プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年02月20日（月） (再春館システム株式会社)
AI-OCR機能搭載、ペーパーレス化・業務効率化を実現！タブレットお客様カルテ「SHIORI」がAndroid™端末に対応
今回の対応端末の拡張により、従来のiPad™だけでなく、業務用として広く普及しているAndroidタブレットでのご利用が可能となり、インフラ整備にかかるコストを大幅に軽減し、より多くのお客様にご利用いただけるようになりました。
◆対応端末/ブラウザの概要
■Androidタブレット（今回対応）
Android × Google Chrome
＜対応端末＞
・モニタサイズ 10inch〜
・解像度 WUXGA(1,920 x 1,200)以上 かつ、devicePixelRatio 1.5以下
・メモリ(RAM) 3GB以上
■iPad
iPad × Safari™
＜対応端末＞
・iPad Pro 12.9インチ 第3世代〜
・iPad Pro 11インチ 第1世代〜
・iPad Air 第3世代〜
・iPad 第9世代〜
※1 Android、Google Chrome は、Google LLC の商標です。
※2 iPad、Safari は、Apple Inc. の商標です。
◆「タブレットお客様カルテSHIORI」とは
・手書き業務のオペレーションを変えることなく、ペーパーレス化
これまで使用していた紙の帳票をそのままタブレット端末に取り込み、タブレット専用ペンで手書きできるので、オペレーションを大きく変えることなく、ペーパーレス化を実現できます。
AI-OCR機能を搭載しており、手書き帳票上の文字を容易にデータ化し、これまでは担当者の頭の中や紙の帳票にしかなかった情報をメンバー間で共有することやマーケティングに活かしていくことが可能になります。また、カルテやアンケートを電子化することでお客様のご意見の集約が容易になり、サービス向上にもお役立ていただけます。
さらに、CSV出力と組み合わせることで、基幹システム等の他システムとの連携に対応できます。
（ご利用シーン例）
・接客業のお客様： 接客時や接客後のお客様カードとして
・施術、鍼灸院のお客様： 患者さんのカルテとして
・スポーツジム、プライベートジムのお客様： 会員様の個人カードとしてメニューの書き込みに
・建築・建設業のお客様： 施主さんとの図面打ち合わせや現場での確認、チェックに
・倉庫や生産現場のお客様： 受発注書類からの置き換えに
◆サービスに関するお問い合わせ
現在、1か月お試しでご利用いただけるトライアルユーザーを募集しております。
トライアルのお申し込みやサービスに関するお問い合わせは下記フォームよりお願いいたします。
https://www.saishunkansys.com/shioricontact/
▼「タブレットお客様カルテSHIORI」の詳細はこちら
https://www.saishunkansys.com/service/tablet-karte/
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2023年02月20日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、株式会社東和銀行（本店：群馬県前橋市、代表取締役頭取：江原 洋、以下「東和銀行」）と提携し、地域企業におけるIT活用支援の一環として、月額無料から使えるクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を活用した、インボイス制度対応および経理財務DX支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
インボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は事業者にとって法制度対応の負荷が顕著となることが見込まれます。特に中小企業においては、経理の専門部署がなく兼務で経理事務を行うなど限られたリソースで業務を回しているケースも多く、業務負荷とコスト負担を抑えた形で法制度対応を行いたいというニーズが強く存在しています。一方で、インボイス制度に関しては小規模事業者ほど準備が進んでいないという実態も明らかとなり、制度対応にかけられるITコストや人的リソースに加えて、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。
このような社会課題ともいえる大きな変革の潮流に対し、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との地方創生の取り組みの一環として、東和銀行と提携し顧客である地域の中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められるインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。地域金融機関に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」の紹介を担っていただくことで、全国の中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■ 「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール</b></u>
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月に請求書発行機能を中心としたサービスとして提供を開始いたしました。同年8月には「請求QUICKパートナープログラム」を開始し、税理士系コンサルティング会社などの事業会社や、多くの地域金融機関にも参加いただき、地域の中小企業をはじめ多くの事業者様にお申し込みをいただいております。
また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力、出金消込、仕訳連携など「請求書の受取」に関する機能を現行の料金体系は維持しつつ標準搭載する予定です。
これにより、インボイス制度対応・電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、１つのシステムで月額無料からご利用いただけるようになります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年02月20日（月） (株式会社アクル)
【ASUKA導入事例公開】アクル、「オンワード・クローゼット」への、クレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」導入事例を公開！
クレジットカードの不正利用対策へ向けたソリューションを提供する株式会社アクル（所在地本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 修、以下「当社」）は、株式会社オンワードデジタルラボ（本社：東京都港区、代表取締役社長：西森 浩文、 以下「オンワードデジタルラボ」 ）が展開するオンワードグループの直営ECサイト「オンワード・クローゼット」の不正検知・認証システム「ASUKA」の導入事例を公開しました。
導入事例ページ：https://akuru-inc.com/case/onward/
▼株式会社オンワードデジタルラボについて
オンワードホールディングスが 2019 年に設立した、デジタル関連を主な事業内容とする100％出資の子会社。デジタル技術を活用した新たな価値の創出やビジネスモデル、業務プロセスの変革などを通じて競争優位性の確立を目指しています。ネットビジネスにおいては、グループ公式ファッション通販サイト「ONWARD CROSSET（オンワード・クローゼット）」、グルメ通販サイト「ONWARD MARCHE(オンワード・マルシェ)」を運営。
株式会社オンワードデジタルラボHP:https://www.onward-digitallab.co.jp/
▼導入背景
・他社のクレジットカード不正検知ツールを導入していたが、不正件数の増加や
不正の多様化に悩んでいた。
・目視による出荷確認作業を行っていたが、社内コストが多くかかっていた。
▼「ASUKA」導入後の成果・期待
・ユーザーの利便性を損なわず、不正注文を対策できた。
・不正と確定しづらい取引の確認作業を削減することができた。
・導入後も不正ユーザーの特性や不正状況についてタイムリーに相談でき、
多様化する今後の不正対策についても期待できる。
▼「ASUKA」について
物販ECをはじめ、旅行、サービスなど250サイト以上に導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールです。導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに対する対策支援も行っています。
EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。
ASUKA詳細はこちらから▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2023年02月17日（金） (株式会社ソーシャルPLUS)
セミナー詳細・お申込みはこちら
https://solution.bizpost.jp/20230228seminar_cohost
日本の人口のおよそ7割以上をカバー※1し、生活インフラとして広く浸透しているLINEは、EC事業者と顧客との重要なコミュニケーションチャネルとなっています。
そんな中、LINE活用に成功している多くの企業は、LINEのID連携によって自社の会員IDとLINEのIDを紐づけることで、会員情報やユーザー行動にあわせたメッセージ配信をLINEを通して行っています。
本セミナーでは、
EC業界におけるLINE活用の最新トレンド
メルマガ等他のコミュニケーション手段と比較したLINEの有用性
ECと連動したLINEのメッセージ配信で売上につなげる方法
初回購入者限定・LINEのID連携済ユーザー限定のクーポン配信
再入荷通知、かご落ち配信、ステップ配信ほか
LINE公式アカウントの料金プラン改定を踏まえた運用ポイント
を事例とともにご紹介します。
LINE公式アカウントの料金プランの改定（2023年6月予定）※2 を控える今だからこそ、LINE公式アカウントの運用を見直してみませんか？
※1 「LINE Business Guide 2023年4月-9月期」
※2 【重要】LINE公式アカウント 料金プラン改定及び日割り廃止のお知らせ｜LINE for Business （ https://www.linebiz.com/jp/news/20221031/ ）
開催概要
共同開催：株式会社ソーシャルPLUS・日本郵便株式会社
日時：2023年2月28日（火）13:00～14:00
申込締切：2023年2月27日（月）12:00まで
会場：オンライン（ZoomのURLをご案内いたします）
参加費：無料
定員：先着200名
詳細・お申込み：https://solution.bizpost.jp/20230228seminar_cohost
※定員に達した際は、申込締切前に受付を終了させていただく場合があります。
※競合他社様のご参加はお断りすることがございます。
こんな方におすすめ
メールマガジンの開封率が低い
LINE活用を検討しているけれど、有用性がわからず進められていない
LINEのメッセージ配信費用が気になる
LINE経由の売上を増やしていきたい
プログラム
「売上アップ！ECにおけるLINE活用」
会員登録簡略化からLINEの友だち追加促進、会員情報に応じたセグメント配信まで
顧客体験を向上し、LINE施策の費用対効果を高める方法を解説！
講演者プロフィール
株式会社ソーシャルPLUS
セールス
太田 一誓
ソーシャルログイン・ID連携サービス「ソーシャルPLUS」のセールスとして、LINE等のIDを活用したマーケティング活動を支援。LINEログインを主軸に、ECサイトや店舗と連携したLINE活用を幅広く提案し、実現に際する技術的なサポートも行っている。大手クライアント/代理店を中心に支援実績多数。
「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
【株式会社ソーシャルPLUS 会社概要】
株式会社ソーシャルPLUSは、フィードフォースグループ株式会社の子会社です。ID連携やソーシャルログインを手軽に導入できるSaaS「ソーシャルPLUS」とLINE連携Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」を開発・提供しており、LINE株式会社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発を行う広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するパートナープログラム「LINE Biz Partner Program」のTechnology PartnerおよびSales Partnerとして認定されています。
「人とブランドをつなぎ、顧客体験を豊かにする」というミッションのもと、今後も一層の事業成長を図ってまいります。
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2023年02月17日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応をサポートするクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が1,500社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料のFinTechモデルを追求</b></u>
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月にサービス提供を開始いたしました。「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書発行システム（SaaS）に、請求書の自動入金消込、請求書のクレジットカード決済、請求書の買取サービス（ファクタリング）など中小企業にとって付加価値が高いFinTechサービスが組み込まれ、月額無料からご利用いただくことができます。SaaSとFinTechを組み合わせて中小企業の皆さまに「安心」と「付加価値」をお届けするサービスコンセプトをご評価いただき、サービス提供開始から11ヶ月で1,500社を超える事業者様に「継続利用のお申し込み」をいただくことができました。
<b><u>■ 「請求QUICK」パートナープログラムへの参加企業および地域金融機関数も順調に拡大</b></u>
「請求QUICK」は、月額無料から使えて請求書まわりのあらゆる業務を効率化すると同時に、きたるインボイス制度や改正電帳法完全施行に向けた法対応も同時に実現可能なサービスです。2022年8月に「請求QUICK」パートナープログラム制度を開始して以来、多くの企業様から本プログラムへのご賛同をいただき、パートナー企業数は地域金融機関18社、税理士法人系企業3社、事業会社系企業12社と順調に拡大しております。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年02月15日（水） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「Qxpress」とCSV連携を開始
「Qxpress」で配送予定の受注の送り状データを、「GoQSystem」から一括で出力することが可能になりました。また、「Qxpress」内で発行された送り状番号の一括取込にも対応しています。
「GoQSystem」から各モール・カートへの出荷実績の反映やお客様への発送通知メールの一括・自動配信が可能なため、出荷業務を効率化することができます。
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年02月15日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、株式会社清水銀行（本店：静岡県静岡市、代表取締役頭取：岩山 靖宏、以下「清水銀行」）と提携し、地域企業におけるIT活用支援の一環として、月額無料から使えるクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を活用した、インボイス制度対応および経理財務DX支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
インボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は事業者にとって法制度対応の負荷が顕著となることが見込まれます。特に中小企業においては、経理の専門部署がなく兼務で経理事務を行うなど限られたリソースで業務を回しているケースも多く、業務負荷とコスト負担を抑えた形で法制度対応を行いたいというニーズが強く存在しています。一方で、インボイス制度に関しては小規模事業者ほど準備が進んでいないという実態も明らかとなり、制度対応にかけられるITコストや人的リソースに加えて、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。
このような社会課題ともいえる大きな変革の潮流に対し、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との地方創生の取り組みの一環として、清水銀行と提携し顧客である地域の中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められるインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。地域金融機関に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」の紹介を担っていただくことで、全国の中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■ 「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール</b></u>
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月に請求書発行機能を中心としたサービスとして提供を開始いたしました。同年8月には「請求QUICKパートナープログラム」を開始し、税理士系コンサルティング会社などの事業会社や、多くの地域金融機関にも参加いただき、地域の中小企業をはじめ多くの事業者様にお申し込みをいただいております。
また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力、出金消込、仕訳連携など「請求書の受取」に関する機能を現行の料金体系は維持しつつ標準搭載する予定です。
これにより、インボイス制度対応・電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、１つのシステムで月額無料からご利用いただけるようになります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年02月15日（水） (株式会社ソーシャルPLUS)
今回「DNS公式オンラインショップ」では、サイトリニューアルに際し、ユーザーのさらなる利便性向上を目的に、すでに導入済のFacebook及びTwitterログインに加え、新たにLINEとYahoo! JAPAN、Googleのアカウントを活用した新規会員登録やログインが可能になりました。
サイトリニューアル時のID移行やソーシャルログイン対応プロバイダの追加実装も、豊富なソーシャルログイン導入実績を持つソーシャルPLUSを通して、安心かつスピーディに実現しています。
https://www.socialplus.jp/newsrelease/20230215
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サイトリニューアル時のID移行やソーシャルログイン対応プロバイダの追加もスピーディに実現
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システムの移管を伴うサイトリニューアル時には、旧サイトでのソーシャルログイン利用ユーザーがこれまでと変わらず利用できるよう、IDの移行を含めたソーシャルログインの実装が必要となります。
また、ソーシャルログイン対応プロバイダの追加には、実装するプロバイダ毎の仕様確認から実装までが必要となります。
今回のサイトリニューアルでは、豊富なソーシャルログイン導入実績を持つソーシャルPLUSを通して、サイトリニューアル時のID移行やソーシャルログイン対応プロバイダの追加も、工数を最小限に抑えながらスピーディに実現することができました。
※ソーシャルPLUSでは、6種のアカウントに対応したソーシャルログインを手軽に導入可能です。初期導入はもちろん、継続的な運用負荷も大幅軽減できます。
https://www.socialplus.jp/sociallogin
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ID・パスワード不要でリピート利用の促進
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ユーザーがソーシャルログインに利用できるアカウントの選択肢が増えたことで、会員登録や再ログインがますます便利になります。
リピート利用時も、ID・パスワード不要で簡単に再ログインできるため、利便性が向上し、再訪率の改善やリピート利用の促進にもつながります。また、パスワード再発行やログインできない問い合わせを減らすことにもつながります。
※ソーシャルログインとは？仕組みやメリット・デメリット、導入・実装方法から事例まで解説
https://www.socialplus.jp/content/sociallogin-overview
【DNS公式オンラインショップについて】
DNS公式オンラインショップは、ブランドミッション「人を進化させる。」の実現に向け、最先端のスポーツ栄養学やエビデンスの高い研究結果に基づく商品づくりと身体作りやパフォーマンスアップのための情報発信を行うスポーツニュートリションブランド「DNS」の公式オンラインストアです。
国産、安心安全、高品質、美味しさと溶けやすさを追求したプロテインをはじめ、サプリメント、ドリンク等を提供しています。
DNS公式オンラインショップ： https://shop.dnszone.jp/
【「ソーシャルPLUS」について】
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
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2023年02月14日（火） (Appier Group 株式会社)
Appierの好調な業績
顧客基盤が地域・業種の両面で継続的に拡大していることに加え、製品間の強固なシナジー、またアップセルおよびクロスセル戦略が功を奏し、顧客維持に繋がっていることが主な要因となります。北東アジア（63％）では、大規模な収益基盤にもかかわらず高成長を続けており、グレーターチャイナ（20％）の収益は、取り扱い顧客業種が増えていることに起因しています。米国およびEMEA（12％）は、2022年度の売上収益が前年比7倍を上回り、引き続き最も大きなTAM (獲得可能な最大市場規模) として、当社の主要な成長ドライバーとなっています。
加速する力強い成長
製品を様々な顧客業種に展開することで、実現しています。2022年度は、デジタルコンテンツ（ゲーム、エンターテインメント、イーブック、オンラインストリーミング）分野が力強く成長しており前年同期比で10％ポイント増加、当社の売上収益全体でみるとEコマース（43％）に次いで2番目の38％を占めるまでに成長しています。残りはその他インターネットサービス：フードデリバリー、旅行予約、公共事業アプリなどを含み（12％）、消費向けブランド企業／金融・保険の（7％）です。
これらのデジタルファーストの業種では、ポストコロナのニューノーマルにより、デジタル戦略を事業変革の最前線に据えており、これにより生まれる需要は今後も強いと見込んでいます。
顧客企業数は前年比26%増加したことに加えて、当社の高い業務効率の結果、顧客収益解約率の低下と顧客当たり総利益の増加により、LTV(顧客生涯価値)は前年比64%増、新規顧客獲得費用の減少と新規顧客数の増加により、CAC(顧客獲得コスト)は前年比12%減になりました。
2022年12月に東京証券取引所においてマザーズ市場からプライム市場へ市場変更したことも、当社の力強い成長とコーポレートガバナンスの強化を表しています。
2022年度第4四半期の力強さで締め括った、通期黒字化
売上収益は前年同期比47％増の58億円となり、売上総利益は前年同期比56％増の30億円と過去最高を更新しました。営業利益は1億3700万円に達し、2022年度を黒字で締めくくる好調な四半期となりました。月次顧客解約率も0.62％と低水準を維持しています。
Appier のCEO兼共同創業者、チハン・ユーのコメント
「2022年は、Appierにとって成長加速の年でした。予定より1年早く通期黒字化を達成し、売上収益と売上総利益は4年で3倍程になりました。この素晴らしい結果は、ファーストパーティデータ活用の需要と、AIを活用する当社のROI（費用対効果）重視の製品ソリューションが市場にマッチしていることの表れだと思います」チハンはまた、「2023年はAIの開発にとって重要な年になります。顧客企業がDXを通して、AIを活用しテクノロジーの恩恵を最大限受けられるようにサポートすることは、引き続き当社の最重要事項となります。当社が進んでいる軌道は、革新的な技術強化を続け、顧客中心の考え方を持ち、そして慎重なM&A心がけるという当社のコアバリューを守りながら、今年の目標達成に向けて正しい道を歩んでいると確信しています」。
将来の成長に向けた好調な事業展開の勢い
2023年通期ガイダンスでは、年間売上収益は31%（為替ニュートラルベースでは34%）増の255億円としています。当社の2023年の全体的な見通しは楽観的で、年間売上総利益の成長率は前年同期比の35%増、営業利益は約10倍となる5億3500万円とし、EBITDA利益は前年比72%増の23億4000万円、また好調な事業モメンタムを受け、営業利益率2.1％達成を目標としています。
ファーストパーティデータ活用への強い需要やAIの今後の発展性、また、当社の地域・業種での事業拡大戦略を実行し、最先端の製品イノベーションに注力することで、2023年のAppierの事業展望は明るいと考えています。そして、顧客企業のマーケティング投資を「計測可能なリターンに変える」当社ソリューションへの需要は強くなると見込んでいます。
ジェネレーティブAI (生成系AI)：
意思決定からコンテンツ制作へ広がり、TAMの拡大へ
昨今注目される、ジェネレーティブAI (生成系AI) の飛躍的な成長とその大きな可能性により、マーテック（マーケティングテクノロジー）アプリの領域も広がりを見せています。AIは、マーケティングの自動化や意思決定を支援し生産性を向上させるだけではなく、アイデア創出の分野でも活用が始まっているため、エンドユーザーのインサイトを探り、マーケティングキャンペーンで使用するコンテンツ創出なども促進しています。AI自体が、次のAIの潮流をリードし、マーケティング活動を合理化していきます。Appierは高度な技術を用いて最先端のソリューションを提供することで、顧客企業に価値をもたらし、AI SaaS企業として今後とも最前線で活動して参ります。
Appier (エイピア)
2012年創業。高度な予測AI（人工知能）を実装したマーケティング・ソリューションをSaaSで提供するAIのパイオニア企業。『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化を推進しており、AIを用いた顧客分析等で、企業のセールスおよびマーケティング活動を包括的に支援している。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、データの価値をAIにより最大化することで、あらゆる企業が正確かつ迅速、そして先見的な意思決定ができる未来の創造に取り組んでいる。2022年12月、東京証券取引所グロース市場からプライム市場へ区分変更（証券コード:4180)
IR情報：https://www.appier.com/ja-jp/investor-relations-home?hsLang=ja-jp
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2023年02月13日（月） (株式会社エムエムラボ)
エムエムラボ、オールインワン ECツール「JUNGLE」とShopifyで構築したネットショップを連携するShopifyアプリを公開。
インターネット関連事業を⾏う株式会社エムエムラボ（本社：横浜市中区、代表取締役：伊藤 敏之 以下、エムエムラ ボ）は、2023年1⽉20⽇（金）より、DXを進めるネットショップ・EC事業者のためのクラウドサービス（SaaS） 「JUNGLE（ジャングル）」とShopifyを連携するShopifyアプリをShopifyアプリストアに公開いたしました。
■JUNGLEとShopifyを連携するShopifyアプリの機能
Shopifyで構築したネットショップとオールインワンECツール「JUNGLE」を自動連携するアプリを利用することで、次のことがJUNGLEから利用できるようになります。
・Shopifyで構築したネットショップで販売する商品をJUNGLEから追加と更新
・Shopifyで構築したネットショップで販売する商品の価格情報を日時指定して更新（セール機能）
・Shopifyで構築したネットショップ上で発生した受注情報を取得と更新
・ShopifyとJUNGLEの在庫情報を連動させる（セット商品として登録した商品も在庫連動が可能）
・JUNGLEで伝票に発送番号と送り状番号を入力しShopifyの受注を更新
Shopifyで構築したネットショップの運営を行いながら、他のEC店舗も運営する多店舗運営を少ない労力で実現可能となります。
■オールインワンECツール『JUNGLE』とは
DXを進めるネットショップ・EC事業者のためのクラウドサービス（SaaS）
「JUNGLE（ジャングル）」は在庫連携・受注連携・商品連携・出荷連携を⾏えるEC⼀元管理システムです。⾃社カートやモールなどインターネット上で多店舗を展開し運営している、これから多店舗展開を⾏いたいと考える事業者様に向けたサービスとなります。
弊社では実際にコマース事業を⾏い、いくつかのEC⼀元管理サービスを利⽤しておりましたが、
現場では多くの要望がかなえられていない現状があり、既存のサービスでは⾜りない機能を補完するため「EC⼀元管理サービスに連携する⾃社システム」として本システムは開発されました。
基本的なEC⼀元管理機能はもちろん、「かゆい所に⼿が届く」オールインワンECツールを⽬指しております。
オールインワンECツール『JUNGLE』
https://ec-jungle.com
現在通常『JUNGLE』では30日間の無料試用期間を「3ヶ月に延長」するキャンペーンを実施しております。ぜひ『JUNGLE』を無料でお試しください。
エムエムラボでは、今後も皆様にご活用いただけるような有用なサービスの提供及び、開発を積極的に行ってまいります。
■Shopifyアプリストア
JUNGLE‑オールインワンECツール
販売価格：$25（一度限りのお支払い）
https://apps.shopify.com/jungle-ec
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2023年02月13日（月） (株式会社久)
データマーケティングクラウドシステム「b→dash」とEC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」が連携を開始し、データマーケティングの工数を削減
「ECコネクター®」は、異なるサービスのデータの連携を簡単に可能にするサービスで、今回の標準連携により、「ECコネクター®」の対応しているさまざまなカートシステムと、「b→dash」の連携が、工数をかけずに実現可能となります。
連携が可能となったのは、受注データ、会員データ、商品データで、カートシステムのこれらのデータを「ECコネクター®」を通して、「b→dash」へ自動連携することで、これまで手動インポートのためにかかっていた工数を大幅に削減し、データマーケティグをよりスムーズに実現することが可能となります。
■「b→dash」とは
「b→dash」は、企業が保有するユーザーデータ・広告データ・購買データなど、マーケティングプロセス上に存在する全てのビジネスデータを、一元的に取得・統合・活用・分析するSaaS型データマーケティングソリューションです。
「統合」：プライベートDMP / DWHほか、「活用」：MA / CCCM / レコメンド / Web接客ほか、「分析」：アナリティクス / BIほかをはじめとして、あらゆる機能をオールインワンで搭載しています。
2019年には世界初の技術を使った新機能の『Data Palette』を実装しました。これは、世界で初めてノンプログラミングでデータの統合や変換がGUI上で実現できる新たな技術です。UI/UXがわかりやすく設計されており、SQLやプログラミングの技術がなくとも、b→dashの操作画面上で直感的にデータを使いこなすことができるようになり、データを誰でも扱うことができる世界が実現されます。
今後、データ統合基盤や処理エンジン『Data Palette』の開発強化に加え、「b→dash」に蓄積された膨大なマーケティングデータを活用することで、マーケティングテクノロジー領域における新たなソリューションを開発予定です。「b→dash」は企業のマーケティング・ビジネス改革はもちろん、データを活用した労働生産性の向上に寄与して参ります。
・「b→dash」の詳細はこちら
https://bdash-marketing.com/
■株式会社データX 会社概要
データXは、「スマートデータ社会の実現」をミッションとし、事業を展開するデータテクノロジーカンパニーです。現在は、データソリューションSaaSである「b→dash」の開発・提供を中心に事業を展開しています。今後は強みである、データ統合技術、データ高速処理技術、を競争力の源泉とし、さまざまな産業領域とエリアでの事業展開を予定しています。
2019年にはKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）やゴールドマン・サックス等を対象に、総額100億円の第三社割当増資を実施しました。これにより「b→dash」をリリースした2014年10月以降の累計調達総額は145億円となりました。
・会社名：株式会社データX
・代表者：代表取締役 安部 泰洋
・所在地：東京都新宿区西新宿7丁目20番1号住友不動産西新宿ビル26階
・設立：2010年4月
・事業内容
- データマーケティングプラットフォーム「b→dash」の開発、ならびに導入支援
- データテクノロジー領域の基礎研究・開発
・URL：https://data-x.co.jp/
■「ECコネクター®」とは
株式会社久が開発・提供するEC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。
店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」には、5つのコネクター(受注コネクター、会員コネクター、商品コネクター、在庫コネクター、ポイントコネクター)があり、ユーザー様の業務において必要なコネクターを単独でご利用可能です。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
■株式会社久 会社概要
「ひと・こと・ものを繋げて喜ばれるを創る」を企業理念として、ECビジネスコンサルティング、BtoC ECサイト総合支援、BtoB ECサイト総合支援、Webシステム開発、EC支援ツールの開発を行っています。
企業の自社ECサイト支援に特化し、継続的なご支援から培ったナレッジとノウハウ、エグゼキューション力がわたしたちの強みです。
・会社名：株式会社 久 （Q Inc.）
・代表者：代表取締役 工藤 暢久
・所在地：東京都港区南麻布1-5-9 オンリーワン麻布ビル3階
・設立：2012年3月9日
・事業内容
EC総合支援事業
研修・人材紹介事業
・URL：https://www.qinc.co.jp
■お問い合わせ先
株式会社データX
担当：藤本
saki.fujimoto@data-x.com
株式会社久
担当：堀
support@ec-connector.com
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2023年02月13日（月） (株式会社CARTA COMMUNICATIONS)
株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社CARTA COMMUNICATIONS（東京都中央区、代表取締役社長：目黒 拓、以下「CCI」）は、企業のEC戦略をトータルで支援するサービス「Commerce Container（コマースコンテナ）」において、メーカー企業から商品を仕入れてECモールで公式店として運営を行うサービス「らくスト」を提供開始いたしました。これにより、メーカー企業は商品をCCIに卸すだけで、簡単にECモールへ出店できます。
「らくスト」サービスサイト：https://www.commerce-container.cci.co.jp/rakust
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2023年02月10日（金） (ルームクリップ株式会社)
【連携開始の背景】
2021年3月からスタートした「RoomClipショッピング」は、RoomClipに投稿されている投稿写真、実際にアイテムを利用しているユーザーの生活シーンなどを参考にしながらアイテムを購入できるソーシャルコマースプラットフォームです。購入可能な商品は10万点を超え、暮らしのアイデアの情報収集だけでなく、そのアイディアを支えるアイテムを購入して実現するところまでサポートしています。
ユーザーの多様で豊かな暮らしの実現のため、これまでも多くのショップ事業者に出店いただいてきました。より多くのショップ事業者に出店いただきやすい環境をつくるため、今回、新たにzaiko Robotとの在庫情報連携を行う運びとなりました。
今回の在庫情報の連携により、RoomClipショッピングに出店するショップ事業者は、zaiko RobotとRoomClipショッピング間で在庫情報を連携し、一元管理することができるようになります。
zaiko Robotを既に利用しているショップ事業者や、在庫管理のオペレーション負担軽減を重視しているショップ事業者にとって、よりRoomClipショッピングを利用しやすい環境が実現します。
【利用に際しての注意点】
・利用する際は、RoomClipショッピングに出店後、RoomClip内の管理画面およびzaiko Robotにて申請が必要となります。
・zaiko Robotと連携する情報は在庫情報となります。登録商品情報の自動連携やzaiko Robotで受注ステータスを操作できる連携は含みません。
【詳細情報について】
詳細については、RoomClipショッピングの特設サイトをご参照ください。
https://biz.roomclip.jp/shopping
【RoomClipショッピング 概要】
「RoomClipショッピング」は、住生活関連商品（インテリアホームファッション、雑貨、日用品、家電、DIY、 他）に特化した国内初となるソーシャルコマースです。世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマース市場において、これまで「RoomClip」運営で培った資産にEC機能を融合し、新たな購買体験を提供します。
「RoomClipショッピング」：https://roomclip.jp/shopping/
【zaiko Robot 概要】
「zaiko Robot」はネットショップの一元管理システム「Robotシリーズ」の一つである、在庫管理システムです。※2022年12月現在シリーズ導入社数29,000社以上。
複数のネットショップ間の在庫数を自動更新するシステムで、手間なく売り越しリスクを抑え、販売機会をアップします。
また「zaiko Robot」は、現在50以上のモールカート、システム（POS、WMS、販売管理など）と在庫連携しております。
URL: https://www.hunglead.com/products/zaiko-robot.html
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
【ハングリード株式会社概要】
会社名 ： ハングリード株式会社
代表者 ： 代表取締役 吉武修平
所在地 ： 東京都中野区中央2-9-1 サン・ロータスビル4F
設立 ： 2006年10月
事業内容： Robotシリーズ、BOSSの企画、開発、販売
HP ： http://www.hunglead.com/
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2023年02月09日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」において、入金消込業務の負担軽減による経理DXの推進を目的として、「法人様向け無料トライアル期間延長キャンペーン」を開始しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
2023年は、10月のインボイス制度開始、12月末をもって完全施行となる改正電帳法対応に加え、一部の企業では金融機関のEB/FB＊1を支える通信インフラとして長くビジネス利用されてきたISDN＊2回線の終了に伴うバンキングサービスの移行対応など、経理業務のみならず企業全体として業務の見直しやシステムの入替、代替サービスの選定・導入などさまざまな負荷が重なる年となっています。
当社は、そうした経理の大きな環境変化に対する課題解決の一助になりたいという思いから、法人様向けに「MoneyLook BIZ」の無料トライアル期間を通常の30日から3ヶ月に延長するキャンペーンを実施することといたしました。
「MoneyLook BIZ」は、インターネット環境さえあれば、専用線なども不要でリモートワークにも対応しやすく、初期費用0円、3口座までのご利用で月額3,300円（税込）とリーズナブルにお使いいただける価格設定です。また、他のシステムとのAPI連携も容易なので、ISDN回線の終了により「移行が必要なものの、できるだけコストを抑えて必要な対応のみ行いたい」という法人様にとって、「MoneyLook BIZ」は安心・低コストの入出金明細取得部分の代替サービスとしてご活用いただけます。本キャンペーンを通じて、当社はISDN移行対応のベースとなる複数金融機関のインターネットバンキング利用の一元管理が可能な「MoneyLook BIZ」を広げ、自動化が難しいと言われる入金消込業務の効率化を中心に、コストを抑えた経理DXに貢献したいと考えております。
ぜひこの機会に、インターネット環境で手軽に複数金融機関の入出金明細等のデータ取得が可能な「MoneyLook BIZ」をお試しください。
＊1：「エレクトロニックバンキング」、「ファームバンキング」の略で、企業と銀行のホストコンピュータを電話回線で接続して、振り込みや取引口座の照会などを行う金融サービスの総称です。
＊2：ISDNは、NTT東日本・NTT西日本が提供する電話回線で「ディジタル通信モード」は2024年1月以降、段階的にサービスの終了が予定されています。
<b><u>■ キャンペーン概要</b></u>
<b>・対 象</b>
：法人様（個人・個人事業主の方は対象外となります）
<b>・お申し込み期間</b>
：2023年2月9日（木）～2023年3月31日（金）
<b>・お申し込み方法</b>
：①お申し込み期間内に、下記「お問い合わせ」フォームから弊社にご連絡ください。https://www.moneylook.jp/inquiry/
②すぐにお試しされたい法人様は、下記「無料トライアル」からお申し込みください。https://www.moneylook.jp/trial/
<b>・特 典</b>
：①②いずれの場合も「MoneyLook BIZ」の無料トライアル期間を30日から3ヶ月に延長いたします。
※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
※「ISDN」はNTT東日本/NTT西日本、またはその関連会社の商標です。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLooK BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年02月07日（火） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「Giftmall」と受注管理機能の連携を開始
「Giftmall」の受注を「GoQSystem」にCSV形式で取り込み、その他モール・カートの受注と併せて受注処理作業を行うことが可能になりました。
（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成などが可能）
■料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年02月07日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、株式会社秋田銀行（本店：秋田県秋田市、取締役頭取：新谷 明弘、以下「秋田銀行」）と提携し、地域企業におけるIT活用支援の一環として、月額無料から使えるクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を活用した、インボイス制度対応および経理財務DX支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
インボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は事業者にとって法制度対応の負荷が顕著となることが見込まれます。特に中小企業においては、経理の専門部署がなく兼務で経理事務を行うなど限られたリソースで業務を回しているケースも多く、業務負荷とコスト負担を抑えた形で法制度対応を行いたいというニーズが強く存在しています。一方で、インボイス制度に関しては小規模事業者ほど準備が進んでいないという実態も明らかとなり、制度対応にかけられるITコストや人的リソースに加えて、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。
このような社会課題ともいえる大きな変革の潮流に対し、当社はSBIグループが推進する地域金融機関との地方創生の取り組みの一環として、秋田銀行と提携し顧客である地域の中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められるインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。地域金融機関に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」の紹介を担っていただくことで、全国の中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■ 「請求QUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール</b></u>
「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月に請求書発行機能を中心としたサービスとして提供を開始いたしました。同年8月には「請求QUICKパートナープログラム」を開始し、税理士系コンサルティング会社などの事業会社や、多くの地域金融機関にも参加いただき、地域の中小企業をはじめ多くの事業者様にお申し込みをいただいております。
また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでの「請求書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力、出金消込、仕訳連携など「請求書の受取」に関する機能を現行の料金体系は維持しつつ標準搭載する予定です。
これにより、インボイス制度対応・電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、１つのシステムで月額無料からご利用いただけるようになります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援 </b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年02月07日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、BtoB事業者向けクレジットカード決済の新規稼働加盟店が1,000社を突破！～企業間取引のデジタル化を決済面からサポート～
当社は2021年8月にBtoB専用決済サービスとして、オンライン取引向けクレジットカード決済「Bizクレカ」の提供を開始し、その後も対面取引向け端末決済「Bizクレカ端末決済」、システム接続型クレジット決済「BizクレカConnect」をリリースし、サービスラインナップを拡充してまいりました。また、クレジットカード決済をより手軽にご利用いただけるように、パートナー企業である株式会社イーシーキューブが開発・提供するEC構築オープンソース「EC-CUBE」や、コルネ株式会社が開発・提供する日本初のWordPress専用ショッピングカート「Welcart」にBtoB専用プランを提供するなど、企業間取引におけるクレジットカード決済の利用機会拡大に向けた取り組みを進めております。
今年10月に迫ったインボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の本格施行などに伴い、企業間取引においても効率化・電子化への意識が高まり、その１つの手段としてクレジットカード決済へのニーズが高まっております。当社に加盟いただいたBtoB事業者様は、「メーカー」や「卸売業」での製品仕入れや資材調達、「士業」や「コンサルティング」における顧問料や報酬金、「サービス業」や「SaaS※1ビジネス」における毎月のシステム利用料や各種手数料請求など多方面に広がっており、2021年8月から約１年半で1,000社を超えるBtoB事業者様にお申し込みをいただくことができました。
当社は、今後もBtoB決済分野のさらなる効率化に向けて機能開発や連携先の拡充を行い、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス提供に努めてまいります。
※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
<b><u>■ 「Bizクレカ」について</b></u>
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円、業界最安値水準の決済手数料2.45％※2で提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URLリンク決済を提供しており、月3回締め3回払いの早期入金による資金繰りの改善もサポートいたします。英語版決済ページもご用意しておりますので、海外とのお取引にもご利用いただけます。
「Bizクレカ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
※2 クレジットカード会社の事前審査により手数料が変わる場合があります。
<b><u>■ 「BizクレカConnect」について</b></u>
「BizクレカConnect」は、初期費用・月額費用0円、決済手数料2.45%※2のみでご利用いただける開発者向けのBtoB専用システム接続型クレジットカード決済サービスです。3つの接続方式やニーズに応える豊富な機能についての仕様情報をご確認いただけますので、自社システムでのご利用はもちろん、顧客向けサービスへの組み込みや連携など事業者様の運用に合わせてご導入いただけます。決済システムの導入にあたっては、決済業務を熟知した専任担当者が事業者様の業務フローに合わせた決済方法をご提案いたします。
「BizクレカConnect」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btobconnect/
<b><u>■ 「Bizクレカ端末決済」について</b></u>
「Bizクレカ端末決済」は、初期費用0円、月額費用2,000円※3、業界最安値水準の決済手数料2.45%※2にてご利用いただけるBtoB専用端末決済サービス※4です。モバイル端末で電波のある場所であればどこでも利用できますので、「士業」「レンタルオフィス」「催事・イベント」など、対面でクレジットカード決済を行う場面で便利にご活用いただけます。端末には無料の5年保証が付いておりますので、安心してご利用いただけます。
「Bizクレカ端末決済」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/bizcreca_mrhunt01/
※3 サブスクプラン（端末はリース契約）の料金となります。JCB/AMEX/Dinersには、別途、株式会社ジェーシービーとのご契約が必要です。
BtoB（企業間取引）の一括購入プランについては、上記サービスサイトをご覧ください。
※4 BtoB（企業間取引）の場合、クレジットカードのみのご提供となります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年02月06日（月） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「STORES」と受注管理機能の連携を開始
「STORES」の受注を「GoQSystem」にCSV形式で取り込み、その他モール・カートの受注と併せて受注処理作業を行うことが可能になりました。
（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成などが可能）
詳しい連携方法は下記マニュアルをご覧ください。
＜STORESの注文データ取込、注文データ同期方法＞
https://goqsystem.com/manual/post?id=161176#article-top
■料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年02月06日（月） (ルームクリップ株式会社)
本特集企画では、「暮らしのハンドブック」をコンセプトとして、「暮らしのヒント」「整理整頓」「アイテム」「インテリア」「防災・備え」をテーマに、記事や投稿イベントなど豊富なコンテンツをお届けします。さらに、多数の協賛企業によるモニターキャンペーンや記事、写真投稿キャンペーンも実施し、インテリア商材から家電、日用品、飲料まで、幅広いカテゴリのアイテムやアイディアを紹介します。これから新生活を迎える生活者の自分らしい暮らしを応援します。
新生活シーズンは、ライフステージが変わったり住まいの形が変わったりといった多様な変化に応じて住まいや暮らしに関する情報の需要が高まる時期です。ルームクリップは、「日常の創造性を応援する」のミッションのもと、こういった生活の節目に合わせて様々な特集企画を開催し、多様で豊かな住生活の実現を支援してまいります。
【企画概要】
・特設サイト開設期間：2023年2月6日（月） ~ 2023年4月30日（日）
・特設サイトURL：https://roomclip.jp/special/newlife2023/
【主な開催企画】
・投稿イベント「好きな部屋で暮らす」
こだわりのインテリアや間取り、自分の「好き」が詰まったお部屋など、自分らしい暮らしや空間づくりのアイディアを集めます。
・ライブ配信 2023年4月7日（金）12時半〜（予定）
RoomClip公式インスタグラム（@roomclipjp）にてユーザー投稿からみえる今年の新生活に関するトークライブ。モニターキャンペーンをお申し込みの先着5企業様の商品投稿もご紹介予定です。
・モニターキャンペーン
インテリア商材から家電、日用品、飲料まで、幅広いカテゴリのモニターキャンペーンを実施。
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2023年02月03日（金） (株式会社GoQSystem)
■「GoQSystem」が「dショッピング」と受注管理機能の連携を開始
「dショッピング」の受注を「GoQSystem」にCSV形式で取り込み、その他モール・カートの受注と併せて受注処理作業を行うことが可能になりました。（メールの一括・自動配信／各種帳票の一括作成／配送伝票の一括作成などが可能）
詳しい連携方法は下記マニュアルをご覧ください。
＜dショッピングの注文データ取込、注文データ同期方法＞
https://goqsystem.com/manual/post?id=160739#article-top
■料金プラン
通常のプラン料金とは別に、追加オプションとして下記料金で提供いたします。
初期費用10,000円／月額費用5,000円（税別）
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
■「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
・売上管理
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
・在庫連携
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
・物流管理
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
■会社概要
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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