プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年04月20日（木） (株式会社TACT)
【背景】
日本生協連は、組合員がサイト上でファッション・インテリア雑貨などを購入できる宅配サービス「くらしと生協」を提供しています。「くらしと生協」についての電話のお問い合わせは年間70万件近くあり、そのうち約4割が「注文商品のキャンセル希望」です。
悪天候などで配送に遅れが生じた商品はキャンセルが可能ですが、「電話のお問い合わせ窓口が混みあってつながりにくく、お客様を長時間お待たせしてしまう」という課題がありました。また、窓口の受付時間は平日9時～18時までとなっており、時間外のお問い合わせに対応することが、できておりませんでした。
今回、この課題を解決するため、音声でキャンセル希望商品の申込番号や点数などを認識可能なキャンセル自動受付サービスを新たに導入しました。これにより、商品の注文をキャンセルしたいお客様からのお電話を「24時間365日」、自動で受付が可能になります。利用者の利便性向上と、キャンセル自動受付サービスの利用者数拡大を目指します。
【期待される効果】
（１） 利便性の向上
オペレーターに繋がるまでの待ち時間を解消します。また、サービス時間外の深夜や土日祝に関係なく、「24時間365日」いつでもお好きなタイミングで、注文した商品のキャンセルを自動受付することが可能になります。
（２）オペレーターの負荷軽減
『AI コンシェルジュ』の導入により、人手不足が深刻なコールセンター業界において、オペレーターの負荷軽減になります。
（３）通話時間の短縮
音声認識によるガイダンスに沿って必要情報をお話いただくことで、スムーズな商品の注文キャンセルを可能にします。
【自動音声キャンセル受付サービス『AIコンシェルジュ』ガイダンスの流れ】
① 携帯電話または固定電話から「キャンセル受付窓口」の番号へおかけください。
② 『AIコンシェルジュ』が応答し、組合員番号や電話番号などを音声認識してご本人様を特定します。
③ 『AIコンシェルジュ』に、キャンセルしたい注文商品の申込番号と点数をお話しいただくことで、自動的にキャンセルを受け付けます。
※『AIコンシェルジュ』：https://www.tactinc.jp/ai
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2023年04月20日（木） (株式会社TACT)
1. 実証実験の背景・目的
鎌倉市では、デジタル技術を活用した市民サービスの快適性や利便性の向上に取り組んでいます。今回の実証実験は、AI技術の利用推進の先行事例として、電話自動応答システムの有効性を検証する試みです。
鎌倉市は、環境意識の高い市民の方が多く、ごみの分別や収集日に関するお問い合わせを電話で多くいただいていることから、実施業務として選定しました。実証実験を通じて、AIによる市民対応の可能性について検証していきます。
2. 電話自動応答システム『AIコンシェルジュ® for LGWAN』ガイダンスの流れ
① 携帯電話または固定電話から「050-3385-9957」へおかけください。
※実証実験の段階であり、鎌倉市ごみ減量対策課（0467-61-3396）とは別の電話番号を設定しています。
番号のおかけ間違いにご注意ください。
※通話料がかかります。
② 『AIコンシェルジュ® for LGWAN』が、音声技術を活用して応答します。
③ 『AIコンシェルジュ® for LGWAN』が、ごみの品名や品目、お住いの地区を聞き取り、最適な回答を案内します。
AIコンシェルジュ®詳細：https://service.tactinc.jp/aic/
実証実験期間：2023年3月20日（月）～2023年5月31日（水）
※土曜日・日曜日・祝日を含む毎日（24時間）実施します。
※実証実験の状況を踏まえて、終了時期が変動する場合があります。
※メンテナンスなどにより停止する場合がございます。
3. 対応するお問い合わせ
◆ごみの分別方法に関するご案内
ごみの品名をお話しいただくと、分別方法や出し方を説明します。
◆ごみの次回収集日のご案内
お住まいの地区と、ごみの品目をお話しいただくと、次回の収集日をご案内します。
4. 電話自動応答システム『AIコンシェルジュ® for LGWAN』の構成
音声認識技術、音声対話技術、音声合成技術を用いて、電話上のコミュニケーションを自動化します。あらかじめ、学習したデータやシナリオに沿って、お問い合わせへの回答を行うことができます。
また、LGWAN（地方公共団体の行政専用ネットワーク）に接続した環境下でAIロボットを運営するため、お問い合わせ内容などの情報は、高いセキュリティ環境の下で一時保存され、一定期間で削除されます。
なお、『AIコンシェルジュ® for LGWAN』は、これまで、TACTが担ってきたコールセンター運営経験から作った「自然言語処理エンジン」を搭載しているため、お問い合わせされた方の意図を解釈し回答を導き出す「音声対話」に強みを持っているという特徴があります。
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2023年04月20日（木） (株式会社TACT)
【業務内容】
『AI コンシェルジュⓇ for LGWAN』から、事前に港区と調整したシナリオに基づき架電を行います。架電結果は、システムに記録され、分析することで、区が有効な架電案内計画を立てることが可能になります。
■対象者：住民税（特別区民税・都民税）に未納がある区民、事業者など
■実施期間：2023年4月17日（月）から2024年3月31日（日）まで ※土日・祝日も含みます。
■実施時間：午前8時30分から午後10時までの間
■架電の電話番号：050-1702-4402
※AI案内(港区役所)からの発信専用になります。
※区民、事業者などから架けることはできません。
【目的・期待する効果】
現在、港区納税案内センター（業務委託）で行っている納税案内の電話催告業務の一部について、架電数・架電時間の拡大と、架電結果の分析を行うことを目的に、AIを使った電話自動案内システム『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』を導入します。
区民の多様化するライフスタイルやニーズに合わせ、今まで日中のご案内が難しかった対象者にも丁寧な納税案内を行うことができるようになります。また、本サービスを導入することで、架電数の増加、架電時間の拡大、架電結果の分析を効率的に行うことができるようになり、徴収率の向上が見込めます。
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2023年04月20日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経済産業省・中小企業庁が推進する「IT導入補助金2023」において「IT導入支援事業者」として認定され、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」が補助対象ツールとして採択されましたので、お知らせいたします。
これにより、補助対象者となる中小企業・小規模事業者様が「経費BANK」を新規で導入いただく場合、導入時の関連費用（導入支援）と経費BANKご利用料金の最大75%＊を補助金対象として申請可能です。
＊：デジタル化基盤導入枠で申請する場合
<b><u>■ 「IT導入補助金2023」デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について</b></u>
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度で、業務効率化・売上アップをサポートするものです。昨年度より設けられた「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」は、今年10月から開始されるインボイス制度対応も見据えた企業間取引のデジタル化推進を目的としており、補助対象となるソフトウェアを会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化し、「通常枠（A・B類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に導入支援を行っています。詳細については、下記の公式サイトをご覧ください。
「IT導入補助金」デジタル化基盤導入枠について：https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）</b></u>
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
<b>＜「経費BANK」の主な機能＞</b>
・ 「駅すぱあと」連携、モバイル電子マネー履歴取得などを活用した交通費精算
・ 柔軟な承認ワークフロー設定
・ 領収書・請求書のAI-OCR読み取りと電子保存（電帳法対応）
・ コーポレートカード連携
・ 請求書受取URL発行
・ 支払用の銀行振込FBデータ（全銀協規定フォーマット）作成
・ 会計ソフトに合わせた仕訳連携
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年04月19日（水） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「makeshop」への出荷実績の自動反映に対応
「GoQSystem」から「makeshop」に出荷実績を自動で反映することが可能になりました。
これにより、国内の主要モールである楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・au PAY マーケットに加え、makeshopの受注の出荷実績を自動で反映することができます。
（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成なども可能です。）
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年04月18日（火） (株式会社天喜ジャパン（TENKI-JAPAN）)
前回に引き続き、楽天オートメーションパックをより活用するためのセミナーを開催させていただきます！
第ニ回目の開催となります。楽天イベント運営や楽天市場で売上を上げるためにおすすめの施策などをお話させていただきますため、楽天オートメーションパック未契約の方もご参加ください！
また毎月新機能を必ずリリースする楽天オートメーションパックは、4月は4つの新機能をリリース！こちらについてもお話させていただきます。
- お気に入りボタンの追加・改善
- SPパンくずリスト自動化
- レビュー画像のフォントサイズ拡大
- ご愛顧感謝デー特集ページ運用開始
楽天市場でもっと売上をアップしたい！
今回のテーマは「楽天転換率アップセミナー!楽天オートメーションパック有効活用で売上アップ!」です！
2023年2月、ECのミカタ記事でもリリースした「楽天オートメーションパック」は大きな反響をいただきました。
楽天オートメーションパックは6つのサービスが完全自動で運用されていくため、お客様側で作業はないものの、転換率を最大化するために必要な割引やクーポン、ポイントアップ設定や商品情報など準備できることは多数あります。
そのため、楽天オートメーションパックを最大限活用していただくために、セミナーを開催することにしました！
これまで5年間お客様の運用をしてきた経験で、結果がでた施策を中心に話をさせていただくので、楽天オートメーションパック未契約の方でもご参加いただけます。
以下のような要望をお持ちのお客様におすすめです。
・楽天市場のスーパーSALEやお買い物マラソンなどイベント売上をアップしたい
・よりランキング画像やレビューを増やしていきたい
・楽天で売上を上げるために効果的な導線や割引設定などを知りたい
・楽天オートメーションパックをより活用したい
・楽天市場のトレンドを理解して運用に役立てたい
【セミナー内容】
■楽天オートメーションパックの機能詳細の解説
■イベント戦略の施策や設定
■ランキング画像やレビュー画像の増加方法
■スマートフォン大バナーの活用
等を予定しております。
ぜひこの機会にご参加ください。
TENKI-JAPANは皆様にお会いできることを心待ちにしております！
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2023年04月18日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」が、株式会社ＪＲ東日本商事（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 晋一、以下「ＪＲ東日本商事」）が運営予定の新たな流通プラットフォーム「JEDO（ジェード）」＊1において採用が決定しましたので、お知らせいたします。
＊1「JEDO（ジェード）」：生産者および卸売業者の販路拡大による地域活性化と飲食店における業務効率化・付加価値造成のDX化を推進する流通プラットフォーム
<b><u>■ 採用の背景と目的</b></u>
ＪＲ東日本商事は、ＪＲ東日本グループの基幹商社として、鉄道資材の調達・リース・通信販売・保険などを中心に、幅広い事業を展開しています。ＪＲ東日本商事は、新たに生産者および卸売業者の販路拡大による地域活性化を目的としてデジタル流通プラットフォーム「JEDO」事業の立ち上げを検討していました。しかし当初、中小の飲食店に「JEDO」を利用してもらうためには審査等が必要になり、スムーズな展開に支障をきたしている状態でした。そこで全国の生産者・卸売業者と飲食店を繋ぐマーケットプレイス「JEDO」における、BtoB取引の資金決済の円滑な取引の実現と与信管理の課題解決の手段として、当社のオンラインファクタリングサービス「入金QUICK」の利用を両社で検討し、この度正式に採用が決定しました。
これによりＪＲ東日本商事は、自社で煩雑な与信管理フローを構築することなく未回収リスクを軽減し、「JEDO」上での円滑な取引と、審査期間も約3ヶ月から2営業日程度まで短縮することができたことで、飲食業界全体の業務効率化と生産性向上を目指す「JEDO」事業の早期拡大や地域活性化に専念することができます。当社は、与信課題の解決により中小飲食店の販路拡大・事業拡大に貢献しつつ、またSBIグループが推進する地方創生において、「JEDO」上のBtoB取引における与信管理と資金決済を担うことで、地域の中小企業が安心してBtoB取引が可能になる環境作りに貢献できるものと考えております。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
<b><u>■ オンラインファクタリング「入金QUICK」について</b></u>
「入金QUICK」は中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応可能なオンラインファクタリングサービスです。「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化でき、基本手数料は買取対象とする請求書金額の0.5%～4.0%*2と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書買取申請から最短2営業日*3でお振込みが可能です。「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。
オンラインファクタリング「入金QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_06/）をご覧ください。
*2 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
*3 初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
当社は、今後もお客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな、中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年04月18日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田 成史、以下「OBC」）が提供する財務会計システム「勘定奉行クラウド」、「勘定奉行クラウド[個別原価管理編]」、勘定奉行クラウド[建設業編]（以下「勘定奉行クラウドシリーズ」）とのAPI連携機能を拡充したリニューアル版を本日より提供開始しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
改正電子帳簿保存法における宥恕期間の終了が迫る中、これまでの紙の領収書や請求書をベースとしたアナログな経費精算処理や支払業務などを電子化し、電帳法対応と業務効率化の双方を実現したいという経理DXの動きが活発になっています。こうした電子化の機運と社会的ニーズが高まる中、販売開始から15年を迎える低価格かつ高機能なクラウド型経費精算システム「経費BANK」における昨年度の導入社数が過去最高を記録したという結果からも、中小企業の経理DXが急速に進んでいることが推測されます。
このような状況において当社は、経理全般の業務効率化をさらに加速させることを目的として、「経費BANK」とOBCの財務会計システム「勘定奉行クラウドシリーズ」とのAPI連携機能を拡充し、両システムのさらなるシームレス連携を可能にするアップデートを実施することといたしました。これにより、システム導入による業務効率化と同時にシステム管理コストの削減も見込めるため、人員リソースが不足しがちな中小企業においても安心して経理DXを推進することが可能となります。
<b><u>■ 「経費BANK」で申請・承認済みの領収書や請求書などの証憑データを「勘定奉行クラウドシリーズ」から直接閲覧可能に</b></u>
従来のAPI連携機能では、「経費BANK」で申請・承認された精算データのうち、仕訳データのみ「勘定奉行クラウドシリーズ」と連携可能でした。今回のリニューアルではAPI連携の範囲を拡大し、領収書や請求書といった証憑データまで連携することが可能になりました。これにより、従来はそれぞれのシステムで個別に必要だった確認作業が、「勘定奉行クラウドシリーズ」上においてワンストップで完了、一元管理できるため業務負担の軽減につながります。
<b><u>■ 「経費BANK」のマスターデータが「勘定奉行クラウドシリーズ」へ自動連携可能に</b></u>
さらに、「経費BANK」へ登録した支払先やプロジェクト、工事データといったマスターデータを「勘定奉行クラウドシリーズ」へ自動連携することが可能になります＊1。従来はそれぞれのシステムごとにマスターデータの登録が必要であり、マスターの二重登録作業が負担となっていました。本機能のアップデートによりマスター管理が一元化されるため、システム管理業務の負荷を大幅に削減できます。
＊1 マスターデータの自動連携機能は2023年7月中旬に実装予定です
経費精算システム「経費BANK」と財務会計システム「勘定奉行クラウドシリーズ」が、それぞれの専門領域において持つ強みをそのままにシームレス連携することで、まるで1つのシステムで業務が完結するような操作性を実現し新たな顧客体験を提供します。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年04月14日（金） (株式会社GoQSystem)
■「ごくーの月キャンペーン」情報
GoQSystem史上最大級の「ごくーの月キャンペーン」を開催いたします。
▼期間
2023年4月15日（土）〜2023年5月31日（水） または 先着59社様限定
▼特典
・GoQSystemをこれから始める方は初期費用全額無料になります。（最大10万円無料）
・すでにご利用いただいているお客様は既存プランアップ・店舗追加・オプション追加の初期費用が全額無料になります。（最大10万円無料）
▼対象者
これからGoQSystemを始める方と現在GoQSystemをご利用していただいている方が対象です。
▼キャンペーンページURL
https://goqsystem.com/goq-day
年間を通して最もお得なキャンペーンとなっておりますので、ぜひこの機会をご利用ください。
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年04月14日（金） (株式会社マテリアルデジタル)
「makeshop byGMO」で構築されたECサイトに「Flipdesk」を導入することで、ECサイトに訪問したユーザーの属性に合わせてバナーやポップアップを表示するなどの最適なWEB接客アクションを実行し、顧客体験（CX）を向上、売上成長をサポートいたします。
■連携の背景
フリップデスクは、サイト訪問ユーザーに応じた販促と接客でコンバージョン率を改善するWEB接客ツール「Flipdesk」の提供により、CXの最大化を支援しています。管理画面の使いやすさや、実際に効果が出た施策をボタン一つで設定できる「シナリオ事例集」、リッチなバナーが簡単に作れる「デザインテンプレート」などが評価され、導入実績は現在1,700サイトを突破しています。
一方GMOメイクショップが提供する「makeshop byGMO」は、販売手数料のかからない月額制の料金プランを基本に、日本の商習慣に合わせた豊富な機能と充実のサポート体制で売上を獲得しやすい環境を整えており、導入ショップ様の売上の合計である流通額は11年連続でEＣサイト構築SaaS業界No.1（※1）を獲得しています。現在「makeshop byGMO」は、より安心・安全で拡張性のあるシステムへ刷新するためのリニューアル計画を進行、2023年3月30日には新管理画面をリリースいたしました。
昨今EC市場は右肩上がりの成長が続いています。特に2020年より感染が拡大した新型コロナウイルスの影響下では、消費行動のデジタルシフトが加速するのに伴い、ECへの新規参入が増加、それにより競争も激化しています。
このような市場環境の中、ECサイトの売上成長を支援するため、GMOメイクショップとフリップデスクは、両社のサービスを連携することといたしました。より使いやすく生まれ変わる「makeshop byGMO」の管理画面内から「Flipdesk」をお申し込みいただけるようにし、初期定着支援を伴走して行うオンボーディングのサポートでスムーズにWEB接客を導入いただくことで、CXの最大化を後押しいたします。
（※1）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（GMOメイクショップ調べ 2023年3月時点）
■連携の概要
本連携により、「makeshop byGMO」をご利用のEC事業者様は、管理画面から「Flipdesk」のお申し込みが可能となりました。タグを設置するだけで簡単に「Flipdesk」を導入することができ、ECサイトに訪問したユーザーの会員属性、購買・閲覧情報などを収集、属性や興味関心に応じたバナーやポップアップを表示するなど、最適なWEB接客アクションを実行できます。
また、「makeshop byGMO」利用者限定で、「Flipdesk」を初期費用無料、月額固定費5,000円（税抜）の基本料金内にオンボーディングのサポートが含まれた特別プランをご用意しております。導入から運用開始、検証までを「Flipdesk」のカスタマーサクセスチームが伴走することで、より効果的なWEB接客を行い、CX向上による売上成長をご支援いたします。
▼対象
「makeshop byGMO」をご利用のEC事業者
▼ご利用料金（※2）
初期費用：無料
月額固定費：5,000円（税抜）
成果報酬：売上金額の3%～
▼お申し込み方法
「makeshop byGMO」の管理画面、【分析・販促管理 → 集客サービス】のメニュー内「アイテムポスト」のページ上部に表示されている「Flipdesk」のボタンよりお申し込みにお進みください。
旧管理画面の場合は、【集客サービス】のメニュー内、トップページ上部の「Flipdesk」のボタンまたは、【プロモーション → 連携・提供サービス一覧】のメニューよりお申し込みいただけます。
▼詳細URL
https://www.makeshop.jp/main/function/flipdesk/
（※2）別途、「makeshop byGMO」のご利用料金がかかります。
■先行導入ショップ様のコメント
俺の株式会社公式オンラインショップ「俺のEC」（URL：https://ec.oreno.co.jp/）
「俺のイタリアン」や「俺のフレンチ」など、飲食店のメニューをご自宅でも楽しんでいただくため、俺の株式会社は現在、「俺のEC」を運営しています。「makeshop byGMO」でECサイトをオープンした当初より、売上は順調ではありましたが、当時コンサルティングをお願いしていた方に勧められ「Flipdesk」を導入しました。導入後はセット商品の売上が伸びるなど、WEB接客の効果を実感しています。また、ECサイトの表示だけでは少し分かりにくかった内容に対して「Flipdesk」でポップアップを表示しフォーローすることで、お問い合わせを減らすことができました。レストランで大切にしているホスピタリティをECサイトでも実現できるよう、今後も「Flipdesk」のWEB接客を活用していきたいと考えています。
■フリップデスクについて
https://flipdesk.jp/
フリップデスクは、「Flipdesk（WEB接客ツール）」、「Cross Talk（チャットボット）」のプロダクトと統合的なコンサルティングを通じて、顧客体験（CX）の向上を実現します。1,700を超えるサイトの売上アップを実現したノウハウと、WEB制作・広告・SEO・CRM構築など経験豊富なメンバーを社内に擁することで、企業規模や取扱商材に関わらず、収益性の高いマーケティング活動を支援します。
「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、顧客体験（CX）を向上させることにより、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。
■GMOメイクショップについて
https://www.makeshop.co.jp/
GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する「即日売上入金サービス」提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
中核サービスであるECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1(※1)を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。
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2023年04月14日（金） (株式会社久)
この連携によりカートシステムやPOSレジの在庫データを「ECコネクター®」に取り込み、「CROSS MALL」へ連携可能なデータ形式に変換し、連携することが可能です。
「CROSS MALL」と標準連携していないシステムのデータ連携や、「CROSS MALL」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになります。（※事前に調査が必要です）
在庫コネクターでご利用が可能です。
また、「CROSS MALL」でCSV連携している他システムやサービスも「ECコネクター®」を利用することで、API連携を使用した自動化などを行うことができます。
今後利用可能コネクターは順次追加予定です。
■活用事例
・カートシステムやPOSシステムの在庫データを「CROSS MALL」に反映
・「CROSS MALL」で標準連携していないサービス・システムとの連携（※事前に調査が必要です）
・CSVでの手動連携作業を、APIを使用して連携作業の自動化
など
■「CROSS MALL」とは
「CROSS MALL」は、複数ネットショップの商品・在庫・受注・発注・仕入の一元管理が可能なクラウドサービスです。
受注処理の自動化・外部システム連携等、お客さまごとのバックヤード運用に合わせたサポートを行っています。
また、バックヤードが主役のお祭り「BACKYARD FES.」やバックヤードを表彰する「BACKYARD AWARD」、バックヤード特化型メディア「B.Y」など、ネットショップを陰で支えるバックヤードを支援する活動も行っています。
「CROSS MALL」の詳しい情報はこちら：https://cross-mall.jp/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
担当：堀
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年04月13日（木） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「au PAY マーケット」への出荷実績の自動反映に対応
「GoQSystem」から「au PAY マーケット」に出荷実績を自動で反映することが可能になりました。
これにより、国内の主要モールである楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・au PAY マーケットの受注の出荷実績をモール側に自動で反映することができます。
（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成なども可能です。）
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年04月13日（木） (株式会社アクル)
クレジットカードの不正対策ソリューション【ASUKA】を提供する株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修）は、2023年4月27日(木）に「コンバージョン（CVR）を下げずにEMV3Dセキュア（2.0）を導入するためには」をオンラインウェビナーにて開催します。
■セミナーについて
2025年3月までにEMV3Dセキュア(2.0)導入の義務化といった発表が経済産業省からありました。この発表により、EC事業を展開する加盟店さまにとっては、不正対策の強化や対応を迫られることとなりました。
しかしながら、EMV3Dセキュア(2.0)の導入により、かご落ちなど売り上げが低下することを懸念されて導入をしていない加盟店様も見受けられます。
今回はそんな「導入を見送っている…」「不正検知ツールとの活用方法がわからない！」と悩まれる加盟店さまへ向けて、本セミナーではコンバージョンへの影響を最小限にした不正対策の方法をお伝えいたします。
■こんな方におすすめ
・不正対策について、何をすればいいのかわからない方
・EMV3Dセキュア（2.0）の導入を見送っていた方
・EMV3Dセキュア（2.0）導入によるコンバージョンの低下に悩まれている方
・EMV3Dセキュア（2.0）と不正検知ツールの活用に悩まれている方
・クレジットカード決済での不正対策について知りたい方
■ウェビナー概要
日時：2023年4月27日(木) 16:00～17:00
場所：オンライン（zoom）
参加費：無料
主催：株式会社アクル
■プログラム
16:00～：開会
16:05～：講演
16:45～：質疑応答
17:00～：閉会
※プログラムの予定時間は前後する場合があります。
■お申し込みについて
下記のURLからお申込みで、ご参加が可能です。
フォームに必要事項を入力の上、お申し込み下さい。
https://akuru-inc.com/seminar/2023-04-27/
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2023年04月13日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
中小企業の税務・経営・DXをサポートする税理士法人JNEXTが、銀行入出金明細の自動取得サービス「MoneyLook BIZ」を採用
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細の自動取得サービス「MoneyLook BIZ」が、税務・経営・DXに強い税理士法人JNEXT（本社：東京都豊島区、代表社員税理士：荻野 岳雄、以下「JNEXT」）に採用されたことをお知らせいたします。
<b>＜「MoneyLook BIZ」導入事例ページ＞</b>
https://www.moneylook.jp/case-studies/article_3.html
【JNEXT 円能寺様 中島様のコメント】
<b><u>◆日々の経理代行業務において、お客様ごとに複数のインターネットバンキングから入出金明細を取得する煩雑な手間を「MoneyLook BIZ」のAPI連携で大幅に工数削減をすることができました</b></u>
<b>（採用の背景）</b>
JNEXTは、税理士法人でありながら経営コンサルの視点も併せ持ち「お客様の利益向上に繋がる税務・会計サービスであるべき」というコンセプトのもと、お客様と情報共有を行えるクラウドサービスの提供まで含めた「税務・経営・DXサービス」を一体で提供しています。日々の経理代行業務においては、仕訳登録は逐一やらないと作業が追いつかなくなるので、以前はお客様のインターネットバンキングのログイン情報をいただいて直接口座情報を確認し仕訳をしていました。しかし、複数のお客様を抱えてお客様ごとに異なる銀行のインターネットバンキングに都度ログインし、各銀行で項目の並び順などが異なる明細フォーマットに注意しながら入出金明細を確認するのは非常に手間がかかり、非効率さを感じていました。
また、ログインの手間に加え、1日分だと2～3明細しかないことも多く、CSVでダウンロードして会計システムにアップロードする方が、手動で直接転記するより手間になるという課題もありましたので、日々の経理代行業務において「手入力での転記はしたくない、かといってCSVダウンロードも非効率」という、どっちつかずの状態で困っていました。どうすれば日々の複数銀行口座の明細取得を手間なく自動化できるか、という経理アウトソーサーとしての命題を解決するために、探して出会ったのがAPI連携も可能な「MoneyLook BIZ」でした。
<b><u>◆自社で開発したデータ加工プログラムと「MoneyLook BIZ」のAPI連携機能で、お客様が増えても人手を増やさず対応可能な経理アウトソーサーとしてのDXフローを構築</b></u>
<b>（導入の結果）</b>
当初、自分達で銀行データを直接API連携で取得できないかと思って調べたところ、「電子決済等代行業」＊1という資格を取得しないと対応できないことがわかりました。そうなるとそのためだけに資格を取ることは得策と思えず、また、銀行とAPI連携で直接繋ぐためのセキュリティを確保した設備投資も必要になってくるので、逆に非効率と判断しました。そこで銀行の入出金明細データをAPI連携で取得できるサービスを探して「MoneyLook BIZ」に辿り着いたのですが、自分達が求めていた機能が驚くほど安く提供されていたので、すぐに試してみようということになりました。
JNEXTはお預かりした入出金明細データを基に、お客様の求める経理財務関連資料を作成、自社の提供するクラウドサービスでお客様へ共有をしています。またお客様の利用する様々な会計システムの取り込みフォーマットに合わせて入出金明細データを加工し、会計システムに取込みを行っています。使わない機能がいろいろついて高価になるより、シンプルに求めていた機能だけを安く提供してくれる「MoneyLook BIZ」の存在はとてもありがたかったです。
日々の経理代行業務において「MoneyLook BIZ」のAPI連携機能を使うことで、お客様ごとに複数ある口座の入出金明細を手間なく自動で取得できるようになりました。「MoneyLook BIZ」で取得した入出金明細データを、自社で開発したプログラムに取込むことで、お客様の求める財務関連資料が完成し、さらに会計システムの取込みフォーマットに合わせたデータを作ることができます。「MoneyLook BIZ」の導入により、入出金明細の自動取得から経理財務関連資料の作成、仕訳登録まで一連の経理代行業務の大幅な効率化に成功しました。お客様が増えても人手を増やさず対応できるようシステム化することで課題を解決し、経理アウトソーサーとしてデジタルで正確なデータのやり取りと業務効率化が可能なDXフローを構築することができました。
クラウドサービスの普及によるデジタル化が進むにつれ、JNEXTのように自社で簡単なデータ加工プログラム開発を行う企業も今後増えていくと思いますが、そうなった時にも「MoneyLook BIZ」は経理DXに欠かせない便利な機能だと思います。
＊1:「電子決済等代行業者」は、預金者の委託を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、銀行から口座に関する情報を取得し、この情報を預金者に提供する事業者。国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法等に基づき財務局への登録が必要となる。
SBIビジネス・ソリューションズ 登録番号 関東財務局長(電代)第38号
<b><u>■ 金融機関情報 自動連携サービス「MoneyLook」について</b></u>
「MoneyLook」は、銀行や信用金庫、クレジットカード会社などの全国の金融機関のインターネット口座を一元管理できるだけでなく、会計システムや販売管理システム等のサービスへ入出金情報をAPI連携できる法人向け自動入出金明細取得サービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
<b>＜自社利用向け「MoneyLook BIZ」＞</b>
「MoneyLook BIZ」は、自社業務でのご利用を目的としたサービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得できるので、その後の消込や仕訳等の作業を効率的に行うことができます。
<b>＜システム開発・販売企業向け「MoneyLook CONNECT」＞</b>
「MoneyLook CONNECT」は会計システムや入金管理システムなど、入出金情報を連携させたい業務アプリを開発販売する企業向けに提供するサービスです。「MoneyLook」機能との連携によりシステムを利用するユーザーの利便性向上に寄与します。
「MoneyLook」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/feature/）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLooK BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年04月12日（水） (株式会社GoQSystem)
【EC事業者様向けセミナーのご案内】4/21（金）に「EC業界を完全網羅！モール展開から受注業務の効率化まで！～3万人から得た売れるSNSの秘密～」を開催
■セミナー概要
ECビジネスは盛んで、以前にも増してオンラインショッピングに依存していると言われています。
また、昨今のコロナ禍やDX推進などの流れを受けて、多くの企業が自社ECサイトの新規顧客を獲得し、リピート率を高めてLTVを最大化することに注力しています。
このような状況において、企業間競争に勝っていくためには、自社と関連性の高いツールやノウハウを活かし、消費者へ自社の魅力をアピールして、他社商品との違いを伝える必要があります。
今回のセミナーでは、モール展開から受注業務の効率化、SNSマーケティングについての最新の情報をお届けしますので、ECサイト・ネットショップを運営中の事業者様はぜひご参加ください！
・開催日時
2023年4月21日（金）14:00～15:30
・参加費用
無料
・公式ページ
https://www.w2solution.co.jp/useful_info_seminar/20230421/
・申込・視聴方法
上記ページ内のフォームからお申し込みください。
Web会議システム「Zoom」を利用いたします。
・タイムテーブル
＜第一部：14:00〜14:20＞
W2株式会社
業界のトレンドやニーズに合わせたECシステム選定のポイント
＜第二部：14:20～14:40＞
FORCE-R株式会社
実は知らない！3大ECモールの特徴と出店先選びのコツ
＜第三部：14:40～15:00＞
株式会社GoQSystem
注文処理から発送までの受注業務を自動化してバックヤード業務の効率をあげる方法をご紹介
＜第四部：15:00～15:20＞
株式会社ダイヤモンドファンタジー
本当に商品が売れるSNSはどれ！？SNS ３万名調査
＜質疑応答：15:20～15:30＞
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年04月12日（水） (株式会社エムエムラボ)
■JUNGLEが新料金プランを提供開始
JUNGLEは、これまでのEC事業者に向けた一択のプランから一新し、5つの新料金プランを提供開始いたします。スタートアップから大規模なEC事業者まで、幅広いニーズに対応できるようになりました。新たなプランの導入により、EC事業を展開する企業にとって、JUNGLEがさらに魅力的な選択肢となることかと存じます。
■スタートアップにも優しいプラン導入
旧プランではEC事業者向けのプランが主であり、スタートアップが導入しにくい状況でした。
新料金プランでは、基本使用料0円（月額）のライトプランを設定し、業界最安値レベルで利用可能に。これにより、これからECを始めたいスタートアップにも手が届くようになりました。
■商品登録専用プランで低価格利用可能
新料金プランの中で、商品登録専用プラン(月額2750円)が登場しました。
従量課金はなく、受注管理機能・在庫管理機能が不要な方に最適です。
JUNGLEの強力な商品登録機能だけを利用したい事業者様にとって、非常に低価格でご利用いただけます。このプランにより、商品情報の管理が主な目的の企業でも、無駄なコストを抑えてJUNGLEを活用できるようになりました。
■プラン別の特徴と対象者
新料金プランは、それぞれのニーズに合わせた設定がされております。
ライトプラン(月額0円 + 受注1件当たり110円)
基本使用料0円（月額）で試しに使ってみたい方や、受注が50件以内の方向け。
初期費用を抑えた利用が可能です。
ベーシックプラン(月額5500円 + 受注100件まで無料、101件目から受注1件当たり16円)
スタートアップが本格的にECを始めたい方向け。受注100件まで無料で、101件目からの従量課金が適用されます。
プロプラン(月額16500円 + 受注1000件まで無料、1001件目から受注1件当たり11円)
EC事業を行う事業者様向け。受注1000件まで無料で、1001件目からの従量課金が適用されます。
大量の受注を処理する能力があり、事業拡大に対応できるプランです。
プレミアムプラン(月額55000円 + 受注5000件まで無料、5001件目から受注1件当たり5円)
大規模なEC事業者様向け。受注5000件まで無料で、5001件目からの従量課金が適用されます。
最高レベルのサポートが提供され、大規模運用にも柔軟に対応できます。
※プランにより機能制限がある場合がございます。料金の詳細につきましては「JUNGLE」公式サイト内のの料金ページ（https://ec-jungle.com/price/）をご覧ください
※ライトプランにつきましては、ご利用の意思がないアカウントの増加でサービスに負荷が発生しないよう、ご利用に審査を設けさせていただいておりますのでご了承ください。
■JUNGLEとは？
DXを進めるネットショップ・EC事業者のためのクラウドサービス（SaaS）
「JUNGLE（ジャングル）」は在庫連携・受注連携・商品連携・出荷連携を⾏えるEC⼀元管理システムです。⾃社カートやモールなどインターネット上で多店舗を展開し運営している、これから多店舗展開を⾏いたいと考える事業者様に向けたサービスとなります。
基本的なEC⼀元管理機能はもちろん、「かゆい所に⼿が届く」オールインワンECツールを⽬指しております。
オールインワンECツール『JUNGLE』
https://ec-jungle.com
現在通常『JUNGLE』では30日間の無料試用期間を「3ヶ月に延長」するキャンペーンを実施しております。ぜひ『JUNGLE』を無料でお試しください。
エムエムラボでは、今後も皆様にご活用いただけるような有用なサービスの提供及び、開発を積極的に行ってまいります。
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2023年04月10日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」におけるパートナープログラムにおきまして、コムチュア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：澤田 千尋、以下「コムチュア」）にご参加いただきましたことをお知らせいたします。
<b><u>■ 請求書のデジタル化による法対応と業務効率化ニーズの高まり</b></u>
開始まで半年を切ったインボイス制度や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は事業者の請求書管理領域において、法対応の負荷が顕著となることが見込まれます。これを機に、単なる法対応のみにとどまらず、ツール利用と請求業務フローの見直しにより、業務負荷を抑えて経理DXも実現したいというニーズが強く存在している一方で、制度対応にかけられるITコストや人的リソースの不足といった課題も見受けられます。
このような社会課題ともいえる大きな変革に対し、当社はITソリューションベンダーとして業務改革のノウハウを持つコムチュアと提携し、中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められてインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。独立系ITベンダーとして企業向けシステムのコンサルティングから設計・構築、保守までトータルサービスを提供し、幅広い業種に多くの法人顧客を有するコムチュアに、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」をご紹介いただくことで、中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■ 導入ハードルの低いクラウドの「請求QUICK」ならコストをかけずに法対応とDXが可能に</b></u>
インボイス制度は、電帳法に比べて事業者への影響範囲がさらに広く、仕入税額控除の適用可否により収益が大きく変わる上に、税額計算の正確性と請求書の電子保存も必要になります。そのため、リソースの限られた中小企業でも安心・手軽に導入できるクラウドサービスのニーズは今後さらに高まっていくものと考えております。「請求QUICK」は、インボイス制度に対応した請求書発行や電帳法に準拠した形での電子保存ができることはもちろん、属人的な作業になりがちな入金消込の自動化機能や、発行した請求書のオンラインファクタリング機能まで組み込んだ中小企業のための経理財務DXツールとなっております。これらすべての機能を１つのシステムで提供しているサービスは他になく、さらに月額無料から利用できるため、コストを抑えて法対応と業務効率化の双方を叶えたい中小企業のDXニーズに最適なサービスです。
コムチュアの提案力と、「請求QUICK」の経理財務DXツールとしての機能・サービスを組み合わせることで、より多くの中小企業の法対応や生産性向上をサポートし、事業の成長を支援してまいりたいと考えております。
<b>＜コムチュアからのコメント＞</b>
「請求QUICK」は、低コストかつ高機能なクラウド型請求書管理システムで、同システムの導入を推進することで、お客様の請求業務の効率化によるDXの実現、およびインボイス制度・改正電帳法にも適応できると考え、本パートナープログラムに参加いたしました。請求書関連業務の効率化に加えて、資金繰り対応機能までカバーしている同システムの利用により、中小企業の経営課題の一つであるキャッシュフロー改善も期待できますので、積極的に推奨していきたいと考えております。今後もコムチュアはDX時代を担う「DX推進パートナー」として、デジタル技術を活用し、お客さまの経営課題解決とイノベーション改革を積極的に進めてまいります。
<b><u>■ 「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」開催中</b></u>
「請求QUICK」は2023年3月にサービス提供開始から1周年を迎えました。おかげさまで2,000社を超える企業様に継続利用のお申し込みをいただき、多くのお客さまからご好評をいただけるサービスになりました。「請求QUICK」をご利用いただいているお客さまへの感謝の思いと、かんたん・便利なオンラインファクタリング「入金QUICK」のご紹介を兼ねて「請求QUICK 1周年記念キャンペーン」を6月末まで開催中です。
<b>＜キャンペーン特典＞</b>
<b>特典①</b> キャンペーン期間中に「請求QUICK」のオンラインファクタリング「入金QUICK」をご利用いただいた企業様に、期間中の対象債権から発生する請求書買取手数料を最大で30万円キャッシュバックいたします。
<b>特典②</b>「請求QUICK」を継続利用されている企業様が、お取引先様などに「請求QUICK」をご紹介いただき、ご紹介を受けた企業様が「継続利用のお申し込み」を完了いただくと、Amazonギフトカード20,000円分を贈呈いたします。
特典①②ともに非常にお得な内容となっておりますので、ぜひこの機会に「請求QUICK」1周年記念キャンペーンにご参加ください。詳細については、下記の特設サイトをご覧ください。
1周年記念キャンペーン特設サイト： https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/campaign/01/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/?agency_code=S689
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年04月07日（金） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「カラーミーショップ byGMOペパボ」に「ECコネクター®」アプリを公開しました
「ECコネクター®」アプリを使うことにより、「カラーミーショップ byGMOペパボ」と標準連携していないシステムのデータ連携や、「カラーミーショップ」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになります。（※事前に調査が必要です）
受注コネクター、商品コネクター、会員コネクター、在庫コネクターでご利用が可能です。
また、「カラーミーショップ byGMOペパボ」でCSV連携している他システムやサービスも「ECコネクター®」を利用することで、API連携やRPAを使用した自動化などを行うことができます。
■活用事例
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」の受注データを基幹システムに連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」の会員データをMAツールなどへ連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」から出荷情報を在庫管理システムに連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」で標準連携していないサービス・システムとの連携（※事前に調査が必要です）
・CSVでの手動連携作業を、APIやRPAを使用して連携作業の自動化
など
※「カラーミーショップ」アプリストアで「ECコネクター®」アプリのご利用にあたって
「ECコネクター®」は、連携のご用件によってカスタマイズが必要な場合がございます。「カラーミーショップ」アプリで「ECコネクター®」アプリを利用する際には、連携に対するご要件等お伺いし、課題に対するご提案をさせていただきますので、まずはお問い合わせください。
▽お問い合わせフォーム
https://www.ec-connector.com/contact/
■「カラーミーショップ byGMOペパボ」とは
「カラーミーショップ byGMOペパボ」は、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社が運営する国内最大級のネットショップ作成サービスです。ECサイトを運営するのに必要な機能やサービスをリーズナブルな価格で提供しており、簡単にネットショップを運用することができます。また、カスタマイズ機能も充実しており、「カラーミーショップ byGMOペパボ」のアプリストアからアプリを使用することで様々な機能を追加することもできます。
カラーミーアプリストア：https://shop-pro.jp/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
担当：堀
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年04月06日（木） (ルームクリップ株式会社)
【レポート発表の背景】
スマート家電・スマートホームという言葉が一般の生活者にまで届くようになってはや10年。これまで日本は普及が遅い立場として常に指摘される立場にありました。しかし、経済情勢の変化や人口の減少によって、今後さらに共働き家庭のさらなる増加が予測されるなど、家族のかたちはが今後も変化すると考えられています。
そのような中で、引き続き普及の期待が高まり続けているのがスマート家電・スマートホームの技術分野を指す「リビングテック」です。暮らしの豊かさがを増すのはもちろんのこと、家庭における家事従事者のサポートや一部の代替などが可能になることが期待されています。
そこで、LIVING TECH協会が掲げる「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」というミッションに共感した、ルームクリップとStatistaは、同協会と共にそのメディアパートナーとして業界を横断して日本におけるスマートホーム周辺関連企業の連携や普及に取り組んで参りました。
そしてこの度、今後日本でさらなる普及が進むための課題やヒントを見つけることを目的に、LIVING TECH協会とルームクリップは共同で調査を行い、データや考察をまとめてレポートとして発表する運びとなりました。レポートでは、Statistaの協力のもと、スマート家電・スマートホームに関する海外との比較を踏まえた普及状況や生活者の意識、投稿事例などを紹介しています。
今後も、ルームクリップとLIVING TECH協会は、日本におけるスマートホーム周辺関連企業の連携や普及に取り組んで参ります。
※本レポートで使用するデータは、主に下記の調査およびデータに基づきます。
日本（一般）：「住まいに関する調査」（2023年 LIVING TECH協会 ネットリサーチ）
RoomClip：「スマート家電に関するアンケート」（2023年 ルームクリップ株式会社 RoomClipユーザーアンケート）
アメリカ・中国・ノルウェー：Consumer Insights（2022年 Statista）
【主なトピックス】
＜１＞日本と海外の違い
1. 日本の所有率は13%、海外の普及の開きは5倍以上
Statista社の各国の調査によると、海外調査で取り上げた３カ国のうち最も低いノルウェーと比較しても、日本との所有率の差は5倍以上となりました。
総務省の情報通信白書（令和4年版）でもスマート家電の所有率は9.3%と報告されており、他国に比べた日本の普及の遅れが改めて強調される結果となっています。
2. スマートホームに対する印象、日本では「コストが高い」「ネット接続による利便性」「遠隔操作の利便性」がTOP
日本においてスマートホームに関する印象を聞くと、「コストが高い」「ネット接続による利便性」「遠隔操作の利便性」が上位に挙がりました。
3. 各国と差が開いたのは「セキュリティを高める」「経済メリットがある」「環境にやさしい」
日本と海外で大きく差が開いたのは「セキュリティを高める」「経済メリットがある」「環境にやさしい」といった視点。項目によっては３倍以上の開きも。「防犯」「環境」といった、各国の住生活において必要に迫られる課題の解決について、代替のサービスよりもコストパフォーマンスが良いと捉えられていると考えられます。
＜２＞日本の普及率の低さの背景
1. 日本の普及率の低さの理由は「持ち家率の低さ」「専業主婦世帯の多さ」ではない
日本でのスマートホームが普及しないのは、「海外と比べて専業主婦世帯が多く、暮らしに手間をかけられるから」「賃貸が多く、スマート化しづらいから」といった意見が上がることもありますが、調査結果から、統計的に大きなギャップは見られませんでした。
2. スマート家電の設定の難しさは普及率に関連しない
スマート家電を48%が所有するRoomClipユーザー（日本人一般の所有率に比べ3倍以上の所有率）において、「スマート家電は設定が複雑」と回答した割合は全国一般よりも大きく上回る結果となっています。決してITに対して自信が強いわけでないユーザー層のコミュニティの中でも、普及が先行していることがわかりました。
＜３＞調査でわかった、普及率向上のためのヒント
1. 家事サポートや快適化につながるスマート家電から利用が定着
RoomClipユーザーの所有率を見ると、ロボット掃除機やネットワーク対応の冷蔵庫・電子レンジのようなキッチン家電をはじめとする生活家電が1位で、1台でも所有するユーザーは27%超。これはアメリカの平均値をも超える割合です。一方、エンターテインメント系やセキュリティー系の機器の所有率は各国に比べて低いことから、普及の形は海外と同じとは限らないことが示唆されます。
2. 購入のきっかけとして鍵となるSNS
RoomClipユーザーに所有のきっかけを聞き取ると、1位から順に「自分で調べた（21.5%）※Web検索などが該当」「家電の買い替え（21.1%）」「SNS（17.0%）」といった回答が得られました。テレビをはじめとしたマスメディアの情報（8.0%）より、2倍以上の割合でWeb検索やSNSなどのオンライン情報によりスマート家電に興味を持ったことがわかります。
3. 共感されるエピソードが増え、スマートロック関連タグ投稿水準は前年比2.2倍に
「スマート家電」分類の中で、直近1年の投稿水準の伸長率が最も高かった「スマートロック」は、投稿水準は前年比2.2倍に。2020年ごろはプロダクトそのものを見せ、紹介するための投稿が中心でしたが、2022年は、当事者間で共感されやすいエピソードが描かれる例が増加。スマート家電を使う暮らしで得られた良い体験を語る投稿が充実する時期に移っていくことは、普及加速の糸口であると考えられます。
【総括・考察】
スマート家電・スマートホーム普及への鍵は「課題解決手段」「SNSによるエピソード発信」「タイムリーなユースケースの提供」と「住まい設計のスマート化」
1. 課題解決手段としての認知が求められるスマート家電
日本では「付加価値=贅沢」として受け入れられてしまうこともあるスマート家電ですが、海外のように、暮らしの課題解決手段となる必需品として認知されるようになれば、ユーザー層もより多様化しながら増加していくと考えられます。
2.SNSによる「エピソード」発信の充実
当事者目線で話せる様々な背景のユーザーが、家電を利用して具体的にどう自分の生活に役立ったかのエピソードを積極的に発話してもらうきっかけづくりが重要になります。
3. タイムリーなユースケースの提供：例えば、「節電」
海外では、スマート家電・スマートホーム機器の利用が「環境にやさしい住まいにできる＝エネルギーマネジメントに有効性がある」といった一定の認知があります。節電が喫緊の課題となっている日本においてそのようなユースケースが提供されると、すぐにでもスマート家電を新しい文脈で届けることが可能になります。
4. 普及の加速に備え、住まいの設計レベルでスマート化を取り込む
スマート家電やスマートホーム設備導入を前提として住まいの意匠に収まるような設計考慮がより強く求められるものとなると考えます。あるべき設計の追求・それらを反映した住宅の社会実装に努めることが今後の使命となっていくと考えています。
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【一般社団法人LIVING TECH協会について】
名称：一般社団法人LIVING TECH協会
所在地：東京都港区南青山5丁目‐4‐35 たつむら青山ビル
設立：2020年4月28日
公式HP：https://www.ltajapan.com/
役員：
代表理事：山下 智弘（リノベる株式会社 代表取締役／LivingTech カンファレンス2017-2018主催）
代表理事：澤田 大輔（アマゾンジャパン合同会社 Alexa インターナショナル 事業開発本部 本部長）
理事：東 克紀（YKK AP株式会社 事業開発統括部長）
理事：山田 毅（アイロボットジャパン合同会社 執行役員 マーケティング本部長 兼 新規事業開発室長）
理事：伊藤 政博（パナソニック株式会社ライフソリューションズ社 マーケティング本部 ソリューション事業統括部 統括部長）
理事：大塚 圭太郎（シグニファイジャパン合同会社 職務執行者 社長）
監事：成本 治男（TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士）
顧問：中村 剛（東京電力エナジーパートナー株式会社 販売本部 お客さま営業部 副部長 リビング・デジタルメディア担当）
顧問：武井 浩三（社会システムデザイナー 不動産テック協会発起人 元LIVING TECH協会理事）
メディアパートナー：
『RoomClip』 https://roomclip.jp/
『@DIME』 https://dime.jp/
『Statista』https://www.statista.com/
『UXD KURASHI LAB.』https://www.uxd-kurashi-lab.com/
【スタティスタ・ジャパン株式会社について】
代表者：津乗 学
所在地：150‐0041 東京都渋谷区神南1丁目5番6号 H¹O 渋谷神南
事業内容：サブスクリプション型の統計調査データベース
URL：https://www.statista.com/
日本語ホームページ：https://statista.co.jp/
【RoomClip住文化研究所について】
RoomClip住文化研究所は、RoomClipに投稿された膨大な写真やコメント、タグなどの実例データ、検索や保存、いいねなどのアクティビティデータ、ユーザーアンケートやインタビューなどを基に、住まい・暮らし領域のトレンドや消費性向などについて調査・分析する研究機関です。2021年4月に設立し、毎月様々なテーマで分析レポートを発表しています。
https://lab.roomclip.jp/
【RoomClipについて】 https://roomclip.jp/
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2023年04月05日（水） (株式会社ファンコミュニケーションズ)
◆本施策について
広告出稿を行う事業者様（以下：広告主様）にとって、昨今の高画質な画像や動画コンテンツ等の利用によるLPの挙動の遅さは、エンドユーザーにストレスを与えるため、LPからの離脱率やCVR（※）にも影響する大きな課題と言われています。そこで、広告主様にLandingHubをご活用頂くことで簡単にLPの高速化を実現し、新規顧客獲得の向上に繋げていただければと考えております。
※CVRとは
コンバージョンレートの略で、サイトのアクセス数のうち、コンバージョンに至った割合です。
計算式はコンバージョン数÷アクセス数となります。
LandingHub×A8.net協業販売キャンペーン
今回の協業販売開始により、手軽に導入いただけるよう、A8.netを初めてご利用いただく新規広告主様へLandingHubを初月1ヶ月無料でご提供させていただきます。
また、既にA8.netをご利用中の広告主様は2週間無料でお試しいただくことが可能です。
※ご利用料金等、詳細は営業担当までお問い合わせください。
※A8.netでは広告主様の新規顧客獲得において、本施策だけでなく、SEO・検索広告をはじめとする、あらゆるチャネルからの獲得・訴求方法・マーケティング活動の支援について、ノウハウ・実績がございます。是非、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先：https://support.a8.net/ec/newlandinghub/
■LandingHubについて
「LandingHub」はLPやECサイトの表示速度を瞬時に高速化するツールです。LandingHubの「タグを1つ設置するだけ」で画像や動画などあらゆるファイルを軽量化（次世代フォーマットへ変換）し、さらにCDNやレイジーロード、プリロードなど高速化する全ての機能も自動的に適用されます。
■A8.netについて
「A8.net」は、2000年6月にサービス開始し、今年23周年を迎えるASP（アフィリエイトサービス・プロバイダー）です。PC・スマートフォン・タブレットに対応しており、累計広告主数約23,800、アフィリエイトメディア数約323万と日本最大級の規模（2023年2月現在）となっています。また、NPO法人アフィリエイトマーケティング協会主催の「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査」ではASP満足度12年連続1位を受賞するなど、多くのアフィリエイトメディアにご支持いただいています。
■活用事例・導入についてのお問い合わせ
担当：永井祐太郎（株式会社ファンコミュニケーションズ）
お問い合わせ：https://support.a8.net/ec/newlandinghub/
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