneチャット」とは
リッチメニューのボタンを押す、または予め指定したキーワード・画像・スタンプ等をユーザーがトーク画面に入力することでチャットモードが起動、企業側のオペレーターがLINEトーク上にメッセージを送信し、チャットをすることで個別のお問い合わせに応対できる機能です。企業への問い合わせ、キャンペーンの当選連絡、画像による商品査定、来店予約・前日確認、販売中の商品・サービスに対する問い合わせなど、様々な用途にご利用いただけます。
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2016年08月24日（水）
株式会社リアルジャパンプロジェクトは、伝統工芸の職人やプロフェッショナルに会えるサイト「The CraftsMan 1000」をオープンいたします。
このサイトは、伝統工芸や地場産業など、ものづくりを知るきっかけをつくるために生まれました。工芸品や地場産品と一口に言っても、ものをつくっているのは人。そして、長い間そのものづくりを支えているのは人の想いであり、継承された技術であると考えます。「The CraftsMan 1000」は、その道のプロと話したいけれど話す機会がない現状に対し、その架け橋となるようなサイトとして、職人やプロフェッショナルの想いを取材しご紹介しています。
ご紹介する職人の中には、家業を継承する職人からものづくりに憧れて伝統工芸士になった方、大正生まれ職人歴60年以上のベテラン職人など様々。また職人以外にも、地域に根差す地場産業が途切れないよう支える、その道のプロフェッショナル達もいます。ものづくりの達人や本物の良品を届けるプロが日頃から何を考え、感性と高度な技術を織り交ぜているのか。「The Crafts Man1000」は、それぞれの素顔にフォーカスし、現場ならではの“ものづくりの魅力”が浮き彫りになっているサイトです。
日本のものづくりの主役である、職人や作家、プロ達の想いや仕事の取り組み方を知り、日本のものづくりをもっと身近にそして未来へ繋げていきたいと考えています。
《会社概要》
リアルジャパンプロジェクトは、日本のものづくり・地場産業のブランドづくりをサポートするプロジェクトです。“日本のものづくりをもっと身近に”という想いから、2009年にプロジェクトを発足。以来、日本の伝統文化から生まれたこだわりのある品を独自の視点で販路を開拓、地域のものづくりを支援し、地域活性化を促進することを目的とした事業を展開しています。
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2016年08月24日（水）
今年4月にリニューアルしたライトアップショッピングクラブのオンラインショップに、さらにお買い物を楽しんでいただける二つの特集コーナーが新設されました。まず、以前から当社の通販カタログでご紹介するたびに高い反響のある「愛用者の声」特集を、オンラインショップでも掲載開始致しました。
実際に商品を愛用されているお客様に、お気に入りの点はもちろん、お使いになるシーンやコーディネートなど、着たり、使ったりしたからこそわかる商品の魅力をお話しいただいています。
もう一つは、「店長・大沼がお薦めするLightUp／Zekoo銀座店の人気商品」特集。今年3月に東急プラザ銀座にリニューアルオープンした銀座店の店長・大沼が、店頭で人気の商品をご紹介します。商品一つひとつについてのおすすめのポイントや、店頭で商品をご覧になったお客様が気に入られた点、使い方のアイデアなどを店長の大沼が語ります。
もちろん、そのほかの直営店の情報もご案内しています。オンラインショップで気になった商品は、ぜひお近くの店頭で手に取ってお確かめください。さらに新しくなったライトアップショッピングクラブのオンラインショップをご利用ください。
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2016年08月24日（水） (株式会社オプト)
オプトグループの株式会社オプト(以下オプト)は、同グループのクロスフィニティ株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役:加藤 毅之、以下クロスフィニティ）とCRO（コンバージョンレート最適化）ソリューションの導入を推進し、2016年上半期時点で施策実施数 800件を突破、そのコンバージョン改善率 最大390%、平均実績で120%という高い数字を出すことが出来ました。
2013年頃より、デジタルマーケティングにおける最適化手法として活発になったCROですが、そのほとんどがABテストや離脱防止策などの改善施策が主とされてきました。今回の800件の事例のなかには、改善施策立案の前提となるサイト解析やユーザーテスト（※）などのデータ分析を活用した事例も多くなってきており、そうした取り組みも改善率が大幅に向上傾向となった要因となっております。例えば、データ解析を行った人材サイトでは改善率160%、ECサイトでは改善率210%、不動産系サイトでは改善率170%と、いずれも平均改善率120％を上回る結果も出ています。
【最新のCRO施策全体像】
サイト解析やユーザーテストといったデータ分析結果を活用し、ABテストや離脱防止施策へと繋げていく。
オプトとクロスフィニティでは、今回の実績を元に、オウンドメディア内・オウンドメディアに至るまでの生活者とのコミュニケーションに着目し、CRO施策の一環としてコミュニケーション分析に取り組み、更なる企業の成果効率改善を目指します。
※ユーザーテスト…ユーザーにwebサイトを利用してもらい、ユーザーの行動や発言から、サイトの課題やユーザーの心理状況を把握する調査手法。
【株式会社オプトについて】
オプトは持続的な成長を志す企業に対して
マーケティング×テクノロジーのパートナーとなる「eマーケティングカンパニー」です。
「Action！」を合言葉にオプトと関わるすべての"個客"満足を最大化させる事でヒトと社会を豊かにします。
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2016年08月24日（水） (株式会社テスティー)
株式会社テスティー（以下テスティー）は、チャット画面を簡単に作成・回答集計出来るツール「FastSonar（ファストソナー）」の提供を開始致しました。
■ サービス開発の背景
近年、スマートフォンにおいて、チャット型のインターフェースが注目されています。LINEやfacebookメッセージ上でのAIボットが注目されている一方、外部チャネルだけでなく、既に保有しているwebサイトやメルマガ、アプリ等自社チャネル内に簡単にチャット画面を設置したいというニーズからFastSonar（ファストソナー）を開発しました。
■ FastSonar(ファストソナー)とは
簡単にチャット画面を作成・ユーザー回答を集計出来るツールです。
プログラミングは一切不要で、あらかじめユーザー回答に対する質問や分岐を設定することで誰でも簡単にチャット画面を作成できます。また、デザインのカスタマイズにより、埋め込み先のデザインに合わせることも可能です。
ユーザー回答に応じた広告/コンテンツの表示設定が可能であるため、LPやカスタマーサポート、登録フォームやレコメンド画面として活用され、CVRの向上やLP制作コストの削減、登録率の向上などが実績としてあります。
■具体的な利用シーン例
＜例1＞ CVR向上のため、チャット型LPとして利用する
ユーザーの回答によりコンテンツが動的に変わるため、複数の広告が設定できます。
また、LP作成コストの削減、ユーザー属性の把握が可能です。
＜例2＞ 既存会員のユーザー属性深掘りを行う
ユーザー毎に個別のIDをURLに付与出来るため、
既存ユーザー属性のリッチ化が可能です。
＜例3＞おすすめ診断コンテンツとしてレコメンド利用する
チャットという対話型のインターフェースにより、
ユーザー回答毎に異なった商品やキャンペーン、記事を違和感なくレコメンドできます。
■ 株式会社TesTee(テスティー)について若年層を中心としたスマートフォンアプリユーザーを対象に意識調査を行なっているスマートフォンアプリ(iOS,Android)TesTeeの運用、アンケート結果をネタにしたメディアTesTee Labの運用やアンケート作成ツールのFastSonarの提供を行っている企業です。
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2016年08月24日（水）
国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピーを運営する株式会社セレスは、モッピーにおいて、株式会社セブン・カードサービスが提供する「nanacoポイント」とポイント交換を開始いたします。
nanacoは、株式会社セブン・カードサービスが発行する前払い（プリペイド）型の電子マネーで、セブン-イレブンやイトーヨーカドーなどの全国のnanaco加盟店（約21万店：2016年７月末時点）でご利用いただけます。「nanacoポイント」は、nanacoカードやnanacoモバイルでのお買い物に応じて貯まり、「１ポイント＝１円分」として電子マネーnanacoに交換することができます。
モッピーは、累計600万人以上が利用しているポイントサイトです。サイト内で紹介するスマートフォンアプリやコンテンツの利用、ネットショップでのお買い物、アンケートの回答、無料ゲームへの参加、メールで配信される広告の閲覧などを通して、簡単にポイントを貯めることができます。貯めたポイントは、１ポイント＝１円相当として「nanacoポイント」をはじめ、同じく電子マネーである楽天Edy、Suicaポイント、WAONポイント、WebMoneyやAmazonギフト券、iTunesギフトカード、Vプリカ、JALマイレージバンク、ビットコイン、現金などへの交換も可能です。
今回のポイント交換での連携により、モッピーのユーザーは獲得したポイントをいつでも手数料無料で「nanacoポイント」に交換し、全国のnanaco加盟店でご利用いただけます。今後もより利用価値の高い交換サービスをユーザーに提供することでポイント利用の活性化を図っていきます。
※nanacoは株式会社セブン・カードサービスの商標です。
■交換概要
交換開始日：2016年８月23日
交換単位：500ポイント（以降１ポイント単位で交換可能）
交換レート：500モッピーコイン＝500 nanacoポイント
交換予定日：交換日の翌々日（SP）、交換日から１週間程度（PC）
※SP：スマートフォン
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2016年08月24日（水） (株式会社エクスチェンジコーポレーション)
株式会社エクスチェンジコーポレーション（以下、ExCo）は、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（東京都港区、代表取締役：呉 英仁、以下、ユニヴァ・ペイキャスト）と提携しました。これにより、ユニヴァ・ペイキャストは、ExCoが提供するオンライン決済サービス「Paidy（ペイディー）」の取扱を開始いたします。
Paidyは事前登録が不要で、メールアドレスと携帯電話番号を使用してリアルタイムで決済を完了できるサービスです。本人確認はメールアドレスと携帯電話番号を入力後、SMS（ショートメール）もしくは自動音声でご案内する認証コードによって行います。当月内にPaidyを使用したお支払いは、まとめて翌月に一括払いの他、分割払いにも対応しています。
ユニヴァ・ペイキャストは、取り扱う決済サービスの種類を増やし、エンドユーザーの決済選択肢を増やしたいと考えていました。また、近年、後払い決済のニーズが高まっていること、Paidy決済を利用するアクティブリピーターも多いことから、導入を決定しました。
【エクスチェンジコーポレーションについて】
株式会社エクスチェンジコーポレーションは、より良いファイナンシャル・サービスを実現することを目的に2008年に設立されました。国内１億人以上のお客様が利用可能なリアルタイムオンライン決済サービス「Paidy」 をメインサービスとして提供しております。
【Paidyについて】
「Paidy」は1億人以上が利用可能なオンライン決済サービスです。クレジットカードも事前登録も必要とせず、メールアドレスと携帯電話番号だけで、リアルタイムで決済を完了することができます。メールアドレスと携帯電話番号を入力後、SMS もしくは自動音声で送られる認証コードで本人確認が行われるため不正利用の心配もありません。利用者は、当月の利用総額を翌月 10 日までにコンビニや銀行でお支払いいただけます。加盟店へのお支払いは株式会社エクスチェンジコーポレーションが保証いたします。誰でもすぐに決済ができるため、加盟店のコンバージョン率向上と、顧客単価アップが見込めます。簡単かつ安全にご利用いただけるため、新規顧客の獲得やリピート率の向上などの効果が期待できます。
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2016年08月23日（火） (株式会社Ｅストアー)
ネット通販総合支援の、株式会社Ｅストアー(以下 Ｅストアー)は、10月19日(水)より、通販システム「ショップサーブ」の決済手段の一つとして、ID型決済サービスの「Amazonログイン＆ペイメント」を有料オプション機能として導入いたします。
「Amazonログイン＆ペイメント」の導入により、総合オンラインストアAmazon.co.jpのアカウントに登録されているクレジットカード番号や配送先情報などを利用してそのまま決済することが可能になります。これにより、情報入力の負担軽減を図ることができ、直営店(Ｅストアー顧客)サイトでの購買率アップが期待できます。
■申込受付開始：2016年9月21日(水)
■サービス開始：2016年10月19日(水)
■初期費用 ：無料
■月額費用 ：3,240円(税込)
※ショップサーブ利用社が対象(別途、アマゾンジャパン合同会社による審査・契約手続が必要)となります。
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2016年08月23日（火） (佐川急便株式会社)
ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社は、内閣官房国土強靭化推進室が創設しました国土強靭化貢献団体の認証制度において、「レジリエンス認証」※を、物流業界で初めて取得いたしました。これは「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に示される基準等に基づく審査を経て、事業継続に積極的に取り組み、社会全体のレジリエンス強化に貢献している企業を評価、認証するものです。
【審査・認証に関する基準（例）】
事業継続に係る方針が策定されていること
事業継続のための分析・検討がされていること
事業継続戦略・対策と検討がされていること
事業継続計画（BCP）が策定されていること
事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し適切に実施されていること
事前対策が実施されていること
教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われていること
事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当していること 他
佐川急便は、重要な社会インフラの一つである物流を担う企業として、国土強靭化に資する活動（強くてしなやかな国づくり、人づくり等）を今後も積極的に実施してまいります。
※国土強靭化貢献団体の認証制度「レジリエンス認証」とは
内閣官房国土強靭化推進室が、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）を掲げ、今後起こり得る大規模災害などに対して、「強くてしなやかな国」をつくるための総合的な施策づくりや、取り組みのすそ野を広げることを目的に、将来的には認証事業者へのインセンティブの付与をも視野に入れ、2016年7月より認証・公表がはじまった新しい認証制度
参考資料：佐川急便のBCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）について
1．佐川急便のBCP／BCM
佐川急便は、東日本大震災の経験を基に、2013年にBCP（事業継続計画）を策定し、BCP関連投資など対策推進、大規模災害訓練、行政・企業間におけるBC連携の実施など、実効性あるBCM（事業継続マネジメント）の構築・改善活動を進めています。
2．佐川急便のBCPの目標
原則として宅配便の業務を中断させない（業務が中断する場合の目標復旧時間は1日）
（甚大な被害を受けた被災地においては、1週間以内に営業所受取サービスの再開を目指す）
指定公共機関として、緊急支援物資の輸送体制を24時間以内に確立する
3．実効性あるBCMに向けた取り組み
（1）ソフト対策（事例）
訓練・教育
安否確認訓練（安否確認システム利用）、大規模災害対応訓練、新型インフルエンザ対策訓練、津波対策訓練
BCP情報集約・利活用
・BCPカルテ（リスクレポート）
各拠点（支店・営業所）における地震、水害、火山、原子力等のハザード情報を評価し、マップ化するなど、拠点周辺リスク情報を可視化。また、各拠点のリソース情報（施設、車両、人員）情報や緊急連絡先等の情報を集約するなど、連絡網（情報ネットワーク）を整備
・佐川急便株式会社防災白書（年1回発行）
災害の発生、対応等の経験、被害額等の実データを蓄積・利用
（2）ハード対策（事例）
自家給油スタンド（インタンク）の設置（全国129拠点）
軽油の貯蔵（備蓄率の運用をルール化）。電源喪失時の緊急災害用燃料油ポンプの設置を順次実施中
非常用電源設備の導入（全国14拠点）
CNG（天然ガス）トラック・EV（電気自動車）の導入
CNGトラックやEVの導入を積極的に進め、環境面と併せて、燃料の多様化と、エネルギーセキュリティ面での対応強化（CNGトラックの保有数は世界一）
衛星携帯電話・災害対策PHSの導入
本社・支店等の主要な拠点に衛星携帯電話を設置。さらに全ての拠点に災害対策PHSを設置し、通信障害下での通信環境を維持
情報システムの二重化
東日本・西日本の2拠点で二重化を図ることで事業継続性を担保
4．BC（事業継続）企業連携
佐川急便は、災害時等でのリスク対応力の強化や早期の事業継続の実現のため、自社およびＳＧホールディングスグループ内連携を図るとともに、異業種企業間においても、交流会や各種研究会を継続的に実施しています。
（1）BC企業交流会
約50社・団体（業種：小売業、情報・通信、ガラス・土石、機械、輸送用機器、エネルギー、倉庫・運輸、化学等）とともに、BC（事業継続）活動に関する相互の情報交流の促進や各社が抱える共通課題の解決に向けた意見交換を実施
（2）BC研究会
具体的な協働事業やBCP関連ビジネスの促進に向けて、テーマ別に実施
テーマ（1）『備蓄品の利活用』
共同備蓄／保管・輸送等の連携、期限切れ等備蓄品管理、有効活用（再利用）について研究
テーマ（2）『物流と気象』
災害等による輸送障害対策のため、物流気象における情報収集・発信等のあり方、および情報連携スキーム（インフラ）等について共同研究
テーマ（3）『教育・訓練方策』
BCP訓練のあり方、訓練教材、訓練方式の開発・共有化について研究。他社のBCP訓練への参加・視察など
5．地域連携
中央省庁や自治体・団体との間で、物資輸送や佐川急便の拠点への一時避難等の協定を締結している他、平時からの関係構築・実効性の確認を目的とした協働訓練を実施。その他、自治体が運営する防災拠点備蓄基地の保管・管理を実施
【活動内容】
災害備蓄品の避難所への配送、支援物資の整理、管理および避難所への配送、支援物資の一時保管、支援協力体制
6．熊本地震の対応
4月16日（土）の本震発生の後、佐川急便のBCPに基づき、被災地である南九州支店に現地対策本部を、東京本社に統括対策本部を設置し、（1）宅配便事業の継続、（2）指定公共機関として緊急支援物資輸送対応に速やかに着手し、（1）宅配便事業は、業界ではいち早く、4月18日（月）から順次、条件付きで被災地での集荷・配達を再開いたしました。
また、（2）政府緊急災害対策本部からの物資輸送要請に対し、4月16日（土）から物資輸送を開始。その他、各企業さま・団体さま・自治体さまからの支援物資のほか、事業用製品等の輸送要請に関しても、搬入指示先への輸送を実施しました（2016年8月現在、各避難場所への支援物資の管理・輸送を実施中）。
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2016年08月23日（火） (株式会社47CLUB)
全国の地方新聞社厳選お取り寄せサイト「47CLUB（よんななクラブ）」は、“全国の地方新聞社が選んだ！『こんなのあるんだ！大賞 2016』”（全国大会：2016年10月31日（月）開催予定）に先駆け、九州・沖縄ブロック大会が開催され、商品部門上位3商品が決定しました！
「にんじん焼酎 『珍』（めずらし）」
【九州・沖縄ブロック大会 第1位】
”他にはない！予想外のおいしさ！！にんじん焼酎”「 にんじん焼酎 『珍』 」（福岡県）
審査員コメント：「さすがに「にんじん」は飲んだことない」、「名前の通り、初めて知った。にんじんが焼酎になるとは・・」、「今までに見たことも聞いたことがない焼酎だったので、驚いた」
この度、全国の地方新聞社が厳選したお取り寄せサイト「47CLUB（よんななクラブ）」（株式会社47CLUB､東京都中央区築地、代表取締役社長 栗田健一郎）は、2016年10月31日（月）に開催される『全国の地方新聞社が選んだ！「こんなのあるんだ！大賞 2016」』全国大会に先駆け、「九州・沖縄ブロック大会」が8月22日（月）に西日本新聞社にて行われました。
九州・沖縄ブロックの新聞社9社11名による厳選なる選考の結果、1位には“他にはない！予想外のおいしさ！！にんじん焼酎”「にんじん焼酎 『珍』（めずらし）」（福岡県）が選ばれました。選考理由としては「さすがに「にんじん」は飲んだことない」「名前の通り、初めて知った。にんじんが焼酎になるとは・・」などの意見があがりました。また、2位には「佐賀の人妻プリン」（佐賀県）、3位には「萬坊 魚豆腐3種詰合わせ」（佐賀県）と「キャビアンクッキー（ソルトテイスト）」（宮崎県）が同率で選ばれました。九州・沖縄ブロック大会1位となった、「にんじん焼酎 『珍』（めずらし）」は『全国の地方新聞社が選んだ！「こんなのあるんだ！大賞 2016」』全国大会に九州・沖縄ブロックを代表して出場し、最優秀賞の獲得を目指します。
【九州・沖縄ブロック大会 第2位】”人妻は俺のもの！佐賀の寿司屋の優しいプリン”
佐賀の人妻プリン」（佐賀県）
審査員コメント：「ネーミングのインパクトが強い」「ネーミングセンスと込められた作り手の想いが面白い」
「佐賀の 人妻プリン」
【九州・沖縄ブロック大会 第3位】※同率 ”宮崎県産キャビアから生まれた洋菓子クッキー”
「キャビアンクッキー(ソルトテイスト)」（宮崎県）
審査員コメント：「高級食材キャビアをクッキーにしたのが斬新」「ガリガリの食感とキャビア入りのインパクト」
「キャビアンクッキー（ソルトテイスト）」
【九州・沖縄ブロック大会 第3位】※同率
”豆腐への愛情と海の幸が合体！呼子萬坊「魚豆腐」”
「萬坊 魚豆腐3種詰合わせ」（佐賀県）
審査員コメント：「豆腐を称して豆が入っていないずるさ」「食感と風味が良かった」
「萬坊 魚豆腐3種詰合わせ」
■『全国の地方新聞社が選んだ！「こんなのあるんだ！大賞 2016」』
全国大会日時： 2016年10月31日（月）PM予定
※その他の各ブロック予選の情報や商品情報などは公式サイトにてご確認ください。
【NEXT】「こんなのあるんだ！大賞2016」東海・近畿ブロック大会は明日8月23日（火）開催予定！
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2016年08月23日（火）
株式会社ＨＡＲＭＯＮＹは、新たなホームページ改善サービス「ノンストップ改善プラン」を発売しましたのでお知らせいたします。これまでＨＡＲＭＯＮＹは年間20億ページビュー以上のサイトを解析し続けてきましたが、そうした中で多くいただくお声が、次の3点です。
●分析してもらってもどう修正すれば良いのか分からない
●修正したくてもなかなか手が回らない
●直したいのに、制作会社にうまく意図を伝えられない
せっかくアクセス解析により問題点が見つかっても、修正、改善制作ができないのでは本当に役に立つものとは言えません。これまでは個別に都度修正をお請けしてきましたが、ご要望は高まるばかりですので、これを安価に実現するサービス商品としてご提供することとなりました。解析から改善制作までノンストップで行うため、企業様からすると全く手がかからないままサイトが毎月良くなっていく、というサービスです。
制作会社に保守を頼んでいるが、依頼したこと以外はやってくれない、改善の提案もなかなかしてくれない、といった悩みを持った会社には最適なサービスとなります。日本のホームページ運営を変えるこのサービスについて、販売代理店の募集も同時に行います。
■ ノンストップ改善プランとは
・毎月ホームページのアクセス解析レポートを提出
・レポート内容からＨＡＲＭＯＮＹが急ぎ改善すべき部分を抽出
・改善制作を実施して納品（FTP/データ納品、どちらでも可能です）
・翌月のレポートでは改善結果が明らかに
●セット内容
１）アクセス解析レポート 毎月1部（A4判20ページ程度、PDFで送付）
２）改善制作作業（毎月1～3ページ程度を想定）
３）改善結果レポート 毎月1部（A4判 改善ページごとに1ページ、PDFで送付）
お客様には全く手がかからず、レポートを見ているだけでサイトがどんどん良くなっていくサービスです。直すのは毎月1～3ページで、少ないと思われるかもしれませんが、最も多くの訪問者を帰らせているページや広告のランディングページなど、影響の大きいページから順番に直していくので効果は大きなものとなります。
●対象 Googleアナリティクス導入サイト
このサービス「ノンストップ改善プラン」は、Googleアナリティクスを導入しているサイト様が対象となります。
■どこが良くなる？
実際のアクセス解析結果からサイトやタイミングごとに改善ポイントは変わりますが次のような点を改善していきます。
・訪問者が多く離脱/直帰するページの誘導力改善
・広告効果を引き下げるランディングページのCVR改善
・お問い合わせや資料請求に貢献しているページのアクセス向上
・各ページのタイトルやメタ内容の最適化（SEOに強いサイトへ）
■どんな順序で良くなる？
・毎月1～3ページを直す
・翌月その改善結果をデータで確認する
・効果がなければさらに改善施策を実施
・効果が出れば同じ手法を横展開
このように、成果を確認しながら、効果が高かった施策を他のページにも展開していくことで着実にサイトはその効果を高めていきます。企業は待っていればサイトが良くなるというだけではなく、「どの方法が効果的だったか」をノウハウとして得ることができるので、次のリニューアル時や新コンテンツ作成にはより効果的なサイト構築を行うことができます。
■価格 「ノンストップ改善プラン」 50,000円/月（最低契約期間：6か月）
サイトが自動的に良くなって、毎月わずか5万円というのがこのサービスの特徴です。制作会社に保守を依頼していても、言ったことしかやってもらえないのが普通です。そのためニュースの更新や新商品ページの追加を行うのが手一杯、というサイトが多く、なかなか良くなりません。
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2016年08月23日（火）
世界最大手のグローバルな宿泊予約サービスを提供するホテル予約サイトHotels.com™は、中国人旅行者に対してアンケート調査「Chinese International Travel Monitor（CITM）」を実施し、その調査結果を発表しました。調査結果によると、中国人旅行者の92%が来年は旅行により多くの時間をかける、もしくはかけ続ける予定であるとお回答しており、その3分の1がたとえ景気が悪くなっても来年はより多くの時間をかけるという結果になりました。
中国は旅行支出において世界的消費国の首位であり続けています。パスポート所持率は14億近くいる人口の中で5%であるにも関わらず、市場の予想成長規模は莫大です。
中国人旅行者の数は、2014年に1億1700万人と初めて1億の壁が突破されてから上昇し、2015年は1億2000万程の中国人が海外へ渡航しました。今年の報告書によると、渡航した3分の2の中国人旅行者は旅行を人生から切り離せないものとして捉えており、収入の4分の1近くを旅行に費やす可能性があるため、旅行業界に莫大な成長機会をもたらすことを示唆しています。
日本のホテルの80%以上が、過去数年間で中国人旅行者が増加したと回答しています。増加率は、35歳以下の旅行者で顕著に現れていました。CITMによると、1人で旅行する中国人旅行者は、グループツアーや旅行代理店によって選ばれるホテルよりも、自分でホテルを予約することを好みます。ホテルの約90%が、グループツアーの一員ではない中国人旅行者が過去2年間で増加したと回答しています。これまで、中国人旅行者が日本を訪れる際は、団体で行動していましたが、今は約80%が1人で訪れ、そのうちの約47%は家族のみで訪れています。中国人旅行者のホテル予約の78%がオンラインで行われていました。
Hotels.com副社長兼アジアパシフィック 経営責任者であるアビラム・チャウドリー （Abhiram Chowdhry）は、中国人旅行者を引き付けるためにワンパターンのアプローチを避けるようホテル経営者に働きかけています。アビラムは、「中国人旅行者は、中国式の朝食と中国語の通訳だけを求めているという固定観念はもはや古くなっています。私たちの調査結果は、より洗練された中国人旅行者向けの新しい製品やマーケティング戦略を練り、業界が積極的に行動する必要があることを示しています」と述べています。
中国人旅行者にとって日本は、次の1年間で2番目に訪れたい旅行先であることが調査結果から明らかになりました。また、一生に一度は訪れるべき場所として1位に輝いたのは18%でエジプトにあるギザのピラミッドでした。次いで、日本の富士山が第2位（17％）、イタリアのヴェネチアが3位に選ばれています。
中国人にとって、観光や買い物など旅行先で楽しみたいアクティビティの国別ランキングにおいて日本は、美食、リゾート／ビーチ、文化の3つの項目で首位を獲得しました。 多くの中国人旅行者にとって総合的に日本は訪れるのに最も魅力的な国だと調査結果が明らかにしています。また、今後日本への中国人旅行者が増えることを示しています。
また、中国人旅行者にとって日本は、観光、買い物から冒険まで全ての魅力項目にチェックがついた国です。また、一生に一度は訪れるべき場所の項目に唯一チェックがついた旅行先でもあります。また、過去日本へ訪れた中国人旅行者の半数以上（54%）が、一回以上再び日本を訪れたことから、日本が中国人旅行者にとって人気であることを示しています。
中国人旅行者にとって最も歓迎されていると感じる国に関しては、日本、韓国、香港が上位を占めました。
より多くの中国人旅行者を引き付けるために、日本のホテルの多くはそれらの宿泊客向けのサービス改善に尽力しています。日本のホテル28%が、中国語の看板を用意し、20%が中国文化に基づいた指導をスタッフに取り入れています。中国語を話す職員を増やそうとする日本のホテルは35%あり、将来的にAlipay またはChina UnionPayでの支払を可能とするホテルは26%あります。
調査したホテルの中で、56%が無料wifiを提供しており、23%は既にChina Union PayかAlipay での支払を可能としています。中国語のウェブサイトを提供しているホテルは15%、既に翻訳されたツアー情報を提供しているホテルは14%、そして中国語を話す職員のいるホテルは12%でした。
調査によると、中国人旅行者は増え続ける見込みだろうと多くの日本のホテルが示しています。中国人旅行者にとって日本は最も魅力的な国であり、これからも日本のホテルは中国人旅行者向けにサービス投資や需要を満たす努力をするでしょう。
さらに調査では、中国人旅行者の99%が携帯電話、カメラ、タブレットなどのデジタル機器を旅行中携帯しており、デジタル機器が中国人旅行者にとって身近なものであることが明らかになりました。実際に、中国人旅行者の大多数（74%）は、オンライン代理店を利用して宿泊予約をする際にもデジタル機器を使用しています。62%以上の予約がモバイル端末経由で行われており、この数値は、昨年の調査と比較して10%の上昇していることになります。
これらの調査結果を受け、Expedia Holdings K.K. ロッジング パートナー サービス、マーケット マネジメント ディレクターのマイケル・ダイクス (Michael Dykes) は、次のように述べています。「今回の調査により、私たちの宿泊提携先は、ホテルの普及戦略においてモバイルが重要であることを、今一度知る必要があること強調しています。2015年、 Expediaは8億3000万米ドル以上の金額を技術発展に費やしました。特にモバイル領域に力を入れ、現在ではホテルの予約の3分の1がモバイルでなされています。日本のホテル経営者は、Expedia Partner Centralを活用して、テクノロジーに明るい中国人旅行者を対象に、モバイル端末を使った取り引きを作りだすことができます」
【調査について】
Hotels.comのChinese International Travel Monitor （CITM）は、世界中の中国人旅行者とホテル経営者から集められた調査結果とHotels.com独自の所有者データや他の調査結果に基づいて作成されています。
中国人旅行者の調査に関してHotels.comは市場調査における世界的リーダーであるIPSOSを使い、2016年5月に過去1年の間に海外旅行した経験のある18歳から54歳の中国人3000人に対して行いました。 その際、コンピューター補助によるウェブインタビューテクノロジーが使用されました。サンプルは、多くの都市、社会的階級、男女から成ります。
中国人旅行者は、旅行態度、予約方法、宿泊先の種類や自身の旅行における様々な側面について回答しています。
調査をホテル経営者の意見で補足するためHotels.comは2016年5月中に5,800の宿泊提携先と世界的調査を実施しました。回答した国籍は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トルコ、イギリス、アメリカとベトナムです。
■Hotels.comについて
Hotels.com は、国際的ホテルチェーンからオールインクルーシブリゾート、その土地で人気のホテル、B＆Bまで、世界中の施設予約と希望通りの滞在を叶えるための情報提供を行う世界最大手のオンライン宿泊予約サイトで、Hotels.com, L.P.が運営しています。
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