プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年06月19日（月） (SBSロジコム株式会社)
同展は、EC/通販/ネットショップ業界の最新トレンドや役立つノウハウが集結する一大イベントです。
当社ブースでは、SBSグループ全体で推進するプラットフォーム「EC物流お任せくん」をテーマに、SBSグループの総合力でお客様のニーズにお応えする一気通貫型EC支援サービスをご紹介。
当社が受託している「通販物流」「発送代行」についても事例をご紹介しています。
〈名称〉第13回イーコマースフェア 大阪 2023
〈会期〉2023年6月22日（木）～23日（金）
〈会場〉OMM 展示ホール
〒540-0008 大阪市中央区大手前1-7-31
〈出展エリア〉A-4
〈公式サイト〉https://www.ecfair.jp/osaka/
本展示会を通して、SBSグループのEC物流への取り組みを、より一層ご理解深めていただけますと幸いです。皆様のご来場をお待ちしております。
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2023年06月16日（金） (株式会社エスアイアソシエイツ)
【IT導入補助金対象のショップアシスト】ECサイトで使えるIT導入補助金2023年版を概要から申請方法まで分かりやすくご紹介
■IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズにあったITツールを導入する経費の一部を補助することで労働生産性や業務の効率化を促すことを目的としています。
202３年は「デジタル化基盤導入類枠」があり弊社の登録ツールでは【EC】と【電子決済機能】を導入することを必須とした「ITツール」で最大350万の補助額が受けられるようになっております。
■事前に準備するもの
・gBizIDプライムアカウント
・SECURITY ACTION
・「みらデジ」の「経営チェック」
・納税証明書（直近分）
・履歴事項全部証明書（3ヶ月以内のもの）
■IT導入補助金申請の基本的な流れ
１、補助事業への理解
まずはIT導入補助金の制度について理解を深めることが大前提です。
IT導入補助金の概要や対象となるツール、種類や補助金額などを理解しましょう。
２、ITツールの選択とIT導入支援事業者の選定
次に導入するITツールを選定します。
IT導入補助金を検討される方は何かしらITツールの導入を考えている方がほとんどだと思うので検討しているITツールがIT導入補助金に対応しているかを提案してもらっている業者に確認すると良いでしょう。
IT導入支援事業者は事前にITツールを補助金事務局に登録していないと支援できないので検討しているツールが登録しているツールかどうかを確認しましょう。
３、「gBizIDプライム」アカウントの取得「SECURITY ACTION」、「みらデジ」の「経営チェック」の実施
IT導入補助金の交付申請時にはgBizIDプライムのアカウントが必要になります。
gBizIDプライムとは、1つのIDとパスワードでいろいろな行政サービスにログインできるサービスです。すでに会社で取得している可能性があるので取得している場合はそちらを利用して、アカウントをまだ取得していない場合は、「gBizID」ホームページから新規取得が必要です。
IT導入補助金を申請する要件には「gBizID」に加えて独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
今年度より上記２つに加えて「みらデジ」の「経営チェック」の実施が必要になります。
４、交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
gBizIDの取得とSECURITY ACTIONの宣誓、「みらデジ」の「経営チェック」が終わったらIT支援事業者と商談を進めながら交付申請手続きに入ります。
申請手続きはIT支援事業者から招待を受けて【申請マイページ】で進めます。
申請手続きは申請者の入力が終わったらIT支援事業者の入力があり双方が確認し合いながら進めます。
※必要書類（PDF）
・履歴事項全部証明書（交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限る）
・法人税の納税証明書（その1、直近分のものに限る。電子納税証明書は不可）
５、ITツールの発注・契約・支払い
申請が完了し採択されたらITツールの発注と契約、支払いなどを行います。
※交付決定前に契約などをおこなってしまうと、補助金の対象外になりますので注意してください。
下記、書類が必要になります。
・請求書
・入金履歴がわかるもの
・通帳の表紙コピー
６、事業実績報告
交付申請完了後は実際みITツールの発注や契約、納品の支払いなどを行なった証憑書類を提出します。証憑書類の提出は交付申請を行なった「申請マイページ」から行うことが可能です。
申請時と同じでまず申請者が入力し、IT支援事業者が内容の確認と情報の入力を行い申請者が提出します。
７、補助金交付手続きと事業実施効果報告
事業実施効果報告は定められた期限内に補助事業者が「申請マイページ」で補助額を確認できるようになります。その内容確認を行なった後に補助金が交付されます。
ITツールの導入は交付決定日から概ね半年以内に実行しましょう。
補助金の交付後は事業実施効果報告を提出します。事業実施効果報告は、事業終了後、インボイス制度への対応状況及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）を継続的に活用していることを証する書類等を効果報告期間内に報告することです。
こちらも「申請マイページ」より入力する項目になるのであまり難しくありません。
IT導入補助金の申請に難しい手続きはございません。
IT支援事業者と協力しながら進めていくものになります。
必要書類もそう多くはないのでこの機会にIT導入補助金を活用し、対象ツールを利用している「ShopAssist（ショップアシスト）」を利用してECサイトを始めてみるのはいかがでしょうか？？
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2023年06月15日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の申込社数が3,000社を突破 ～ID数による従量課金撤廃で、中小企業の請求書発行システム導入を促進～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が3,000社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料のFinTechモデルを追求</b></u>
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。今年9月に予定している請求書受取機能の標準搭載に先立って、7月よりID数による従量課金を撤廃し、中小企業のデジタルツール活用によるさらなる社内連携強化と業務効率化・DXの実現を強力に支援してまいります。
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）に、請求書の自動入金消込、請求書のクレジットカード決済、請求書の買取サービス（ファクタリング）など中小企業にとって付加価値が高いFinTechサービスが組み込まれ、月額無料からご利用いただくことができます。SaaSとFinTechを組み合わせて中小企業の皆さまに「安心」と「付加価値」をお届けするサービスコンセプトをご評価いただき、3,000社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただくことができました。また、「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年06月15日（木） (株式会社DEGICA)
KOMOJU for Salesforce B2C Commerce
今回の提供によりSalesforce AppExchangeを利用するマーチャント（EC事業者）は、マーケットプレイスでKOMOJU for Salesforce B2C Commerceをインストールするだけで、世界基準のデジタルペイメントを展開できます。日本国内でのEコマースはもちろん、海外の顧客を対象とした越境販売を強化することができます。また、クレジットカード業界の国際基準※1「PCI DSS v3.2.1」への完全準拠、ISMS認証など高いセキュリティでマーチャントとその顧客を保護します。
KOMOJU for Salesforce B2C Commerceは、現在AppExchangeから入手いただけます。
https://appexchange.salesforce.com/appxListingDetail?listingId=82f6bd79-1fd9-4ac0-a757-e8c9d7b4c04e&tab=e
※2023年3月1日時点。今後も拡大予定
＜導入に伴うKOMOJU営業担当者へのご相談はこちらから＞https://ja.komoju.com/salesforce-commerce-cloud/
【Salesforce AppExchangeについて 】
Salesforce AppExchangeは世界をリードするエンタープライズクラウドマーケットプレイスで、企業、開発者、起業家がまったく新しい方法で構築、販売、成長できるよう支援します。7,000件以上のパートナーのアプリケーションや認定コンサルタントの登録、1,100万件の顧客導入、117,000件のピアレビューを有するAppExchangeは、業界や規模に関わらずビジネス上のあらゆる課題を解決するために、すぐにインストールし、カスタマイズ可能なアプリケーションやSalesforce認定コンサルタントとお客様を結びつけます。
【KOMOJUについて】
デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」 はEC サイト等を運営する多くの加盟店へ、クレジットカード、コンビニ、スマホ決済、ペイジー、電子マネー決済、銀行振込などの国内決済手段を一括導入することができる決済代行サービスです。一般的なEコマースプラットフォームとのシンプルな統合と、サインアップや月額料金のない透明性の高い価格設定を提供しています。Shopify、Wix などのEC プラットフォームにも導入されており、シンプルな料金形態や導入方法から国内外を問わず多くの事業者様にご利用いただいております。
※KOMOJU「コモジュ」は、「購入モジュール」の略称です。
KOMOJU 公式サイト https://ja.komoju.com/
KOMOJU紹介資料ダウンロード https://ja.komoju.com/download/
Twitterで KOMOJUをフォローする https://twitter.com/komoju
注 ※1「PCI DSS v3.2.1」
https://ja.komoju.com/l/?nab=1&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.com%2F
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2023年06月14日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
<b><u>■ 請求書のデジタル化による法対応と業務効率化ニーズの高まり</b></u>
今年10月に開始が迫るインボイス制度や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は地域を問わず事業者の請求書管理領域において、法対応の負荷が顕著となることが見込まれます。これを機に、単なる法対応のみにとどまらず、ツール利用と請求業務フローの見直しにより、業務負荷を抑えて経理DXも実現したいというニーズが強く存在している一方で、ITコストの負担や人的リソースの不足、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。
このような中小企業を取り巻く課題に対し、当社は北海道を拠点に設立時から一貫して少人数でのITツール活用による業務改革に取り組み、知見を活かしてセミナーへの登壇やIT活用相談なども受ける農健北海道と提携し、北海道エリアの中小企業向けに「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。多くの加盟団体や商流ネットワークを有する農健北海道に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応と業務効率化が可能な「請求QUICK」をご紹介いただくことで、北海道エリアにおける中小企業のインボイス制度対応や経理財務DXの実現に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■ 導入ハードルの低いクラウドの「請求QUICK」ならコストをかけずに法対応とDXが可能に</b></u>
「請求QUICK」は、インボイス制度に対応した請求書発行や電帳法に準拠した形での電子保存ができることはもちろん、属人的な作業になりがちな入金消込の自動化機能や、発行した請求書のオンラインファクタリング機能まで組み込んだ中小企業のための経理財務DXツールとなっております。これらすべての機能を１つのシステムで提供しているサービスは他になく、さらに月額無料から利用できるため、コストを抑えて法対応と業務効率化の双方を叶えたい中小企業のDXニーズに最適なサービスです。
農健北海道の実体験に基づいた「中小企業としての課題解決目線」による提案力と、「請求QUICK」の経理財務DXツールとしての機能・サービスを組み合わせることで、より多くの中小企業の法対応や生産性向上をサポートし、事業の成長を支援してまいりたいと考えております。
<b>＜農健北海道からのコメント＞</b>
「請求QUICK」は、低コストで導入ハードルが極限まで低く、かつ高機能なクラウド型請求書管理システムのため、中小企業にとって非常に有益なサービスであると認識しております。同システムの導入を推進することで、同じ北海道エリアで請求業務の効率化によるDXの実現、ひいては広大な土地での人材確保など経営課題の解決を含めた農健北海道ならではの提案ができると考え、本パートナープログラムに参加いたしました。インボイス制度や改正電帳法といった請求書関連業務の効率化のみならず、資金繰り対応機能までカバーしている同システムの利用により、中小企業の経営課題の一つであるキャッシュフロー改善も期待できますので、積極的に推奨していきたいと考えております。今後も農健北海道は、より利用者目線で役立つデジタル技術を活用し中小企業の経営課題解決とイノベーション改革を積極的に進めてまいります。
（農健北海道の取り組み詳細についてはこちら）
https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/case/no-ken/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年06月09日（金） (M-Force株式会社)
EC領域はニーズの入れ替わりも激しく、トレンドをキャッチアップし続けることも困難で、競争優位性のあるビジネス環境を築くことは難しいと言われています。
また、昨今ではChat-GPTなど新しい技術も普及し始めており、どう活用すべきかを模索している方も多いと思います。
そんなEC領域でも生き残っていくためには既存の顧客の幅を広げることと今いる顧客のデータ起点で売り上げを伸ばすことが求められます。
本セミナーでは、現在のECのトレンドに加えて、より売上拡大していくために必須なAI、越境、DX、ビックデータの4領域について、具体的な取り組みや事例・ソリューションをプロの視点からご紹介いたします。
ご参加いただくことで実践が可能なノウハウをキャッチアップできます。
【お申込みがこちらから】
https://tinyurl.com/2zlyjgt2
【こんな方にオススメ】
・ECを取り巻くトレンドについて知りたい方
・ECの売上を拡大したい方
・デジタルを活用して効率を改善した方
【アジェンダ】
・さらなる売上拡大へ！海外販路開拓で実現する中小企業のBtoBtoCの可能性
・ECビジネスを加速させるシステム・組織のDX
・売上停滞を打破！新規獲得もLTV向上も、あらゆる施策を底上げする顧客起点マーケティングとは？
・生成AI時代のEC運用
【開催概要】
開催日時
2023年6月28日（水）12:00〜13:30
参加費
無料
※お申込み後に、弊社より専用URLをお送りいたします。
※Webinar Room（完全無料で500動画以上のウェビナーが見放題）への会員登録が必要になります。
※ 末尾の参加フォームにご記入されると、会員登録とセミナー参加が同時に行われます。
定員
制限なし
内容
◆登壇企業
アリババ株式会社
株式会社システムインテグレータ
M-Force株式会社
株式会社ビービット
◆会場
オンライン（Webinar Roomにて開催）
※競合様のご登録はご遠慮いただいております。
動画視聴方法
お申込み後に、専用URLをお送りいたします
※【no-reply@zoom.us】よりお送りするメール内の視聴URLより視聴いただけます。
※メールが届かない場合、迷惑メールフォルダに自動的に振り分けられている可能性がありますのでご確認ください。
お問い合わせ先
株式会社ヒトクセ Webinar Roomセミナー運営事務局
Tel：03-6279-4421
Mail：webinar-sales@hitokuse.com
【お申込みがこちらから】
https://tinyurl.com/2zlyjgt2
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2023年06月07日（水） (株式会社Shirofune)
■GA4でもこれまで同様、広告媒体を横断した運用最適化と媒体統合レポートの作成が可能
2023年7月1日以降は、GA4のコンバージョン計測データを過去分含めて自動取得した上で、各広告媒体の配信データと統合し、自動入札の最適化や統合レポート化等を行うことができます。
■UAとGA4を両方連携すれば、UAの過去実績とのシームレスなレポートも簡単に作成
UAとGA4のコンバージョンの計測方法等の違いによる媒体／キャンペーン間での評価の差分の分析や、UAでの計測期間とGA4での計測期間を跨いだレポーティング／分析などが今後必要となります。
通常UAとGA4で別々のレポートを作成して比較・分析をする必要がありますが、Shirofuneではこの両方を連携させることで、両データをシームレスに繋げた統合レポートを作成でき、UAとGA4の同期間の計測データや、UAの過去実績とGA4の現状実績との比較も容易になります。
なおGA4やUAの、一部のデータ保持期間が14ヶ月と制限されているため、過去実績の細かな保持のためには別の方策が必要となりますが、Shirofuneに接続すれば別の方策を用意せず、より長いスパンでのデータ比較も可能です。
■ShirofuneのGA4連携機能の特徴
Shirofuneの連携機能には以下の特長があります。
・プロパティID入力の簡単操作で、各広告媒体の配信データと自動で統合
・キーワードや広告ごとの広告効果計測用パラメータはShirofuneが自動で付与
・ユーザー自身で設定したUTMパラメータにも対応
・トラッキングテンプレートに設定されている場合だけでなく、カスタムパラメータの併用や最終リンク先URLへの設定、またその混在パターンなどあらゆる設定パターンを自動解析し、マスタ不要で自動紐づけ
・変化要因分析レポートなどShirofune独自のレポートとも連携
■広告運用自動化ツール「Shirofune」について
Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。
広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。
現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております。
広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用の内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。
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2023年06月07日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業の業務効率化と法対応をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、2023年7月よりID数による従量課金を撤廃することをお知らせいたします。
<b><u>■このリリースのポイント</b></u>
<b>✔中小企業の皆さまから、ID数の制約で一部の社員が局所的にクラウドサービスを利用しても、請求書発行業務全体の効率化にはつながりにくいので、検討が進まないとの声が寄せられている</b>
<b>✔請求書受取業務は、より多くの部署が関わる業務であるため、請求書受取機能を実装するとID数の制約による局所利用の課題がより際立つことになる</b>
<b>✔「請求QUICK」は中小企業の皆さまが安心して請求業務のデジタル化を進め、
付加価値の高いFinTechサービスに簡単にアクセスできる環境をつくることを目指しており、SaaSビジネスでは一般的なID数による従量課金を撤廃することを決めた</b>
<b><u>■中小企業における請求書業務の効率化・DXのカギはID数制約の撤廃</b></u>
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。また、今年の9月には請求書の受取機能を実装予定です。
請求書に係る法改正などの外部環境は、残り4ヶ月を切ったインボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間の終了など、中小企業の請求書管理領域において大きな変革をもたらしています。これを機に中小企業では、アナログな紙での請求書業務をクラウドツールの導入で効率化し、全社的なDXを実現したいというニーズがこれまでになく高まっています。
こうしたニーズが強く存在している一方で、中小企業では法制度対応及び業務効率化ツールのためだけに高いコストはかけられない、社内の請求書業務の実態に合う課金体系のサービスが見つからない、といった声も聞かれます。そうした中、「請求QUICK」をご検討いただいているお客さまから、「規模が小さい会社では、請求書業務をはじめ多くの業務を社内メンバーで連携・分担しながら対応しているので、システムを一部の人しか利用できない場合、業務連携への影響の方が重くなってしまう」とのご意見もあり、連携力を重視する中小企業にこそ「ID数制約の撤廃」が求められていると気づきました。社内の誰もが自由に「請求QUICK」を利用できるようにすることで、連携力をさらに高め、当社が目指す「真の経理財務DX」をより早く確実に実現できると考え、2023年7月よりID数による従量課金をすべて撤廃することといたしました。
<b><u>■2023年7月からの新料金表イメージ</b></u>
添付をご覧ください。
<b><u>■ID数の増加を気にすることなく社員全員で業務効率化とDXへ</b></u>
これまで「基本料金 5IDまで無料、追加1IDごとに月額500円」としていたユーザー数による従量課金を撤廃することで、お客さまはID数の増加を気にすることなく「請求QUICK」を全社でご利用いただけます。手書きやExcelを使って紙の請求書を各自作成しているが、作業を効率化してもっと本業に集中したいというお客さまや、ツールを利用しているが利用できる人が限られているため請求業務が一ヶ所に集中してしまい、かえって社内の連携が取りにくくなったと感じているお客さまなど、業務実態に合わせて課題を解決し、全社レベルの業務効率化とDXを低コストで実現できます。
また、今年10月に開始されるインボイス制度においては、請求書の受取側での確認の手間などが懸念されておりますが、受取は経理担当者ではなく営業担当者が取引先から直接受領することも多いため、より多くのIDが必要になるお客さまが増えると想定しています。制度開始に向け、「請求QUICK」を誰でも使えるようにしておくことで、請求書の受取業務における負荷を軽減することができます。
当社はID数の制約が中小企業の業務効率化・DXの妨げにならないよう、導入ハードルの低いツールの提供を通じて、請求業務のデジタル化による経理財務DXを支援いたします。
<b><u>■「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年06月07日（水） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、家族信託サポート事業を展開する「ファミトラ( https://www.famitra.jp/ )」に、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」を通じてLINE通知メッセージを導入いただきました。
LINE公式アカウントの友だち以外にも低コストで配信できるLINE通知メッセージを活用し、セミナー開催前に「予約のリマインド通知」を送信することで、機会損失の防止につながっています。
【導入コメント】
ファミトラでは、老後の財産管理や家族信託に関する様々なセミナーを開催しています。
セミナーにお申込みいただいた後、”うっかり忘れてしまった”という機会損失を防ぐことを目的に、LINE通知メッセージを活用したリマインド通知を導入しました。
LINE通知メッセージは、セミナーのお申込みをいただいたお客様が企業のLINE公式アカウントの友だちかそうでないかに関わらず、企業のLINE公式アカウントからお知らせできます。
さらに、お客様はスマホでいつでも確認いただけるため、利便性向上につながります。
今回、導入に必要な申請や「LINE通知メッセージのUXガイドライン」に沿った事前審査も、まるごとサポートいただき、約2カ月というスピードで安心して導入できました。
今後は、LINE通知メッセージをきっかけにファミトラのLINE公式アカウントの友だち数が増えていくことにも期待しています。
【月額3万円で導入できるLINE通知メッセージ】
今回ファミトラ様では、ソーシャルPLUSが提供する「LINE通知メッセージ導入プラン」をご利用いただいています。
「LINE通知メッセージ導入プラン」は、初期の開発コストを抑え、LINE通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを導入いただけるプランです。
月額3万円の低価格ではじめられる上、LINE通知メッセージは通常のメッセージより安価（1.1円〜）で配信が可能です。
◆LINE通知メッセージ導入プランでできること
・ソーシャルPLUSが提供する通知メッセージ配信APIの利用
・通知メッセージの配信前に必要な、パートナー経由での手続きをサポート
・タブ型リッチメニューの利用
LINE通知メッセージ導入プランの詳細はこちら
https://www.socialplus.jp/line/notification-message
【幅広い業種で活用が広がるLINE通知メッセージ「リマインド通知」】
LINE通知メッセージ※2は、電話番号ベースでマッチングし企業のLINE公式アカウントと友だちとして登録されていないユーザーに対しても利便性の高いメッセージをLINEで送信できるサービスです。
とりわけ、ユーザーが申し込みをした予約に関する「リマインド通知」は、飲食店やホテル・旅行、レジャーサービスをはじめ幅広い業種での活用が可能です。
今回、「ファミトラ様」では、セミナーのお申込み者へのリマインド通知にてご活用いただきました。
LINE通知メッセージは、メッセージの配信が友だち追加のきっかけとなり友だち数の増加効果やブロック率の低下も期待できます。
※2 LINE通知メッセージとは？EC活用事例にみる導入メリットやしくみを解説！https://blog.socialplus.jp/knowledge/line-notification-message/
◆注釈
※「LINE通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。
・「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、
こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011417 ）をご参照ください。
・「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、
こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011418 ）をご参照ください。
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■ファミトラについて
ファミトラは、ご両親の資産の管理・運用・処分を信頼できるご家族に託す家族信託というしくみを利用して、認知症を原因とする資産凍結への対策などを実現するサービスを提供しています。
家族信託は、委託者（親）の財産を受託者（子など）に託し、委託者やご家族の希望・ニーズに沿った柔軟な資産管理の実現を目的としたしくみです。
公式サイト：https://www.famitra.jp/
■「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp/
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2023年06月07日（水） (株式会社ゼウス)
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、ポップアップストア向けクレジット決済端末機レンタルサービス「ポップアップPAY」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
コロナ禍を経て、EC事業者において、実際の商品を手に取ったり、サービスを体験することができる実店舗ならではのメリットが再認識され、ブランディングや新規顧客の獲得を目的とした「ポップアップストア（期間限定ショップ）」を開設するケースが増加しています。
当社では、あらゆる事業者様のキャッシュレスニーズに応えるべくさまざまな決済端末機を提供しておりますが、今年に入り、ストア開設を数週間後に控える事業者様から急ぎのご相談をいただくケースが増えてきたことを踏まえ、ポップアップストアを開設する事業者様向けに、スピーディーかつ手軽に最短１日からクレジット決済端末をご導入いただけるレンタルサービス「ポップアップPAY」を提供することといたしました。
<b><u>■ 「ポップアップPAY」について</b></u>
「ポップアップPAY」は、システム設定費用0円から、決済手数料3.24%からご利用いただけるポップアップストア向けクレジットカード決済端末機レンタルサービスです。
決済端末機は最短1日・1台からレンタル可能ですので、期間限定で営業するポップアップストアにおいて効率よくご利用いただけます。お申し込みからご導入まで最短6営業日で対応可能ですので、急なポップアップストア開催やイベント出店時にもスピーディーにご利用いただけます。クレジットカードでのキャッシュレス決済は、金銭授受の煩雑さや人的ミスといった現金管理の手間を軽減するだけでなく、精算業務の効率化にも寄与します。また、持ち運びが可能ですので、屋内はもちろん、屋外の特設会場でも便利にご活用いただけます。
「ポップアップPAY」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/popuppay/
<b><u>■ 料金プランについて</b></u>
「ポップアップPAY」の料金プランは添付の通りです。
当社は、事業者様のニーズや運用に合わせた柔軟なクレジットカード決済サービスの提供を通じて事業運営をサポートするとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年06月06日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「承認TIME」が 「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」ワークフローシステム部門で 「機能満足度No.1」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型ワークフローシステム「承認TIME」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」のワークフローシステム部門において、「機能満足度No.1」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、スマートキャンプが運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS」が優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」は、2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約16,000件を審査対象としており、「承認TIME」はワークフローシステム部門で「機能満足度No.1」を獲得しました。また、その証となる「機能満足度No.1バッジ」がスマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
「<b><u>機能満足度No.1」とは</b></u>
「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たした上、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。
<b>■ 「BOXIL SaaS AWARD Summer2023」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2023-summer/
<b>■ 「BOXIL SaaS」における「承認TIME」の口コミはこちら</b>
https://boxil.jp/service/5493/
<b>■ クラウド型ワークフローシステム「承認TIME」について</b>
「承認TIME」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに乗せることができるクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門的な知識は不要で、誰でも手軽かつ短期間で導入することが可能です。
また、マルチブラウザ対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも利用可能で、外出中や出張先からでもWeb上で申請・承認が行えるため、滞りがちな承認作業の改善にもつながります。さらに、承認状況の可視化を実現することにより、企業の迅速な意思決定と社内文書のペーパーレス化に貢献します。
「承認TIME」の詳細についてはサービスサイト（https://shonintime.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2023年06月06日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「経費BANK」が 「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」経費精算システム部門で 「Good Service」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社のクラウド型経費精算システム「経費BANK」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」の経費精算システム部門において、「Good Service」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、スマートキャンプが運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS」が優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」は、2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約16,000件を審査対象としており、「経費BANK」は経費精算システム部門で「Good Service」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」がスマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<b><u>「Good Service」とは</b></u>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<b>■ 「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2023-summer/
<b>■ 「BOXIL SaaS」における「経費BANK」の口コミはこちら</b>
https://boxil.jp/service/5492/
<b>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b>
「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2023年06月06日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
SBIビジネス・ソリューションズの「請求QUICK」が 「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」請求書発行システム部門で 「Good Service」を獲得
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、月額無料から使えるクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」が、スマートキャンプ株式会社 （本社：東京都港区、代表：林 詩音、以下「スマートキャンプ」）が今最もユーザーに評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」の請求書発行システム部門において、「Good Service」を獲得しましたのでお知らせいたします。
「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプが優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」は、2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約16,000件を審査対象としており、「請求QUICK」は請求書発行システム部門で「Good Service」を獲得しました。また、その証となる「Good Serviceバッジ」がスマートキャンプから付与されました。
当社はこのたびの結果について、サービスの改善や操作性の向上、製品機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考え、今後もクラウドサービスによってバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
<b><u>「Good Service」とは</b></u>
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。
<b>■ 「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」公式サイト</b>
https://boxil.jp/awards/2023-summer/
<b>■ 「BOXIL SaaS」における「請求QUICK」の口コミはこちら</b>
https://boxil.jp/service/7413/
<b>■ 「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール</b>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力、出金消込、仕訳連携など「請求書の受取」に関する機能を現行の料金体系は維持しつつ標準搭載する予定です。
これにより、インボイス制度対応・電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、１つのシステムで月額無料からご利用いただけるようになります。
<b>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b>
「請求QUICK」が1分でまるわかり！カンタン機能説明動画はこちら
：https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_01/
無料登録はこちら
： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
「請求QUICK」サービスサイト
：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年06月02日（金） (ECデータバンク株式会社)
楽天市場が運営する「楽天ふるさと納税」は、参加する自治体数が1,500を超える巨大ふるさと納税サイトです。
返礼品の総数も47万を超え、年々その数は増加傾向にあります。
その反面、出品をする自治体としては、返礼品の差別化やアピールの方法が非常に難しくなってきており、返礼品のアピール方法にもノウハウが求められるようになってきました。
楽天ふるさと納税では、仕様上、別の自治体返礼品への離脱が起こりやすいです。
ユーザーに視点に立った仕様ですが、出品する自治体としては、自治体ページ内で１つでも多くの返礼品を見てもらう事がとても重要な対策となります。
EC-UPは「楽天ふるさと納税ランキングで1位獲得した実績を自動でアピールする」「現在表示している返礼品と類似した返礼品を自動表示する」「新しい返礼品を自動表示する」といった、本来自治体担当者さまや協力企業さまが手作業で行う対策を、完全放置で運用でできるサービスです。
楽天市場内での導入実績は800を超えており、楽天ふるさと納税の自治体さまでもご活用いただけるサービスとなっています。この機会にEC-UPを無料でご活用いただき、返礼品への寄付にお役立てください。
【応募受付期間】
2023年6月1日（木）〜 先着100自治体さま限定
【キャンペーン対象】
楽天市場に出店している、ふるさと納税を行う自治体さま
※楽天ふるさと納税の自治体さまのみが対象となります。
【キャンペーン特典】
2024年3月まで完全無料
※2024年4月以降、継続利用の場合は有料となります。中途退会やフリープランへの変更も可能です。
【登録条件】
1.楽天市場の機能である「CSV商品一括編集機能」を利用中であること
2.中間業者さまなど協力企業さまからのお申込みであること
※自治体さまからの直接申込は、お申込み可能ですが、キャンペーン対象外となります。
3.シンボルマークの宣伝利用を許可いただけること
【申し込み方法】
中間業者さまなど協力会社さまから、下記お申込みページよりお申込みください。
▼EC-UP 公式Webサイト
https://ec-up.jp/
▼新規お申し込み
https://ec-up.app/#/sign_up
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2023年06月01日（木） (株式会社GoQSystem)
■「クリックポスト拡張機能 by GoQSystem」の2つの最新機能について
今回は2つの最新機能をリリースいたしました。
これにより、クリックポストの発送作業をさらに効率化することが可能になります。
1．PDFの出力レイアウトを「A6/A4の4枚刷り/A4の1枚刷り」の3パターンから選択することが可能になりました。
PDFの出力レイアウトを3パターンから選択することが出来るので、あらゆるPCやプリンターに柔軟に対応できます。
2．1ファイルの出力件数の制限が「無制限」になりました。
出力件数の制限がかかる事なく利用出来るので、大量の注文にも手間取る事なくラベルを発行できます。
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年05月31日（水） (株式会社GoQSystem)
■通販一元管理システム「GoQSystem」が「日本郵便の送り状作成システム」とAPI連携を開始
これにより、日本郵便の送り状作成と伝票番号の取り込みが「GoQSystem」からワンクリックで可能になりました。「日本郵便の送り状発行システム」を経由することなく、GoQSystemの管理画面のみで完結することができるようになります。
（日本郵便のゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールに対応）
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年05月31日（水） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、株式会社アントレ（本社：東京都港区、代表取締役社長：上⽥ 隆志）が運営する独⽴開業⽀援サイト「アントレ（ https://entrenet.jp/ ）」において、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。
これにより「アントレ」では、LINEのアカウント情報を用いて簡単に会員登録や再ログインが可能になりました。
また、LINEログインを利用して会員登録を行うと、会員登録の流れの中でLINE公式アカウントの友だち追加※1とLINEのID連携※2が完了します。LINEのID連携によってLINEのIDと「アントレ」の会員IDとの紐づけができるため、「アントレ」のLINE公式アカウントを通じて会員一人ひとりの興味関心や希望条件に応じたメッセージ配信が可能になります。
※1 自動友だち追加機能：LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でLINE公式アカウントの友だち追加が促進できます。
https://www.socialplus.jp/line/add-friend
※2 LINEのID連携：LINEのID連携とは、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになり、購買データや行動履歴をもとにユーザー単位でのセグメント配信やリッチメニューの出し分けが可能になります。
https://www.socialplus.jp/content/line-id-connect
【導入コメント】
「アントレ」ではこれまで会員登録にかかる手間を最小限にするために、最初の会員登録に必要な情報はメールアドレスのみに絞り、気軽にサービスを利用いただけるようにしていました。
今回、より会員登録時の利便性を向上し、会員様とのコミュニケーションを強化することを目的に、LINEログインの導入を決めました。
今回のLINEログイン導入により、タップ操作のみで簡単に会員登録が完了できるようにしました。LINEログインを利用すると、LINEアカウントに登録されているメールアドレスを使用して会員登録ができるため、ユーザーの方はフォームにメールアドレスを入力する必要がありません。会員登録フローが簡略化されたことで利便性が向上し、会員登録数の増加につながったと感じています。
また、LINEログインを行うと同時に「アントレ」のLINE公式アカウントへの友だち追加も促進できるため、会員登録数とともに友だち数も安定的に増えています。
今後はLINEログインを通じて友だち数とID連携数をさらに増やしていき、LINE公式アカウントを通じて会員一人ひとりにあわせた情報をお届けするために、セグメント配信を行っていきたいと考えております。
【新規会員登録は最短2タップで完了。フォーム入力不要でいますぐ簡単にサービスを利用開始できる手軽さが魅力。】
LINEログインで新規会員登録を行う場合、会員登録に必要なメールアドレスやパスワードの入力が省略でき、タップ操作のみで簡単に会員登録が完了します。
会員登録後は、興味のある独立情報を気になるボタンで保存し様々なビジネスを比較できるほか、新着情報やノウハウをLINEやメールで受け取ることができ、まずは気軽に独立準備に役立つサービスを利用開始することができます。
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■独⽴開業⽀援サイト「アントレ」について
1997年2月より、独立のために必要な情報を集約した日本最大級の独立開業専門サイト。利用者の興味関心のある独立開業プランへの「資料請求＆資料ダウンロード、説明会予約」機能を提供。先輩の成功談・失敗談や企業検索から説明会・個別面談会情報まで比較検討できるフォーマットで提供する点が特長。アントレの会員数は35万人を超え、230件以上のフランチャイズ・代理店・業務委託募集といった独立開業プランを紹介掲載することで、週2,500～4,000件の資料請求や説明会予約につながっている。（2023年3月現在）
アントレWebサイト：https://entrenet.jp/
アントレマイチョイス：https://entrenet.co.jp/
■「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」のインストールベースで、より簡単にご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
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2023年05月30日（火） (Tangerine株式会社)
外部クラウド連携の第一弾は、カスタマーエンゲージメントプラットフォーム大手のBraze（東京都港区、代表取締役社長：菊地 真之、以下「Braze」）が提供するオンライン販促施策履歴データをSecure Data Sharingでリアルタイムで取得し、Store360が捕捉・管理する来店データと突合しオンライン販促施策の実店舗への来店効果を可視化できるソリューションをリリースしました。プレスリリースの概要を入力してください。
■Store360でのSnowflake Secure Data Sharing対応の背景
Store360で取得する来店履歴や店舗での施策実施結果は顧客企業のCDP/CRM/MAツールなどのデジタル基盤とできるだけリアルタイムで連携することが求められています。これまでStore360への外部クラウドからのデータ取り込み、またはStore360が管理する来店履歴データの外部クラウドサービスとの連携は、CSVファイルでの送受信などETL機能の利用が必要でした。ETL機能は外部データ毎にファイル連携、ETLパイプライン・データマートの構築など手間とコストがかかっていました。また、データ連携のリアルタイム性、データを渡した側でのセキュリティ担保などの課題もありました。
Snowflake Secure Data Sharingを利用することで、外部サービスとの物理的なデータ移動やコピーが不要となり、共有目的に応じたパーソナルでセキュアなビューによりリアルタイムでデータにアクセスすることが可能となります。またデータ連携に必要な開発も不要となります。
■外部クラウドサービス連携の第一弾はBrazeカスタマーエンゲージメントプラットフォーム
Snowflake Secure Data Sharingを活用した連携第一弾は、カスタマーエンゲージメントプラットフォーム大手のBraze社が提供するオンライン販促施策結果データをSecure Data Sharingでリアルタイムで取得し、Store360が取得した来店データと突合しオンライン販促施策の実店舗への来店効果を可視化できるソリューションをリリースしました。Store360とBrazeとのデータ連携は、双方のSnowflake設定を変更することで容易にリアルタイムデータ連携が実現できます。
■Store360 Insightでの分析ダッシュボード
Store360にBrazeデータを取り込むことで、Eメールなどのオンラインキャンペーンの施策結果と、それによる実店舗への来店効果分析を一つのダッシュボードで分析することが可能になります。
■Store360について
小売企業様向けにリアル店舗 DX を飛躍的に向上させる来店分析・顧客エンゲージメントプラットフォーム「Store360」にはOMO施策の「STORE360 UX」、オフラインデータ×データ・コラボレーション×AI 分析の「Store360Insight」があります。
Store360 UX は、小売店舗で消費者に求められるOMO関連の多彩な機能を簡単に小売公式アプリに追加することができます。来店消費者に対して高品質なリアル店舗体験やOMO体験を提供することにより、店舗でのアプリ利用を活性化し、顧客ロイヤリティとエンゲージメントを向上させると同時に顧客に寄り添ったサービス設計によるデータ取得が可能となります。またスタッフビーコン機能により、店舗スタッフの接客を可視化し、接客品質やスタッフのモチベーション向上を支援します。
Store360 Insight は、これまで不可視だったオフラインデータを取得、分析ツールです。店舗で取得される商圏データ・店前通行量・来店数・滞留時間などのオフラインデータの取得。また、消費に関する様々なデータとコラボレーションすることが可能です。それらを統合管理し、AI 自動分析することができるため、分析時間ゼロで施策などのコアなアクション業務に集中できる環境を提供します。
■Tangerine株式会社について
当社は「場所」に付加価値を提供する会社です。その場所に訪れたユーザーの体験を豊かにするだけでなく、リアルな行動データを可視化する事でお客様のビジネスの成長に貢献いたします。リアル店舗での来店施策及び来店・購買分析サービス「Store360」の提供を通し、小売店・飲食店などリアル環境での業務課題をDXの力で解決支援します。
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2023年05月25日（木） (株式会社GoQSystem)
■「乗り換えサポート窓口」について
通販事業者様からの「一元管理システムの急停止に伴い、早急に一元管理システムの乗り換えをしたい」旨のお問い合わせが急増していることから、「乗り換えサポート窓口」を開設いたしました。「乗り換えサポート窓口」では、主に下記の内容でサポートを行ってまいります。
1．初期設定からフロー構築・運用スタートまで専任のスタッフがフルサポート
システムの初期設定からフロー構築・運用スタートまで専任のスタッフがフルサポートするため、システムに苦手意識がある方でもご安心ください。また、電話・メール・チャットなどで専属のスタッフに直通のサポート体制を整えております。
2．他社システムからの受注データの引き継ぎ
他社システムから「GoQSystem」へ過去の受注データを取り込むことができます。さまざまな形式に対応していますが、ご希望に合わせたカスタマイズも可能です。
【「乗り換えサポート窓口」へのお問い合わせはこちら】
・お問い合わせフォーム：https://goqsystem.com/contact
・電話：03-4446-6259
・メール：info@goqsystem.com
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年05月25日（木） (株式会社ソーシャルPLUS)
今回のソーシャルログイン導入により、ユーザーはLINEまたはGoogle、Appleのアカウント情報を利用した新規会員登録と、再ログインが可能になりました。
新規会員登録時には、プロフィール情報をフォームに自動入力できるので、入力の手間を省き離脱を防ぐことによって、新規会員獲得に貢献します。
さらに、再ログイン時にはID・パスワードの入力が不要で簡単にログインできるため、リピート利用を促進します。
LINEログインで新規会員登録やリピート利用を促進。LINEの友だち獲得にも貢献
LINEログインを活用した新規会員登録では、LINEのProfile+機能(※1)で会員登録に必要な情報がフォームに自動入力されます。これにより、入力の手間を省きフォームからの離脱を防ぐことができます。
また、LINEログインの活用で、ECサイトへの会員登録時にLINE公式アカウントの友だち追加(※2)が完了するため、「DESCENTE STORE オンライン」に関心の高いLINEの友だちが自然に増えていきます。
※1 LINE Profile+：LINE Profile+とは、ユーザーがあらかじめLINEアプリ上に登録しておいた氏名や性別、生年月日、住所の情報を、ユーザーの意志に基づき、 Profile+ に対応した外部サイトのフォームに自動で入力できる機能です。
https://www.socialplus.jp/line/profile-plus
※2 自動友だち追加機能：LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でLINE公式アカウントの友だち追加が促進できます。
https://socialplus.jp/line/add-friend
●DESCENTE STORE オンライン について
「DESCENTE STORE オンライン」はスポーツ用品を製造販売する、デサントジャパン株式会社が運営する公式オンラインストアです。 トップアスリートとの共同開発に基づいた機能性に優れたウェアやシューズなどのスポーツ用品を幅広く取り揃え、デサント、ルコックスポルティフ、アリーナなど多数のブランドを展開しています。
Webサイト： https://store.descente.co.jp
●「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
■ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
■LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
■ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」のインストールベースで、より簡単にご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
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