プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2019年09月11日（水） (オートリージャパン株式会社)
商品自動撮影システムのパイオニア、オートリージャパン株式会社（本社：台湾新北市、社長：賴鵬程）は、2019年10月2日～10月4日に東京ビッグサイト（南展示棟）で開催される、日本最大のアパレル専門展示会「第7回 国際アパレルEXPO 秋」に出展します。皆様のご来場をお待ちしております。
詳細はＷＥＢページをご覧ください。
https://www.fashion-tokyo.jp/ja-jp/shows/apparel.html
ECサイトを運用されている企業の多くが、商品撮影に問題を抱えています。
「ECサイトに載せる大量の商品撮影に困っている」「より効率的に商品撮影をしたい」「スマホ時代の新しい商品の見せ方を提供したい」
商品自動撮影システムはそんなお悩みを解決します。
世界で15000社が導入しているこの商品は、照明から撮影、編集、保存までをソフトウェアで一括管理することで、誰でも簡単に、素早く、一貫した美しい商品写真を撮影することが可能となります。
国際アパレルEXPOでは、新しくなったソフトウェアで静止画撮影・360度撮影のデモンストレーションを行います。
背景自動切り抜き機能など商品撮影に役立つ機能をご案内します。
一度弊社機材をご覧になられた方も、新しいソフトウェアでより効率的になった商品撮影を体感してください。
多くの皆様のご来場をお待ちしております。
【自動撮影システムとは】
照明、撮影、編集、保存を一括管理できる、機材とソフトウェアが一体となった新たな商品写真撮影のソリューション。
背景の自動切り抜きや360度アニメーションなど、これからの商品写真に必要な機能が集約しています。
https://www.ortery.jp/
【第7回 国際アパレルEXPO 秋 概要】
会期：2019年10月2日（水）～4日（金）
会場：東京ビッグサイト 南展示棟
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
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2019年09月02日（月） (コイニー株式会社)
コイニー株式会社は城南信用金庫と東京都および神奈川県を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、お店のキャッシュレスサービス「Coiney (コイニー)」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。
城南信用金庫は、東京都および横浜市を中心とした神奈川県エリアを営業地域とする協同組織金融機関です。経営理念 (3つのビジョン) に掲げている「中小企業の健全な育成発展」「豊かな国民生活の実現」「地域社会繁栄への奉仕」に向けて、お客様本位でより質の高い金融仲介機能の発揮を目指しています。また、「城南なんでも相談プラザ」では、中小企業診断士等を含めた専門家チームにより、売上増強や販路拡大、創業・起業、技術開発、事業承継・M&A、税務・法律等お客様のさまざまなご相談にワンストップでお応えするほか、提携業者へのご紹介なども行っています。
一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにクレジットカードや交通系電子マネー、QRコード決済などに対応した事業者向けのキャッシュレス決済サービスを提供しています。2013年のサービス開始以来、お商売をするどなたにも幅広くサービス提供することを重視し、”より手軽に” ”よりかんたんに” キャッシュレスサービスを活用いただくことを目指してきました。その結果、現在では月間数千にのぼるお店の方々に登録いただけるようになりました。
また、2019年10月1日の消費税率の引き上げに合わせて経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業(※1)」へのキャッシュレス加盟店支援事業者として本登録もいち早く完了しており、経済産業省が掲げる”お店の生産性向上” や ”お買い物客の利便性向上”を実現するキャッシュレス対応をより強力に推進しております。
このたびの提携により、城南信用金庫の「城南なんでも相談プラザ」でCoineyを紹介していくことで、東京都および横浜市を中心とした神奈川県エリアのキャッシュレス化を推進していきます。地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整えることで、事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していきます。
※1 キャッシュレス・消費者還元事業 (https://cashless.go.jp/)
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、お店のキャッシュレスサービス「Coiney（コイニー）」を提供している企業です。クレジットカードも、電子マネーも、QRコード決済も。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、だれでもかんたんに使えるサービスです。
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2019年08月28日（水） (株式会社スクロール３６０)
「ｅシェルパモール2.0」は、複数のECショッピングモールへ出店している、EC・通販事業者の業務を一元管理することができるシステムです。
楽天、Yahoo!ショッピング、Amazon、au Wowma!といった複数のECモールと連動し、受注管理や在庫管理、出荷指示などの業務を一元管理することができるため、事業者の作業効率改善につながります。
<b>【システムの特長】</b>
１．複数モールを一元管理
EC店舗運営に必要な、商品情報、販売情報、在庫情報について、複数のモールの情報を一元で管理でき、かつ各モールでの受注情報を自動的に取り込むことが可能です。
２．ステータス更新を自動化
取り込んだ受注情報から出荷指示までの各段階において、システム側で個別対応が不要な注文を判別し、受注ステータスを自動更新。それにより受注担当者の余計な確認作業がなくなり、業務スピードUP・品質の向上が図られます。
３．カスタマイズ対応
クライアント企業の事業規模・要望に合わせた独自のシステム構築ができます。
４．物流サービスとも連携
スクロール３６０が提供する物流代行サービスを併せてご利用頂くと、出荷指示データが出荷場まで自動連携されるので、更なる配達スピードの向上を実現できます。
５．コールセンター機能標準提供
電話等での問合せ処理を円滑に運用できるコールセンター機能を標準で提供し、従来のシステムよりお客様とのコンタクトポイントを強化しています。
<b>【提供開始日】</b>
2019年8月28日（水）
<b>【特にご提案したい事業者様】</b>
■複数モールを効率よく運営したい事業者
■独自の業務運営をシステム化により円滑に進めたい事業者
■注文受付～出荷迄の業務効率化を図りたい事業者
<b>【料金プランについて】</b>
事業規模（月間の受注件数、掲載商品点数）や成長に合わせて、最適な料金プランをご用意しています。運営ショップ数の制限もありません。※初期費用なし。最低月額40,000円。
導入をご検討いただける場合、<b><span style="color:#FF0000;">≪１ヵ月間の無料体験≫</span></b>を提供いたします。ぜひ、自社の運営にマッチするか、お試しください。
<b>【関連ページ】</b>
スクロール３６０「ｅシェルパモール2.0」サービス案内ページ
https://lp.scroll360.jp/e-sherpamall/
<b>【リリース記事】</b>
・WEB
https://www.scroll360.jp/news/2019/08/release-190828.html
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2019年08月23日（金） (株式会社二天紀)
<b><u>■ECでのGoogleAnalytics活用を「もっと身近に、もっと実務に」</u></b>
株式会社二天紀は、2009年から10年間フューチャーショップユーザー様向けの勉強会やセミナーに登壇しており、その数10年で750回以上、参加者数も延べ6000名以上という実績があります。
その中で最も人気の講座がfutureshopアカデミー「GoogleAnalyticsでの現状分析。ゴール・KPI（判断基準）設定》編」で、「1回の講義では分析しきれない。」「継続型の連続講座を開催してほしい」というご要望を多くいただいておりました。
そこで「ネットショップ道場 for futureshop」ではGoogleAnalytics活用を「もっと身近に、もっと実務に」というコンセプトのもと
１）自社の課題を自分で見つける分析力
２）分析結果をもとに計画に落とし、更に実践する力
３）課題解決はもちろん、これからに向けた仮説立案力と創造力
というEC担当者として必要な３つの力を身に着けていただくためにGoogleAnalyticsの実務運用にフォーカスした全５回のカリキュラムをご用意しました。
そう、GoogleAnalyticsの活用に至っていない方は、閲覧で留まり分析ができていないケースが殆どで、その背景にはGoogleAnalyticsが私たちに何を示唆してくれるか。また前提としてECにおける成果とその発生プロセスを理解しておく必要があります。
<b><u>■「ネットショップ道場 for futureshop」はこのような方におすすめします。</u></b>
ネットショップのご担当者からは、日々様々の業務があり、分析や計画の時間を取るのが難しいと聞きます。その中で以下のような課題・お悩みをお持ちの方におすすめいたします。
・GoogleAnalyticsを分析・改善に活かせていない…
・売上アップに向けてのKPI（判断軸）がない…
・自社ECの計画があいまい・ザックリしている…
・自社ECの改善ポイントがわからない…
・EC運営担当者の育成に悩んでいる…
・ECの分析、計画、仮説立案力を鍛えたい…
<b><u>■「ネットショップ道場 for futureshop」で何が学べるか</u></b>
集客アップ以外で受注件数を増やすノウハウが学べます。
売上アップに直結する分析ポイントと手法が学べます。
受注計画・売上計画の立て方が学べます。
アナリティクスや受注データの活用方法が学べます。
そして、大切な事として学ぶだけでなく、自らできるようになっていただきます。
より具体的な内容やカリキュラムなどの詳細はこちらからご覧ください。
⇒ http://niten-ki.com/ns_doujou.html
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2019年08月22日（木） (株式会社コマースニジュウイチ)
株式会社コマースニジュウイチ（東京都港区、代表取締役社長：粕谷吉正、以下コマース21）はECサイト構築パッケージ「Commerce21 Sell-Side Solution（コマースニジュウイチセルサイドソリューション）」よりネイティブアプリ/CMS向けライセンス「API－EXPRESS」を2019年12月27日（金）まで提供いたします。
昨年マイクロサービス指向のアーキテクチャへと大きく進化した「Commerce21 Sell-Side Solution」の活用方法としてネイティブアプリへの実装が増えてきたことや、デジタルトランスフォーメーション時代に向け、コマース21では導入しやすい仕様と価格での提供を目的としてネイティブアプリやCMSへの活用に必要なEC機能を取りまとめたライセンス「API－EXPRESS」を期間限定で提供することにいたしました。
詳細につきましては、下記よりお問い合わせください。
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2019年08月22日（木） (株式会社スクロール３６０)
<b>リピート通販 ECショップを運営のお客様、物流コストの見直しをしませんか？</b>
分散出荷における「物流コストシミュレーション」の無料診断キャンペーンを開始いたしました。物流のプロである弊社コンサルタントにより、コスト分析とシミュレーション結果をご報告させていただくサービスです。
<b>【分散出荷とは？】</b>
２つ以上の地域に物流拠点を分散し、配送先（お客様）に近い拠点から商品を発送する出荷方法です。
弊社の分散出荷サービスでは、現在の出荷場はそのままで、複数拠点への分散出荷を行うことも可能です。
<b>【導入のメリット】</b>
・配送コスト削減
・お届け日数の短縮化
・リスク分散（災害対応）
<b>※出荷件数：5000件/月より、配送コストの削減効果が見込まれます。</b>
<b>【お問い合わせいただく前に...】</b>
お問い合わせいただく前に、下記の情報をご準備いただくと、よりスムーズな診断が可能です！
・商材
・月間出荷件数
・サイズ
・現在の出荷場
・配送キャリア
￣￣￣￣￣
<b>2019年12月31日 23:59までの期間限定キャンペーン
期間中は、こちらの診断サービスに費用は一切かかりません。</b>
是非この機会に、スクロール360の「物流コストシミュレーション」
無料診断サービスをご利用ください！
￣￣￣￣￣
<b>【関連ページ】</b>
分散出荷の詳細は、スクロール３６０「リピート通販３６０°ロジスティクス」ページをご覧ください。
https://lp.scroll360.jp/repeat-logi/
<b>【リリース記事】</b>
・WEB
https://www.scroll360.jp/news/2019/08/20190822-campaign.html
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2019年08月21日（水） (SBペイメントサービス株式会社)
利用したい決済手段が対応していなければ50%以上のユーザーが購入せず！ECサイトにおける決済手段の利用実態調査結果を公開
ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社は、ECサイト（物販、デジタルコンテンツ）における決済手段の利用実態に関するアンケート調査を実施しました。実施した調査結果の一部を抜粋してお知らせします。
※物販サイト：洋服、靴などの身に付けるアクセサリー、化粧品、本、食料品、医薬品などを販売するECサイト
デジタルコンテンツサイト：電子書籍、動画視聴サービス、オンラインゲーム利用料、イベント参加費、会員費などを販売するECサイト
【調査概要】
調査名 ：物販サイト（洋服、靴などの身に付けるアクセサリー、化粧品、本、食料品、医薬品など）やデジタルコンテンツサイト（電子書籍、動画視聴サービス、オンラインゲーム利用料、イベント参加費、会員費など）における決済手段の利用実態に関する調査
調査方法：株式会社ジャストシステム「Fastask（ファストアスク）」を用いたインターネットリサーチ
調査地域：全国
調査期間：2018年12月1～10日
調査対象：1年以内に物販サイトで何らかの商品を購入した10～80代の男女1,986人
1年以内にデジタルコンテンツを購入した10～80代の男女1,173人
調査元 ：SBペイメントサービス株式会社
✔ECサイトで最も利用する決済手段は、クレジットカード決済、次いでコンビニ決済
✔物販サイトでは人気の2決済手段に次いで男性は代引きを、女性は後払いを選択する傾向にある
✔物販サイトでの10～20代のクレジットカード決済利用率は低い
✔デジタルコンテンツサイトでは女性は男性と比べクレジットカード決済以外の決済手段の割合も高い
✔デジタルコンテンツサイトでの10代のコンビニ決済利用率は男女ともに30％超え、10代男性の約10％がプリペイドカード決済を利用
✔このような理由で決済手段が選ばれている！
✔最も利用する決済手段が対応していない場合、50%以上のユーザーが購入しない！
【調査結果】
✔ECサイトで最も利用する決済手段は、クレジットカード決済、次いでコンビニ決済。物販サイトでクレジットカード決済が79.1%、コンビニ決済が6.6%
ユーザーがECサイトで最も利用する決済手段は、物販サイトとデジタルコンテンツサイトのいずれにおいても「クレジットカード決済」が約80%と圧倒的に高く、次いで「コンビニ決済」が高いという結果となりました。「クレジットカード決済」のユーザーへの浸透率の高さがわかります。
✔物販サイトではクレジットカード決済、コンビニ決済に次いで、男性は「代引き」を、女性は「後払い」を選択する傾向にある
物販サイトで最も利用する決済手段のアンケート結果を男女別に分けた結果は次のとおりです。「クレジットカード決済」と「コンビニ決済」の割合が高いというのは男女共通ですが、特徴的なのは男性が「代引き」を、女性が「後払い」を選択する割合です。男性が「代引き」を選択する割合は3.6％と女性の割合よりも1.6%高く、ユーザーのコメントから、商品の受け取りと同時に支払いができる点が評価されていることがわかります。一方で、女性が「後払い」を選択する割合は3.1％と高く、より慎重に、手元に届いた商品を確認してから安心して支払いたいという傾向があるということがわかりました。
✔物販サイトでの10～20代のクレジットカード決済利用率は低く、10代男性の52.4%がクレジットカード決済以外を利用
物販サイトの男女別のデータを年齢別に分けた結果は次のとおりです。この結果で顕著なのは、10～20代のクレジットカード決済の利用率で、他の年代に比べて低いことがよくわかります。コンビニ決済を利用するユーザーのコメントの中でも、「そもそもクレジットカードを持っていない」という意見もあり、特に若年層のユーザーをターゲットとする場合は、クレジットカード決済以外の決済手段を用意する必要があると言えます。
✔デジタルコンテンツサイトでは、女性は男性と比べクレジットカード決済以外の決済手段の割合も高く10.4％がコンビニ決済を、5.7％がキャリア決済を選択
一方、デジタルコンテンツサイトで最も利用する決済手段のアンケート結果を男女別に分けると、次のとおりになりました。最も利用する決済手段として「クレジットカード決済」、「コンビニ決済」、「キャリア決済」の順位は男女ともに共通ですが、女性はコンビニ決済が10.4％、キャリア決済が5.7％と男性に比べ、クレジットカード決済以外の決済手段も高い割合で利用される傾向にありました。そのため、女性ユーザーの獲得による売上拡大を狙う場合は、コンビニ決済やキャリア決済の導入検討も重要になります。
✔デジタルコンテンツサイトでの10代のコンビニ決済利用率は男女ともに30％超え、10代男性の10.4％がプリペイドカード決済を利用
デジタルコンテンツサイトのアンケート結果を年齢別で見ると、10代は他の年代に比べ大幅にクレジットカード決済の利用率が低く、代わりにコンビニ決済が高いことが明らかになりました。ユーザーアンケートから、学生でクレジットカードを持っていない場合、コンビニ支払いが一番楽で安心という傾向があることがわかりました。加えて、10代男性の特徴として、「チャージした金額の分だけ利用できるので便利」といった理由で、約10％がプリペイドカード決済を利用していることもわかりました。この結果から、若年層をターゲットにしている事業者はクレジットカード決済と同時に他の決済手段の導入検討の必要があると言えます。
✔このような理由で決済手段が選ばれている！
なぜその決済手段をECサイトで最も利用しているのか、理由をアンケートしました。
■クレジットカード決済
・手数料がかからず、クレジットカードのポイントも貯まるから。（28歳／女性）
・セキュリティー面でも安心して決済ができるから。（51歳／男性）
・楽だし、発送までのスピードが早いから。（29歳／女性）
・カード明細が見られて、管理がしやすいから。（53歳／男性）
・現金の持ち合わせがなくても、後払いで対応できるため。（48歳／女性）
クレジットカード決済は、ポイントを貯められる点や、カード明細を受けとって管理ができる点などが、ユーザーに選ばれる理由となっているようです。
■コンビニ決済
・クレジットカードを持っていないから。（20歳／女性）
・家のすぐ近くにコンビニがあり、支払いがとても便利だから。（28歳／男性）
・現金で支払いたいから。（28歳／男性）
・クレジットカードの不正利用やスキミングを防ぐため。（63歳／女性）
・クレジットカード情報をむやみに入力したくない。（32歳／女性）
コンビニ決済の場合、コンビニエンスストアを頻繁に利用するユーザーにとっては比較的メジャーな決済方法となっているようで、「近くにあるから手間に感じない」といった意見が多くありました。また、クレジットカード決済と比較したコメントが多く、そもそもクレジットカードを持っていない方や、クレジットカードの利用に不安を感じている方はコンビニ決済を選ぶ傾向が見受けられました。
■キャリア決済
・手軽に支払いが出来るから。（34歳／男性）
・携帯料金とまとめて支払えるのが楽だから。（24歳／女性）
キャリア決済に関しては、クレジットカード決済よりも簡単にPCやスマートフォン上で決済を完了できる手軽さや、携帯料金とまとめて一括で支払いができるといった利便性の高さがユーザーに選ばれる理由となっているようです。
■プリペイドカード決済
・チャージした分だけ使えるので、使い過ぎ防止にも役立つ。（19歳／男性）
・クレジットカードは持っていなく、手数料がかからず少額決済に便利。（47歳／男性）
・ゲーム提供会社の指定のうち一番使い勝手が良いから。（60歳／女性）
デジタルコンテンツでは、電子書籍やゲームなどのユーザーは、未成年の割合も高いため、クレジットカードを持っていない、チャージした分だけ安心して利用できるという理由でプリペイドカード決済を選択されているユーザーが多く見受けられました。
✔普段最も利用する決済手段が対応していない場合、物販サイトで62.5%、デジタルコンテンツサイトで51.5%のユーザーが購入しない！
ユーザーが最も利用する決済手段が対応していない場合、同様もしくは類似商品が他のECサイトでも多く扱われている物販サイトでは62.5%のユーザーが購入しないことがわかりました。また、物販サイトに比べると独自の商品、サービスが多いデジタルコンテンツにおいても、51.5%のユーザーが購入しないことがわかりました。いずれのユーザーもそのサイトでの購入をやめ、希望する決済手段が利用できる他のECサイトで同じ商品、サービスを検索し、購入する傾向が見られます。これらの結果から、ユーザーの購入率を向上するためには、自社ECサイトのターゲット層をよく理解し、必要な決済手段を見極め、適切な決済手段を導入することがポイントになると言えます。
調査結果の全文ダウンロードはこちら
https://www.sbpayment.jp/2019/08/survey_on_payment_methods.pdf?argument=3qe9Sa9A&dmai=a5d5a4077b50bc
【著作権について】
・本記事内の図解／文章とも自由に転載いただくことが可能です。
・本記事の著作権は、SBペイメントサービス株式会社に帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用を許諾いたします。
【利用条件】
1 情報の出典元として「SBペイメントサービス株式会社」の名前を明記してください。
2 出典元として、以下のURLへのリンクを設置してください。
https://www.sbpayment.jp/2019/08/survey_on_payment_methods.pdf?argument=3qe9Sa9A&dmai=a5d5a4077b50bc
3 調査結果データについて、加工・改変は許可いたしません。
4 当社がふさわしくないと判断した場合には、転載許可を取り消し、掲載の中止を求めることができます。
・Apple、Appleのロゴ、Apple Pay、Apple Watch、iPad、iPhone、Mac、SafariはApple Inc.の商標です。
・Google Payおよび Google ロゴは Google LLC の登録商標です。
・その他、記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
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2019年08月21日（水） (株式会社Dai)
株式会社Dai（本社：京都府京都市、代表取締役社長：木脇 和政、以下「当社」）の提供する、BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」は、2019年10月から開始される「軽減税率制度」に対応致します。
それにともない、8月1日に特設ページを開設いたしました。
■軽減税率制度 とは
2019年10月から開始される消費税の増税に伴い、
酒類を除く一部食料品や新聞などの税率が、≪消費税8％のまま据え置き≫ されます。
軽減税率で【8%】になる品目は、酒類・外食・ケータリング・出張料理などを除く飲料や食料品、定期行動で2回以上発行される新聞になります。
飲食料品を取り扱うメーカーや卸売業はもちろんですが、
自社商品だけでなく他社商品の取扱いをおこなう企業が増えています。
取扱い商品の一部に軽減税率の対象となる商品がある場合、税率が複数に分かれるため、
【複数税率（8%と10%が混在）に対応したシステム】への改修や、システム自体の乗換えなどの対応が必要です。
■Bカートでの対応について
Bカートは【複数税率】や【軽減税率】への対応も、
毎月無料のアップデートで実施する事が決定しているため、
＜追加費用なし＞ で軽減税率に対応する事が可能です。
軽減税率への対応詳細は、下記サービスサイトにてご案内させて頂いております。
URL：https://bcart.jp/news/252/
～ いま、こんなご相談が増えてます ～
・まだ軽減税率対応ができていない、今使っているシステムが軽減税率に対応できるか分からない
・ベンダーにシステム改修を依頼したら、高額な見積もりが出た
・これを機に軽減成立対応しているクラウドサービスを使いたい
■BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」 https://bcart.jp/
運営実績No.1(※)月額9,800円～最短3日で利用できるBtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。
BtoB取引に必要な機能を全て標準対応しているのでスモールスタートすることが可能。
※日本ネット経済新聞調べ
・Bカートの特長
（１）BtoB-EC専用のカートシステム
BtoBの複雑な取引条件やシステム要件にも標準対応。
システム開発やカスタマイズではネックとなるコストや納期といった問題を解決し、
毎月無料のアップデートも実施。
（２）圧倒的な実績
すでに500社を超える企業が導入し、30万を超える法人や事業者がBカートを利用しています。
サービスサイトには常時60以上の事例を紹介中。
（３）連携サービスが豊富。さらにはAPIも公開
決済・物流・基幹システム・解析・集客など他社の有力サービスとの連携も豊富。
また、BtoB-EC専用のカートシステムとして初めてAPIを公開。
独自システムとの自動連携も実現し、サブシステムの構築も可能。
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2019年08月20日（火） (株式会社Dai)
より適切でより強固な情報の管理体制を実現する 情報セキュリティにおける国際規格「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得
株式会社Dai（本社：京都府京都市、代表取締役社長：木脇 和政、以下「当社」）が提供する
BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」は、
国際規格ISO 27001に準拠した情報セキュリティにおける情報管理の枠組みである
「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」に準拠する企業として、
BSIグループジャパン株式会社より7月8日に認定を受けたことをお知らせいたします。
■「ISMS」取得の背景
近年、ITシステムやネットワークは社会インフラとして不可欠なものとなっているが、
一方で標的型攻撃やランサムウェアなどによる被害・影響も多発しています。
情報資源を安全に管理・運営していくことは、非常に重要かつ、社会的責任もあるという認識から、
以前よりセキュリティリスクの低減に取り組んできました。
大手企業からの引き合いも多くなり、セキュリティに関する取り組みを客観的に担保するべく、
国際規格ISO 27001に準拠した「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認定を取得しました。
これにより国際規格に準拠した情報セキュリティ体制の確立と、
継続的な改善をおこなうことができるようになります。
■「ISMS」について
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、英：Information Security Management System）とは、
組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組みで、
ISMSを構築するための要求事項をまとめた国際規格がISO27001です。
企業や組織自身がセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施など、
ルールに基づき情報の機密性、完全性、可用性をバランス良く維持・改善することを目的とし、
リスクを適切に管理しているという信頼を利害関係者に与えることにあります。
■BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」 https://bcart.jp/
運営実績No.1(※)月額9,800円～最短3日で利用できるBtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。
BtoB取引に必要な機能を全て標準対応しているのでスモールスタートすることが可能。
※日本ネット経済新聞調べ
・Bカートの特長
（１）BtoB-EC専用のカートシステム
BtoBの複雑な取引条件やシステム要件にも標準対応。
システム開発やカスタマイズではネックとなるコストや納期といった問題を解決し、
毎月無料のアップデートも実施。
（２）圧倒的な実績
すでに500社を超える企業が導入し、30万を超える法人や事業者がBカートを利用しています。
サービスサイトには常時60以上の事例を紹介中。
（３）連携サービスが豊富。さらにはAPIも公開
決済・物流・基幹システム・解析・集客など他社の有力サービスとの連携も豊富。
また、BtoB-EC専用のカートシステムとして初めてAPIを公開。
独自システムとの自動連携も実現し、サブシステムの構築も可能。
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2019年08月20日（火） (株式会社ブランジスタソリューション)
■ 連携の概要
1．全国5ヶ所に「Brangista物流」の新拠点を設置し、受託体制を強化
2．全国のAmazon物流拠点への配送コストを削減できる新サービス開始
■ 連携の詳細
1．全国5ヶ所の日販とTSUTAYAの合弁会社であるMPD社の物流センターに「Brangista物流」の新拠点を順次設置いたします
当社は、2003年よりさまざまな業種の企業に対して販促支援サービスを提供し、10年以上前からECサポートサービスの提供も開始しております。現在は、在庫一元管理システム「まとまるEC店長」の提供や、物流・出荷代行サービス「ブランジスタ物流」、海外販売代行サービス「越境ECサポートサービス」といったEC支援サービスを提供しており、これまでの実績で培った豊富な経験・ノウハウを活用し、2017年には台湾に現地法人を設立し、現地でもECサポートサービスなどを提供しております。
出版取次最大手の日本出版販売株式会社と全国で約1,300店舗を展開しているTSUTAYAを運営する株式会社TSUTAYAの2社が株主のMPD社は、TSUTAYA店舗や書店で取り扱う本やDVDといったエンタテインメント商品の、調達・納入を行っております。埼玉県、神奈川県、大阪府、沖縄県の5ヶ所に保有している物流拠点から全国への配送網を構築しており、顧客価値の高い独自の物流システムを構築しています。
このたび、MPD社が保有する全国5ヶ所の物流拠点に「ブランジスタ物流」の新たな物流拠点を順次設置し、豊富な物流業務の実績を持つ同社のノウハウを活用しながら、業務受託体制を強化いたします。
2．「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の利用に必要な、全国のAmazon物流拠点への納品を低コストで代行する新サービスを提供
さらに、「ブランジスタ物流」の更なる拡大に向けたサービスの拡充を目的として、Amazonが商品の保管、注文処理、配送、返品に関するカスタマーサービスまでを代行するサービス「フルフィルメント by Amazon（以下、FBA）」の利用に不可欠な、Amazonの物流拠点への商品配送（納品）を代行する新サービスの提供を、今年の秋頃から開始する予定です。MPD社がすでに構築している全国規模のTSUTAYA店舗や書店への配送網を活用し、商品の回収と全国のAmazon物流拠点への納品を低コストでご提供いたします。これにより、EC運営事業者様の納品コストの削減や、面倒な出荷作業や定期的な発送業務の軽減を図ってまいります。また、納品コストや作業負荷の増加を理由に国内だけではなく海外販売も代行する「FBA」の利用を躊躇されていたEC運営事業者様は、この新サービスをご利用いただくことで国内外の新たな販路を獲得できるため、更なる拡大を図ることが可能となります。
このたびの連携により、配送費の高騰やEC市場の拡大により需要が高まっている「ブランジスタ物流」の受け入れ体制を拡充するともに、「FBA」の納品代行サービスによる、新規クライアントの増加と既存クライアントからの業務受託増加による、当社取扱高の増加を図ってまいります。
＜株式会社MPD 会社概要＞
URL：http://www.mpd-inc.jp/
本社所在地：東京都渋谷区南平台町16-17 渋谷ガーデンタワー13階
代表者：代表取締役社長 奥村景二
創業：2006年4月
事業内容：書籍、雑誌、文具、雑貨、音楽、映像、ゲームソフト等の卸販売
エンタテイメント関連商材の卸販売
中古品（音楽、映像、ゲームソフト等）の売買
レーベル事業
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2019年08月07日（水） (株式会社フューチャーショップ)
今回の連携強化では、Sprocketが新たにリリースした「データ連携機能」を利用し、futureshopで構築されたECサイト内の行動に加え、他のDMP（データマネジメントプラットフォーム）等のデータをSprocketに取り込むことが可能になりました。これにより、多角的な視点から顧客を分析し、興味・関心に合わせた接客シナリオを作成することができます。
Sprocketでは、任意のページの閲覧回数有無や回数、サイト訪問回数や滞在時間など、様々なデータを元にきめ細やかな条件でターゲティングを設定できます。ターゲティングされたサイト訪問者の状況に合わせ、Web接客を実施することでコンバージョンに導きます。
Web接客を実現するシナリオ作成の自由度も高く、初回訪問ユーザーのみお買い物ガイドのバナーを表示したり、商品カート投入時にオファーを表示するなど、購入への不安を解消する情報提示やクーポンオファーなどをタイムリーに実施できます。
自社ECサイト内の行動に加え、DMPなど外部連携ならではの大量なデータから導き出されたインサイトを組み合わせ、接客シナリオ作成が可能。One to OneのWeb接客を実現します。 また、Sprocketのデータ連携機能の対象となるソリューション一覧は、2019年8月7日時点では下記の通りです。
●Adobe Analytics（アドビ システムズ 株式会社）
●Arm Treasure Data eCDP (トレジャーデータ株式会社)
●AudienceOne®（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社）
●Cross-Channel Marketing Platform（チーターデジタル株式会社）
●ecbeing、メルカート（株式会社ecbeing）
●Salesforce (株式会社セールスフォース・ドットコム)
※1：アルファベット順
サービスの紹介やお問い合わせ先は、下記ページをご確認ください。
https://www.sprocket.bz/
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2019年08月02日（金） (オービットブイユージャパン株式会社)
EC事業の商品撮影分野において、国内唯一の撮影自動化システムを販売する、アポロクリエイトホールディングス㈱のグループ会社・オービットブイユージャパン㈱(本社: 東京都品川区、代表取締役社長:鳴海佑紀)は、世界175か国、シェアNo.1のECプラットフォーム「Shopify」の日本のShopify Expartsに認定されているウェブ制作会社・コマースメディア㈱ (本社: 東京都豊島区、代表取締役:井澤孝宏)と、WEB制作・コンサルティングにおいて、この度業務提携を締結しました。
この提携により、弊社の「フォトオートメーションで新しい常識を創る」 というビジョンのもと、EC分野での商品画像用自動撮影システム「ALPHAシリーズ」による撮影ノウハウの実績と画像作成業務の短縮化、コマースメディア社が持つShopifyを中心とした、ウェブ制作のノウハウを融合させ、両社の営業推進～自社EC制作推進を共有していく事を目的としています。コマースメディア社は、自社ECサイトやモールの構築、コンサルティング、マーケティングまでを網羅するBtoB企業です。
【EC市場拡大と共に商品撮影もインフラの一つとして拡大】
日本の国内EC市場の規模は年々拡大しており、2017年には前年比約6％増の16.5兆円になりました。今後も年7％の高い成長を続け、2023年には23兆円に達すると予測されています。ECにおけるOne to Oneコミュニケーションが重要となり、今後はマーケティングの観点からもコンテンツ制作が必須です。これまで人手に頼っていた商品の撮影、加工の自動化ができるフォトオートメーション商品が注目を集めているのはこうした背景があるからです。
【業務提携内容について】
当社の「ALPHAシリーズ」は、2018年5月の国内販売開始以来100社近い企業に既に導入頂きました。今回の提携により、ECサイト構築を考え始めている企業様や、ECサイトのリニューアルを考えている企業様へのコンサルティングを、コマースメディア社と連携して行っていきます。
1. 両社各取引企業先の共有により、相互による営業促進の連携
2. ECサイト事業ソリューションの新たな開発における連携
3. ハウススタジオの開設
コマースメディア社の本社(豊島区南大塚3-44-5フサカビル 6階)内に、「ALPHASHOT XL PRO」1台を設置。ECやSNSなど幅広い媒体に向けたコンテンツ制作の体験が可能となります。
4. オービットブイユージャパン㈱独自のECサイト開発・運用
オービットブイユージャパンが販売するオプションアクセサリーの販売などを行うECサイトをコマースメディア㈱が作成・運用。オービットブイユージャパンが提供するSUNクラウドどのインテグレーションを通じて、より顧客サポートの充実を展開。
5. ECサイト事業における、先端技術・サービスの研究・開発における連携
コマースメディア社の持つ、Shopifyを軸とした、世界標準のECサイト構築の経験・知見を、当社はコマースメディア側へ、「ALPHAシリーズ」がもたらすより洗練された画像や動画のコンテンツ作成のノウハウを提供し、相互に、日本のEC業界の発展の下支えを図ってまいります。
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2019年08月01日（木） (コイニー株式会社)
コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：卜部宏樹、以下コイニー）は、同社が運営する「ツケ払い powered by Coiney」（ https://www.bynw.jp/ ）をMARK STYLER 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋山正則）が展開する店舗に試験的に導入することが決まりました。本日より同社EATME（ https://runway-webstore.com/eatme/ ）原宿本店で利用開始いたします。
ツケ払いは事前登録が不要で、店頭で購入の際に電話番号のみで与信をとる点が特徴です。購入者へは「手持ちがないけどお買い物ができる」「クレジットカードがなくてもお買い物ができる」という価値を電話番号のみという手軽な与信で提供し、従来では実現できなかったお支払いの柔軟性を実現しています。ツケ払いが使えるお店は「手軽にお買い物がしやすい環境を提供する」という価値を購入者へ届けることができ、結果として販売機会の拡大に繋げることが可能となります。
コイニーは今後もツケ払いによって店舗の販売機会の拡大と共に購入者個人の楽しみの価値を最大化し、お金の流れをまるくする社会を創造していきます。
■ツケ払い powered by Coineyについて
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の、商品ご注文日から最大2ヶ月後にお支払いができる決済サービス「ツケ払い」が、実店舗でもご利用いただけるサービスです。お店での商品購入時のお支払いにご利用いただけ、購入者は自分の電話番号をお店のスタッフに伝えるだけで決済を完了させることができます。事前にアプリダウンロードや会員登録が不要な全く新しい手軽な決済手段です。支払い期限が購入日から最大2ヶ月後となるため、ご都合のよいタイミングでお買い物をお楽しみいただくことができます。
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
会社名：コイニー株式会社
所在地：東京都渋谷区東3丁目16番3号 エフ・ニッセイ恵比寿ビル4階
代表者：代表取締役 佐俣 奈緒子
設立 ：2018年2月1日
※ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社と2018年2月1日付でグループ化し、事業持株会社としてヘイ株式会社を設立
資本金：7,500万円
サービスサイト URL : https://www.bynw.jp/
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2019年07月31日（水） (SBペイメントサービス株式会社)
PayPay株式会社とソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）、SBペイメントサービス株式会社（以下「SBPS」）は、登録者数900万人を超えるスマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」と、ソフトバンクとSBPSが共同で提供する「ソフトバンクまとめて支払い」および「ワイモバイルまとめて支払い」を連携させ、「PayPay」へのチャージ分を“ソフトバンク”および“ワイモバイル”のスマホの利用料金とまとめてお支払いいただけるようにしました。
これにより、“ソフトバンク”および“ワイモバイル”のスマホをご利用中の方は、銀行口座やクレジットカードを登録せずに「PayPay」を利用することができます。また、ご利用可能額の変更やサービスのご利用自体を制限することができ、お子さまが「PayPay」アプリをご利用の場合も、保護者の方があらかじめ本機能を設定することで、安心して利用できます。
■「ソフトバンクまとめて支払い」および「ワイモバイルまとめて支払い」について
スマホやパソコンなどで購入したデジタルコンテンツやショッピングなどの代金を、月々のスマホの利用料金とまとめてお支払いいただける決済サービスです。
・利用できるサービス
「PayPay」への残高チャージの他に、音楽・動画などのデジタルコンテンツやSNS・ゲームなどのアイテム購入、ショッピングサイトでの商品購入、その他各種サービスの申し込みなどで利用できます。
・ご利用可能額
使用者年齢（※1）：ご利用可能額（※2）
満12歳未満：最大2,000円／月
満20歳未満：最大20,000円／月
満20歳以上：最大100,000円／月
上記の他に携帯電話の契約期間などによって、ご利用可能額が異なります。
・使いすぎ防止機能
ご利用可能額の変更やサービスのご利用自体を制限することができます。お子さまが「PayPay」アプリをご利用の場合も、保護者の方があらかじめ本機能を設定することで、安心して利用できます。
詳細は下記をご覧ください。
ソフトバンクまとめて支払い：https://www.softbank.jp/mobile/service/payment/
ワイモバイルまとめて支払い：https://www.ymobile.jp/service/payment/
※1 携帯電話を契約した際に｢使用者情報｣として登録した年齢を指します。
※2 ご利用可能額は、毎月の携帯電話料金の起算日に合わせて更新されます。
■PayPayアプリは、こちらからダウンロードしていただけます。
App Store：https://apps.apple.com/jp/app/apple-store/id1435783608
Google Play(TM)：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.ne.paypay.android.app
※ 対応環境: iOS 10.0以上、Android 5.0以上（2019年7月31日現在）
※ App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。TM and © 2019 Apple Inc. All rights reserved.
※ Google Play、Android は、Google LLCの商標または登録商標です。
※ その他、このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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2019年07月30日（火） (株式会社エスアイアソシエイツ)
エスアイアソシエイツのショッピングカードシステム「EverCart」がクラウドPOSレジ「スマレジ」との連携機能で店舗とECサイトの相互在庫管理を自動化！
ソフトウェア開発や多彩なウェブビジネス事業を手がける株式会社エスアイアソシエイツ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩井淳行）は、2019年5月にバージョンアップした独自開発のショッピングカートシステム「EverCart（エバーカート）」に7月8日（月）、株式会社スマレジ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：山本博士）が提供するクラウドPOSレジ「スマレジ」との連携機能を追加。店舗とECサイト双方での在庫管理を自動化する機能の提供を開始しました。
▼ エスアイアソシエイツ独自開発・提供ショッピングカートシステム「EverCart（エバーカート）」紹介・問い合わせ・資料請求フォーム掲載ページ：https://evercart.jp/
▼ スマレジ独自開発・提供クラウドPOSレジ「スマレジ」紹介・問い合わせ・資料請求フォーム掲載ページ：https://smaregi.jp/
すでにリアル店舗で「スマレジ」を活用している企業・事業者が、ECサイトの運営に「EverCart」を導入することで店舗とECサイト相互の在庫管理が自動化でき、大幅な業務の効率化とコスト削減が実現できます。
■2019年5月にバージョンアップしたショッピングカートシステムが、7月8日（月）からクラウドPOSレジ「スマレジ」との連携で店舗とECサイト双方の在庫管理業務を自動化！
「EverCart（エバーカート）」は、エスアイアソシエイツが独自開発して、2019年5月にバージョンアップしたSaaS型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」に完全対応したCMS機能充実のショッピングカートシステムです。
▼ 2019年5月9日付プレスリリース「ECサイトの運営を使いやすく！ ネクストエンジン対応で多彩なCMS機能充実のショッピングカートシステム『EverCart（エバーカート）』5月9日リリース！」：https://www.value-press.com/pressrelease/219970
スマレジが開発・提供している「スマレジ」は、iPad、iPhone、iPod touchなどで店舗販売する商品の在庫管理・売上分析などができるクラウド型のiOSアプリです。
1店舗で基本的なPOSレジ機能だけであれば無料で導入・活用が可能であり、複数の店舗での活用や売り上げデータ、顧客の管理といった企業・事業者のニーズや用途に応じて多彩な機能をリーズナブルな価格で活用できることが大きな特徴です。
エスアイアソシエイツはスマレジから提供いただいたAPIを「EverCart」へ実装することにより、店舗とECサイトの双方での在庫管理業務を自動化する機能追加を実現しました。
「スマレジ」のプレミアムプラン以上、「EverCart」を導入・活用していれば、追加やオプション費用なく活用していただける新機能です。
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2019年07月29日（月） (SBペイメントサービス株式会社)
まいどソリューションズ株式会社（以下「まいどソリューションズ」）とソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（以下「SBPS」）は、まいどソリューションズが提供する飲食店専用のPOSレジ「MAIDO POS（マイドポス）」とSBPSの決済サービスを連携し、2019年8月1日から「MAIDO POS」専用のキャッシュレス決済として「MAIDO PAY（マイドペイ）」の提供を開始します※1。
「MAIDO POS」のレジを利用する飲食店は、「MAIDO PAY」を導入することで、「MAIDO POS」で入力した金額が「MAIDO PAY」の決済端末に自動で連動※2されるため、正確かつスピーディな決済をすることができます。また、クレジットカード、電子マネー、QRコードでの決済手段をまとめて導入でき、店舗に訪れるお客さまの多様な決済ニーズに対応します。さらに、SBPSは、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業（https://cashless.go.jp/）」のキャッシュレス加盟店支援事業者として登録されており、「MAIDO POS」を利用する中小・小規模事業者は、「MAIDO PAY」の決済端末を無料で導入でき、対象の各決済手段の決済手数料の一部が補助されます。また、店舗でキャッシュレス決済を利用したお客さまはポイント還元を受けることができるため、集客力アップに貢献します※3。
飲食店の現場において、ピーク時間帯の会計業務の負荷は大きく、また、昨今のキャッシュレス決済の乱立によりレジ操作が煩雑化することへの懸念から、中小規模の飲食店ではキャッシュレス決済の導入が遅れている現状があります。しかし、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」により、今後日本のキャッシュレス化はさらに進むと想定されるため、中小規模の飲食店でもお客さまの多様な決済ニーズに対応できる環境を整える必要があると考えました。このような背景から、まいどソリューションズとSBPSは、飲食店専用のPOSレジ「MAIDO POS」にSBPSの決済サービスを連携させることで、豊富な決済手段を最小限の操作で利用可能にする「MAIDO PAY」の提供開始を決定しました。
■「MAIDO PAY」について
「MAIDO PAY」は、「MAIDO POS」で入力した金額を自動で決済端末に連動することで、店舗の従業員のレジ操作のミスや会計業務の負担を軽減します。SBPSの提供する決済手段と決済端末、API機能を活用することによりクレジットカード、電子マネー、QRコードでの決済に対応し、今話題のQRコード決済においては、お客さまが提示するQRコードを「MAIDO POS」に接続した専用のバーコードリーダーにかざすだけで、どのQRコード決済のサービスか自動で識別し決済が完了しますので、店舗の従業員はお客さまが提示するQRコード決済の種別を意識する必要がなく、スムーズな会計処理が可能です。このように、「MAIDO PAY」は飲食店現場でのキャッシュレス決済による業務の効率化に貢献します。
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.maido-system.net/applications/pay
▼対応決済手段
クレジットカード：Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club International、Discover、UnionPay
電子マネー：交通系IC、楽天Edy、WAON、nanaco
QRコード：PayPay、d払い、楽天ペイ（アプリ決済）、LINE Pay、Origami Pay、銀聯QR、Alipay、WeChat Pay
■「キャッシュレス・消費者還元事業」におけるSBPSの取り組み
「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019年10月1日の消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済手段の導入および利用を支援する事業です。「キャッシュレス・消費者還元事業」におけるSBPSの取り組みと対象決済手段などの詳細はこちら（https://www.sbpayment.jp/service/lp/cashless/）をご覧ください。
まいどソリューションズとSBPSは、今後も事業者のニーズにお応えする利便性の高いサービスを提供していきます。
※1 「MAIDO PAY」の利用にはSBPSとの契約が必要です。導入決済手段によっては別途決済機関との契約が必要です。
※2 決済端末に自動連動できるのはクレジットカード決済です。電子マネー決済の場合は、決済金額を決済端末に手入力する必要がございます。なお、QRコード決済は「MAIDO POS」側で決済が完結します。
※3 決済端末の導入は1店舗1台まで無料です。大手フランチャイズチェーンなどの場合は、決済端末の導入補助および決済手数料の補助は対象外です。
・「MAIDO PAY」は株式会社リンク・プロセシングの提供する「VEGA3000」の決済端末を利用しています。
・記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
・「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
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2019年07月26日（金） (コイニー株式会社)
コイニー、福岡信用金庫とフィンテック地域創生パートナーとして提携 〜福岡県内のキャッシュレス化を目的に決済環境の整備を促進〜
コイニー株式会社は福岡信用金庫と福岡市地域を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney (コイニー)」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。
福岡信用金庫は、福岡市を主な営業エリアとして、地域の中小事業者や住民が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の金融機関です。
平成30年度に、新たな3ヶ年計画として｢福岡しんきんクオリティアップ3ヶ年計画｣をスタートさせ、信用金庫の独自性・特性を発揮しながら、お客様や地域の成長・発展等に資する取組みをより一層推進していくことにより、福岡信用金庫の存在意義を益々高め、 地域社会においてさらに必要とされる金融機関を目指しています。
一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにクレジットカードや交通系電子マネー、QRコード決済などに対応した事業者向けのキャッシュレス決済サービスを提供しています。2013年のサービス開始以来、お商売をするどなたにも幅広くサービス提供することを重視し、”より手軽に” ”よりかんたんに” キャッシュレスサービスを活用いただくことを目指してきました。その結果、現在では、月間数千にのぼるお店の方々に登録いただけるようになりました。
また、2019年10月1日の消費税率の引き上げに合わせて経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業(※1)」へのキャッシュレス加盟店支援事業者として本登録もいち早く完了しており、経済産業省が掲げる”お店の生産性向上” や ”お買い物客の利便性向上”を実現するキャッシュレス対応をより強力に推進しております。
福岡市では、「キャッシュレス実証実験(※2)」として、キャッシュレス決済の実証実験を行うなど、福岡市と民間企業が一体となってキャッシュレスの推進に取り組むことで、福岡におけるキャッシュレスの取り組みを促進・活発化しています。また、「キャッシュレス・消費者還元事業」等において、ますますキャッシュレス決済のニーズが高まることが予想されます。
このたびの提携により、福岡信用金庫を通じて福岡市地域を中心とした営業エリアにて、地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整えることで、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していきます。
※1 キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/
※2 キャッシュレス実証実験
http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/mirai/fullsupport_3.html
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、お店のキャッシュレスサービス「Coiney（コイニー）」を提供している企業です。クレジットカードも、電子マネーも、QRコード決済も。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、だれでもかんたんに使えるサービスです。
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2019年07月24日（水） (株式会社Dai)
より適切でより強固な情報の管理体制を実現する 情報セキュリティにおける国際規格「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得
株式会社Dai（本社：京都府京都市、代表取締役社長：木脇 和政、以下「当社」）は、国際規格ISO 27001に準拠した情報セキュリティにおける情報管理の枠組みである「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」に準拠する企業として、BSIグループジャパン株式会社より7月8日に認定を受けたことをお知らせいたします。
■「ISMS」取得の背景
近年、ITシステムやネットワークは社会インフラとして不可欠なものとなっているが、一方で標的型攻撃やランサムウェアなどによる被害・影響も多発しています。情報資源を安全に管理・運営していくことは、非常に重要かつ、社会的責任もあるという認識から、以前よりセキュリティリスクの低減に取り組んできました。
事業やサービスの安定成長に伴い組織が急速に拡大していることもあり、より適切でより強固な情報の管理を実現するために、国際規格ISO 27001に準拠した「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認定を取得しました。
これにより国際規格に準拠した情報セキュリティ体制の確立と、継続的な改善をおこなうことができるようになります。
■「ISMS」について
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、英：Information Security Management System）とは、組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組みで、ISMSを構築するための要求事項をまとめた国際規格がISO27001です。
企業や組織自身がセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施など、ルールに基づき情報の機密性、完全性、可用性をバランス良く維持・改善することを目的とし、リスクを適切に管理しているという信頼を利害関係者に与えることにあります。
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2019年07月22日（月） (株式会社Dai)
BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」を提供する株式会社Dai（本社：京都府京都市、代表取締役社長：木脇 和政、以下「当社」）は、経済産業省が実施している「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」（以下、「IT導入補助金」）において、「IT 導入支援事業者」として採択、および「B カート」が補助金対象の ITツールとして採択されることが7月9日に決定しました。
■背景
BtoB EC市場は約344.2兆円(※)規模で、EC化率も30.2%(※)となっています。
BtoB取引のEC化は今後も浸透していくと考えられ有望なマーケットだと認識されています。
しかしながら、企業活動における様々な業務がまだ完全にクラウド化されてはおらず不十分な状態です。
中小企業におけるクラウドサービスの導入はまだまだ浸透しておらず
経営課題として認識しているもののITツールの導入に足踏みをするケースが多い現状がありました。
当社では昨年に引き続き「IT 導入支援事業者」として採択され、Bカートが補助金の対象となる「ITツール」として採択されました。これにより、今後、当サービスを導入していただくにあたり、費用面における事業者の負担が軽減されることとなります。
Bカートをご利用いただくことで、事業者の方々の業務効率化・販路拡大から経営力の向上・強化を図り労働生産性向上のご支援をさせていただきます。
※経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」
■IT導入補助金とは(※)
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
※IT導入補助金2019 事業概要 より
■BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」 https://bcart.jp/
運営実績No.1(※)月額9,800円～最短3日で利用できるBtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。
BtoB取引に必要な機能を全て標準対応しているのでスモールスタートすることが可能。
※日本ネット経済新聞調べ
・Bカートの特長
（１）BtoB-EC専用のカートシステム
BtoBの複雑な取引条件やシステム要件にも標準対応。
システム開発やカスタマイズではネックとなるコストや納期といった問題を解決し、毎月無料のアップデートも実施。
（２）圧倒的な実績
すでに500社を超える企業が導入し、30万を超える法人や事業者がBカートを利用しています。
サービスサイトには常時60以上の事例を紹介中。
（３）連携サービスが豊富。さらにはAPIも公開
決済・物流・基幹システム・解析・集客など他社の有力サービスとの連携も豊富。
また、BtoB-EC専用のカートシステムとして初めてAPIを公開。
独自システムとの自動連携も実現し、サブシステムの構築も可能。
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2019年07月22日（月） (SBペイメントサービス株式会社)
株式会社フューチャーショップ（以下「フューチャーショップ」）とSBペイメントサービス株式会社（以下「SBPS」）は、フューチャーショップが提供するSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」および「futureshop omni-channel」（以下、総称として「futureshop」）とSBPSの「オンライン決済サービス」の連携を開始します※1。このたび、新たに国内最大級のオンライン決済代行会社であるSBPSを採用し、決済サービスを追加することにより、「futureshop」を利用する事業者はビジネスに合わせて決済サービスを選択し、導入できます。
フューチャーショップは、11万店舗以上の導入実績と年間3兆円規模の決済処理を行うSBPSと連携することにより、「futureshop」を利用する事業者が安心してビジネスを拡大できる環境を支援します。さらに、SBPSの豊富な決済手段を「futureshop」でも利用できるようマルチペイメントに対応する予定です。
連携メリット
■国際ブランドライセンスを取得した信頼性の高い決済サービス
SBPSは、Visa、Mastercardの国際的なクレジットカードのブランドライセンスを取得し、決済代行に留まらず、クレジットカード会社として信頼性の高い決済サービスを提供しています。「futureshop」を利用する事業者は、個別にシステムを開発することなく、SBPSの安心、安全なクレジットカード決済を導入できます※2。
■「キャッシュレス・消費者還元事業」対象事業者に決済手数料補助とポイント還元の支援が可能
SBPSは、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店支援事業者として登録しているため、「futureshop」を利用する「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象事業者は、クレジットカードの決済手数料の1/3が補助されます。そのため、事業者のキャッシュレス決済導入コストを最小限に抑えることができます。さらに、ECサイトで購入した消費者には5％のポイントが還元され、事業者の集客力向上を支援します※3。
■充実した無償サービス
SBPSの決済サービスを導入した事業者は、ECサイトにおける不正使用の低減に貢献する「不正検知・保証サービス」とECサイトの集客やSNSマーケティングを支援する「マーケティング支援プラン」を無償で利用することができます※4。
また、今回のサービス連携を記念してキャンペーンを実施します。2020年3月31日までに専用フォーム（https://www.sbpayment.jp/contact/futureshop/）からお問い合わせいただき、SBPS決済サービスを導入した事業者に、SBPS決済サービスの月額固定費が無料になる特典を提供します※5。
キャンペーンなどの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.future-shop.jp/plan/sbps.html
「futureshop」について
フューチャーショップが提供するfutureshop（https://www.future-shop.jp/）シリーズは、未来に向けたコマース戦略を創造するSaaS型ECサイト構築プラットフォームです。国内向けfutureshopはCMS機能「commerce creator」で高いデザインカスタマイズの自由度と更新性を実現しているほか、ロイヤルティマーケティングに取り組める豊富な機能を有しています。オムニチャネル対応には実店舗とECの顧客統合を行い、さらにきめ細やかなデジタルマーケティングを目的とした、O2Oを実践するポイント統合、実店舗在庫表示機能も備えた「futureshop omni-channel」をご利用いただけます。越境EC・インバウンド対応時には同じオペレーションの「futureshop overseas」をご利用いただけます。また、プラットフォーム自体の機能が充実しているだけでなく、他システムとも多数連携し、柔軟性や拡張性にも優れています。“売上を創るEコマースプラットフォーム”を目指し、プロユースに応える高機能であることにこだわり、事業者の「やりたいこと」にとことん、応えます。
フューチャーショップとSBPSは、今後も事業者のニーズにお応えする利便性の高いサービスを提供していきます。
※1 本日よりSBPS決済サービスの受付を開始し、提供は2019年9月下旬を予定しています。
※2 SBPSとの契約が別途必要になります。
※3 対象などの詳細は経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」公式ページ（https://cashless.go.jp/）をご確認ください。フランチャイズなどの場合は消費者還元2％のみとなります（決済手数料の補助はありません）。
※4 プランの詳細はこちらをご確認ください。
不正検知・保証サービス https://www.sbpayment.jp/solution/security/fraud_protection/
マーケティング支援プラン https://www.sbpayment.jp/solution/promotion/atpress/
※5 別途、決済手数料などが必要になります。詳細はお問い合わせください。
・記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
・掲載されている画像はイメージです。実際と異なる場合があります。
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