プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年07月14日（金） (株式会社Nint)
株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下「Nint」）は、中国EC市場におけるビジネスニーズに合わせた調査レポートサービスを提供開始いたします。
大型セールイベントやキャンペーン期間の分析、プロモーション評価、市場機会の特定など、幅広いニーズに対応します。
【サービス概要】
中国EC市場は急速に変化しており、その中でも特に大型セールイベント618商戦や独身の日などのキャンペーン期間の分析やプロモーション評価、急成長プラットフォームの抖音の市場機会の特定、訪日インバウンド増加に備えた日本製品の商品需要の調査、自社商品の価格調査といったニーズが高まっています。
これらのニーズに応えるため、Nintは特定のテーマに焦点を当てた深掘りレポートを提供するスポット調査レポートサービスと、お客様のビジネスニーズに合わせたデータレポートサービスを提供いたします。
※以下の表は目安です。モール、カテゴリ、データ期間、粒度によって変動します。
■カスタマイズレポートサービス
https://mkt.nint.jp/doc-nintchina-customize-report-service-dl
お客様のビジネスニーズに合わせたデータレポートを提供
市場規模、競合分析、自社シェア、商品トレンド、販売価格など、お客様が必要とするデータ項目をカスタマイズ。中国ECで流通している自社商品の価格を特定し、ブランド毀損の予防支援も可能です。
また、訪日インバウンド増加に備えるための中国ECの日本製品の商品需要調査、抖音（Douyin）が拡大している市場機会の特定と投資判断に活用できます。
■スポット調査レポートサービス
https://mkt.nint.jp/doc-nintchina-spot-report-service-dl
特定のテーマに焦点を当てた深掘りレポートを提供
中国EC進出の商品ポテンシャル評価や大型セールイベントの振り返りや事業課題の特定など、時期やテーマに応じたインサイト、大型セールイベント618商戦や独身の日などのキャンペーン期間を精緻に分析することも可能です。
■広告代理店様向けのプログラムはこちら
https://mkt.nint.jp/doc-china-partner-program-dl
【こんな方におすすめ】
・中国EC市場への進出検討中のブランド
・中国越境/EC事業の課題を特定したい
・訪日インバウンド対策に向けて、中国の商品需要が知りたい
・中国ECにおける自社商品の流通、価格を把握したい
・中国ECのブランド全体の流通をモニタリングして、さらなる拡大をしたい
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2023年07月12日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
月額無料から使える「請求QUICK」、9月14日に請求書受取機能を標準搭載 ～発行も受取も電子保存もオールインワンで中小企業のインボイス制度対応を強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、2023年9月14日（木）に請求書の受取機能を標準搭載することをお知らせいたします。これにより、中小企業は「請求書の受取・発行・電子保存」機能を月額0円から利用可能となり、インボイス制度・改正電帳法にコスト面でも運用面でも不安なく対応できるようになります。
<b><u>■ 発行も受取も電子保存も、1つのシステムでインボイス制度・改正電帳法対応が可能に</b></u>
インボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間終了などが間近に迫り、事業者にとって請求書関連業務の負担がさらに増えることが懸念されています。そうした課題に対し、当社は月額無料から使える「請求QUICK」の料金体系を維持しつつ、新たに請求書の受取機能を9月14日（木）に標準搭載することといたしました。インボイス制度対応のための3つの機能である「請求書発行・請求書受取・電子保存」を1つのシステムで提供することで、システムの専門家がいない中小企業においても、経理担当者だけでデジタルツールによる効率的なインボイス制度・改正電帳法対応が行えるようになります。
<b><u>■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定</b></u>
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で即時確認できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しています。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の法令対応にも安心してお使いいただけます。
<b><u>■ さまざまな請求書の受取に対応し、大幅な支払業務の効率化とガバナンス向上も実現</b></u>
受取業務では、電子請求書を[専用メールアドレス]または[アップロード専用URL]で受け取れば、請求書をかんたんに「請求QUICK」上に登録でき、電帳法対応の電子保存が可能です。また紙で受け取った請求書はスキャンしてアップロードすれば、同様に登録とスキャナ保存ができ、書類の授受方法や書類種別ごとに電帳法の保存要件を確認することができます。さらに、受け取った請求書はワンクリックでAI -OCRが読み取り、自動で項目が反映されるので支払依頼書をスピーディに作成でき、さまざまな請求書の受取業務に対応します。また支払業務にあたっては、多段階承認ワークフローの設定、承認済みの支払依頼書からFBデータ（全銀協規定フォーマット）の作成もできますので、大幅な支払業務の効率化とともにガバナンスの向上も見込めます。
今後、支払依頼書の情報を仕訳データとして出力する機能や、受け取った請求書のデータと出金データを突合して消し込む候補を自動で呼び出す自動出金消込機能も順次実装予定です。
「請求QUICK」の新機能【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金/出金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年07月12日（水） (株式会社and.d)
■「Synergy!連携.amp」とは？
Shopifyで取得した顧客に関するさまざまなデータをSynergy!に連携し、それらのデータを活用したメール配信・LINEへの配信・広告セグメント連携・Web上でのコンテンツ出し分けなど多様なマーケティング施策をSynergy!上で行うことが可能となります。
<以下のようなお悩みをお持ちのストアにオススメ>
・Synergy!を活用したいが、マーケティング施策で活用できるほどの十分なデータがない
・Shopifyに大量のデータを保有しているが、上手にマーケティング施策に活用できてない
現時点では、Shopifyのデータ項目である「基本情報」と「メタフィールド情報」を、Synergy!のマスターデータベースに自動で連携できるようになっています。
今後は、タグ情報やアトリビュート、注文情報などの自動連携ができるよう開発を進めて行く予定です。
月額費用は$98で、7日間の無料お試し期間も用意しておりますので、ぜひ一度お試しください。
-アプリ詳細ページ：https://apps.shopify.com/amp-synergy-feed?locale=ja
■CRMシステム「Synergy!」とは？
https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/
Synergy!は、顧客管理データベースを軸にWebフォームの作成、多様な条件設定可能なメール配信機能などを備えた国産クラウド型のCRMシステムです。2022年にはインフラ基盤をアマゾンウェブサービス（AWS）へ移行しモダナイゼーションを完了、サービスの進化に追従できる拡張性の高い基盤を構築しています。必要な機能と使いやすさにこだわった管理画面と万全のサポート体制で、ITreview カテゴリーレポートにおいて「使いやすさNo.1」（※1）、「サポート品質No.1」（※2）にも選ばれ、現在までに約3,000社（※3）への導入実績があります。
（※1）ITreview CRM カテゴリーレポート 2021 Spring
（※2）ITreview メールマーケティング カテゴリーレポート 2022 Fall
（※3）2022年12月時点のSynergy!およびSynergy!LEADの累計導入社数（ECショップ・官公庁・医療業界・ホテル業界・人材派遣業界・製薬会社・保険会社・ゲーム会社・出版社など多岐にわたる）
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2023年07月12日（水） (株式会社イー・ロジット)
株式会社イー・ロジット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：角井亮一、東証スタンダード：9327）は、2023年6月16日（金）、顧客管理プラットフォーム「Salesforce（セールスフォース）」を導入いたしました。当社はEコマース領域におけるコンサルティング及びフルフィルメントBPOサービスを提供しており、1,700社以上のEC事業者の総合的なパートナーとしての支援を行ってきました。近年では「WMS×Shopify」の自動連携システムの開発やRENATUS ROBOTICS社の最先端の自動倉庫システムとの自動オペレーション化を目指し、ECシステムやEC全体の効率的な運用に改善することで生産性の向上やコストの低減化に向けて積極的に取り組んでいます。
＜取り組み推進事例＞
https://www.e-logit.com/pub/79f8b19ec1d124b3f47af6139bde97704e1a167f.pdf
https://www.e-logit.com/pub/3098b546129ef80769bf8669ae22abe9e78a1b2e.pdf
これまでEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、今日、参入企業はエンドユーザーからの高まる要望に対応を求められております。また、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。課題として、営業活動から運用開始までにオペレーション側に引き継がれる顧客データやWMS（倉庫管理システム）が散在してしまい、流通量を増加させるための出荷や在庫の物流設計・運用が複雑化しております。解決策として、MA・SFA・CRMがひとつのプラットフォームで完結するSalesforce社の提供しているSales Cloud及びService Cloudを導入することで、これらの顧客情報を一元管理していきます。それによって顧客との接点から物流の運用情報をリアルタイムに可視化することができます。変化する物流の稼働状況を把握することで顧客毎のニーズや課題に合わせたサービスの提案ができるようになります。また、出荷量の増加や在庫量の適正化を支援することにより、事業の生産性や売上の向上につなげていきます。
情報の一元化とデータドリブンな営業活動によりカスタマーサクセスを実現
EC事業の運用改善とノウハウの蓄積による人材・組織力の強化
ＥC事業×ＩＴロジスティックスのブランド力を強化することで、イー・ロジットの更なるブランド価値の向上にもつながります。今後は、本格的な運用に向けて全社員へ目的の浸透や顧客データの活用を推進していきます。そのためにセールスフォース社から運用フローの設定、サクセスマップ・KPIの設定、ユーザーサポート、個別相談会といった直接的な支援や活用のノウハウ、ウェビナーの支援も受けながら、カスタマーサクセスの実現がいち早くできるように努めてまいります。
今回の導入にあたりすべての部門がプロジェクトに参加しており、現在の課題を正確に把握するところから始めた結果、改めて情報の一元管理や顧客へ高い価値を提供するためには、データドリブンな営業活動が重要であることを再意識するようになりました。また各業務における属人化の防止や組織力の強化にも取り組んでまいります。
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2023年07月11日（火） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、株式会社トゥーハウンズ（本社：北海道札幌市、代表者：天内 和幸）が運営するゴルフウェアのセレクトショップ「GOLF REBOOT（ https://ec.golf-reboot.com/ ）」に、「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。
今回GOLF REBOOTでは、LINEログインの導入で、ECサイトでの会員登録時にLINE公式アカウントの友だち追加とLINEのID連携を行う仕組みを整備しました。
これにより、「カゴ落ち配信」をはじめとする、ECサイトでのユーザー行動と連動したメッセージ配信や、リッチメニューを活用したスムーズな購買導線など、LINE連携による顧客体験の向上、LINEのID連携を軸としたCRM施策を実現しています。
さらに、お客様に安心してお買い物をお楽しみ頂けるよう、友だちであるなしに関わらず配信できるLINE通知メッセージを活用し、「購入完了通知」と「発送完了通知」をお届けしています。
【導入コメント】
当初、他社のLINEツール利用も含めて検討していたのですが、LINE活用についていろいろお話を伺う中で、「LINEのID連携」によって、自社の顧客データベースと連携し、購買履歴などの顧客データを活用したコミュニケーションが可能になることを知り、「LINEのID連携」の重要性を感じました。
中長期的な視点で、ECと連動したLINE活用を検討したときに、やはりLINEのID連携は、ツールや施策に左右されない「LINE連携の基盤」になるものと感じたところが、導入の決め手となりました。
今回ソーシャルPLUSを通じてLINEログインを導入したことで、LINEのID連携をベースとしたLINE活用を一気に進めることができました。
●ECでの会員登録時に自然にLINE公式アカウントの友だち追加※1 とLINEのID連携※2を増やす仕組みを整備
●LINEのID連携済のお客様には、カゴ落ち配信をはじめ、顧客データを活用したメッセージ配信を導入
●友だちであるなしに関わらず配信できるLINE通知メッセージで「購入完了通知」と「発送完了通知」を配信
●LINE公式アカウントから、簡単に自社ECでのお買い物をお楽しみいただけるようリッチメニューをタブ化・出し分け
●LINE公式アカウントのメッセージやリッチメニューからワンタップでログインした状態で、サイトへ遷移する導線を提供
今後もLINEを活用し、顔の見えないオンラインだからこそ、お客様一人ひとりのご状況にあわせたコミュニケーションで満足いただける購買体験を提供していきたいと思います。
※1 自動友だち追加機能：LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でユーザーの許諾を得た上で友だち追加されます。
https://www.socialplus.jp/line/add-friend
※2 LINEのID連携：LINEのID連携とは、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになり、購買データや行動履歴をもとにユーザー単位でのセグメント配信やリッチメニューの出し分けが可能になります。
https://www.socialplus.jp/content/line-id-connect
【LINEのカゴ落ち配信～LINEのID連携でECサイトでのユーザー行動と連動したLINEのセグメント配信が可能に】
GOLF REBOOTのユーザーは、LINEログインの活用でLINEアカウント情報を利用してECサイトの新規会員登録や再ログインが可能です。
LINEログインを活用した会員登録では、登録フローの中でLINE公式アカウントの友だち追加とLINEのID連携が完了します。
LINEのID連携によって自社サービスのアカウント（会員ID）とLINEアカウント（LINEのID）とが紐付き、LINE公式アカウントの友だちが自社顧客DB上のどの会員なのかを判別できるので、ECサイトでのユーザー行動と連動したLINEのセグメント配信が可能になります。
今回、GOLF REBOOT様では、LINEのID連携を活用し「カゴ落ち配信」を実現しています。
カゴ落ち配信は、商品をカートに追加したまま離脱したユーザー、つまり、より検討度の高いお客様に対して、もう一度商品購入を促すようなアプローチが可能です。
さらに、カゴ落ち配信のメッセージをタップするだけで、サイトにログインした状態で遷移し、タップ操作だけで購入を完了できるため、スムーズな購買体験を提供できます。
【友だちであるなしに関わらず届けられるLINE通知メッセージで、購入完了通知と発送完了通知を配信】
また、友だちであるなしに関わらず、電話番号でマッチングして届けられるLINE通知メッセージを活用して、「購入完了」と「発送完了通知」を配信しています。
LINE通知メッセージは1円/通～と、通常のメッセージよりも安価で配信できる上、お客様にとって重要な通知をLINEで届けられるため、サービスへの信頼にも繋がります。
※ 月額3万円ではじめるソーシャルPLUS通知メッセージプランについて
ソーシャルPLUSでは、ソーシャルログインを除く通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを月額3万円〜で導入いただけるプランをご用意しています。
https://socialplus.jp/line/notification-message
※ LINE通知メッセージとは？EC活用事例にみる導入メリットやしくみを解説！
https://blog.socialplus.jp/knowledge/line-notification-message/
注釈
※「LINE通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。
「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011417 ）をご参照ください。
「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011418 ）をご参照ください。
【リッチメニューで会員情報にあわせた出し分けやタブ化も】
リッチメニューはタブ型を採用しています。
①マイページやECサイトへの導線、②会員向けコンテンツへの導線、③ゴルフ関連のお楽しみコンテンツをタブ毎に整理することで、ユーザーにとって使いやすいリッチメニューを提供しています。
さらに、LINEのID連携済のユーザーはリッチメニューをタップするだけで、ログインした状態でECサイトに遷移できるため、LINE公式アカウントのリッチメニューがGOLF REBOOT利用の入口となっています。
※タブ型リッチメニュー・リッチメニュー出し分け機能｜ソーシャルPLUS
https://www.socialplus.jp/line/richmenu
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■GOLF REBOOTについて
「GOLF REBOOT」はゴルフウェアのセレクトショップです。最新のトレンドと快適さを融合したアパレルブランドを中心に、ヒトとはちょっと違うゴルフウェアをセレクトし、提案しています。
Webサイト： https://ec.golf-reboot.com/
■「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
♦ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
♦LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
♦ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」のインストールベースで、より簡単にご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
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2023年07月11日（火） (株式会社DEGICA)
デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU（コモジュ）」を展開する株式会社 DEGICA（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：モモセ・ジャック・レオン）は、2023 年7 月11 日（火）よりShopify（ショッピファイ）で構築したオンラインストアにおける「KOMOJU」の決済方法をリニューアルしました。これにより、購買者がクレジットカードで決済する際にKOMOJU の決済画面にリダイレクトされることなく、Shopify の決済画面上での直接注文を完了することが実現します。
今回のアップデートは、Shopify が公開しているペイメントAPI を「KOMOJU」で活用し、直接統合したことで、リダイレクトを必要とすることなく決済が完了するため、購入者はストレスなく注文できます。また、「KOMOJU」を導入されているShopify マーチャント（事業者）は、「カゴ落ち」によるリスクがより軽減されることになり、コンバージョン率向上をサポートします。
なお、「KOMOJU」は、3D セキュア2.0 を実装しており、マーチャントは費用負担とすることなく、クレジットカード不正使用を低減できる高い安全性が担保されています。
⚫︎「Shopify」における「KOMOJU」利便性向上
EC での購入時において購入者が満足度を低くする原因として、たとえば決済画面がリダイレクトされることで決済完了までに時間を要することやリダイレクトされた画面上で個人情報の記入を求められるといった煩雑さがあげられます。せっかく購入者に購入意思があっても、そうしたことが原因となり、所謂「カゴ落ち」という脱落に繋がり、マーチャントからは「スムーズな決済完了」が常に求められています。
当社はShopify マーチャントの要望に応え、お客様の利便性向上を図ることで売上向上をサポートをするために今回のリニューアルを実施いたしました。
Shopify Japan 株式会社からのコメント
「Shopify では、事業者が顧客向けに優れたショッピング体験を実現することを目指し、パートナー企業と提供する機能やサービス向上に日々取り組んでいます。
この度のKOMOJU によるアップデートで、オンラインショッピングの決済手段として最も高い割合で選ばれるクレジットカード決済のプロセスをよりシンプルに完了できるようになることは、まさに当社がミッションとして掲げる「 make commerce better for everyone」を実現する取り組みといえます。今後も決済における体験をさらに向上することで、事業者のビジネス支援に共に貢献できることを期待しています」
Shopify Japan 株式会社
カントリー・マネージャー
太原 真
Shopify アプリストアよりKOMOJU をご利用頂けます。
https://apps.shopify.com/komoju-credit-card-direct?locale=ja
この度のアップデートは「KOMOJU」で使用可能なクレジットカードすべてに適応されます。
新規でKOMOJU の導入検討されている方向けのShopify に関する紹介ページ
https://ja.komoju.com/integrations/shopify-integration/
FAQ
https://help-ja.komoju.com/article/690-shopify-komoju-shopify
日本での多様な決済に対応できる「KOMOJU」はマーチャントのビジネス拡大をより強固にサポートしていきます。
⚫︎決済システム「KOMOJU（コモジュ）」の優位性
デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」 は EC サイト等を運営する多くの加盟店へ、クレジットカード、コンビニ、スマホ決済、ペイジー、電子マネー決済、銀行振込などの国内決済手段を一括導入することができる決済代行サービスです。一般的なE コマースプラットフォームとのシンプルな統合と、サインアップや月額料金のない透明性の高い価格設定を提供しています。Shopify、 Wix などの EC プラットフォームにも導入されており、シンプルな料金形態や導入方法から国内外を問わず多くの事業者様にご利用いただいております。
※KOMOJU「コモジュ」は、「購入モジュール」の略称です。
KOMOJU 公式サイト https://ja.komoju.com/
KOMOJU 紹介資料ダウンロード https://ja.komoju.com/download/
Twitter で KOMOJU をフォローする https://twitter.com/komoju
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2023年07月07日（金） (株式会社スクロール３６０)
物流代行サービス「新ライトプラン」応援価格で提供開始／スタートアップ・中小規模のEC成長を“通販のプロフェッショナル”が後押し！
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<span style=font-weight:bold;>背景・概要</span>
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当社ではかねてより、中小規模のリピート通販事業者様向け物流代行サービス「ライトプラン」の提供を行ってまいりましたが、より多くの企業様にサービスをご利用いただきたいという想いから、従来の「ライトプラン」を完全リニューアルし、「新ライトプラン」としてサービス提供を開始いたしました。
これにより、リピート商材（コスメ・サプリメント）だけでなく、アパレル・服飾雑貨など幅広いジャンルの商材が取り扱い可能になったことに加え、<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>ECをすぐに始めたいというスタートアップ企業様やさらなる成長を目指す中小規模のEC・通販事業者様にも最適なサービス</span>としてご提案できるようになりました。
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<span style=font-weight:bold;>「新ライトプラン」の特長</span>
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<span style=font-weight:bold;>１）60サイズ 1出荷あたり580円(税別)～</span>
物流代行サービスを応援価格でご提供！まずは低コストで始めたい事業者様に最適
<span style=font-weight:bold;>２）様々なジャンルの商材に対応</span>
コスメ・サプリメントなどのリピート商材から、アパレル・服飾雑貨などのロングテール商材まで幅広く対応
<span style=font-weight:bold;>３）小規模でも安心！これからECを始めるスタートアップ企業様も全力サポート</span>
「トライアル運用を開始したい」というスタートアップ企業様や、出荷量が少ない中小規模のEC・通販事業者様に最適
<span style=font-weight:bold;>４）最短14日で導入！お申し込みから短期間で利用開始</span>
シンプルで明確な従価従量制課金サービスのためお見積もり・手続きも簡単
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<span style=font-weight:bold;>▼「新ライトプラン」料金（税別価格）</span>
<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>ポストインサイズ：399円～
60サイズ：580円～
80サイズ：711円～</span>
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<small>・料金には1点分のピッキング費、作業費、資材費、システム使用料、配送料が含まれます。
・別途初期費用3万円～（税別）を頂戴いたします。
・関東・東海・東北・北陸・信越地方の費用です。その他の費用感についてはお問い合わせください。
・配送キャリアとの契約状況により、価格帯が変動する可能性がございます。</small>
※詳細は、物流代行サービスサイト（https://www.scroll360.jp/service/fulfillment/logistics/）をご覧ください。
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<span style=font-weight:bold;>事業成長に応じて長期的に伴走</span>
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当社では、すべてのEC・通販事業者様に対して、「規模拡大」「成長」を見据えて最適な物流プランを提案いたします。
まずは「ライトプラン」をご利用いただき、後に事業が拡大すれば、成長状況やご要望に応じて、最適なタイミングにて「カスタマイズプラン」への切り替えをご提案。「カスタマイズプラン」はCRM強化に特化しているため、購入者様一人ひとりに合わせた販促物同梱・波動対応など柔軟に対応し、さらなる売上拡大へ導きます。
<span style=font-weight:bold;>▼成長に応じた料金プラン切り替えイメージ</span>
（詳しくは、下の添付画像をご参照ください）
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<span style=font-weight:bold;>このような事業者様に最適</span>
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・ECを今すぐ開始したい
・EC物流をすぐにアウトソーシングしたい、既存の委託業者から切り替えをしたい
・ポストイン～80サイズを中心とした小型荷物の取り扱いが多い
・ECをトライアル運用したい、小規模でスタートしたい
・まずは低コストで始めたい
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<span style=font-weight:bold;>当社にお任せいただくメリット ～通販ワンストップサポート～</span>
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当社では創業80年を超える、スクロールのノウハウ・実績をもとに、フィルフィルメント業務（物流代行・受注代行・決済代行）にとどまらず、マーケティング支援（EC運営代行・集客・CRM）から通販システムの開発まで、シームレスな連携力でフルサポート。EC通販支援の総合力で、EC・通販事業者様のさらなる事業成長に貢献いたします。
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<span style=font-weight:bold;>提供開始日</span>
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2023年7月7日（金）
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2023年07月06日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、西武信用金庫（本店：東京都中野区、理事長：髙橋 一朗）と提携し、地域企業におけるIT活用支援の一環として、月額無料から使えるクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を活用した、インボイス制度対応および経理財務DX支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
開始まであと3ヶ月に迫るインボイス制度や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は事業者にとって法制度対応の負荷が顕著となることが見込まれます。特に中小企業においては、経理の専門部署がなく兼務で経理事務を行うなど限られたリソースで業務を回しているケースも多く、業務負荷とコスト負担を抑えた形で法制度対応を行いたいというニーズが強く存在しています。一方で、インボイス制度に関しては小規模事業者ほど準備が進んでいないという実態も明らかとなり、制度対応にかけられるITコストや人的リソースに加えて、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。
このような社会課題ともいえる大きな変革の潮流に対し、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との地方創生の取り組みの一環として、西武信用金庫と提携し顧客である地域の中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められるインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。地域金融機関に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」の紹介を担っていただくことで、全国の中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール</b></u>
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月に請求書発行機能を中心としたサービスとして提供を開始いたしました。同年8月には「請求QUICKパートナープログラム」を開始し、税理士系コンサルティング会社などの事業会社や、多くの地域金融機関にも参加いただき、地域の中小企業をはじめ多くの事業者様にお申し込みをいただいております。
また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力、出金消込、仕訳連携など「請求書の受取」に関する機能を現行の料金体系は維持しつつ標準搭載する予定です。
これにより、インボイス制度対応・電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、１つのシステムで月額無料からご利用いただけるようになります。
<b><u>■「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年07月03日（月） (株式会社GoQSystem)
▼先着限定！今すぐお申し込み！▼
https://goqsystem.com/plan
■「フリープラン」提供の背景
EC業界はコロナ禍による消費者のECシフトを追い風に順調に成長し、EC業界への新規参入事業者も増加傾向にありますが、受注件数の増加に伴い、お客様対応や商品の出荷業務に追われているEC事業者様が多くいらっしゃいます。このような状況を考慮し、「GoQSystem」はすべてのEC事業者様の業務効率化に貢献することを目指し、無料で使える「フリープラン」の提供を開始いたしました。
■「フリープラン」の詳細
2023年7月1日から「フリープラン」の提供を開始いたしました。
「フリープラン」では「GoQSystem」の受注管理機能を無料で利用することができ、初期設定・運用サポートも無料で受けることができます。
※「フリープラン」では一部機能制限を設けております。
月間の受注件数は100件、月間の受注金額は50万円、自動処理の作成件数は5件までとなっております。
（上記を超過する場合は有料プランに切り替えていただく必要がございます。）
※新規のお客様限定となっております。
■【フリープラン】のお申し込みはこちら！
https://goqsystem.com/plan
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年07月03日（月） (株式会社GoQSystem)
通販一元管理システム「GoQSystem」が「Shopify」と正式連携！併せて料金プランを改定し、「Shopify」は無料で連携可能に。
■ 通販一元管理システム「GoQSystem」が「Shopify」と正式連携を開始
今回の正式連携により、「Shopifyアプリストア」の「GoQSystemアプリ」を使用することで「Shopify」の受注・在庫データをAPIで自動連携することができるようになりました。
これにより、各店舗の受注を「GoQSystem」に取り込み、受注処理作業を一括で行うことができます。また、各店舗の販売データを「GoQSystem」に取り込み、在庫数を一括で変更することができます。
「Shopifyアプリストア」の「GoQSystemアプリ」は下記URLから利用が可能です。
https://apps.shopify.com/goqsystem?locale=ja
■「Shopify」との正式連携に併せて「GoQSystem」の料金プランを改定
2023年7月1日から料金プランを改定し、「GoQSystem」の初期プランに含まれるモールに「Shopify」を追加いたします。これにより、今まで有料オプションでご利用いただいておりました「Shopify」との連携は無料でご利用いただけます。
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年06月29日（木） (株式会社アッカ・インターナショナル)
株式会社アッカ・インターナショナル（東京都港区 代表取締役社長 秀洋一、以下アッカ・インターナショナル）、及びExotec SAS（本社フランス、クロワ市 CEOロマン・ムラン）の100%子会社であるExotec Nihon株式会社（東京都港区 取締役社長 立脇竜、以下 Exotec）は2023年6月28日、Skypod®システムの導入、運用に向けたパートナーシップ契約を締結したことを発表しました。今回アッカ・インターナショナルがフルフィルメントを提供する倉庫では、株式会社パル（東京都渋谷区 代表取締役社長 松尾勇、以下パル）のアパレルや日用雑貨等、商品の物流倉庫を効率的に運営するために、Skypodシステムを採用しました。
パルは、若い世代をターゲットとしたアパレルや日用雑貨等、50を超えるブランドの企画、製造、卸売りを手掛け、直営オンラインショッピングサイトPAL CLOSET（パルクローゼット）を運営しています。今回、アッカ・インターナショナルが提供するECファクトリーでは、Kastaneやrusset、Ciaopanic等のブランドを中心に約30,750のSKUを取り扱い(2023年5月末時点)、倉庫管理、及びPAL CLOSETの個別発送業務等をアッカ・インターナショナルに委託しております。パルについての詳細は、http://www.palgroup.co.jp/ をご参照ください。
アッカ・インターナショナルは、最新テクノロジーを駆使したアパレルECサイトの運営を支援するプラットフォームを提供し、顧客のフルフィルメント効率化を実現する３PL（サードパーティーロジスティクス）企業です。今回アッカ・インターナショナルの親会社である大和ハウス工業が手掛ける物流施設DPL平塚にてExotecと協働し、フルフィルメントを効率化するための主要な要素として「Skypodシステム」を導入し、パルの倉庫、発送業務を受託し運営します。
アッカ・インターナショナルについての詳細は、http://www.acca-int.jp/ をご参照ください。
Exotecの自動ピッキングソリューション「Skypod システム」は、12 メートルの高さまで昇降する 3 次元立体走行自動搬送ロボットによって高密度保管を可能にします。また、負荷の高い従業員の手作業を自動化し、倉庫業務全体を効率化することによってフルフィルメント時間の短縮を実現します。今回、アッカ・インターナショナルと協働し、パルの倉庫、発送業務に関するご要望に応えるソリューションを設計し、提供します。
Exotecの自動ピッキングソリューション「Skypodシステム」についての詳細は、https://www.exotec.com/ja/skypod-system/ をご参照ください。
「現在も将来も当社の企業価値向上にEC事業の成長が大きなドライバーになると考えています。それを安定的に支える基盤である物流システムを最適化することは、非常に重要なテーマであり、喫緊の課題でした。今回新たなシステムを導入することにより、一層の事業成長とお客様の満足度を向上させる事を実現していきたいと思います。」
堀田 覚
株式会社パル 常務執行役員 プロモーション推進部部長 コミュニケーションデザイン室室長 WEB事業推進室室長
「新たに導入するSkypodシステムは、革新的技術を活用し、最適化されたEC物流を実現するための重要な要素です。アッカ・インターナショナルはExotec社との協働を通じて、パル社ECの成長に寄り添った最適なソリューションを設計し、提供してまいります。この取り組みによりアッカ・インターナショナルも進化を加速させて、クライアント様の顧客満足度向上のため、物流の最適化を実現し続ける努力をしていきます。」
秀 洋一 株式会社アッカ・インターナショナル 代表取締役社長
「Skypodシステムは、独自の3次元立体走行自動搬送ロボットや、集積率の高いラックシステムを備え、ECの効率化に最適なフルフィルメント環境を提供し、倉庫の入出庫スピードと効率を大幅に向上します。また、高い効率を保ったまま出荷の順立てを行うことができ、２０２４年問題で昨今着目されているトラックの待機時間削減にも貢献します。今回、アパレルや日用品で多くの人気ブランドを持つパル社、また同社の倉庫、発送業務を受託するアッカ・インターナショナル社と協業し、革新的な物流システムを構築することにより、両社の企業価値向上に寄与してまいります。」
立脇 竜 Exotec Nihon株式会社 取締役社長
パルについて
株式会社パルグループホールディングスはグループ企業として株式会社パル、株式会社ナイスクラップ、株式会社マグスタイルなど、ファッション関連のアパレルおよび雑貨の企画製造⼩売を擁する企業集団です。⽇本国内927店舗（2023年2⽉末現在）とECプラットフォームを通して、CIAOPANIC TYPY、3COINS、russet、Kastane、mystic、Chico、Discoat、GALLARDAGALANTEなど50以上のブランドを展開しております。
また、本年、創業50周年を迎え、これまで築きあげてきたパルのコーポレートバリュー（価値観）を基に、次の半世紀への挑戦の意味を込めて、コーポレートロゴを一新するとともに、コーポレートメッセージ「PASSIONとLOVE」を設定し、「PASSIONとLOVE」を大切に生きる人とともにある企業でありたい！」そんな想いを込めて、個性あふれる多様なブランド・事業に共通する行動指針としていきます。
パルについての詳細は、http://www.palgroup.co.jp/ をご参照ください。
アッカ・インターナショナルについて
株式会社アッカ・インターナショナルは大和ハウスグループの一員としてフルフィルメントサービスを提供しています。ロボティクスを駆使した効率的なフルフィルメントを提供する３PL企業として、アパレルECを得意としながら幅広い商材の取り扱い実績があります。ビジネスが加速する次世代ECプラットフォームを提供し多くのクライアントと信頼関係を築いています。
accaについての詳細は、https://www.acca-int.jp/ をご参照ください。
Exotecについて
Exotec は、世界最大手のブランド向けに、洗練されたGoods-to-personの倉庫ロボティクスソリューションを提供しています。当社では、業務効率化、耐障害性と回復力を高め、倉庫作業者の負荷を軽減し、労働条件を向上させるフレキシブルな倉庫システムを構築するため、最高性能のハードウェアとソフトウェアを組み合わせています。Carrefour、Decathlon、GAP、UNIQLOといった業界をリードする30以上のブランドがExotecのシステムを利用してオペレーションを改善し、ビジネスモデルや顧客の期待の急速な変化に対応し、利益を上げています。
詳しくは Exotec.com（https://www.exotec.com/ja/） をご参照ください。
＜本件に関する報道関係者のお問合せ＞
株式会社パル
WEB事業推進室
髙山 宗仁
E-mail：takayama_mun@palgroup.co.jp
株式会社アッカ・インターナショナル
ストラテジックマーケティング PR
宮﨑 有梨亜
E-mail：y.miyazaki@acca-int.co.jp
Exotec Nihon株式会社
Marketing Director 丹生 孝正
E-mail：marketing.japan@exotec.com
共同ピーアール株式会社
EXOTEC NIHON株式会社PR担当：仙場
TEL：03-6260-4863 E-mail：exotec-pr@kyodo-pr.co.jp
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2023年06月28日（水） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、店舗アプリ作成サービス「アプリメンバーズ」と標準連携しました。
この連携によりカートシステム等と、アプリメンバーズで作成した店舗アプリ間の会員データ・ポイントデータの共通化が可能です。
ポイントの共通化では、ECサイトで500ポイント利用すると、アプリ側のポイントも500ポイント減算という処理が可能です。その逆の場合も反映されます。
5分に1回の頻度で相互連携が可能です。（データ量により要相談）
■「アプリメンバーズ」とは
店舗のオリジナルアプリが低価格で作成可能。
ポイント付与やクーポンの発行、予約機能といった集客に役立つ機能をはじめ、プッシュ通知やトーク機能などお店の情報を伝える機能も充実しています。
「アプリメンバーズ」の詳しい情報はこちら：https://appmembers.com/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年06月28日（水） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、株式会社ハンチャオ（本社：ソウル特別市 麻浦区、代表者：朴 海 信）が運営する韓国旅行情報専門サイト「コネスト（ https://www.konest.com/ ）」に、LINE通知メッセージをご導入いただきました。
LINE公式アカウントの友だち以外にも低コストで配信できるLINE通知メッセージを活用し、ホテル、エステ、ツアー予約時の通知とリマインド通知を送信することで、お客様の利便性向上や機会損失の防止につながっています。
【導入コメント】
韓国旅行情報の専門のポータルサイト コネスト（KONEST）では、ソウル・釜山などのホテル、エステ、現地ツアーなどのご予約が可能です。
メールで配信する通知に気づいていただけないことも多く、せっかくご予約いただいたのにキャンセルとなってしまうケースも発生していました。
LINE通知メッセージは、お手持ちのスマホでいつでも確認できることから、意図しないキャンセルによる機会損失を回避し、お客様の利便性向上に期待できます。
ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入プラン」は、必要な機能のみを安価で導入できること、また、「LINE Biz Partner Program」（ https://www.linebiz.com/jp/partner/ ）の認定パートナーでもあるため、導入に必要な申請や事前審査もワンストップで対応いただけることから導入を決めました。
【月額3万円～で導入できるLINE通知メッセージ】
今回ハンチャオ様では、ソーシャルPLUSが提供する「LINE通知メッセージ導入プラン」をご利用いただいています。
「LINE通知メッセージ導入プラン」は、LINE通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを導入いただけるプランです。
月額3万円の低価格ではじめられる上、LINE通知メッセージは通常のメッセージより安価（1.1円〜）で配信が可能です。
●ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入プラン」でできること
・ソーシャルPLUSが提供する通知メッセージ配信APIの利用
・通知メッセージの配信前に必要な、パートナー経由での手続きをサポート
・タブ型リッチメニューの利用
●ソーシャルPLUSの「LINE通知メッセージ導入プラン」詳細はこちら
https://www.socialplus.jp/line/notification-message
【友だちであるなしに関わらず、予約完了通知もリマインド通知もLINEで受け取れる】
コネストでは、LINE通知メッセージを活用して、「予約完了通知」と「予約のリマインド」を配信しています。
LINE通知メッセージでは、電話番号でマッチングして、友だち以外にも重要性や必要性の高いメッセージを配信できます。
コネストで予約したお客様はコネストのLINE公式アカウントの友だちであるなしに関わらず、確実に予約できたかどうかをLINEで確認できるだけでなく、予約日時が近づいた際のリマインド通知を受けとることができます。
お客様が必要な情報を適切なタイミングでお伝えすることはサービスへの信頼にも繋がります。
※1 月額3万円ではじめるソーシャルPLUS通知メッセージプランについて
ソーシャルPLUSでは、ソーシャルログインを除く通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを月額3万円〜で導入いただけるプランをご用意しています。
https://socialplus.jp/line/notification-message
※2 LINE通知メッセージとは？EC活用事例にみる導入メリットやしくみを解説！
https://blog.socialplus.jp/knowledge/line-notification-message/
注釈
※「LINE通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。
「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011417 ）をご参照ください。
「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら（ https://help.line.me/line/?contentId=20011418 ）をご参照ください。
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■コネストについて
「コネスト」は韓国旅行に特化したポータルサイトです。
ソウルや釜山などで利用できるホテルやエステ、現地ツアーの予約や、日韓航空券の格安予約も可能です。
最新の韓国グルメやショッピング、観光スポットなどのおすすめ情報、割引クーポンや口コミなども充実しています。
今の韓国情報を現地からお届けします。
Webサイト： https://www.konest.com
■ソーシャルPLUSについて
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」のインストールベースで、より簡単にご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
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2023年06月28日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を実現するクラウドサービス「ECコネクター®」を提供する株式会社久（本社：東京都港区、代表取締役：工藤 暢久、以下「久」）と相互にパートナー契約を締結しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
開始まであと3ヶ月に迫ったインボイス制度や改正電子帳簿保存法の完全施行などの法改正は、事業規模の大小に関わらず法制度に即した形での請求書発行や電子保存を行うことが求められているため、受発注業務の多いEC事業者の請求書管理領域において特に影響が大きいと考えられます。
当社は、このようなEC事業者のバックエンド業務である受発注処理の効率化や、法改正をきっかけとした請求業務のデジタル化などの課題解決に貢献すべく、久と相互にパートナー契約を締結し「ECコネクター®」に「請求QUICK」を標準連携することといたしました。これにより、「ECコネクター®」をご利用のEC事業者は、受注データから簡単にインボイス制度に対応した請求書を「請求QUICK」で発行することが可能になります。
<b>＜「ECコネクター®」について＞</b>
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービス。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携が可能。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
<b><u>■ インボイス制度に対応した請求書発行も簡単にでき大幅に請求業務を効率化</b></u>
この度の連携により「ECコネクター®」をご利用のEC事業者は、発送済の受注データから簡単に「請求QUICK」でインボイス制度に対応した請求書発行ができ、企業間取引における大幅な請求業務の効率化が可能です。「請求QUICK」は、登録番号の記載や消費税計算といったインボイス制度の要件を満たした請求書発行と、改正電帳法に則した請求書控えの電子保存も可能なため、間近に迫る法対応の面でも安心してご利用いただけます。
「ECコネクター®」を中心に、EC事業領域の様々な課題を解決する久と、クラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を通じて受発注処理を含む企業向け請求書発行で経理の課題解決を目指す当社は、パートナー契約を通じて連携し、EC事業者のデジタル化による生産性向上と円滑な法改正対応をともに推進してまいります。
＜久からのコメント＞
「請求QUICK」は企業間取引における請求書発行業務において「ECコネクター®」を利用した受注データを連携することでさらに顧客利便性が高まると思い、相互にパートナー契約を締結いたしました。
「請求QUICK」は、月額無料から始められる手軽さと、差し迫った法改正にも対応できる優れた請求書管理ツールであるだけでなく、受発注業務における仕入資金の調達が可能なファクタリング機能まで備えていることに特徴があります。クラウドサービスの連携による業務効率化だけでなく、お客様のキャッシュフロー改善も期待できる「請求QUICK」を積極的に推奨していきたいと考えております。今後も久は、「ECコネクター®」を用いたシステム連携でEC事業者の課題に寄り添い、DX支援を進めてまいります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年06月22日（木） (株式会社スクロール３６０)
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<span style=font-weight:bold;>連携概要</span>
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KDDIエボルバがもつBPO・コンタクトセンターのノウハウと知見、AIやPRA等のIT技術と、フルフィルメントサービスのパイオニアである当社のリソース・システムによる次世代CRM物流を生かしたサービスを提供することにより、EC・通販事業者様とお客さまとの顧客接点強化および、EC体験価値と顧客ロイヤリティ向上を支援いたします。
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<span style=font-weight:bold;>「EC・通販トータルサポートサービス」について</span>
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EC・通販やD2Cにおいて、ECサイトやマーケティングに活用できるVOC（Voice Of Customer／お客さまの声）を取得するカスタマーサポートは、顧客接点を強化し、潜在顧客の獲得や購買行動の機会増につなげる役割を持つことから、ブランディングやマーケティングに並び、重要な位置づけになっています。
本提携では、もとより当社が提供してきたECサイト構築・運営から物流、請求、決済処理、問合せ対応、返品対応まで、EC・通販に関連する業務に加え、この「カスタマ―サポート領域」も包括的に提供できるようになりました。
これにより、在庫管理、品質、業務効率、コストなどEC・通販事業の運営・新規参入にかかる課題を解決し、さらにカスタマーサポート領域までをトータル提供することで、新規顧客とリピーター獲得だけでなくLTV（Life Time Value／顧客生涯価値）向上に向けた顧客コミュニケーションの強化を図り、EC・通販事業者様の売上を支えると共に、さらなる利益拡大に貢献いたします。
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【リリース記事】
詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.scroll360.jp/topics/20230622-9283/
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2023年06月22日（木） (ルームクリップ株式会社)
【レポート発表の背景】
ルームクリップは、家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャプラットフォーム「RoomClip（ URL: https://roomclip.jp/ ）」を提供し、月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えています。
「高齢化」は日本における重要課題の一つですが、SNSの暮らしのコミュニティにおいて「高齢者（※）の暮らし」にまつわるユーザー発信のコンテンツを目にすることは、これまでほとんどありませんでした。ところが、最近RoomClip内では「高齢者」や「介護」そして「老後」に関連する話題が日々増加しています。
本レポートでは、暮らしのコミュニティ内で語られ始めた「シニアと暮らし」にフォーカスし、今この話題を取り上げている生活者たちの属性や、話題にしているトピックについて、RoomClip内のデータと具体的な実例を交えて解説します。
※ 国連の世界保健機関（WHO）の定義にならい、本レポートでは65歳以上の生活者を高齢者またはシニアと指します
【主なトピックス】
1：高齢者世帯の増加と伸び続ける寿命
内閣府が発表した「令和3年版高齢社会白書 3家族と世帯」によると、65歳以上の者を含む世帯は49.4%と約半分。また、同じく内閣府の 「令和4年版高齢社会白書（全体版）2 健康・福祉」によると、男女問わず平均寿命・健康寿命ともに伸び続けています。
2：介護を含む検索率は5年で1.82倍に増加（※）
「介護」のキーワードは、RoomClipにおいてコメント付与率・検索率ともに上昇傾向。コメント付与率の推移からは「介護」に関する話題が増えていること、検索率の推移からは関心度が高まっていることが伺えます。
3：インテリアと介護の両立に取り組む生活者の姿が浮き彫りに
RoomClip全体で「介護」というキーワードを含む、投稿数の多いタグに共通するのは「インテリアとの両立」という視点。実際の投稿を見ても「暮らしやインテリアになじむ介護設備」を目指す、前向きな試行錯誤の様子が伺えます。
4：「老後」を含む検索率も5年で2.53倍に増加（※）
「老後」を含むタグのうち投稿数の多いタグは「老後を考える」「老後を見据えた間取り」「老後に備える」など。リフォームや新築などの場面で、自身の老後を考慮した家づくりを行っている生活者たちの姿が浮かび上がってきます。
5：子育て以前の趣味や好きなことがアクティブシニアの関心ごとに
RoomClip登録ユーザーの年代別に「暮らし系」タグの付与数をランキング形式で表すと、50代以上は子ども関連のタグが消え、ペット・アート・コーヒー関連のタグが上位に。「コーヒーのある暮らし」を除くと、50代以降のランキングは20代のそれとほぼ同じ結果となりました。
※ 2018年と2023年の検索水準を比較
【総括・考察】
暮らしのコミュニティの介護は世帯構造変化で今後さらなる転換期へ
SNSの暮らしのコミュニティにおいて、親の介護の関連投稿やアクティブシニアとしての暮らしを発信し始めているのは、SNS利用世代の先頭グループのうち、年配世代（1970年代生まれ・50代）です。SNS先頭グループはおおよそ1970年代生まれの年配層と、1980年代生まれの若年層に分かれます。順当にいけば、次に起こることは、現在子育て中の若年層による介護やアクティブシニアとしての発信です。
同じ先頭世代グループにいる年配層と若年層の大きな違いは、年配層が主に「専業主婦世帯」であることに対し、若年層が主に「共働き世帯」によって成り立っていることです。
この若年層が牽引したのが、SNSで2015年頃から起きた「家事時短ブーム」です。2015年頃から子育てのライフステージに突入した彼らは、これまでの家事のやり方を抜本的に見直し、最新の家電（ロボット掃除機・食洗機・洗濯乾燥機）や新たな間取り（回遊導線・ランドリールーム）の導入を進め、家事全般の再構築を行いました。
そんな彼らが今後10年で直面するであろうライフステージが「介護」です。健康寿命の延伸や年金受給年齢の引き上げなどの社会的状況も相まって、これまでの世代と比べてより長く働く世代になるため、10年後は介護の場面においても「従来通りのやり方では立ち行かない」と頭を抱える人が今よりも増えることが予想されます。これまで家事や育児の場面で暮らしのペインを減らす工夫を重ねてきたこの世代が「シニアの暮らし」にどうアプローチしていき、どんな発信をしていくのか。RoomClipは今後も注目していきます。
※本レポート全文はこちら
URL：https://lab.roomclip.jp/contents/seniors/
【RoomClip住文化研究所について】
RoomClip住文化研究所は、RoomClipに投稿された膨大な写真やコメント、タグなどの実例データ、検索や保存、いいねなどのアクティビティデータ、ユーザーアンケートやインタビューなどを基に、住まい・暮らし領域のトレンドや消費性向などについて調査・分析する研究機関です。2021年4月に設立し、毎月様々なテーマで分析レポートを発表しています。
https://lab.roomclip.jp/
【RoomClipについて】 https://roomclip.jp/
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2023年06月22日（木） (株式会社テクラブス)
「超個人化レコメンド部門最優秀企業大賞」を受賞するなど、技術力を認められながら、数々のグローバル先進事例を作り上げてきたレコメンドサービス「アイゲン（EIGENE）」は、2023年から日本マーケット進出を図って、日本拠点（東京都千代田区）を立ち上げ、日本企業向けのサービスを開始しています。
超個人化レコメンドサービスを通じて顧客の業務効率化及び売上向上にもつながるようにサポートいたします。
人気のコスメブランドから書籍、家電量販店、食料品、テレビショッピング、アパレル系ECサイトまで豊富な実績を持つ「アイゲン（EIGENE）」は、日本市場においても「コンバージョン率8倍増」、「商品回覧数3.3倍増」など抜群の成果をあげています。
＜モニター募集要項＞
日本上陸記念として、この 「AIレコメンドソリューション機能」を
御社のECサイトに実装する2か月無料トライアルを募集しております。
WEB接客を実現することで売上増大を是非ご体験してみてください。
無料トライアルは以下のメールにてお問い合わせください。
・メールアドレス
service_japan@eigene.ai
■ 無料モニター条件
・EC通販事業者であり、自社サイトを保有している企業様
・企業様との相談によって無料モニター期間を決めます。
■ 無料モニター注意事項
・楽天、アマゾン、YAHOOショッピングのECモール＆
BASEで構築したECサイトには適用できませんので、ご参考下さい。
その他詳細は、ご応募時にお伝えさせていただきます。
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2023年06月22日（木） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター」は、GMOメイクショップ株式会社の「IT導入補助金」コンソーシアムに参画しました。
GMOメイクショップが運営するECサイト構築SaaS 「makeshop byGMO」を利用したECサイト新規構築・リプレイスをご検討で、データ連携に「ECコネクター」をご利用いただく場合は、最大補助額350万円の「IT導入補助金」を活用したECサイト構築プランのご提案が可能です。
補助金採択率91%（※）の実績を誇るGMOメイクショップが幹事社となりノウハウの提供や申請作業を行うため、採択率の向上が期待できます。
（※）「IT導入補助金2022」の採択率（GMOメイクショップ調べ）
■「IT導入補助金」とは
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の業務効率化・売上アップをサポートするものです。最大350万円の費用補助が受けられます。
IT導入補助金の詳しい情報はこちら：https://www.it-hojo.jp/
■GMOメイクショップについて
GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1（※）を獲得し、導入店舗数は2022年12月末時点で11,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
（※）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）
GMOメイクショップ株式会社の詳しい情報はこちら：https://www.makeshop.co.jp/
「makeshop byGMO」の詳しい情報はこちら：https://www.makeshop.jp/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年06月21日（水） (SBSロジコム株式会社)
メタ祭2023夏の陣とは
「メタ祭2023夏の陣」は、アプリのダウンロードが不要で、ブラウザから誰でも気軽に参加できるメタバースイベントです。
参加者はアバターを使って3D仮想空間を自由に散策でき、ブースでは音声通話やテキストチャットを通じてお買い物を存分に堪能いただけます。また、ライブエリアでは巨大スクリーンを使ったライブ配信を視聴することができ、他のアバターとタオル回しや拍手、コメントなどで楽しむことができるメタバース祭りです。
過去の開催では2,000～3,000人が来場し、アーティストやVtuberによるライブパフォーマンスなど圧倒的な配信プログラムと様々な業種ブースで充実した買い物をお楽しみいただいております。
コンテンツ内容
・メタバース120ブースによるメタ祭！
・メタバースとリアルでのハイブリッド開催！
・アーティストやVtuberによるライブ！！！
・夏の陣に縁のある方々のトークショー！！
リアル会場は東京タワーで行われます。
当社ブースでは、SBSグループ全体で推進するプラットフォーム「EC物流お任せくん」をテーマに、SBSグループの総合力でお客様のニーズにお応えする一気通貫型EC支援サービスをご紹介。
物流DXについてのご紹介もしております。
〈開催概要〉
名称：メタ祭2023夏の陣
会期：前夜祭 2023年6月23日 （金） 16:00～19:00
本祭 2023年6月24日（金） 13:00～19:00
会場：マルチメタバースVma plus Station内のMeta ZIPANGにある「メタ祭2023夏の陣特設アイランド」
出展エリア：木星-17
サイト：https://vma-plus-station.virtual-space-market.com/user/
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2023年06月20日（火） (株式会社DEGICA)
これにより、これらのECプラットフォームをご利用いただいているマーチャント（事業者）は、より一層の中国への越境販売（アウトバンド）が容易になり、ビジネスの販路拡大が可能となります。
WeChat pay（ウィーチャット・ペイ）の決済手段が増えることにより、日本のオンラインストアで購入したいインバウンド需要にも応えることができるようになります。
「KOMOJU」はすでにAlipay（アリペイ）の提供も開始しており、中国経済圏への販売機会を更に強化したいマーチャントにとっては必要不可欠のデジタル決済プラットフォームになると見込んでいます。
⚫︎WeChat Pay（ウィーチャット・ペイ）導入の経緯
WeChat Pay（ウィーチャット・ペイ）は、アクティブユーザー数が13億1300人以上（2020年現在）※1 のメッセンジャーアプリ「WeChat」に備わった決済サービスです。69の国と地域をカバーし、400万以上※1 の海外加盟店と接続しています。
KOMOJUを導入されているECプラットフォームのマーチャントは今回の提供開始により、中国向けビジネスも可能となります。一方、2020年6月末時点における在留外国人の統計調査によると、カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍は中国人がトップ※2 で786,830人、日本国内においても中国人向けビジネスは一定の潜在需要があると言えます。このことから、今回のKOMOJU上でのWeChat Pay（ウィーチャット・ペイ）のサービス提供開始は日本の国内在留外国人向けビジネスにも効果があると期待できます。
⚫︎マーチャント（事業者）からのコメント
GALVAN LONDON（ガルバンロンドン） https://www.galvanlondon.com/
当社の戦略の鍵は、中国を中心とした新市場への進出です。WeChat Pay（ウィーチャット・ペイ）とAlipay（アリペイ）を決済手段として提供することで、英国だけでなく、中国経済圏でも新たな富裕層にリーチできることを確信しています。KOMOJUは、統合プロセス全体を通して、非常に反応がよく、サポートしてくれました。
GALVAN LONDONについて
「現代のイブニングウェアを再定義する」というミッションのもと、2014年にロンドンで設立。当初プレタポルテからスタートしたブランドでしたが、今では様々なシーンにフィットする、洗練されたワードローブを展開しています。ロンドンとニューヨークの店舗、およびオンラインブティックで、消費者向けの直接販売事業を急速に拡大しています。
⚫︎「KOMOJU（コモジュ）」の優位性
デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」は、EC サイト等を運営する多くの加盟店へ、クレジットカード、コンビニ、ECスマホ決済、ペイジー、電子マネー決済、銀行振込などの国内決済手段を一括導入することができる決済代行サービスです。様々な e コマースプラットフォームとの連携をノーコードで簡単に行うことができ、初期費用・月額利用料がない透明性の高い価格設定を提供しています。Shopify、Salesforce Commerce Cloud、 Wix などのEC プラットフォームにも導入されており、国内及び海外の数多くのローカルペイメントに対応していることから多くの事業者様にご利用いただいております。
今回のWeChat Pay（ウィーチャット・ペイ）のように「KOMOJU」を採用している加盟店は各国の決済システムが拡大されていくことで、海外を含めた市場の拡大と販売機会の増加につながります。
※KOMOJU「コモジュ」は、「購入モジュール」の略称です。
WeChat Payについて https://ja.komoju.com/payment-methods/china/wechat-pay/
ShopifyでWeChat Payを設定する方法
https://komoju-ja.helpscoutdocs.com/article/674-shopify-wechatpay
KOMOJU 公式サイト https://ja.komoju.com/
KOMOJU紹介資料ダウンロード https://ja.komoju.com/download/
Twitterで KOMOJUをフォローする https://twitter.com/komoju
※1 Tencent Japan合同会社公表数値
※2 出入国在留管理庁令和2年調査
1位：中国 786,830人（構成比27.3％）
2位：韓国 435,459人（構成比15.1％）
3位：ベトナム 420,415人（構成比14.3％）
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