プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年04月07日（金） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「カラーミーショップ byGMOペパボ」に「ECコネクター®」アプリを公開しました
「ECコネクター®」アプリを使うことにより、「カラーミーショップ byGMOペパボ」と標準連携していないシステムのデータ連携や、「カラーミーショップ」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになります。（※事前に調査が必要です）
受注コネクター、商品コネクター、会員コネクター、在庫コネクターでご利用が可能です。
また、「カラーミーショップ byGMOペパボ」でCSV連携している他システムやサービスも「ECコネクター®」を利用することで、API連携やRPAを使用した自動化などを行うことができます。
■活用事例
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」の受注データを基幹システムに連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」の会員データをMAツールなどへ連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」から出荷情報を在庫管理システムに連携
・「カラーミーショップ byGMOペパボ」で標準連携していないサービス・システムとの連携（※事前に調査が必要です）
・CSVでの手動連携作業を、APIやRPAを使用して連携作業の自動化
など
※「カラーミーショップ」アプリストアで「ECコネクター®」アプリのご利用にあたって
「ECコネクター®」は、連携のご用件によってカスタマイズが必要な場合がございます。「カラーミーショップ」アプリで「ECコネクター®」アプリを利用する際には、連携に対するご要件等お伺いし、課題に対するご提案をさせていただきますので、まずはお問い合わせください。
▽お問い合わせフォーム
https://www.ec-connector.com/contact/
■「カラーミーショップ byGMOペパボ」とは
「カラーミーショップ byGMOペパボ」は、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社が運営する国内最大級のネットショップ作成サービスです。ECサイトを運営するのに必要な機能やサービスをリーズナブルな価格で提供しており、簡単にネットショップを運用することができます。また、カスタマイズ機能も充実しており、「カラーミーショップ byGMOペパボ」のアプリストアからアプリを使用することで様々な機能を追加することもできます。
カラーミーアプリストア：https://shop-pro.jp/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■お問い合わせはこちら
担当：堀
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年04月06日（木） (ルームクリップ株式会社)
【レポート発表の背景】
スマート家電・スマートホームという言葉が一般の生活者にまで届くようになってはや10年。これまで日本は普及が遅い立場として常に指摘される立場にありました。しかし、経済情勢の変化や人口の減少によって、今後さらに共働き家庭のさらなる増加が予測されるなど、家族のかたちはが今後も変化すると考えられています。
そのような中で、引き続き普及の期待が高まり続けているのがスマート家電・スマートホームの技術分野を指す「リビングテック」です。暮らしの豊かさがを増すのはもちろんのこと、家庭における家事従事者のサポートや一部の代替などが可能になることが期待されています。
そこで、LIVING TECH協会が掲げる「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」というミッションに共感した、ルームクリップとStatistaは、同協会と共にそのメディアパートナーとして業界を横断して日本におけるスマートホーム周辺関連企業の連携や普及に取り組んで参りました。
そしてこの度、今後日本でさらなる普及が進むための課題やヒントを見つけることを目的に、LIVING TECH協会とルームクリップは共同で調査を行い、データや考察をまとめてレポートとして発表する運びとなりました。レポートでは、Statistaの協力のもと、スマート家電・スマートホームに関する海外との比較を踏まえた普及状況や生活者の意識、投稿事例などを紹介しています。
今後も、ルームクリップとLIVING TECH協会は、日本におけるスマートホーム周辺関連企業の連携や普及に取り組んで参ります。
※本レポートで使用するデータは、主に下記の調査およびデータに基づきます。
日本（一般）：「住まいに関する調査」（2023年 LIVING TECH協会 ネットリサーチ）
RoomClip：「スマート家電に関するアンケート」（2023年 ルームクリップ株式会社 RoomClipユーザーアンケート）
アメリカ・中国・ノルウェー：Consumer Insights（2022年 Statista）
【主なトピックス】
＜１＞日本と海外の違い
1. 日本の所有率は13%、海外の普及の開きは5倍以上
Statista社の各国の調査によると、海外調査で取り上げた３カ国のうち最も低いノルウェーと比較しても、日本との所有率の差は5倍以上となりました。
総務省の情報通信白書（令和4年版）でもスマート家電の所有率は9.3%と報告されており、他国に比べた日本の普及の遅れが改めて強調される結果となっています。
2. スマートホームに対する印象、日本では「コストが高い」「ネット接続による利便性」「遠隔操作の利便性」がTOP
日本においてスマートホームに関する印象を聞くと、「コストが高い」「ネット接続による利便性」「遠隔操作の利便性」が上位に挙がりました。
3. 各国と差が開いたのは「セキュリティを高める」「経済メリットがある」「環境にやさしい」
日本と海外で大きく差が開いたのは「セキュリティを高める」「経済メリットがある」「環境にやさしい」といった視点。項目によっては３倍以上の開きも。「防犯」「環境」といった、各国の住生活において必要に迫られる課題の解決について、代替のサービスよりもコストパフォーマンスが良いと捉えられていると考えられます。
＜２＞日本の普及率の低さの背景
1. 日本の普及率の低さの理由は「持ち家率の低さ」「専業主婦世帯の多さ」ではない
日本でのスマートホームが普及しないのは、「海外と比べて専業主婦世帯が多く、暮らしに手間をかけられるから」「賃貸が多く、スマート化しづらいから」といった意見が上がることもありますが、調査結果から、統計的に大きなギャップは見られませんでした。
2. スマート家電の設定の難しさは普及率に関連しない
スマート家電を48%が所有するRoomClipユーザー（日本人一般の所有率に比べ3倍以上の所有率）において、「スマート家電は設定が複雑」と回答した割合は全国一般よりも大きく上回る結果となっています。決してITに対して自信が強いわけでないユーザー層のコミュニティの中でも、普及が先行していることがわかりました。
＜３＞調査でわかった、普及率向上のためのヒント
1. 家事サポートや快適化につながるスマート家電から利用が定着
RoomClipユーザーの所有率を見ると、ロボット掃除機やネットワーク対応の冷蔵庫・電子レンジのようなキッチン家電をはじめとする生活家電が1位で、1台でも所有するユーザーは27%超。これはアメリカの平均値をも超える割合です。一方、エンターテインメント系やセキュリティー系の機器の所有率は各国に比べて低いことから、普及の形は海外と同じとは限らないことが示唆されます。
2. 購入のきっかけとして鍵となるSNS
RoomClipユーザーに所有のきっかけを聞き取ると、1位から順に「自分で調べた（21.5%）※Web検索などが該当」「家電の買い替え（21.1%）」「SNS（17.0%）」といった回答が得られました。テレビをはじめとしたマスメディアの情報（8.0%）より、2倍以上の割合でWeb検索やSNSなどのオンライン情報によりスマート家電に興味を持ったことがわかります。
3. 共感されるエピソードが増え、スマートロック関連タグ投稿水準は前年比2.2倍に
「スマート家電」分類の中で、直近1年の投稿水準の伸長率が最も高かった「スマートロック」は、投稿水準は前年比2.2倍に。2020年ごろはプロダクトそのものを見せ、紹介するための投稿が中心でしたが、2022年は、当事者間で共感されやすいエピソードが描かれる例が増加。スマート家電を使う暮らしで得られた良い体験を語る投稿が充実する時期に移っていくことは、普及加速の糸口であると考えられます。
【総括・考察】
スマート家電・スマートホーム普及への鍵は「課題解決手段」「SNSによるエピソード発信」「タイムリーなユースケースの提供」と「住まい設計のスマート化」
1. 課題解決手段としての認知が求められるスマート家電
日本では「付加価値=贅沢」として受け入れられてしまうこともあるスマート家電ですが、海外のように、暮らしの課題解決手段となる必需品として認知されるようになれば、ユーザー層もより多様化しながら増加していくと考えられます。
2.SNSによる「エピソード」発信の充実
当事者目線で話せる様々な背景のユーザーが、家電を利用して具体的にどう自分の生活に役立ったかのエピソードを積極的に発話してもらうきっかけづくりが重要になります。
3. タイムリーなユースケースの提供：例えば、「節電」
海外では、スマート家電・スマートホーム機器の利用が「環境にやさしい住まいにできる＝エネルギーマネジメントに有効性がある」といった一定の認知があります。節電が喫緊の課題となっている日本においてそのようなユースケースが提供されると、すぐにでもスマート家電を新しい文脈で届けることが可能になります。
4. 普及の加速に備え、住まいの設計レベルでスマート化を取り込む
スマート家電やスマートホーム設備導入を前提として住まいの意匠に収まるような設計考慮がより強く求められるものとなると考えます。あるべき設計の追求・それらを反映した住宅の社会実装に努めることが今後の使命となっていくと考えています。
※本レポート詳細はこちら
URL: https://lab.roomclip.jp/contents/smarthome/
【一般社団法人LIVING TECH協会について】
名称：一般社団法人LIVING TECH協会
所在地：東京都港区南青山5丁目‐4‐35 たつむら青山ビル
設立：2020年4月28日
公式HP：https://www.ltajapan.com/
役員：
代表理事：山下 智弘（リノベる株式会社 代表取締役／LivingTech カンファレンス2017-2018主催）
代表理事：澤田 大輔（アマゾンジャパン合同会社 Alexa インターナショナル 事業開発本部 本部長）
理事：東 克紀（YKK AP株式会社 事業開発統括部長）
理事：山田 毅（アイロボットジャパン合同会社 執行役員 マーケティング本部長 兼 新規事業開発室長）
理事：伊藤 政博（パナソニック株式会社ライフソリューションズ社 マーケティング本部 ソリューション事業統括部 統括部長）
理事：大塚 圭太郎（シグニファイジャパン合同会社 職務執行者 社長）
監事：成本 治男（TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士）
顧問：中村 剛（東京電力エナジーパートナー株式会社 販売本部 お客さま営業部 副部長 リビング・デジタルメディア担当）
顧問：武井 浩三（社会システムデザイナー 不動産テック協会発起人 元LIVING TECH協会理事）
メディアパートナー：
『RoomClip』 https://roomclip.jp/
『@DIME』 https://dime.jp/
『Statista』https://www.statista.com/
『UXD KURASHI LAB.』https://www.uxd-kurashi-lab.com/
【スタティスタ・ジャパン株式会社について】
代表者：津乗 学
所在地：150‐0041 東京都渋谷区神南1丁目5番6号 H¹O 渋谷神南
事業内容：サブスクリプション型の統計調査データベース
URL：https://www.statista.com/
日本語ホームページ：https://statista.co.jp/
【RoomClip住文化研究所について】
RoomClip住文化研究所は、RoomClipに投稿された膨大な写真やコメント、タグなどの実例データ、検索や保存、いいねなどのアクティビティデータ、ユーザーアンケートやインタビューなどを基に、住まい・暮らし領域のトレンドや消費性向などについて調査・分析する研究機関です。2021年4月に設立し、毎月様々なテーマで分析レポートを発表しています。
https://lab.roomclip.jp/
【RoomClipについて】 https://roomclip.jp/
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2023年04月05日（水） (株式会社ファンコミュニケーションズ)
◆本施策について
広告出稿を行う事業者様（以下：広告主様）にとって、昨今の高画質な画像や動画コンテンツ等の利用によるLPの挙動の遅さは、エンドユーザーにストレスを与えるため、LPからの離脱率やCVR（※）にも影響する大きな課題と言われています。そこで、広告主様にLandingHubをご活用頂くことで簡単にLPの高速化を実現し、新規顧客獲得の向上に繋げていただければと考えております。
※CVRとは
コンバージョンレートの略で、サイトのアクセス数のうち、コンバージョンに至った割合です。
計算式はコンバージョン数÷アクセス数となります。
LandingHub×A8.net協業販売キャンペーン
今回の協業販売開始により、手軽に導入いただけるよう、A8.netを初めてご利用いただく新規広告主様へLandingHubを初月1ヶ月無料でご提供させていただきます。
また、既にA8.netをご利用中の広告主様は2週間無料でお試しいただくことが可能です。
※ご利用料金等、詳細は営業担当までお問い合わせください。
※A8.netでは広告主様の新規顧客獲得において、本施策だけでなく、SEO・検索広告をはじめとする、あらゆるチャネルからの獲得・訴求方法・マーケティング活動の支援について、ノウハウ・実績がございます。是非、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先：https://support.a8.net/ec/newlandinghub/
■LandingHubについて
「LandingHub」はLPやECサイトの表示速度を瞬時に高速化するツールです。LandingHubの「タグを1つ設置するだけ」で画像や動画などあらゆるファイルを軽量化（次世代フォーマットへ変換）し、さらにCDNやレイジーロード、プリロードなど高速化する全ての機能も自動的に適用されます。
■A8.netについて
「A8.net」は、2000年6月にサービス開始し、今年23周年を迎えるASP（アフィリエイトサービス・プロバイダー）です。PC・スマートフォン・タブレットに対応しており、累計広告主数約23,800、アフィリエイトメディア数約323万と日本最大級の規模（2023年2月現在）となっています。また、NPO法人アフィリエイトマーケティング協会主催の「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査」ではASP満足度12年連続1位を受賞するなど、多くのアフィリエイトメディアにご支持いただいています。
■活用事例・導入についてのお問い合わせ
担当：永井祐太郎（株式会社ファンコミュニケーションズ）
お問い合わせ：https://support.a8.net/ec/newlandinghub/
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2023年04月04日（火） (Appier Group 株式会社)
『ソフトウェアをよりスマートに、AIで ROI を向上させる』というミッションのもと、企業のマーケティング成果を事前に計測することも可能な当社の AI ソリューションは、日本を始め世界17拠点からグローバル市場へ展開され、現在1,300社以上の企業に導入されています。
Appierでは以前より、データサイエンスに基づいたアプリインストールの広告運用を開発・運用しており、アプリマーケティングを AIで最適化することで、ユーザーをアプリへと誘導し、ROAS（広告の費用対効果）の最大化を実現する施策支援に取り組んでいます。
この度、当社の AI 広告キャンペーン自動化クラウド「AIXPERT (アイエクスパート)」が Apple Search Ads の運用を24時間365日最適化することで、アプリインストール促進キャンペーンや広告パフォーマンスを適切に一元管理し、キャンペーンの予算配分、調整、入札も自動化するAI 機能を備えた Apple Search Ads マネージドサービスを開始いたします。
Appierの日本における広告ビジネスソリューションを統括する執行役員であり、「AIXPERT」のグローバルリードでもある、松塚展国 (まつつか のぶくに) は、「この製品の主な特徴は、1.生成AIによる有効なキーワードの発見 2.予測AIによるパフォーマンスコントロール 3.上記AIの精度に基づきCPI (Cost Per Install) をコミットして提供できる点」を挙げ、「生成AIと予測AIを駆使したCPIコミットの可能な本プロダクトは、 ”Apple Search Ads” 領域に革命をもたらすと確信しており、アプリマーケターの皆様に貢献できることを楽しみにしております」と述べています。
AIXPERT ソリューションに関するお問合せ：
https://www.appier.com/ja-jp/products/aixpert
Appierについて：2012年創業のAIネイティブ企業。創業時より「誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化」を推進しており、AI 顧客分析等で企業活動を包括的に支援している。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、データの価値を最大化することで、あらゆる分野の企業が、正確かつ迅速に先見的な意思決定をする未来の創造に取り組む。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード:4180）会社ホームページ：https://www.appier.com/ja-jp/
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2023年04月04日（火） (株式会社CARTA COMMUNICATIONS)
『IKYLM（アイキュリム）』はプロデューサーにモデル・タレントとして活躍する休井 美郷（きゅうい・みさと）さんを迎え、あざといボディに憧れる全ての方へ向けたボディケア商品を展開。自分の身体の好きなパーツを最大限にケアして、自信を持ちながら楽しく生きる女性を後押ししたい、そんな思いが込められた全方位ボディケアブランドです。注目の成分レチノール※1やビタミンC誘導体※2など、休井さんこだわりの成分を配合し、パーツごとに特化した5種類のボディケア商品をラインナップしています。
※1パルミチン酸レチノール ※2ビスグリセリルアスコルビン酸
（全て皮膚コンディショニング剤として配合）
■ブランド名に込めた想い
心も身体もハッピーになれば、自然と魅力が溢れ出す。
そんな自信溢れる女性像をイメージし、
ブランド名を
I KNOW YOU LOVE ME－あなたが私を好きなこと、知ってるんだから－
の頭文字をとって『IKYLM(アイキュリム)』と名付けました。
■商品ラインナップ
アイキュリム ボディ セラム（ボディ用美容液/ミルク）
容量：200g
販売価格：¥4,350（税込）
アイキュリム ブライトニング ミスト（背中・うなじ用美白化粧水）（医薬部外品）
容量：80g
販売価格：¥2,750（税込）
アイキュリム ボディマッサージ ジェル（二の腕用 温感保湿ジェル）
容量：80g
販売価格：¥3,630（税込）
アイキュリム バストケア スパークリング セラム（バスト・デコルテ用 炭酸※美容液）※噴射剤
容量：60g
販売価格：¥3,630（税込）
アイキュリム ボディ スクラブ（ヒップ・ひじ・ひざ用 スクラブ）
容量：248g
販売価格：¥3,250（税込）
■IKYLMオンラインストアはこちら
https://ikylm.com/
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2023年04月03日（月） (株式会社UC)
１．Yahoo! JAPANコマースパートナー認定について
昨今のコロナ禍において、EC（電子商取引）は現代社会の生活に必要不可欠な基盤としてより広く浸透しています。
EC事業者が増加する一方で、購入者のニーズも多様化してきており、EC事業者においてはより、顧客のニーズにあわせた柔軟なサービス提供が求められてきています。しかしながら、既存の3PL事業者・配送業者ではより多くの物量を取り扱う必要性からオペレーション効率を重視し、これらのニーズに対応した柔軟なサービス提供ができない事が多く、EC事業者様にとってはよりきめの細かいサービス構築が困難な状況が続いています。
UCでは「EC事業者及び購入者の想いをかたちにする」をミッションに掲げ、EC事業者向けに、顧客のニーズに寄り添った荷主による柔軟で独自性のあるサービス提供が可能なEnd to End(EC事業者のマーケティング/戦略支援、ECオペレーション代行、3PL事業、ラストワンマイルの配送まで)の物流サービスを目指し、昨年2022年7月からDemand Serviceの提供を開始しております。
この度、Yahoo!ショッピングの出店者様向けに３PL物流代行サービスである「Demand Logistics」が、Yahoo! JAPANコマースパートナー（以下、コマースパートナー）に2023年2月27日より認定されました。
このコマースパートナーはヤフーに代わって出店者様のニーズに沿って様々なサポートを行う企業で、コマースパートナーの登録にはヤフーが定める審査をクリアすることが求められております。
「Demand Logistics」ではサービス提供開始後、様々な出店者様のサポートとソリューション提案における課題解決を行ってきました。出店者様のビジネスを持続可能な成長へと導くお手伝いをさせていただくことが最も重要なことであると捉え、サービス導入のハードルを下げるため費用はリーズナブルに、設定しております。
当社は今後も「Demand Logistics」を通じ、Yahoo!ショッピングに出店されている皆様と深く向き合い、ショップ様の新たな強みと価値の創造に貢献してまいります。
２．Demand Logistics について
株式会社UCは、ECショップを運営されている個人・中小企業・大企業様に向けたECに特化した物流サービス『Demand Logistics』を展開しております。
＜初期費用、固定費０円など「スポット利用でも、１点からでも」簡単に始められる配送代行サービス＞
API連携で、発送代行を完全オートメーション料金体系は変動費化されており非常にシンプルで試算も明瞭です。また最低数量などの制限もございません。
＜SNSマーケティング・受注代行・ささげ・倉庫運営・ラストワンマイル＞をワンストップでご提供。
商談時のヒアリングから経験豊かな専任スタッフがサポートいたしますので１個～でも初めての物流委託でも安心してご利用いただけます。ECバリューチェーンにかかわることすべて当社自社対応しているためトラブル対応イレギュラー対応にはスピーディーに柔軟に対応致します。
サービスページはこちら： https://uc-demand.inc/lp/
Yahoo！コマースパートナー掲載ページはこちら：https://business-ec.yahoo.co.jp/commerce_partner/biz-apps/446/
３．株式会社UCについて http://uc-demand.inc/
株式会社UCは、バリューチェーンにおける、注文からロジスティクス、そしてラストワンマイルまでの“あったらいいな”を、共に創造し、次世代のロジスティクスのあるべき姿に進化させ、お客様の事業拡大に貢献します。
事業内容
■Demand Logistics（フルフィルメント・３PL）
フルフィルメント（fulfillment）・EC/D2C通販物流・流通加工・入庫検品
ピッキング・梱包配送・オリジナルラッピング、在庫管理、受注管理
発送、受渡、代金回収、CS対応、返品・交換対応等のLogistics業務全般
■Demand Delivery（軽貨物・利用運送・家具家電配送）
緊急配送・当日配送・ルート配送・定期配送・宅配・配送代行サービス
大型配送・家具家電配送・イベント配送・オリジナル配送・配送事前通知等
Delivery業務全般
■Demand Graphics（撮影・採寸・原稿＋モデル手配）
商品撮影・モデル撮影・イメージ撮影・採寸・原稿作成・商品登録・倉庫内撮影構築
動画制作・バナー制作・サイト運営等、ささげ業務全般
■Demand Analytics（ECコンサルティング・各種オペレーション代行）
データによる効果測定施策の提案、デジタルマーケを活用した商品・サービス企画
顧客管理システム導入支援、売上予測・収支予測、購買に繋がるサイト構築/管理
事業戦略に応じた最適なプロモーション提案、ECコンサルティング・店長代行等
必要な施策をご提案するサービス。
所在地 ：東京都足立区西保木間2-13-17-1F
代表者：代表取締役社長兼CEO 倉橋 良太
以 上
※ここで掲載されている情報は、発表日現在の情報となります。
最新の情報と異なる場合がございますので、予めご了承ください。
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2023年04月03日（月） (株式会社ゼウス)
ゼウス、クレジットカード決済のセキュリティ強化に向けて「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）永年無料キャンペーン」を開催！
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、クレジットカード決済を安全にご利用いただける環境を整えるべく、クレジットカード決済のオプションサービスである「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」の月額費用を永年無料にするキャンペーンを5月1日より開催しますので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
昨今のキャッシュレス決済の推進やコロナ禍に伴い、電子商取引（EC）市場におけるクレジットカード決済は着実に増加していますが、それに比例してクレジットカードの不正利用被害も増加しています。
クレジットカードの不正利用防止に向け、経済産業省は、2025年3月末までに国内すべてのEC加盟店において「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」の導入を義務化する方針を定めました※1。「3Dセキュア」は、クレジットカード情報に加えて「自分しか知らないパスワード」を入力することでクレジットカード情報盗用による「なりすまし」を防止する本人認証サービスです。これまでの3Dセキュア1.0では、パスワードの入力に伴う煩わしさから途中で購入を取りやめる「かご落ち」を懸念するEC事業者様の声が多く聞かれましたが、最新版の「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」ではリスクベース認証が採用され、リスクが低いと判定された決済はパスワードの入力が省略可能になっています。
当社でも2022年1月より「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」を提供してまいりましたが、このような状況を踏まえ、EC事業者様にコスト面でも安心してクレジットカード決済をご利用いただける環境を整えるために、5月1日より「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）永年無料キャンペーン」を実施することといたしました。
<b><u>■ 「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」とは</b></u>
「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」は、インターネット上でクレジットカード決済をより安全に行うために、VISA、Mastercard、JCB、AMEX、Diners※2が推奨する本人認証サービスの総称です。ネットショッピングの際に、クレジットカード情報に加えて「自分しか知らないパスワード」を入力することでクレジットカード情報盗用による「なりすまし」を防止します。「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」は、旧3Dセキュア（3Dセキュア1.0）※3の更新版でリスクベース認証※4が採用されており、決済の多くはリスクが低いと判定されパスワードの入力が省略可能（フリクションレス・フロー）になるとされております※5ので、決済処理にかかる手間や「かご落ち」による機会損失を最低限に抑えることができます。さらに、本サービスを利用した決済が不正利用でチャージバック※6となった場合は原則クレジットカード会社が補償しますので、EC事業者様はセキュリティ強化が図れると同時に、サイト運営に専念できる環境が整います。
当社では、本サービスをクレジットカード決済のオプションサービスとして提供しています。
「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/creditcard/3d.html
<b><u>■ 「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）永年無料キャンペーン」について</b></u>
<b>【内容】</b>
キャンペーン申込期間中に「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」にお申し込みされたお客様につきまして、「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」オプションの月額費用1,000円を永年無料で提供いたします。
<b>【申込期間】</b>
2023年5月1日（月）～2023年12月31日（日）
<b>【対象者】</b>
キャンペーン期間内にクレジットカード決済及び「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」オプションをお申し込みいただいた法人・個人のお客様
※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
当社は、今後もクレジットカード決済の環境を整えて顧客満足度向上を図るとともに、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス提供に努めてまいります。
※1 クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました（2023年3月15日、経済産業省）https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230315001/20230315001.html
※2 Dinersについては現在当社システム開発中です。
※3 2022年10月にサービス終了。
※4 リスクベース認証：ネットショッピングの際に用いたパソコンやスマートフォンなどのデバイスから得られる情報で購入者が利用者本人かを判定する方法。認証（スコアリング）によるリスク度判定によって、認証処理が異なる。
【参照】第31回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会（2023年2月2日、経済産業省）
参考資料3 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 関連資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kappu_hambai/pdf/031_s03_00.pdf
※5 Visaのリスクベースの認証による効果調査に基づく
https://www.visa.co.jp/pay-with-visa/security/3-d-secure.html
※6 チャージバック：クレジットカードを保有するユーザーが不正利用などの理由により利用代金の支払に同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取り消すことを指す。売上が取り消されると、販売元であるEC事業者はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず、さらに商品も返品されないため、損害が発生する。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年03月31日（金） (株式会社イー・ロジット)
近年、Shopify を利用するクライアント様が増加していることや、人材不足や賃上げの課題を抱える物流業界において、クライアント 様の負担を軽減しつつシームレスな作業のサポートすることを目的に本アプリの提供を開始いたします。
今回の自動連携では、Shopify で制作した EC サイトで受けた注文が当社 WMS に自動で登録され、倉庫作業完了後、出荷状況および配送情報をストアへ反映し ます。一連の流れを自動化することでクライアント様の負担を大幅に軽減します。
今回、当社 WMS との連携が可能になった Shopify は、コーディングなどの専門知識がなくともオンラインストアの構築や運営を可能 にする、世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームです。マーチャント数は数百万とされ、175 カ国以上で使用されています。
世界規模で使用されている Shopify と当社のシステムが連携することによって、クライアント様の要望に対応できる幅がより一層広がり ます。 自動連携により 365 日対応を標準サービスとし、クライアント様の要望にも柔軟に対応
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2023年03月29日（水） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「ヤマトグループ 産直出荷支援サービス『Web出荷コントロールサービス（産直）』」と連携
「GoQSystem」と「ヤマトグループ 産直出荷支援サービス『Web出荷コントロールサービス（産直）』」が連携することで、下記が可能になります。
・楽天市場やAmazonなどのモール／カートの受注に対して、GoQSystemから一括で出荷指示を行うことが可能
・APIでの連携のため、出荷指示／送り状番号の戻しはGoQSystem内の操作のみで完了
（コピペや手入力は不要）
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年03月28日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、BtoB事業者向けクレジットカード決済の新規稼働加盟店が2,000社を突破！ ～企業間取引のデジタル化を決済面からサポート～
当社は2021年8月にBtoB専用決済サービスとして、初期費用・月額費用0円、業界最安値水準の決済手数料2.45％でご利用いただけるオンライン取引向けクレジットカード決済「Bizクレカ」の提供を開始し、その後も対面取引向け端末決済「Bizクレカ端末決済」、システム接続型クレジット決済「BizクレカConnect」をリリースし、サービスラインナップを拡充してまいりました。また、クレジットカード決済をより手軽にご利用いただけるように、パートナー企業である株式会社イーシーキューブが開発・提供するEC構築オープンソース「EC-CUBE」や、コルネ株式会社が開発・提供する日本初のWordPress専用ショッピングカート「Welcart」にBtoB専用プランを提供するなど、企業間取引におけるクレジットカード決済の利用機会拡大に向けた取り組みを進めております。
今年10月に迫ったインボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の本格施行などに伴い、企業間取引においても効率化・電子化への意識が高まり、その１つの手段としてクレジットカード決済へのニーズが高まっております。当社に加盟いただいたBtoB事業者様は、「メーカー」や「卸売業」での製品仕入れや資材調達、「士業」や「コンサルティング」における顧問料や報酬金、「サービス業」や「SaaS※1ビジネス」における毎月のシステム利用料や各種手数料請求など多方面に広がっており、下記のような嬉しいお声をいただいております。
✔ 営業担当の方がとても熱心で、その熱意から安心して任せられる会社だと思えたことが一番の決め手。手数料の安さも導入の後押しになった。問い合わせへの素早く的確なサポートは、商品を購入されるお客様への安心感や信頼にもつながるのでとてもありがたく、評価している。
（https://www.cardservice.co.jp/support/cases/fe-trading.html）
✔ 質の高い営業サポートと運用オペレーションの組みやすさが決め手。クレジットカード決済導入により申込が増えて成約率が大幅にアップしただけでなく、煩雑な請求関連業務の負担も大幅軽減できた。専任担当が伴走してくれるので安心してお任せできる。
（https://www.cardservice.co.jp/support/cases/officebusters.html）
✔ 柔軟なシステム、管理画面の使いやすさ、手数料の安さが決め手となり、リプレイス。きめ細やかな導入前後のサポートに加え、独自の不正利用対策を兼ね備えたセキュリティ対応にも助けられている。
（https://www.cardservice.co.jp/support/cases/toolbox.html）
当社は、今後もBtoB決済分野のさらなる効率化及び顧客満足度向上に向けて機能開発や連携先の拡充を行い、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス提供に努めてまいります。
※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
<b><u>■ 「Bizクレカ」について</b></u>
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、業界最安値水準の決済手数料2.45％※2で提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URLリンク決済を提供しており、月3回締め3回払いの早期入金による資金繰りの改善もサポートいたします。英語版決済ページもご用意しておりますので、海外とのお取引にもご利用いただけます。
「Bizクレカ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
※2 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。
<b><u>■ 「BizクレカConnect」について</b></u>
「BizクレカConnect」は、初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45%※2のみでご利用いただける開発者向けのBtoB専用システム接続型クレジットカード決済サービスです。3つの接続方式やニーズに応える豊富な機能についての仕様情報をご確認いただけますので、自社システムでのご利用はもちろん、顧客向けサービスへの組み込みや連携など事業者様の運用に合わせてご導入いただけます。決済システムの導入にあたっては、決済業務を熟知した専任担当者が事業者様の業務フローに合わせた決済方法をご提案いたします。
「BizクレカConnect」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btobconnect/
<b><u>■ 「Bizクレカ端末決済」について</b></u>
「Bizクレカ端末決済」は、初期費用0円、月額費用2,000円※3、業界最安値水準の決済手数料2.45%※2にてご利用いただけるBtoB専用端末決済サービス※4です。モバイル端末で電波のある場所であればどこでも利用できますので、「士業」「レンタルオフィス」「催事・イベント」など、対面でクレジットカード決済を行う場面で便利にご活用いただけます。端末には無料の5年保証が付いておりますので、安心してご利用いただけます。
「Bizクレカ端末決済」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/bizcreca_mrhunt01/
※3 サブスクプラン（端末はリース契約）の料金となります。JCB/AMEX/Dinersには、別途、株式会社ジェーシービーとのご契約が必要です。
BtoB（企業間取引）の一括購入プランについては、上記サービスサイトをご覧ください。
※4 BtoB（企業間取引）の場合、クレジットカードのみのご提供となります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年03月24日（金） (テープス株式会社)
EC 特化ノーコードツール TēPs（テープス）が新しい接続先に「kintone」を追加～ kintone のレコード登録・取得を自動化する機能をリリース ～
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールをつなぐことで、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。このたび、kintone との接続によって利用できる以下の 2 つの機能がリリースされました。
【新機能概要】
・レコードの登録
・レコードの取得
■ 新機能について
【レコードの登録】
kintone の任意のアプリにレコードを登録できます。
たとえば、TēPs で EC モールやネクストエンジンの受注情報を取得し、 kintone のアプリにレコードとして自動で登録することができます。また、この機能は後述の「レコードの取得」機能と組み合わせることで、幅広い業務を効率化することが可能です。
【レコードの取得】
kintone の任意のアプリのレコードを取得できます。
たとえば商品マスタを保存しているアプリのレコードを取得して楽天市場 RMS の商品情報を更新したり、アプリ 上の出荷情報をネクストエンジンの受注伝票に反映したりといった業務を自動化できるようになります。また、kintone のアプリから在庫情報を取得し、EC モールやネクストエンジンに反映できるだけでなく、「レコードの登録」機能により、EC モールやネクストエンジンから取得した在庫情報をアプリに登録することも可能です。
このように、在庫や顧客、売上などの情報を EC モールやネクストエンジンなどのツールと kintone 間で自動で連携できるため、kintone を情報のハブとした EC 運営のオペレーションを実現できます。
<開発背景>
kintone ではデータの入力、集計、共有を 1 つのアプリで行うことができます。EC 事業においては売上実績の集計や分析、商品マスタの管理などに使われますが、その一方で OMS や EC モールとの API 連携による、データやリクエストの直接的な送受信が難しいという課題があります。そのため、kintone の情報をもとにモール側の情報を更新するといった一部の業務においては、システムを自社で開発していたり、担当者が手動で処理していたりするケースがあります。
今回の機能リリースによって、そうした kintone や EC モール・ツールの標準機能では実現できない細かな業務を、システム開発をすることなく TēPs で自動化できるようになりました。
一般的にシステム開発のコストは小さくはなく、システムの稼働までにある程度の時間を要します。また、手動で処理している場合は、工数がかかるのはもちろん、作業量が多いほど担当者の負担が増え、ヒューマンエラーを引き起こすリスクがあります。
ノーコードツールである TēPs では、業務を自動化するワークフローを 1 日でいくつも作成することが可能です。システム開発に比べてはるかに短いリードタイムかつ、低コストで作業を効率化し、ヒューマンエラーの削減に取り組めるようになります。
今後も、TēPs は担当者の負担になっている作業を効率化する機能を開発し、EC 事業者の売上拡大に貢献していきます。
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシート(※ 1 )やチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2023年03月23日（木） (ルームクリップ株式会社)
全国理想の住まいコンテストとは、「RoomClip公認家づくりパートナー」に認定されている住宅会社の素敵な住まいの実例に、RoomClipユーザーを中心とした一般ユーザーが投票し、各4部門の最優秀賞を決めるユーザー参加型のコンテストです。毎回多くのパートナー企業からのエントリーをいただいており、前回は17社・67作品が集まり、ユーザーからは2万を超える投票数が集まりました。第4回となる本コンテストでも、このようなコンセプトに賛同いただけるパートナー企業を募集しております。
本コンテストを通して、「家づくりってどうしていいかわからない」「何から考えていいかわからない」といった悩みを持つユーザーに、パートナー企業の実例写真に触れていただき、「住まいづくり」を考えるきっかけにしていただきたいと考えています。
ルームクリップは今後も、「日常の創造性を応援する」のミッションのもと、みなさまの多様で豊かな住生活の実現を支援してまいります。
【第4回 全国理想の住まいコンテスト 投票概要】
・投票期間 2023年7月19日(水)〜開始予定
・発表 2023年9月上旬頃を予定
・部門
注文住宅部門 500万以下リフォーム部門／1000万以下リフォーム部門／1000万以上リフォーム部門
・投票方法 ユーザーからの「いいね」数で決定
【全国理想の住まいコンテストについて】
全国理想の住まいコンテストは、RoomClip公認家づくりパートナーに認定されている住宅会社の素敵な住まいの実例に、RoomClipユーザーを中心とした一般ユーザーが投票し、各4部門の最優秀賞を決めるユーザー参加型のコンテストです。
前回の結果発表ページはこちら：https://roomclip.jp/housing_pages/contest/2022
【RoomClip公認家づくりパートナーについて】
RoomClip公認家づくりパートナーとは、RoomCliipがおすすめする住宅会社をパートナーとして認定する仕組みです。
※現在、RoomClip公認家づくりパートナーでは、新規加盟並びに、コンテストへの参加をご希望されるパートナー企業を募集しております。
RoomClip公認家づくりパートナー：https://roomclip.jp/housing_pages/
RoomClip公認家づくりパートナーへの加盟及びコンテストについてのお問い合わせ：
business@roomclip.jp
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2023年03月22日（水） (三菱商事ロジスティクス株式会社)
三菱商事ロジスティクス㈱は、マニュアル作成・共有システム『Teachme Biz』を導入しました事、また開発元である株式会社スタディストが当社の導入事例を3月22日付プレスリリースすることをお知らせ致します。
■『Teachme Biz』の導入
DX営業部では地方での新規案件立ち上げに伴い、クラウド型マニュアル作成・共有システム『Teachme Biz』を活用し遠隔地にある協力会社の業務標準化および作業品質の向上を効率よく且つ目に見える形で進めることで安全・安心を確立し、また、これを開示することで顧客である荷主企業の満足度向上につなげる取り組みを開始します。
■ 株式会社スタディスト 会社概要
所在地 ： 東京都千代田区神田錦町１-６ 住友商事錦町ビル９階
設立 ： 2010年3月19日
資本金 ： 10,200万円（資本準備金含む）
代表者 ： 代表取締役CEO 鈴木 悟史
事業内容 ： マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」および販促実行管理／支援システム「Hansoku Cloud」の開発、販売
企業HP ： https://studist.jp/
■ お問い合わせ先
三菱商事ロジスティクス株式会社 DX営業部
TEL：03-6267-2390 ／ Mail：robodepo@mclogi.com
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2023年03月20日（月） (株式会社and.d)
■CRMシステム「Synergy!」とは？
https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/
Synergy!は、顧客管理データベースを軸にWebフォームの作成、多様な条件設定可能なメール配信機能などを備えた国産クラウド型のCRMシステムです。2022年にはインフラ基盤をアマゾンウェブサービス（AWS）へ移行しモダナイゼーションを完了、サービスの進化に追従できる拡張性の高い基盤を構築しています。必要な機能と使いやすさにこだわった管理画面と万全のサポート体制で、ITreview カテゴリーレポートにおいて「使いやすさNo.1」（※1）、「サポート品質No.1」（※2）にも選ばれ、現在までに約3,000社（※3）への導入実績があります。
（※1）ITreview CRM カテゴリーレポート 2021 Spring
（※2）ITreview メールマーケティング カテゴリーレポート 2022 Fall
（※3）2022年12月時点のSynergy!およびSynergy!LEADの累計導入社数（ECショップ・官公庁・医療業界・ホテル業界・人材派遣業界・製薬会社・保険会社・ゲーム会社・出版社など多岐にわたる）
■本サービスの導入事例のご紹介
日本各地のさまざまな地域にフォーカスを当て、その地域特有の食べ物や体験を販売することに特化した、地域の営みを体感することができるECサイト「LOCALE」。そのうちの１つである、兵庫県の「道の駅あわじ powered by LOCALE」のECサイトにて、本サービスを採用いただきました。
お客様がShopifyの会員登録ページにて入力した情報が自動的にCRMシステム 「Synergy!」に連携されます。既存のShopifyの会員登録ページで取得が可能な「姓名」「メールアドレス」「パスワード」に加え「生年月日」、「性別」、「居住地域」などより多くの顧客情報の取得・蓄積ができます。
蓄積されたデータをもとに、メール配信・LINEへの配信・広告セグメント連携・Web上でのコンテンツ出し分けなどができ、会員登録日、誕生日などを起点とした多様なマーケティング施策に活用することが可能となります。
・導入事例：道の駅あわじ powered by LOCALE (https://awajishima-iwaya.locale.jp/)
■本サービスにご興味のある方
「ShopifyとSynergy!を両方活用している」、あるいは「CRMを活用したマーケティング施策を模索している」というお客様など、本連携にご興味をお持ちの方はぜひ弊社までお問い合わせください。
・問い合わせ先：https://and-d.tokyo/contact/
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2023年03月16日（木） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「CS-Cart」と受注管理機能の連携を開始
「CS-Cart」の受注を「GoQSystem」にAPI形式で取り込み、その他モール・カートの受注と併せて受注処理作業を行うことが可能になりました。
（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成などが可能）
■料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
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■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年03月16日（木） (株式会社GoQSystem)
【EC事業者様向けセミナーのご案内】3/23（木）に「バックヤード業務効率化×売上UP セミナー ～多店舗展開を成功させるコツとは？～」を開催
■セミナー概要
EC通販・ネットショップの売上拡大のために人材が必要ですが、昨今の人材不足の背景から、業務の効率化を考える事業者様も多いのではないでしょうか。
特に多店舗展開を行うタイミングで業務量が増えてしまい、売り上げ拡大のための自社内のリソースの確保が運営上の課題として浮上する事業者様はとても多いです。
今回のセミナーでは、ECサイト・ネットショップの運営をサポートする4社で、業務効率化を叶えるツール・運営代行導入によって効率化・利益拡大させた事例をご紹介。
最新の情報をお届けしますので、効率化や利益拡大にお困りの事業者様は是非ご参加ください！
▼開催日時
2023年3月23日（木）14:00～15:30
▼参加費用
無料
▼公式ページ
https://ma-inc.jp/seminar/cos-020/
▼申込・視聴方法
・上記ページ内のフォームからお申し込みください。
・Web会議システム「Zoom」を利用いたします。
▼タイムテーブル
＜14:00〜14:05＞
セミナー開始（挨拶）
＜14:05～14:25＞
株式会社GoQSystem
注文処理から発送までの受注業務を自動化してバックヤード業務の効率をあげる方法をご紹介
＜14:25～14:45＞
株式会社インゲージ
ECのバックヤード業務効率化に欠かせない生産性向上と顧客満足度アップを同時に叶える3STEP
＜14:45～15:05＞
マーケティングアソシエーション株式会社
ECサイトの裏側！顧客対応強化を目的とした外注活用のコツ
＜15:05～15:25＞
株式会社はぴロジ
はぴロジで解決！ 自社出荷効率化から物流アウトソーシングまで徹底解説
～売上UP事例公開～
＜15:25～15:30＞
アンケート・質疑応答
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
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＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
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■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年03月15日（水） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「ebisumart」と受注管理機能の連携を開始
「ebisumart」の受注を「GoQSystem」にAPIで取り込み、その他モール・カートの受注と併せて受注処理作業を行うことが可能になりました。
（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成などが可能）
■料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
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＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
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■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年03月14日（火） (フルカイテン株式会社)
ACEHIGH（エースハイ）様は、売上・粗利の改善を目的とし、在庫リスクを可視化してプロパー消化率の改善や、適切な値引きによる在庫消化率の促進、効果的な施策の振り返りを実現する具体的な手段としてFULL KAITENが有用だと判断し、導入を決定しました。
【在庫リスクを可視化し機会損失を防ぐ】
ACEHIGH様は2008年に設立され、婦人服を中心とした衣料品の通信販売などを運営しています。パーティドレスブランド「DRESS+」やアパレルブランド「SAISONDEPAPILLON」の販売を自社のサイトや複数のECサイトで展開しています。
ACEHIGH様は事業を年々成長させる中で、次のような課題を抱えていました。
・商品ごとの在庫リスクの評価基準が曖昧
・実施した施策を改善するPDCAのCとAに改良の余地がある
・在庫分析の業務負荷が高く属人化している
そうした中、在庫分析をDX化し、在庫を効率よく利益に変えることを支援するFULL KAITENを活用することで、次のような観点から課題を解決できると判断しました。
・「売上UP」「粗利UP」「消化促進」などの目的や実施時期に応じた商品を明確な基準に基づいて選定できる
・全社、もしくは店舗別で在庫が潤沢にあり、且つ、売上上位の打ち出しを強化すべき商品を明確な基準に基づいて選定できる
・商売状況や時期に応じた最適な商品選定だけではなく、傾斜をつけたOFF率の設定ができる
そして、ECサイトにおいて導入することを決めました。
特に導入の決め手となったのは「クオリティ分析」の機能です。
【クオリティ分析機能】
売上や粗利益の増加を目的として、プロパー販売が可能な商品、値引きを抑制できる商品、セールすべき商品をリストアップできます。
これは、全ての在庫を対象に在庫リスク（完売予測日）と売上・利益に対する貢献度の2軸で評価し、可視化できるためです（図を参照）。
中でも「Better」に分類された在庫は隠れた売れ筋商品であるため、値引きをしなくても、あるいは薄いオフ率でも販売することが可能です。これらを中心に販促を強化することで今ある在庫から売上や粗利を増加させることができます（図は一例）。
これにより、MDの業務負荷が大きく低減されるとともに、プロモーション面と、品番ごとの商品力の観点という両軸から施策の効果検証を行うことができます。
効果検証から報告レポート作成、次週以降の対策立案までFULL KAITEN上で完結することから、一連の業務を属人性を排して高いレベルで実行できるようになります。
本機能は全てのFULL KAITEN導入企業が利用できる標準機能となります。
この度、ACEHIGH様とFULL KAITENバージョン3.0（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000025713.html）との間のデータ整備および連携が完了し、システムが稼働しました。
■ACEHIGH代表取締役社長・佐々木様よりコメント
・FULL KAITENを導入するに至った経緯、背景
2015年よりアパレルブランド事業を展開し、売上規模の拡大とともに在庫も増加し続けました。在庫管理のために自社開発を進めましたが、リソースの問題で挫折しました。エクセルやTableauでカバーし、属人化がさらに進み、効率化の限界を感じました。FULL KAITENは約3年前から検討していましたが、当初は社内からの反対もあり、導入できませんでした。3年間FULLKAITENのセミナーや情報をウォッチし続け、社内メンバーから支持を得て、導入を決めました。
・本プロジェクトに対する想いや意気込み
FULLKAITENを使い倒して、在庫を改善し、売上や利益向上につなげていきたいです。また、属人化を減らし、社内の共通認識を構築します。PDCAを回すことで在庫管理全般のノウハウを取得し、運営代行事業の展開にも生かしたいです。
■弊社カスタマーサクセス担当の内舘よりコメント
カスタマーサクセスを担当させていただく内舘です。
ACEHIGH様では、週次や日次で在庫状況などをチェックされているものの、判断基準が曖昧であったり、業務負荷が高く属人化している、といった課題感を伺っております。
そのため、全社の課題感の共通認識がとれる在庫分析ツールとしてFULL KAITENをご活用いただき、在庫/売上/粗利が改善できるよう、伴走できればと考えております。
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2023年03月14日（火） (弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所)
ー内容紹介ー
ECビジネスに関わる法律は多岐にわたります。
景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、電子契約法、資金決済法、個人情報保護法など、業種を問わず関係する法律だけでも幅広く、事業者側が十分に対応できていないケースも少なくありません。
適当な運営は、消費者側からの悪評や行政処分につながることも。
「EC取引成立のタイミングはいつ？」
「NO.1広告は景品表示法違反？」
「返品・受取拒否・定期購入等のトラブル回避のしくみづくりとは？」
信頼されるショップ運営者に必要な関係法律と知識をまとめました。
【こんな方におすすめ】
ECサイトを運営している法人、個人、商品・コンテンツ等の販売者、
これまで大手のコピペですましているショップ経営者、サイト運営者
サイト運営のガイドラインを知りたい関係者
越境ECをはじめる予定のある人
集客時の施策等について提案する立場にあるWebディレクター
ー目次ー
【巻頭】
ECビジネスの将来性と法律早わかりQ&A
ECビジネスに関連する法律
ECサイト担当者のチェックポイント
Part1
関連法律を理解する！
商品説明とサイト表示の注意点
001 ECビジネスでは商品の表示方法に注意
002 消費者が誤認するおそれのある表示は禁じられている
003 強調表示と打消し表示はセットで考える
004 特定商取引法に基づく表示が義務付けられている
005 根拠のないNo.1表示は不当表示として違反になる
006 化粧品等の効能効果に関する誇大な表現は薬機法で禁じられている
007 商標権登録はサイトの開設後すぐに済ませる
008 商品画像や説明文の著作権は制作費の支払いだけでは譲渡されない
Column 商品パッケージが優良誤認表示の対象に
Part2
法的問題に備える！
EC取引の成立と契約の履行・取消し
009 EC取引の契約成立のタイミングと契約取消し等のリスクに注意
010 価格表示のミスや在庫切れに備えメールでの注文承諾を保留する
011 勘違い・操作ミスによる取消しを生まないしくみを構築する
012 トラブルになりやすい返品、受取拒否、定期購入
013 未成年者への販売は契約が取り消されるケースがある
014 価格の誤表示による事業者側からの契約の取消しは？
015 欠陥商品への対応など取引後の法的問題
016 定型約款について正しく理解する
017 定型約款の条項が無効と判断されるケース
018 定型約款の変更で守らなければならないルール
019 利用規約には、事業者が定めるユーザーとの取決めを記載する
020 プライバシーポリシーでは個人情報の利用目的に注意する
021 特定商取引法に基づく表示で忘れてはならない返品特約
022 なりすましなど不正注文への対策
023 特定商取引法の改正で高まる最終確認画面の重要性
Column サイト制作時のトラブルを回避する業務委託契約書のチェックポイント
Part3
何に気をつける？
ECビジネス運営・サービス展開の注意点
024 EC取引の返品トラブルを防ぐ広告への特約表示
025 消費者を保護する法律により不当な契約や不当条項は無効になる
026 EC事業者が留意すべき消費者契約法改正のポイント
027 インターネットショッピングモール運営者の責任の範囲
028 ユーザー間取引におけるトラブルへの対応
029 EC サイトで「サービスを売る」ときの注意点
030 個人情報取扱事業者は情報漏えいに万全の対策を
031 情報漏えいを防止するセキュリティ対策
032 情報漏えいを防止する社員教育の必要性
033 違法な口コミやレビューへの対応方法と手順
034 パートナー企業と各種契約を締結する
035 ECにおける決済方法のトレンドと法律
036 PL法の基本をおさえよう
037 販売業者がPL法によって損害賠償責任を負った事例
Column グレーマーケットの拡大が生む販売業者等のリスク
Part4
ルールを守って効果的な広告を!
広告と集客に関わる法律と対応
038 広告宣伝や集客方法は複数の法律で規制されている
039 懸賞などで提供する景品は景品表示法で限度額が決められている
040 安さを訴求する不当な価格表示は景品表示法違反に問われる
041 メルマガや広告メールの配信には受信者の同意が必要
042 顧客に継続利用をうながすポイントサービスにも規制がある
043 体験談広告には効果測定調査の数値的なデータを併せて表示する
044 マーケティング施策には仮名加工情報を有効に活用する
Column 口コミやレビューの自作自演はOK？
Part5
知らなかったは通用しない!
海外展開の際に気をつけること
045 越境ECには国内法と現地法の双方の知識が必要
046 マーケティング規制や罰則は日本よりも厳しい場合がある
047 米国への越境ECでは消費者保護の8つの基本原則を理解しておく
048 越境ECに関わる税負担を見積もる──売上税、輸入関税、環境税
049 各国の制度の違いを理解・活用する──年齢制限、再販許可·
050 EUや米国の個人情報保護規制が日本企業にも適用される可能性がある
051 決済システムのセキュリティは世界的基準準拠で安全性を確保する
052 商標権侵害のリスクを避けるため、事前に相手国の商標登録を確認する
Column 海外PL保険に加入して越境ECの賠償リスクに備える
Part6
事例で学ぶ
ECビジネスに関わる法律のケーススタディと対応プロセス
053【ケーススタディ①】D2Cビジネスモデルによる化粧品・サプリメントECの立ち上げ
054【ケーススタディ②】都道府県による景品表示法に基づく措置命令
055【ケーススタディ③】機能性表示食品の届出内容と異なる商品表示で景品表示法違反に
056【ケーススタディ④】商品紹介以外のページやアフィリエイト広告が不当表示に認定
Column 栄養機能食品なら届出不要
【巻末付録】ECサイト利用規約・プライバシーポリシーひな形
索引
ー著者プロフィールー
小野智博（おの・ともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業法務、国際取引、知的財産権、訴訟に関する豊富な実務経験を持ち、日本及び海外の企業を代理して商取引に関する法務サービスを提供している。
ECビジネス・ウェブ通販事業の法務については特に強みがあり、事業の立上げ・運営・販売促進・トラブル対応・海外展開まで、一貫してサポートできる体制を整えている。
EC・通販法務サービス https://ec-lawyer.com/
ー書誌情報ー
『60分でわかる！ ECビジネスのための法律 超入門』
著者：弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 弁護士 小野智博
発売日：2023年2月13日
定価：1,430円（税込）
ISBN： 978-4-297-13265-1
弊社書誌ページ：https://gihyo.jp/book/2023/978-4-297-13265-1
Amazonページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4297132656
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2023年03月10日（金） (ルームクリップ株式会社)
【レポート発表の背景】
昨今の原油と天然ガスの高騰に連動して、電気やガスなどの光熱費値上がりが社会の大きな関心ごとになっている中、RoomClipにおいても、いち早く対策に取り組んでいる生活者の様子が多数投稿されています。
今回のレポートでは、生活者が節電に向けて動き出している様子をユーザーの行動データと直近の投稿実例とともに紹介します。
【主なトピックス】
１：「節電」の検索水準が昨年比15倍に急増
RoomClipにおける「節電」というワードを含むキーワードの検索率を、2021年12月と2022年12月で比べたところ、15倍と急増。劇的な推移を見せています。
２：検索水準は昨年比2.6倍。「断熱」へのニーズが顕在化
より根本的な節電対策として「断熱」にも注目が集まっています。「節電」同様、検索率は2022年12月 昨年比2.6倍に急増しました。
３：「断熱」は家づくりのキーワードから寒さ対策のキーワードへ変化
2020年以前は主に新築やリフォームに関する話題とともに投稿されることの多かった「断熱」というキーワードが、2022年以降「冷気」「寒さ」や「窓」「カーテン」「DIY」など、寒さ対策に関連する話題として登場することが多くなっています。
【総括・考察】
節電への関心は今後も継続、断熱は住まいで重要なキーワードに
電気代の著しい高騰がSNSを中心に話題となってからわずか数ヶ月、暮らし領域の現場ではスピード感を持ってさまざまな対策を実行している生活者の様子が見られます。これまでも節電は節約に関心を持つ生活者の間では当然のこととして行われてきましたが、今ではより幅広い層で彼らが発信してきたノウハウが取り入れられています。 今年の4月から6月にはさらなる電気代の値上げも考えられる状況のなか、この動きはより一層広がっていくことでしょう。
一方、例えば省エネを推進する住宅業界では「ZEH（Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語）」などのキーワードが直近聞かれつつありますが、生活者の間では関連しそうな動きがまだ見られていません。現在進行系で進んでいる「節電」の話題について、今後もレポートしていきたいと思います。
※本レポート詳細はこちら
URL: https://lab.roomclip.jp/contents/energy_saving/
【RoomClip住文化研究所について】
RoomClip住文化研究所は、RoomClipに投稿された膨大な写真やコメント、タグなどの実例データ、検索や保存、いいねなどのアクティビティデータ、ユーザーアンケートやインタビューなどを基に、住まい・暮らし領域のトレンドや消費性向などについて調査・分析する研究機関です。2021年4月に設立し、毎月様々なテーマで分析レポートを発表しています。
https://lab.roomclip.jp/
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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