プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年05月23日（月）
Putmenuは、利用者のスマートフォンのアプリにメニューを掲載し、注文をしたテーブルに料理を配膳することができる。飲食店だけでなく宿泊施設のルームサービスでも利用できる。10言語に対応しており、外国人観光客のインバウンド対策に最適。世界初のIoTデバイス、PaperBeacon（ペーパービーコン）を採用しており、テーブルにスマートフォンを置くことでテーブルを特定した注文を実現している。
オンライン決済の実現により、利用者は自身のスマートフォンで注文から会計まで完了することができる。会計のために店員を呼ぶことや会計を待つことが不要に。店員は会計の対応が省けるので業務効率が大幅に向上する。Putmenuを利用することで、店員のテーブル業務は、来店時の案内・料理の配膳・片付けなどに特化される。
現金やクレジットカードを持っていない外国人観光客の方でもPayPalアカウントがあれば飲食することができる。PayPalは世界で1億7900万人以上に利用されている決済サービスで、世界203ヶ国24通貨に対応しています。各店舗はPutmenuの導入と同時に会計にPayPalを利用することができる。
Putmenuを導入することで飲食店や宿泊施設は「売上拡大」「コスト削減」「マーケティング」を同時に実現できる。10言語対応による訪日観光客の増加による売上拡大、ルームサービスの効率化によるコスト削減、そして、注文データの蓄積によるマーケティングも可能になる。
Putmenuの利用料金は初期費用19.5万円（税別）、月額費用2.4万円（税別）。現在、半年間17万円（税別）のお試しプランを提供している。専用タブレットと専用プリンター、注文電子シート（PaperBeacon）5枚のレンタル費用が含まれている。 Putmenuはパートナー企業を通じて販売中。
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2016年05月23日（月）
この共同研究は、人工知能のひとつである確率推論の技術を応用し、複数のドローンが受信した位置情報から人工知能による情報処理によって、探索対象者の正確な位置情報を高い精度で導き出す、探索アルゴリズムを確立するものです。スカイロボットが持つGPSに依存しない探索システムと共にドローンなどの移動体に搭載することによって、災害時や遭難時における行方不明者の探索、人命救助への実用化を目指す。さらに、将来的には警備システムへの応用も期待されている。
矢入健久准教授（東京大学大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻）は、今回の共同研究に関して「確率推論に基づく効率的なアルゴリズムが確立されることによって、遭難者救助へ大きな貢献が期待される」としている。スカイロボットはこれからも、ロボットやドローンがいかに人を助けることが出来るかという企業スローガン「We Robots Help Human」（私たちロボットは人を助けます）に基づき、様々なソリューションやサービスを展開していく。
<b>■知能工学研究室（堀・矢入研究室）について</b>
知能工学研究室では、機械の知能と人間の知能の両方について研究を行っている。宇宙空間などでは、機械が自分で状況を判断し自律的に動作することが望まれる。そのための人工知能、機械学習、確率推論、知能ロボティクスなどについて研究を行っている。一方で、人間の知能を考える時には、人間の知能を機械で置き換えるのではなく、人間が知的能力を最大限に発揮するための道具として機械は何をできるのかを考えることも重要だ。そこで、創造活動を支援する人間機械系などについての研究を行っている。
<b>■堀浩一教授プロフィール</b>
1956年生まれ。1979年東京大学工学部電子工学科卒業。 1984年同大学院博士課程修了。工学博士。 1984年国立大学共同利用機関国文学研究資料館助手。 1986年同助教授。1988年東京大学先端科学技術研究センター助教授。 1997年東京大学大学院工学系研究科教授、現在に至る。
1989年９月－1990年１月仏国コンピエーニュ大学客員助教授。現在、工学系研究科航空宇宙工学専攻に所属。 2015年より東京大学附属図書館副館長を兼務。
従事。 電子情報通信学会、情報処理学会、人工知能学会、日本ソフトウェア科学会、日本認知 科学会、IEEE、ACM、各会員。 2008年－2010年人工知能学会会長。2010年より人工知能学会顧問。
<b>■矢入健久準教授プロフィール</b>
1971年生まれ。1994年東京大学工学部航空学科卒（宇宙工学コース）。1996年同大学院工学系研究科修士課程修了。1999年同博士課程修了。博士（工）。同大学先端科学技術研究センター助手、講師、准教授を経て、現在は同大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻准教授。専門は機械学習・確率推論およびそれらの航空宇宙分野への応用。人工知能、具体的には、機械学習および確率的推論、その航空宇宙システム等への応用について研究を行っており、特に人工衛星等の大規模システムの異常検知手法や移動ロボットの自己位置・環境認識・地図学習などを専門としている。
<b>■株式会社スカイロボットについて</b>
株式会社スカイロボットは、『ロボット・ソリューションによる未来社会への貢献』をミッションとするドローンベンチャー企業。産業用ドローンソリューションのパイオニアとして、豊富な経験と独自のスキルを活かし、人間にとっては過酷な環境で活躍するロボットを提供することで、社会への貢献を目指している。
近年急普及する産業用太陽光発電分野においては、より長期的な視点での設備保全を可能にしたドローンに搭載した赤外線カメラを活用したソリューションを提供している。非破壊検査他として、家屋調査、探索、人命救助など、当社のドローンソリューションはさまざまな分野において活用することがでる。
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2016年05月23日（月） (BBソフトサービス株式会社)
<b>このリポートについて</b>
BBソフトサービス（BBSS）の「Internet SagiWallTM（インターネットサギウォール）」で検知したデータを基にした、 2016年4月度のインターネット詐欺リポート。 このリポートは、 日本のインターネット利用者が直面するネット詐欺の脅威とネット詐欺に対する注意喚起を目的として、 「Internet SagiWallTM」が検出・収集した危険性の高い詐欺サイトの分析結果を報告するものだ。
<b>検知状況</b>
総検知数は106万6,379件で、 前月比47.8％増加した。インターネット詐欺の種類別構成比は、 ワンクリック・不当請求詐欺サイトが50.63％ （前月比1.36ポイント減）、 フィッシング詐欺サイトが39.56％（前月比3.6ポイント増）、 マルウエア感染サイトが1.87％（前月比0.95ポイント増）、 ボーガスウエア配布サイトが5.63％（前月比2.42ポイント減）、 ぜい弱性悪用サイトが2.31％（前月比0.77ポイント減）。
<b>戦国時代ドラマに便乗した、 よろいかぶとの偽販売サイトが登場</b>
2016年4月度は戦国時代ドラマに便乗した詐欺サイトを検知した。 昨年からこいのぼりなどのこどもの日（端午の節句）をターゲットにした詐欺サイトが見られましたが、 今年は子供が実際に着用できる五月人形のよろいかぶとなどが、 偽販売サイトの商材として出現した。 現在放送されている戦国時代ドラマの主人公、 真田幸村のかぶとをはじめとした有名な戦国武将のものもあり、 人気番組に便乗した手口が顕著になっている。
このような詐欺サイトでは、 商品を購入しても商品が届かないなどの被害に遭う危険性があるほか、 入力したメールアドレスやパスワード、 住所、 氏名、 クレジットカード番号などの犯罪者にとって有益な個人情報が搾取され、 成り済ましによる不正な商品購入や、 個人情報がブラックマーケットで売買される危険性もあり、 注意が必要だ。
<b>「Internet SagiWallTM」について</b>
「Internet SagiWallTM」は、 ウェブブラウザーでアクセスしたウェブサイトの“コンテンツを解析”し、 悪意のあるコンテンツをリアルタイムで検出する。 悪意のあるコンテンツを検出した場合、 そのサイトへのアクセスを警告し、 フィッシング詐欺やさまざまなインターネット詐欺の脅威からユーザーを守るセキュリティー対策ソフトウエアだ。
Windows（R）やAndroidTM 搭載端末向けには「Internet SagiWallTM」を提供しており、 iPhoneやWindows（R） 8搭載端末向けには「Internet SagiWallTM」の危険サイト検知機能を組み込んだウェブブラウザーアプリ「Internet SagiWallTM for iOS」や「あんしんWeb by Internet SagiWall（R） for Windows ストア」を提供している。 この方式で、 ウイルス対策ソフトウエアをすり抜けてきたブラウザー経由の脅威を検出し、 日々進化する脅威に対応している。
<b>インターネット詐欺とは？</b>
インターネットを利用して行われる詐欺行為の総称で、 他のウェブサイトを装い、 個人情報をだまし取るフィッシング詐欺や、 加入に同意していない有料会員登録の代金を請求するワンクリ詐欺（ワンクリック詐欺）、 ネットショッピングで代金未払いや商品未発送により金品を不正に得る詐欺などがある。 これらはコンピューターウイルスを使わない場合も多く、 一般的なセキュリティー対策ソフトでは検知することが困難な状況だ。
※Windows は、 米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標。
※Android は、 Google Inc.の登録商標または商標。
※TM and （C） 2016 Apple Inc. All rights reserved.
※iOS、 iPhoneはApple Inc.の商標。
※IOS は、 Cisco の米国およびその他の国における商標または登録商標であり、 ライセンスに基づき使用されている。
※iPhone商標は、 アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されている。
※その他、 このページに記載されている会社名および製品・サービス名は、 各社の登録商標または商標。
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2016年05月23日（月） (SGホールディングス株式会社)
2016年3月30日付で発表されたリリース※のとおり、ＳＧホールディングス株式会社（以下「ＳＧホールディングス」）は、2016年5月19日付で、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」）から株式会社日立物流（以下「日立物流」）の発行済株式総数比（自己株式を除く）29.0％の株式を市場外の相対取引により取得した。また、日立物流は、ＳＧホールディングスから佐川急便株式会社（以下「佐川急便」）の発行済株式総数比（自己株式を除く）20.0％の株式を取得した（上記それぞれの株式取得を「本株式譲渡」という）。
※2016年3月30日付リリース『ＳＧホールディングス､佐川急便および日立物流の戦略的資本業務提携に関するお知らせ』
なお、本株式譲渡により、佐川急便は日立物流の持分法適用会社、日立物流は日立製作所およびＳＧホールディングスそれぞれの持分法適用会社となる。
<b>参考：株式譲渡実行日</b>
（1）佐川急便株式の譲渡実行日：2016年5月20日
（2）日立物流株式の譲渡実行日：2016年5月19日
※私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律に基づく公正取引委員会の企業結合審査の結果、公正取引委員会より2016年4月21日付で排除措置命令を行わない旨の通知を受けている。
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2016年05月23日（月） (SO Technologies株式会社)
<b>【brick ランディングページの新機能】</b>
1. フォーム送信内容のCSV出力
ランディングページに設置したフォームからの送信内容（過去3ヶ月分）を、CSVファイルで一括ダウンロードできる。
2. スマートフォンでの電話番号クリック計測設定
電話番号を指定するだけで、スマートフォンで電話番号がクリックされた際に、Google アナリティクスでイベントとして計測できる。コンバージョンタグを設定すれば、Google AdWordsとYahoo!プロモーション広告で、電話番号クリックのコンバージョン計測も可能。
<b>【brick ランディングページとは】</b>
brick ランディングページは、Webブラウザ上でランディングページが作成できるツール。HTMLやCSSなどの専門知識がなくても、ブログ感覚で手軽にランディングページを作ることができる。
インターネット広告代理店のノウハウを反映したテンプレートに、必要な情報や画像を埋めていくだけでランディングページが完成。作成したページは、ワンクリックで公開／非公開の切り替えが可能となっている。
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2016年05月23日（月） (株式会社フェリシモ)
<b>■支援の内容</b>
フェリシモは、熊本地震の被災地域の動物保護活動を目的に、『フェリシモ猫部』を中心に行っている、1.「基金付き商品の販売による基金」、2.「毎月100円 フェリシモわんにゃん基金」、3.「フェリシモのお買い物ポイント“メリーポイント”による支援基金」から基金を拠出し、当該地域で必要とされる動物保護活動を行う団体へ支援をする。
《支援先》『犬猫みなしご救援隊』『清川しっぽ村運営委員会』『日本アニマルトラスト』『動物愛護を考える茨城県民ネットワーク』『緊急災害時動物支援ネットワーク熊本』へ、熊本地震で被災した動物の保護活動などを目的として400万円を拠出する。
フェリシモは、全国のお客さまと共に引き続き熊本地震被災地域における動物保護活動支援を行っていく。
<b>■参加方法と詳細</b>
1.基金付き商品の販売による基金
2.毎月100円 フェリシモわんにゃん基金
3.フェリシモのお買い物ポイント“メリーポイント”による支援基金
このほか、熊本地震の被災地域へ以下の支援を行う。
<b>■「毎月１００円基金義援金（基金）」の一部を必要とされる方々への支援に拠出</b>
阪神淡路大震災をきっかけに始まった「１００円義援金」は、東日本大震災への義援金として「毎月１００円基金義援金（基金）」へと引き継がれ、現在に至っている。このたび発生した熊本地震による被害の大きさを鑑み、当義援金の一部を必要とされる方々へ支援をする。
《支援先》『世界の医療団（メドゥサン・デュ・モンド・ジャポン）』へ、熊本地震被災地支援 子どもと家族のためのこころのケア活動を目的として100万円を拠出する。
<b>■「熊本地震災害 メリー支援」による支援</b>
お買い物ポイント「FELISSIMO MERRY［フェリシモメリー］」で参加いただける「熊本地震災害 メリー支援」のＷＥＢページを4月30日より公開し、賛同くださるお客さまと共に、被災地域で活動を行う団体などへ基金を拠出し支援を行う。
<b>■ フェリシモ猫部</b>
フェリシモの猫好きが集まるWEBコミュニティー。みなさまの声をとり入れながら、基金付き猫グッズを企画開発。また“毎月100円「フェリシモわんにゃん基金」”や、フェリシモのお買い物ポイント“メリーポイント”を使って「わんにゃん支援活動」に参加いただけるなど、さまざまなコンテンツがある。
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2016年05月23日（月） (株式会社フェリシモ)
全国のお客さまよりお預かりする「熊本地震災害 メリー支援」の基金は、熊本地震によって被災された地域や人々が必要とする物資等の緊急支援および、現地で支援活動をされている団体の方々と状況に応じた支援をする際に使用されている。
このほか、以下の支援も行っていく。
<b>■「毎月１００円基金義援金（基金）」の一部を必要とされる方々への支援に拠出</b>
阪神淡路大震災をきっかけに始まった「１００円義援金」は、東日本大震災への義援金として「毎月１００円基金義援金（基金）」へと引き継がれ、現在に至っている。このたび発生した熊本地震による被害の大きさを鑑み、当義援金の一部を必要とされる方々へ支援をする。
《支援先》『世界の医療団（メドゥサン・デュ・モンド・ジャポン）』へ、熊本地震被災地支援 子どもと家族のためのこころのケア活動を目的として100万円を拠出する。
<b>■熊本地震の被災地域で活動を行う動物愛護団体へ「わんにゃん支援活動」として基金を拠出</b>
基金は、被災ペットへの支援物資の配布や医療支援、避難所に入れないペットの一時預かり、被災時に脱走したペットの捕獲・保護などに活用される。
《支援先》『犬猫みなしご救援隊』『清川しっぽ村運営委員会』『日本ｱﾆﾏﾙﾄﾗｽﾄ』『動物愛護を考える茨城県民ﾈｯﾄﾜｰｸ』『緊急災害時動物支援ﾈｯﾄﾜｰｸ熊本』へ、熊本地震で被災した動物の保護活動などを目的として400万円を拠出する。
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2016年05月20日（金） (アスクル株式会社)
人工知能型チャットボット”マナミさん” LOHACO 全お問い合わせの 3 分の 1 をカバーし、省人化とお客様満足度向上を実現
アスクル株式会社（以下「アスクル」）が運営する「LOHACＯ」は、2014 年 9 月よりいち早く、テキストベースのチャット形式でお客様のお問い合わせに回答する人工知能（AI：Artificial Intelligence）型チャットボット“マナミさん”（以下、「マナミさん」）をサイト内に導入しており、効率化および省人化を実現し、さらにお客様の満足度向上にも繋がっております。アスクルは今後も、お客様からのお問い合わせ対応のみならず、様々な領域で AI を積極的に活用してまいります。
＜導入効果＞
24 時間 365 日お問い合わせ対応できる体制の構築。特に LOHACO のお客様がよくお買い物をされる夜間のお問い合わせに対応
全お問い合わせの 1/3 をマナミさんが対応、省人化効果は 6.5 人分
オペレーターがより高度なお問い合わせ対応に注力出来る様になり、お客様の満足度向上に繋がっている
＜マナミさん導入の背景＞
LOHACO は国内市場最速のスピードで成長しております（当社調べ）。売上高成長に伴いお客様からのお問い合わせ数は増加しており、今後も増えると想定されます。
一方 LOHACO では、お問い合わせサービスデスクの対応品質を維持・向上することに加え、電話やメールでお問い合わせいただく前に、お客様の疑問やご不満を解決することが重要な課題となっていました。加えて、LOHACO のお客様がよくお買い物をされる夜間の時間帯は、LOHACO お問い合わせサービスデスクの受付（受付時間：午前 9 時～午後 6 時）は終了しており、24 時間 365 日お問い合わせに対応できる体制を構築する必要がありました。
＜取り組みの内容＞
LOHACO では、「いつでも、どこでも、日常使いの EC」である第 2 世代 e コマース No.1 を目指しており、お客様サポート体制も進化すべく、2014年9月に、パソコンから LOHACO にアクセスするお客様への「お問い合わせ対応」「情報・検索ページ案内」「お客様のご意見収集」を目的として、お客様サポートサイトのトップ画面にマナミさんを導入しました。マナミさんは、LOHACO のメインユーザーでもある働く女性をモチーフにした人物設定のキャラクターを使い、LOHACOサイト内においてテキストベースのチャット形式で、お問合せサービスデスクオペレーターに代わり、24 時間 365 日リアルタイムにお客様からのお問い合わせに対応するサービスです。
マナミさんは、お客様がサポートサイト質問窓に入力された文章全体の意味を理解する「意味認識エンジン」と、回答の基となるデータベースから最適な回答をお客様に返すことで自然な会話を成立させる「会話制御エンジン」から出来ており、お客様とオペレーターが直接会話しているような感覚でお問い合わせに対して回答いたします。また、マナミさんによる対応だけではなく、サポートサイトのトップ画面にお問い合わせの主要カテゴリ表示や、質問窓への入力時に代表的な質問をサジェスト表示するなどの改善を加えることで、サポートサイトにアクセスしたお客様が、お問い合わせや疑問をクイックに解決できるよう、継続して改善に取り組んでまいりました。
＜導入効果＞
LOHACO の売上高成長に伴いお客様からのお問い合わせ数は増加しておりますが、一方、ご注文数に対するメールや電話でのお問い合わせ比率は低下傾向にあります。さらに 2014 年 9 月にマナミさんを導入して以降、徐々にマナミさんで対応するお問合せの数が増えており、直近では全お問合せの 3 分の 1 をカバーしております。オペレーターで対応したと仮定すると、6.5 人分（アスクル試算）の省人化を実現しており、マナミさんによるお問い合わせ対応について、サイト上でお客様アンケートを実施したところ、7 割のお客様から「回答について適切である」との評価を頂いております。
また、マナミさんの導入によりお問い合わせサービスデスクオペレーターの時間を創出し、オペレーターがより詳細かつ丁寧な対応が求められるお問い合わせへの対応に注力できるようになりました。その結果、お客様の満足度向上とお問い合わせ対応への好評価に繋がっております。アスクルは今後も、お問い合わせ対応レベルの改善・向上に努めてまいります。さらに、お客様からのお問い合わせ対応のみならず、様々な領域で AI を積極的に活用してまいります。
スマホ対応と親しみやすさを持たせた自動応答これまでマナミさんは PC サイトでのみ導入しておりましたが、5 月 18 日以降、スマートフォンやタブレットをご利用するお客様に対してもマナミさんでの対応を開始いたしました。同時に、お客様から親しみやすさを感じて頂ける対話の機能を追加し、ポジティブ/ネガティブといったお問い合わせ内容のニュアンスを区別することで、キャラクターの表情や回答文章の出し分けをしたり、お問い合わせを頂いた時刻や時期を踏まえて、挨拶を変化させたり季節の特集をご案内するなど、より一層お客様から親しみを感じて頂けるご対応を目指してまいります。
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2016年05月20日（金） (株式会社サイバー・バズ)
株式会社サイバー・バズ（※1）（以下、サイバー・バズ）は、2016年7月にオンライン上で商品取引ができるWeb展示会システム「Cloud-F」の提供を開始するとともに、7月のサービスリリースに先立ち、ファッションブランド向けに「Cloud-F」の全機能を3ヶ月無料で利用できるトライアルキャンペーンを、2016年5月19日より実施する。
（※1）株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）の連結子会社で、広告メディア事業、・へルスケア事業を展開。
1.概要
サイバー・バズは、ファッションブランドとバイヤーがオンライン上で商品取引ができるWeb展示会システム「Cloud-F」を今夏にリリースする。
「Cloud-F」は、ファッションブランド側が商品・バイヤー情報などをオンライン上で管理し、さらに登録した商品をオンライン上で販売・受注管理することが可能なWeb展示会システムである。バイヤー側は、Web展示会を通じて、時間や場所を気にすることなくPCやタブレットなどから商品の検索や買い付けができるようになる。
このたび本サービスの開始に先立ち、アパレル会社・ファッションブランド向けに2016年5月19日よりトライアルキャンペーンを実施する。
2016年5月31日（火）までに事前申し込みをしたお客様に関しては、「Cloud-F」が提供する全機能を2016年7月1日（金）～9月30日（金）の3ヶ月間（※2）無料で利用できる。
申し込み期間：2016年5月19日（木）～2016年5月31日（火）
無料対象期間：2016年7月1日（金）～9月30日（金）（※2）
（※2）利用開始日については、サービスリリース日により変動する可能性がある。
下記の通常料金（税抜き）が無料になる。
・初期費用 10万円
・システム 利用費 月額3万円
・流通課金 5％
■「Cloud-F」で利用できる機能
ファッションブランド側：オンライン上で商品管理ができ、WEB展示会の開催、オーダー・納品管理などができる。
・商品管理 展示会出展商品の管理が可能
・展示会管理 展示会の開催管理が可能
・オーダー管理 受注した商品や納品管理が可能
・バイヤー管理 取引バイヤーの管理が可能
バイヤー側：時間や場所に縛られることなく、幅広いブランドの中から商品を選定・発注をすることができる。
・展示会管理 展示会情報のチェック、オンライン上で商品の閲覧や検索が可能
・オーダー管理 発注した商品の注文状況から納品までの確認が可能
・取引ブランド管理 新規のブランド検索、新規取引先申請が可能
2.サービス提供の背景
2014年度に12.6兆円（※3）だったEC市場規模は2021年には倍増するとの予測もあり、通信技術の発達とスマートフォンなどの普及に伴い、時間や場所を問わずにオンライン上で様々な商品取引が行われている。
ファッション業界の商品取引場である展示会においては、ファッションブランドとバイヤーが商談するリアルな場として今なお重要な役割を果たしている。
しかし展示会では、人的な作業を要するアナログな管理方法が主流となり、開催日時や場所も限定されるといったリアルイベントならではの制約もあった。
そこでこのたび、Webを通じて、ファッションブランドとバイヤーが自由に商品取引できる場としてのWeb展示会システム「Cloud-F」の提供にいたった。
（※3）2015年野村総合研究所による発表。「2021年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
3.今後の展望
サイバー・バズは「コミュニケーションを価値に世界を変える」というミッションのもと、大手アパレルブランドから地方ブランド・個人デザイナーまでが、Webを通じてバイヤーとの自由なコミュニケーションが実現できるファッションのマーケットプレイスの提供を目指してサービス展開している。
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2016年05月20日（金） (株式会社ジャストシステム)
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『ふるさと納税アンケート調査』結果を発表します。本調査は、20歳以上の男女560名を対象にしています。
【調査結果の概要】
■「被災地支援」という情報がきっかけで、約2割が「ふるさと納税」を認知
ふるさと納税について、「行ったことがある」人は12.1%、「知ってはいるが、行ったことはない」人は72.0%で、84.1%の人が認知していました。
認知したきっかけは、「テレビの情報番組」が26.5%、「テレビのニュース」が26.3%で、テレビの影響が大きいようです。認知したときの情報の内容としては、「お礼の品が魅力的だった」（69.3%）と答えた人が最も多かった一方で、「地域の文化や産業を支援できる」（30.5％）、「地震・台風・豪雨などの被災地域を支援できる」（19.5%）、「環境保全や動植物の保護活動を支援できる」（13.9％）など、特定対象への支援方法の一つと紹介されたことも認知のきっかけになっているようです※。
■ふるさと納税の一番の困りごとは、「確定申告の面倒な手続き」
ふるさと納税をした際、困りごとや面倒はあったかを聞いたところ、「確定申告の手続きが面倒だった」（19.1%）が最も多く、続いて「寄付できる上限金額がわかりにくかった」（17.6%）、「ワンストップ特例制度の申請が面倒だった」（11.8%）でした※。
■ふるさと納税をした20代の3人に1人が、「キャリア決済」を選択
ふるさと納税で最も多かった支払い方法は「クレジットカード」（51.5%）で、「銀行での口座振り込み」（17.6%）、「自治体から発行された納付書による振り込み」（16.2%）などを大きく上回りました。なお、20代に限っては他の年代と異なり、「クレジットカード払い」（16.7%）よりも、「銀行での口座振り込み」（38.9%）や「キャリア決済」（33.3%）が多く利用されていました※。
■経験者の9割が、「今後もふるさと納税をしたい」
ふるさと納税をした経験がある人のうち、60.3%が「今後も積極的に行いたい」、29.4%が「どちらかというと行う意欲がある」と答え、約9割が今後も行いたいと思っているようです。
■ふるさと納税未経験者の3割が、ふるさと納税をするなら「被災地」に
ふるさと納税をした経験はないが、今後行う意欲がある人に、寄付したい自治体を聞いたところ、最も多かったのは「お礼の品が魅力的な自治体」（59.9%）でしたが、次いで「被災地の自治体」（27.4%）、「被災地の代理受付自治体」（19.8％）でした※。被災地や代理受付自治体を選んだ理由としては、「寄付したお金が、確実に被災地に届く」（77.9%）点を評価しているようです※。
※ 複数回答あり。
【調査の実施概要】
調査名：『ふるさと納税アンケート調査』
調査期間 ：2016年5月11日（水）～16日（月）
調査対象 ：20歳以上の男女560名
質問項目 ：
（ふるさと納税を知っている人）
・「ふるさと納税」を知ったきっかけを教えてください。
・どの自治体に「ふるさと納税」をしたことがありますか。
（ふるさと納税をしたことがある人）
・「ふるさと納税」をした目的を教えてください。
・「ふるさと納税」の支払い方法を教えてください。
・寄付した自治体から、どのような「お礼の品」をもらったことがありますか。
・「ふるさと納税」をした際、困ったことや面倒に思ったことはありますか。
・今後も「ふるさと納税」を続けたいと思いますか。
（ふるさと納税をしたことがない人）
・今後「ふるさと納税」をしてみたいと思いますか。
・どの自治体に「ふるさと納税」をしてみたいと思いますか。
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2016年05月20日（金） (株式会社ハグオール)
株式会社ハグオール（以下、ハグオール）は、ハグオールの買取サービス「スマート買取」と「宅配買取」にて、使わなくなったものを売ると、その買取金額が熊本地震の被災地への支援に役立てられる「売って支援プログラム」を2016年5月19日より実施する。
■売って支援プログラムとは
ユーザーが使わなくなったものを売ることで、買取金額を熊本地震の被災者への支援に役立てられるプログラムである。買取金額のうち、ユーザーが指定した金額をハグオールが預かり、赤い羽根共同募金を通じて支援金として被災地支援に役立てられる。
※寄付した買取金額は、ユーザーのマイページにて確認できる。
※赤い羽共同募金から寄付受領書は発行されない。
＜対象商品＞
バッグ、腕時計、貴金属・アクセサリー、ブランドファッション、ブランド食器、電化製品、ブランド家具、美術品・骨董品、スポーツ・アウトドア、ベビー・キッズ用品、ホビー・おもちゃ、楽器、ブランド文具など
※中古商品流通の都合上、一部、取り扱いのできない商品がある。
※買取サービスによって買取できない商品がある。
4月14日からの熊本地震発生から1ヶ月が経過したが、いまだに約250箇所の避難所に1万人を超える方が避難されている。避難生活が長期化する中で、一時的な支援ではなく継続的な支援が必要だ。
ハグオールの「売って支援プログラム」により継続的な支援を行い、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
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2016年05月20日（金） (株式会社シーディーネットワークス・ジャパン)
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン（以下、CDNetworks）は、フランステニス連盟（以下、FFT）のウェブサイト、および全仏オープンのオンラインチケットストアへCDNetworksのCDN「コンテンツ・アクセラレーション」と「クラウド・ストレージ」を導入し、世界中からのアクセスが殺到する観戦チケット発売日でも止まることのないスムーズなウェブサービスの提供をサポートした事例を発表する。
導入前課題：
世界中からのアクセスが殺到する観戦チケット発売開始後の数日間について、安定したウェブサイトの運用ができるシステム構築が必要とされていた。
導入後効果：
－ アクセス集中時でも安定したウェブサイトの運用ができるようになった。
－ CDN配信プラットフォームがFFTサーバに変わってコンテンツを配信するため、運用負荷が減り業務効率化につながった。
選ばれた理由：
－ 世界中へ高速なウェブサービスを提供することができる配信能力を有している。
－ 突発的なアクセス集中が起きても耐えうる配信キャパシティを有している。
－ 効果的で信頼性の高いコンテンツ配信プラットフォームを自社運用している。
以上
‐ 導入されたCDNサービスについて –
■コンテンツ・アクセラレーション（グローバル配信）
ウェブサーバの負荷を下げ、表示を高速化する最も一般的なCDNサービスである。画像・動画・FLASHなどの静的コンテンツを、CDNetworksのグローバルなプラットフォーム上のエンドユーザにもっとも近いエッジサーバにキャッシュして配信することで、ウェブサイトの高速化・安定化・信頼性向上を実現する。
配信距離が長い、配信するコンテンツが大量、大量のアクセスによりサーバや回線の負荷が高い、といった問題を抱えているウェブサイトの負荷軽減と表示速度の高速化に役立つ。
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2016年05月20日（金） (株式会社 デジタルステージ )
株式会社デジタルステージは、オンラインウェブ制作サービス「BiNDクラウド（バインド・クラウド）」について、これまでベータ版として提供していたレスポンシブWeb対応の最新版を正式に提供開始した。
それにともない、本日2016年5月19日（木）よりレスポンシブ非対応のBiNDクラウド旧版の提供を終了する。
今回、機能アップデートとして、pm丸明オールドや、京円、あおかねStdなどデザイン性の豊かな美しい日本語Webフォントを118書体追加する。これでBiNDクラウドが提供するWebフォントとしては合計1,166書体となり、バリエーション豊かな書体の提供によって、こだわりのWebデザインを実現することができる。
そのほか、デザイン管理機能「Dress」の設定項目の追加や操作性の改善など、細かな点もアップデートしている。今後もBiNDは、デザイン性を追求するウェブオーサリングツールとして成長をし続ける。
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2016年05月20日（金） (有限会社ミリオンコム)
有限会社ミリオンコム（以下、ミリオンコム）は、運営サイト「最終日.com」正式リリースを記念し、5月19日（木）よりスポンサー枠無料提供キャンペーンを実施する。
「最終日.com」は、懸賞、セール、キャンペーン等のように一定期間実施されているイベントの最終日をお知らせするWEBサイトである。
期間終了間近のキャンペーン情報を改めてPRしたい企業やショップと、ラストチャンスを取り逃したくないユーザーとのマッチングを目指すサービスとなっている。
企業やショップにおいては、まもなく期間終了となる情報を再度アピールして集客のラストスパートに活用することができる。
さて、今回の特別キャンペーンは、有料のスポンサー枠を無料で提供するという内容である。
通常「記事掲載」タイプのスポンサー枠は、文章を用意してもらう場合で8,640円（税込）、文章作成をミリオンコムへ依頼する場合だと12,960円（税込）という費用がかかるが、キャンペーン中はいずれもこの費用を無料とする。
・先着10社限定。（法人・個人問わない）
・限定数に達した時点で、このキャンペーンは終了とする。
・対象案件は、2016年6月中（6月1日～6月30日）に終了するセールやキャンペーン等に限る。
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2016年05月20日（金） (カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)
アシックスジャパン株式会社（以下、アシックスジャパン）と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）は、包括的業務提携について基本合意した。
アシックスグループは「スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」をビジョンに掲げ、世界の人々の健康で幸せな生活が実現できる製品やサービスの提供につとめている。
また、中期経営計画「ASICS Growth Plan（AGP）2020」のコア戦略の「DTCマインドへの転換」※と「顧客基盤の拡大」を目指し、お客様との直接的なコミュニケーションを重視したマーケティング活動を推進している。
CCCは、5800万人が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」を核としたデータベース・マーケティング、「T-SITE」「蔦屋書店」等の生活提案型商業施設の企画等を通じ、世の中へ新しいライフスタイルを提案している。
このたびの基本合意を受け、アシックスジャパンが運営する店舗においてTポイントサービスの導入を行う。また、両社の強みを活かした新たな商品や店舗、サービスなどの共同事業について企画・開発を検討していく。
アシックスジャパンとCCCは、今後、健康・スポーツ領域における新たな顧客価値を創造していくことで、幅広い世代の方々へ"スポーツを楽しむ文化"の醸成と、"毎日を健康に過ごす"ライフスタイルの提案を図っていく。
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2016年05月20日（金） (株式会社売れるネット広告社)
株式会社売れるネット広告社は、2016年5月17日に、監修する通販企業向けASPツール『売れるネット広告つくーる』（開発・運営：株式会社Fusic）において、ヤマトフィナンシャル株式会社・ヤマトクレジットファイナンス株式会社が提供する「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」と連携した。
これにより、『売れるネット広告つくーる』で作成したランディングページ上でヤマトフィナンシャル株式会社のクレジットカード決済代行と代金引換、コンビニ後払いサービスにおける3大決済の利用が可能となる。
ヤマトグループの決済システムと連携することにより、
①クレジットカード決済、代金引換、コンビニ後払いサービスの3大決済を、一度の契約でスピーディーに導入し、一元管理することが可能となる。
②業界最速の5日入金（週払い）の精算サイクルを選択できる。入金サイクルの早い決済代行サービスを選択することで、資金繰りの改善、商品の仕入れや広告費など、販売戦略に資金を充てられ攻めのビジネス展開が可能になる。
③ヤマトグループの物流管理や配送管理等と密接に連携した顧客管理を実現することができる。
『売れるネット広告つくーる』は、16年間、200億円以上の広告費を預かり、何百回もの【A/Bテスト】を行い得たノウハウを元に、ネット広告の費用対効果を最大化する機能を盛り込んだASPである。
今回のヤマトグル―プの決済システムとの連携により、さらに顧客獲得効率を向上させつつ、より一元化された顧客管理を行うことが可能となる。
通販王国と言われる九州から、本ツールを起点とした各種ツールとの連携やサービスの拡充を行い、今後もクライアントのさらなる売上拡大と日本のネット広告/ネット通販市場の活性化に向けてサービスを提供していく。
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2016年05月19日（木） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下、楽天）は、限定グッズに特化したオンラインショップ「楽天アプリ市場 コレクション」を開設しました。「楽天アプリ市場 コレクション」では、“ここだけの限定グッズ”をコンセプトとして、人気のテレビアニメキャラクターやゲームコンテンツなどの商品を同ショップ限定で取り揃えます。
第一弾では、5月17日（火）11:00～6月16日（木）10:59までの期間限定で、人気テレビアニメ『おそ松さん』の登場キャラクターの楽天限定オリジナルグッズを、ハズレ無しのくじ形式で販売します。特大パネルやタペストリー、デカキーホルダー、ミニタオルなど、5つの賞で計25種類のグッズが当たります。くじは1回500円（税抜）です。
ショップの開設を記念して、6つ子である『おそ松さん』にちなみ、6番・66番・666番・6666番目のくじ購入者に限定キャリーケースをプレゼントする「キリ番キャンペーン」や、「楽天アプリ市場」の公式ツイッターのフォローとリツイートで参加できる「フルコンプリートセット プレゼントキャンペーン」を実施します。
「楽天アプリ市場 コレクション」概要
＜サービス第一弾＞
■取扱商品： 『おそ松さん』の「楽天アプリ市場 コレクション」限定オリジナルグッズ
■販売期間： 2016年5月17日（火）11:00～6月16日（木）10:59
■購入方法： 「楽天アプリ市場 コレクション」にて、くじを購入すると、景品として楽天限定オリジナルグッズが当たる。まとめ買い、複数回の購入も可能。当たった商品は購入直後にショップ上で確認でき、景品は宅配により受け取り。
■販売価格： 1回500円（税抜）のくじを販売。景品の送料は別途必要です。
「楽天アプリ市場 コレクション」の『おそ松さん』オリジナルグッズの概要
A賞：特大パネル 6種
B賞：タペストリー 1種
C賞：デカキーホルダー 6種
D賞：マイクロファイバーミニタオル 6種
E賞：カンバッジ 6種
＜ショップの開設記念キャンペーン＞
「キリ番キャンペーン」概要
■内容： 期間内に『おそ松さん』コレクションのくじを購入した順番が、6番目・66番目・666番目・6666番目の方に、本キャンペーン限定キャリーケースをプレゼント。
■キャンペーン期間： 2016年5月17日（火）11:00 ～ 6666番目の購入が完了次第終了
「フルコンプリートセット プレゼントキャンペーン」概要
■内容： 楽天アプリ市場の公式アカウント（@RAppMarket2）をフォローおよびリツイートした方から抽選で5名様に、『おそ松さん』楽天限定オリジナルグッズA賞～E賞全てが入ったフルコンプリートセットをプレゼント。
■キャンペーン期間： 5月17日（火）11:00～6月16日（木）10:59
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2016年05月19日（木） (楽天Ｅｄｙ株式会社)
楽天Ｅｄｙ株式会社（以下「楽天Ｅｄｙ」）は、5月18日より、KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社が提供する4G LTEケータイ（以下「ガラホ」）で、電子マネー「楽天Ｅｄｙ」が対応し、利用できるようになりましたので、お知らせいたします。
「ガラホ」は、従来型の携帯の形状や操作方法は変わらず、スマートフォンの高機能を備えた携帯電話です。今回、auの2機種「AQUOS K SHF31」と「AQUOS K SHF32」で「楽天Ｅｄｙ」が使えるようになります。また、今後はほかの通信事業社が提供する端末においても、順次拡大する予定です。
楽天Ｅｄｙは、これまでも「おサイフケータイ®」を搭載した従来型の携帯やAndroid版「楽天Ｅｄｙ」に対応してまいりました。今回、4G LTEケータイ「ガラホ」のユーザーから「楽天Ｅｄｙをガラホで利用したい」という要望があったことから、サービスを拡充することになりました。
楽天Ｅｄｙは、今後も利便性の高いサービスを提供し満足度の向上を目指して参ります。
（※）オートチャージ機能は対象外となります
■□ サービス概要 □■
サービス開始日：2016年5月18日（水）
対象機種：AQUOS K SHF31、AQUOS K SHF32
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2016年05月19日（木） (CRITEO株式会社)
パフォーマンスマーケティングのテクノロジー企業である、Criteo S.A.（以下Criteo）は、2016年3月31日を期末とする第1四半期決算を発表しました。
■業績ハイライト
● 売上高は前年同期比36％（為替変動の影響を除くと39％）増加し、4億100万ドルとなりました。
● トラフィック獲得コスト（TAC）を除いた実質売上高は前年同期比37％（為替変動の影響を除くと41％）増の1億6,200万ドルとなり、売上高に対する比率は40.5％でした。
● 純利益は前年同期比36％増の1,900万ドルとなりました。
● 調整EBITDAは前年同期比54％（為替変動を除くと56％）増の4,900万ドルとなり、対売上高は12.2％でした。
● 希薄化後1株当たり調整純利益は0.43ドルでした。
■エグゼクティブのコメント
Criteoのエリック・アイヒマンCEO（最高経営責任者）は、「当社は、イノベーションとテクノロジーを通して、広告を業績に直結させ、広告効果を最大化させるための責任があります。2016年も新製品の導入により順調なスタートとなり、これからも高い成長が続くものと考えています」とコメントしました。
また、ベノワ・フイヤンCFO（最高財務責任者）は「“成長が加速するとともに、収益性が向上する“という組み合わせは、当社のビジネスモデルだからこそ起こるユニークな特徴となっています」とコメントしています。
■ビジネスハイライト
● 2016年第1四半期、モバイル広告のシェアがCriteoにとっての重要なマイルストーンとして捉えていた、ビジネス全体の半分を超えました。
● 2015年第1四半期末時点での既存クライアントについて見ると、2016年第1四半期、TACを除く実質売上高が前年同期比で21％（為替変動の影響を除いた場合）増加したことにより、ベースとなるクライアントに関して、継続的な収益拡大をより加速させるCriteoの企業力の高さが実証されました。
● 第1四半期におけるクライアントの純増数が760を超え、四半期としては史上2番目の増加数となり、 クライアント維持率は90％を維持しています。
● CriteoのUniversal Match機能によりマッチされたユーザによるTACを除く実質売上高は、第1四半期では全体の40％を占有。
これは、Criteoソリューションの採用増加、マッチングを行っているクライアントが生み出す大きな価値を反映していると考えられます。
● CriteoによるDynamic Product Ads（DPA）との連携を通して、第1四半期に多くのクライアントが新たにFacebookに対応できるようになりました。現在、5,000近い広告主がモバイルやデスクトップ上でDPA配信を活用しています。
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2016年05月19日（木） (adjust Inc.)
世界有数のモバイル・アトリビューション及びアナリティクス企業のadjustは本日、同社の最新のベンチマーク・レポートの最新結果を公開しました。本レポートによると、90.7％以上の日本のユーザーは、アプリをインストールしてから14日目以降にアプリの使用をやめていることが判明しました。
本レポートによると、日本のユーザーはインストール後の最初の2週間で1日平均2回の頻度でアプリを開き、毎日平均2分6秒間、アプリを使用していることが明らかになりました。世界平均の1分21秒に比べると、30秒以上長くアプリを使用していることになります。また、インストールしてから2週間で再度アプリに戻るモバイルユーザーの割合はわずか9.3％でした。
adjust株式会社の執行役員のShawn Bonham（ショーン・ボナム）は、「当社の最新ベンチマーク・レポートは、日本のモバイル市場には大きなポテンシャルが秘められていることを示しています」と述べています。日本におけるスマートフォンの浸透率は過去数年で堅調に伸びており、Statistaの情報によると、日本のモバイルユーザー数は今年、日本の人口の84.2％に当たる1億640万人に到達すると予測されています。Shawnは、「日本のモバイル市場は、世界で最も確立された市場の1つです。当社は過去2年間にわたり、日本におけるビジネスを強化し、東京のオフィスに6人のチーム・メンバーを配置しました。今後もこの数を増やすことで、これまで以上に日本のパートナー企業とより一層緊密に協力していくことができると考えております」と述べています。
2015年に300％以上の収益成長率を遂げたadjustは、ドイツで最も急成長する新興企業の1社であり、この成長トレンドは今後も継続していくと期待されています。ドイツのベルリンに本社を置くテクノロジー企業であるadjustは現在、100人以上の従業員を擁し、5大陸の11都市にオフィスを構えています。
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