プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2019年12月18日（水） (コイニー株式会社)
コイニー株式会社 （以下コイニー） は、スマートフォンやタブレットを使った店舗向け決済サービス「Coineyターミナル」において、期間限定で電子マネーの決済手数料を無料にする「お店のキャッシュレス応援キャンペーン」を開始しました。
キャンペーン期間内に新規でCoineyにお申し込み、電子マネー審査を通過した加盟店は、電子マネーの決済手数料が2020年6月30日まで無料になります。(※1)
コイニーは、2018年12月15日よりCoineyターミナルにおいて「Suica」「PASMO」をはじめとする9種類の交通系電子マネー決済サービスの提供を開始し、ちょうど1年をむかえました。2019年10月からは経済産業省が推進するキャッシュレス・消費者還元事業がはじまり、キャッシュレス決済への関心が高まる中で、もっとも手軽なキャッシュレス決済のひとつである電子マネー決済のさらなる利用促進を目指し、本キャンペーンを実施するに至りました。
コイニーは「お金の流れをまるくする」をビジョンにクレジットカードや交通系電子マネー、QRコード決済などに対応した事業者向けのキャッシュレス決済サービスを提供しています。2013年のサービス開始以来、お商売をするどなたにも幅広くサービス提供することを重視し、”より手軽に” ”よりかんたんに” キャッシュレスサービスを活用いただくことを目指してきました。
また、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックにむけた決済環境整備の重要性、およびキャッシュレス・消費者還元事業によるキャッシュレス決済の市場ニーズが急速に高まってきています。今後もコイニーは、お店のキャッシュレスサービスを拡張し、より多くのお店の成長に貢献できるよう積極的にサービスを展開していきます。
キャンペーンの詳細は以下をご参照ください。
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■ 「お店のキャッシュレス応援キャンペーン」概要 (※2)
・キャンペーン期間：
申込期間：2019年12月18日(水) 〜 2020年1月31日(金)
ご利用期間：2019年12月18日(水) 〜 2020年6月30日(火)
・電子マネー決済手数料：通常 3.24% → 0%
・キャンペーン詳細、お申込みはこちらから：https://coiney.com/campaign/em-free/
(※1) 無料となるのは、電子マネーの審査を通過した加盟店に限ります。
(※2) その他キャンペーン注意事項についてキャンペーンページより必ずご確認のうえ、お申込みください。
・Suica は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です
・PASMOは、株式会社パスモの登録商標です
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、 お店のキャッシュレスサービス「Coiney（コイニー）」を提供している企業です。 クレジットカードも、 電子マネーも、 QRコード決済も。 インターネット環境があれば屋内外問わず、 いつでも、 どこでも、 だれでもかんたんに使えるサービスです。
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2019年12月17日（火） (株式会社Dai)
BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」を提供する株式会社Dai（代表 木脇 和政、以下Dai）は、2020年01月28日・29日に東京ビッグサイトにて開催される「イーコマースフェア東京2020」にて、昨年に引き続き、BtoB-ECセミナーでの講演に登壇することが決定いたしました。
■講演サマリー
完全栄養の主食を開発し、消費者へ直販するD2C(Direct to Consumer)モデルで事業を行っているベースフードが、設置型社食サービス「BASE FOOD STAND（ベースフードスタンド）」で、法人向けマーケットの開拓に挑戦。
本セッションでは、そんな最先端な取り組みをおこなっている「ベースフード」を迎え、変化する法人向けの販売手法とその取り組みの裏側にパネルディスカッション形式で迫ります。
■登壇者プロフィール
▼ベースフード マーケティング：太田 里沙 氏
大学卒業後、ユニリーバへ入社。日本国内でのマーケティングを担当後、グローバルチームへ移籍しブランドマーケティングに従事。その後スターバックスを経て、2018年1月より現職。ブランドのCX向上やオフィス事業の立ち上げ等を行っている。
▼Dai 取締役 B2BソリューションDiv マネージャー：鵜飼 智史
BtoB ECの第一人者として黎明期より活躍。Eコマースの展示会での特別講演や全国規模でのセミナー活動を精力的におこなう。また、BtoB EC界隈に参入を計画する企業への社内勉強会やアライアンスなども積極的におこないBtoB ECの根本的な底上げを推進している。
まだまだアナログな作業が多いBtoBの業務フローをデジタル化するべく奮闘し、これから訪れる企業のデジタルトランスフォーメーションへの本格的な対応を見据えて日々企業の業績アップに貢献している。
■セミナー概要
【開催日時】2020年01月29日(水) 11:30-12:30 ＜要事前予約＞
【会場】東京ビックサイト 青海展示棟 イーコマースフェア東京2020内 セミナー会場D
▼ご参加の際は、イーコマースフェア東京2020公式サイトより事前登録をお願いいたします。
https://www.informa-japan.com/ect/seminar/schedule.php
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2019年12月16日（月） (株式会社ロックウェーブ)
ECサイト構築クラウド型プラットフォーム「aishipR」 決済サービス「PayPayによるオンライン決済」との連携を発表
株式会社ロックウェーブ(本社：滋賀県大津市、代表取締役：岩波裕之)の提供するECサイト構築クラウド型プラットフォーム「aishipR(http://www.aiship.jp/)」はPayPay株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山一郎）の提供する決済サービス「PayPayによるオンライン決済(https://paypay.ne.jp/store-online/ )」と2020年2月末を目処に連携することを発表しました。
この連携によりaishipRで構築する自社ECサイト上で「PayPayによるオンライン決済」での決済が可能になります。自社ECサイトの決済方法の充実と購入の簡易化でカート落ちを改善しCVRの向上が期待できます。
■決済サービス「PayPayによるオンライン決済」とは
PayPayによるオンライン決済は、これまで「PayPayモール」「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」など一部に限定されていたECサイト上でのPayPay利用を、自社ECサイトでも利用可能にしたものです。
利用者はECサイトで商品を購入する際にPayPay決済を選択することでクレジットカード情報を入力する手間を省き、簡単に商品を購入することができるようになります。
■aishipRとの連携により自社ECサイトにPayPayによるオンライン決済を無料で早く簡単に導入可能
今回の連携により、aishipRをご利用中の事業者様や、新たにaishipRを導入いただきECサイトを構築された事業者様は、新規で開発をすることなく、PayPayによる審査完了後、aishipRの管理画面設定により簡単にPayPayオンライン決済を導入しご利用いただけます。
さらに早期エントリーキャンペーン（詳細下記）にて事前にエントリーをいただいたお客様には、自社ECサイトへのPayPayオンライン決済導入を通常よりもお得にご提供いたします。
■PayPayによるオンライン決済早期エントリーキャンペーンを実施
多くのお客様に自社ECサイトでPayPayオンライン決済をご利用いただけるように、早期エントリーキャンペーンを実施いたします。キャンペーン期間中、下記の専用ページよりエントリーを完了いただいたお客様限定で、4つのお得な特典をご用意いたしました。この機会に是非キャンペーンをご活用いただき、自社ECサイトへのPayPayオンライン決済の導入をご検討ください。
１：初期・月額費用無料
２：導入設定電話サポート
３：PayPay(ペイペイ)本審査優先取次
４：PayPay(ペイペイ)対応ECサイト30万円構築パックのご提供
※キャンペーン期間：2019年12月16日0:00〜2020年1月31日23:59まで
※別途決済手数料が発生いたします。
キャンペーンの詳細、条件等は専用ページをご覧ください。
専用ページURL
https://www.aiship.jp/paypay/
■連携完了時期
2020年2月末予定（詳細の時期は追ってご案内いたします）
■ECサイト構築専用のクラウド型プラットフォーム「aishipR」とは
aishipRは次世代のECサイト構築クラウド型プラットフォームです。モバイルファーストにこだわり、”スマホで売れる”ECサイトを実現し、ASP型ながら独自機能カスタマイズにも対応。信頼性の高いAWSを基盤にデザイン自由度が高いCMSや充実した基本機能で大規模ECサイトの構築にもお応えします。
レスポンシブ専用のECプラットフォーム「aishipR」では、今後もECサイト運営者様への集客、売上拡大を目指し、サービス品質強化のための弛まぬ取り組みを続け、システム改良や優良なサービスへの対応を進めてまいります。
■会社概要
株式会社ロックウェーブ
本社 ： 滋賀県大津市におの浜4-7-5 オプテックスビル５F
代表 ： 代表取締役 岩波 裕之
事業内容：ECサイト構築プラットフォームの開発提供
URL ： http://www.aiship.jp/
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2019年12月16日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、PayPay株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下：PayPay）が展開する決済サービス「PayPay」に対応し、総合決済ソリューション「VeriTrans4G」の決済メニューとして2020年初春よりEC事業者への提供を予定しています。
■「PayPay」
「PayPay」は、QRコード・バーコードで支払う店舗向けスマホ決済サービスで、2019年6月にオンライン決済に対応しました。これまで「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」など一部のECサイトにて利用されていましたが、今回、より多くのEC、ネットサービス事業者へ提供を拡大します。
購入者はECサイトやネットサービスでの支払い時に「PayPay」を選択し、「PayPay」の支払い画面でPayPay残高*1 もしくはクレジットカード支払いから支払い方法を選択するだけで決済が完了します。購入者はクレジットカード情報などの入力を都度行う必要がなくスピーディーに支払いができるため、支払いの利便性が向上し支払い画面での離脱防止も見込めます。一方、EC事業者は「PayPay」の導入により、2,000万人*2 を超える「PayPay」ユーザーを潜在顧客として集客し、自社ECサイトへ誘導することが可能です。
■総合決済ソリューション「VeriTrans4G」
「VeriTrans4G」は、カード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、Apple PayやGoogle Payをはじめとした各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した次世代型総合決済ソリューションです。
クレジットカード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
サービスやセキュリティ要件等が追加された場合にも、事業者負担を最小限に留める柔軟な拡張性を持つシステムを構築しているため、「VeriTrans4G」を利用する事業者は「PayPay」の利用申込みのみで、すぐに導入が可能です。また導入後は、当社管理画面で取引情報を一元管理でき、「PayPay」のみの取引情報を抽出して集計することもできるほか、収納金はその他決済手段の預り金と一括で精算または振込されるため、新たな決済方法の追加による運用負荷を抑えることができます。
■今後の展開
ベリトランス及びグループ会社で同じく決済代行事業を展開する株式会社イーコンテクストでは、両社が展開する店舗向け決済ソリューションにて2019年1月に「PayPay」に対応し、飲食業や小売業をはじめとする対面事業者へサービスを提供してきました。
今後も、対面・非対面決済共に実績を持つ両社にてサービス提供を行うことで、幅広い消費者の支払いニーズに応えるとともに、導入加盟店ならびにキャッシュレス決済の利用拡大を推進していきます。
【総合決済ソリューション「VeriTrans4G」提供決済メニュー】
ECサイトなどを対象としたオンライン決済メニューとして以下のラインナップを提供しています。
■クレジットカード決済
■コンビニ決済
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ・ヤマザキデイリーストアー、セイコーマート
■銀行決済
Pay-easy、ジャパンネット銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行
■電子マネー決済
Suica、楽天Edy、WAON、nanaco
■キャリア決済
ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、フレッツまとめて支払い
■ID決済
PayPay、LINE Pay、楽天ペイ（オンライン決済）、リクルートかんたん支払い、FamiPay、Apple Pay、Google Pay、MasterPass
■ポイント決済
永久不滅ポイント
■国際決済
銀聯ネット決済、Alipay国際決済、PayPal、多通貨クレジットカード決済
■後払い決済
ベリトランス後払い
*1 PayPay残高：1円単位でお買い物に利用できる電子マネー。「PayPayマネー」「PayPayマネーライト」「PayPayボーナス」「PayPayボーナスライト」の4種があり、それぞれ有効期限や使える機能が異なります。
*2 出典：『「PayPay」、登録ユーザー数が2,000万人を突破!』（2019年11月18日 発表PayPayプレスリリース）
https://about.paypay.ne.jp/pr/20191118/02/
* QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
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2019年12月16日（月） (株式会社Dai)
株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇 和政）は、BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」の導入事例として、商品を梱包する際に使用する資材や帳票などの販売、販促支援を行う、株式会社ゼアー様(本社：東京都中央区、代表取締役：前澤 周平 以下、ゼアー様)の導入・活用事例を2019年12月12日に公開いたしました。
Bカートの導入・活用により、業務効率改善、新規販路開拓に成功された事例の紹介となります。
ゼアー様の導入事例はこちら：https://bcart.jp/uservoice/there/
物流業界に携わってきたメンバーで2003年に創業、商品の梱包などバックヤードに関する課題を解決することを目的に事業を展開。
独自の商品開発を行っており、特に梱包資材を中心に、ECサイトのイメージロゴやキャラクターなどをモチーフにしたオリジナル段ボールを開発。
印刷会社や化粧品企業、メーカー、ネットショップ事業者など、業種を問わず様々なお客さま向けに提供している。
【導入までの経緯】
ゼア―様では、導入前メールや電話・FAXの受注が中心、かつ社員数も6人という少人数で対応されていたため、業務ミスが発生しやすく、受注の確認や発生したミスの対処が、各社員の負担となる状態でした。
このような状況では、新規開拓に注力する事が困難である、と感じたことをきっかけに、現在の受発注業務をBtoB－ECサイト運営に移行することに。
5つのカートサービスを比較検討した結果、無料トライアルの段階で必要な機能が揃っていた「Bカート」の導入を決定。
月3万円(※1)というリーズナブルな価格設定や、初めてでも使いやすい操作感が決め手となったそうです。
(※1)プラン30ご利用の場合、月額29,800円(税抜)
【導入後の成果】
受発注業務のルーティンが確立したことで、作業時間の短縮やミスの減少で業務効率が上がり盤石な基盤を築くことに成功。
初回以降の取引をBカートで行えるよう、社内のオペレーションを最適化したことで、課題としていた営業担当者の新規開拓も加速し、既存の取引先に対するより良いサービス提供もできるようになった、とお話しいただきました。
【株式会社ゼアー】
〒104-0032
東京都中央区八丁堀1-9-6 吉半八重洲通りビル5階
https://www.there.co.jp/
BtoBサイト：https://agree.bcart.jp/
取扱商材：包装資材
導入目的：業務効率化
従業員数：6名
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2019年12月12日（木） (株式会社ゼウス)
2018年6月1日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、「電子決済等代行業」に関する新しい制度※1が開始されました。オープンAPI※2等のITを活用し「預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する」、または「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達する」サービスを提供する国内の事業者は、財務局への登録が必要となります。
ゼウスは、従前より銀行振込による支払いについて、入金確認から注文情報との消込処理までを自動化する銀行振込決済サービス（https://www.cardservice.co.jp/service/bank/bank/）を提供することで、銀行振込に関する煩雑な業務や人的コストを削減し、ECサイト運営の生産性向上に努めてまいりました。
今後、日本では金融機関によるAPI開放が進展し、接続事業者、金融機関双方のさらなるイノベーションが期待されております。ゼウスは、フィンテック発展の一翼を担うプレーヤーとして求められるセキュリティ水準を担保すると共に、利用者への適切な情報提供、提携銀行との契約締結および情報開示の責務を果たすことで、利用者・事業者様双方にとって、より安心・安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。
※1 「電子決済等代行業を営むみなさまへ」（金融庁） : https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/dendai/index.html
※2 APIとはApplication Programming Interface（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのことをいいます。銀行によるオープンAPIは、銀行と外部の事業者との間の安全なデータ連携を可能にする取り組みを示します。
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2019年12月02日（月） (コイニー株式会社)
コイニー、玉島信用金庫とフィンテック地域創生パートナーとして提携 〜岡山県内のキャッシュレス化を目的に決済環境の整備を促進〜
コイニー株式会社は玉島信用金庫と岡山県南西部を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、お店のキャッシュレスサービス「Coiney (コイニー)」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。
玉島信用金庫は、倉敷市、浅口市、笠岡市を中心としたエリアを営業地域とする協同組織金融機関です。2018年3月に長期経営ビジョンとして「お客さまの成長と夢づくりの支援」を掲げ、「Fintech等による金融構造の変化」に対応し、お客さまの課題解決のため、既存業務（預金・融資・預り資産）の枠を超えた「事業ドメイン」（事業領域）を想定し、伴走型本業支援に注力することで、お客さまの期待を超える価値を提供できる金融機関を目指しています。
一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにクレジットカードや交通系電子マネー、QRコード決済などに対応した事業者向けのキャッシュレス決済サービスを提供しています。2013年のサービス開始以来、お商売をするどなたにも幅広くサービス提供することを重視し、”より手軽に” ”よりかんたんに” キャッシュレスサービスを活用いただくことを目指してきました。
また、2019年10月1日の消費税率の引き上げに合わせて経済産業省が実施している「キャッシュレス・消費者還元事業(※1)」へのキャッシュレス加盟店支援事業者として本登録もいち早く完了しており、経済産業省が掲げる”お店の生産性向上” や ”お買い物客の利便性向上”を実現するキャッシュレス対応をより強力に推進しております。
このたびの提携により、玉島信用金庫を通じて岡山県南西部を中心とした営業エリアにて、地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整えることで、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していきます。
※1 キャッシュレス・消費者還元事業： https://cashless.go.jp/
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、 お店のキャッシュレスサービス「Coiney（コイニー）」を提供している企業です。 クレジットカードも、 電子マネーも、 QRコード決済も。 インターネット環境があれば屋内外問わず、 いつでも、 どこでも、 だれでもかんたんに使えるサービスです。
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2019年11月28日（木） (株式会社ロックウェーブ)
ECサイト構築プラットフォーム「aishipR」 Googleオプティマイズに標準対応しECサイトのA/Bテストがより効率的に
■Googleオプティマイズとは
Googleが提供するA/Bテスト（※）を無料で実施できるツールです。直感的な操作で本格的なA/Bテストを簡単に実施でき、さらにGoogleアナリティクスやGoogle広告等Googleの提供する様々なツールとスムーズに連携できるメリットがあります。
またGoogleオプティマイズにはA/Bテストの他にも多変量テスト（複数の要素のパターンを同時に比較して最適な結果を求めるテスト）や、リダイレクトテスト（異なるウェブページを相互に比較してテスト）等、ECサイトの効果を最大限に高めるツールが用意されており、アカウントを登録すれば無料で利用することができます。
■期待する効果
今回の標準対応により事業者様はaishipRの管理画面にて、Googleオプティマイズで発行されるコンテナIDを入力するだけで簡単にGoogleオプティマイズが提供する様々なツールを利用できます。
これまでA/Bテストをするために専用のツールを用いていた事業者様も、無料でGoogleオプティマイズを利用することで簡単にテストをし、より効果の高いECサイト運営を効率的に実施することが出来るようになります。
Googleオプティマイズについての詳細は下記URLを参考ください。
https://marketingplatform.google.com/intl/ja/about/optimize/
■レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール)」とは
Googleが推奨するレスポンシブWebデザインのECサイト構築が実現できるクラウド型のショッピングカートASPです。スマホ／タブレット／PCに完全に一元対応し、GoogleのモバイルフレンドリーアップデートやSEOに最適で、自由にデザインやコーディングができるため、思い通りのデザインのECサイト構築が可能な次世代ECプラットフォームです。
レスポンシブ専用のECプラットフォーム「aishipR」では、今後もECサイト運営者様への集客、売上拡大を目指し、サービス品質強化のための弛まぬ取り組みを続け、システム改良や優良なサービスへの対応を進めてまいります。
（※）A/Bテストとは、元のページに対して変更を加えたテストページを用意し、ユーザーをそれぞれのページに振り分けどちらがより高い効果を得られるのかを検証する手法です。
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2019年11月27日（水） (株式会社Dai)
株式会社Dai（本社：京都府京都市、代表取締役社長：木脇和政、以下「当社」）は、当社が提供するBtoB EC・Web受発注システム「Bカート」が11月1日よりAPIの正式版提供を開始しました。このAPIの提供に合わせて開発者様向けのサービスサイトも合わせて公開いたしました。本サイトにて当社が公開するAPIの仕様や最新情報をお届けしております。
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■「BカートAPI」とは？
BカートAPIはBカートに蓄積されたデータと、外部システムのデータを連携するための仕組みです。
APIによってBカートが様々なシステムやクラウドサービスとシームレスに連携することでより生産性の高い業務を実現します。
■API（正式版）で出来ること
従来のベータ版で可能であった、Bカート上の様々なデータの取得・更新に加え、今回の正式版より、「新規登録」の機能が追加されました。これにより、基幹システム上からのデータ連携の幅が広がり、業務の自動化の強化や、データの活用をよりスムーズに行って頂く事が可能になります。
■すぐにテストできるサンプルコード多数
BカートAPIは※RESTを採用したシンプルなAPIを提供しています。
APIドキュメントでは5言語、各60以上のサンプルコードもご提供することで開発しやすい環境の提供に取り組んでいます。
APIドキュメントはこちら
https://docs.api.bcart.jp/?version=latest
※REST(Representational State Transfer) という設計原則に従って策定された、APIの種類の一つです。
■「BカートAPI」の活用事例① 基幹システムと直接連携
APIを利用して基幹システムとのデータ連携の自動化が可能になります。これにより生産性の高い業務を実現します。基幹システム以外にも、販売管理システム、WMS、請求書発行システムなど様々な業務システムやサービスとの連携を実現可能です。
※API連携を行うにはプログラムの開発が必要になります。
■「BカートAPI」の利用例② Bカート導入検討者様へ「ECコネクター(R)」
自社でのAPI連携開発のハードルが高い場合は、データコンバーターのサービスもご利用いただけます。
プログラミングの知識は必要なく、貴社ご利用中のシステムとのデータ連携が可能となります。
データコンバートサービス「ECコネクター(R)」
https://bcart.jp/cooperation/service/ecconnector
※「ECコネクター(R)」は株式会社久が提供するBカート上の情報を外部システムのデータ形式に合わせてデータ変換・連携を効率化し日々のECサイト運用を楽にする低価格のEC事業クラウド型業務支援システムです。
■「BカートAPI」の利用例 クラウドサービス提供事業者様へ
現在、販売管理システム、ERP、WMS、OMS、CRMなどのクラウドサービスとBカートAPIにより
連携を行っております。APIを利用したBカートの連携サービス一覧はこちら
https://bcart.jp/cooperation/method/api/
BカートAPIについてのお問合せはこちらから
https://api.bcart.jp/contact
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2019年11月15日（金） (株式会社ブランジスタソリューション)
■ GOODA Vol.50
https://gooda.brangista.com/
手にするだけで毎日ちょっとハッピーな気持ちになれる。そんなとっておきを紹介しているライフスタイルWEBマガジン「GOODA（グーダ）」。スペシャルインタビュー企画には、笑いの神様・明石家さんまさんとの共演で注目を集める2020年1月10日から上演の舞台『七転抜刀！戸塚宿』に出演する俳優の中尾明慶さんが登場。新しいことに挑戦し、またひとつ経験を重ねる。変化を受け入れることで、それが血となり、肉となり、人間性へと昇華していく。それは芝居でも同じだと語る中尾さんに、人生を豊かにする“遊び”の美学を伺いました。さらに、ドキドキすることもあるという明石家さんまさんとの舞台への意気込みや、基本的に家族の希望を優先するけど食事だけはゆずれないという旅行の話まで、読み応えのあるロングインタビューです。
そのほか、3ブランドにしぼったダウン特集や、街の洒落者・趣味人が2019年に買ってよかったものを報告する企画など、今号も充実の内容でお届けします。
■ 中尾明慶・スペシャルインタビュー
家族の話に目尻が下がりっぱなし 人生を豊かにする中尾明慶の“遊び”の美学
https://gooda.brangista.com/book/201911/index.html
「芝居では役を演じますが、その役者が経験してきたことが透けて見えます。しかも多くを経験したほうが説得力も増すのですが、僕は早くに結婚し、子どもができたので、それが強みになっています。」と、家族の話しはじめると目じりが下がりっぱなしの中尾明慶さん。「子どもが生まれてからは家族が最優先。休日は息子が行きたいと答えたところに出かけます。」と、愛する家族と遊ぶことが常に頭にあるそうです。「俳優という仕事も、この世界が好きで飛び込んだから、どこか遊びの延長のような感覚。だから続けられているのかもしれませんね」と話しながらも、さんまさんとの共演については、「足を引っ張らないようにしなくてはという緊張感と怖さがある」と言います。「さんまさんは役者陣に笑いを求めているかというとそうじゃなく、僕らはあくまで一生懸命、芝居をするだけ。それを“笑いの神様”が調理してくれるので、いかに良い食材になれるかが勝負なんです」と、1月から始まる舞台への意気込みもたっぷりと話してくれました。
また、プライベートではカジュアルなスタイルを好む中尾さんの、シックな大人の旅のひとコマを切り取ったコーディネートを披露。「黒のニットを着る自分を見て“大人だ”って驚きました。」と、見慣れない自分の姿に刺激を受けたという、大人っぽい着こなしも必見です！
撮影メイキング動画：https://youtu.be/L425tSLcP6s
□ TATRAS／THE NORTH FACE／CANADA GOOSE
冬ダウンはこの3ブランドの“指名買い”で間違いなし！
https://gooda.brangista.com/book/201911/feature01.html
本格的な冬の到来を前に購入に走るべきファッションアイテムといえば“ダウン”。毎年、新作が登場し、どれを買うべきか迷っているうちに、ソールドアウトなんてことも珍しくないですよね。そこで今年狙いを定めるなら「TATRAS」「THE NORTH FACE」「CANADA GOOSE」の3ブランドで決まり！ コーデのお手本を参考にしつつ指名買いしてください！
□ 街の洒落者、趣味人10人に聞いた
2019年、コレ買ってよかった！お買い物報告
https://gooda.brangista.com/book/201911/feature02.html
冬のお買い物欲も高まる今日この頃。目の肥えた洒落者、趣味人たちは2019年にどんなアイテムをゲットしたのだろう。他人の芝生とショッピング事情はとかく気になりがち。ということで、ファッションアイテムからギア、小物、雑貨まで、リアルなお買い物報告をお届けします。
■ ライフスタイルを刺激する厳選アイテム
https://gooda.brangista.com/
GOODAでは、「ファッション」「インテリア」「スポーツ」「時計」「グルメ」「家電」「車・バイク」「ステーショナリー」「健康・美容」「ギフト」「キッズ」の11のジャンルに分けて、日々の生活に彩りや楽しみを加えてくれる、こだわりアイテムをオススメしています。
＜電子雑誌「GOODA（グーダ）」 概要＞
好きなモノに囲まれて暮らしたい。そんなモノにこだわる男のためのライフスタイルマガジン。著名人のこだわりに迫るインタビューをはじめ、インテリア、ファッションなどのさまざまなアイテムのほか、ハウツーなども紹介。楽天市場から読者向きのアイテムをセレクトしているのも魅力のひとつ。パソコンはもちろんスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末でも最適な形で閲覧可能です。
＜株式会社ブランジスタ 会社概要＞
URL ：https://www.brangista.com/
本社所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル
代表者 ：代表取締役社長 岩本恵了
設立 ：2000年11月
事業内容 ：電子雑誌出版・電子広告・ソリューションサービス
本リリースに関するお問合せ
株式会社ブランジスタ
広報担当：田口隆一
e-mail: press@brangista.com
TEL：03-6415-1183
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2019年11月08日（金） (株式会社Dai)
株式会社Dai（本社：京都府京都市、代表取締役社長：木脇 和政、以下「当社」）は、当社が提供するBtoB EC・Web受発注システム「Bカート」と、ピー・シー・エー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 文昭）が提供する販売管理・仕入・在庫管理システムのクラウドサービス「PCA商魂・商管DXクラウド」がAPI連携(パートナー契約)を11月8日より開始したことを発表します。
■「Bカート」と「PCA商魂・商管DXクラウド」のAPI連携について
今回の連携において、「Bカート」で処理が完了した注文データをワンアクションで「PCA商魂・商管DXクラウド」の売上伝票として取り込むことができるようになります。
また連携に必要な項目設定などは専用画面にてお客様自身が簡単に設定できるようになっております。
この連携により、Bカートを利用しているEC事業者は、「PCA商魂・商管DXクラウド」へのデータ入力の工数を大幅に減らすことができるようになり業務効率の向上が見込めます。
また、BtoBのECサイトを利用することで営業体制の再構築をおこうことができるようになります。
商圏外のエリアへの販路拡大や、24時間受注可能な体制を整えることによる顧客サービスの向上、取引量の少ない得意先との効率的な営業体制の構築など業務効率化だけでなく営業力アップをご支援いたします。
そして、ECサイト上での情報発信やおすすめ商品のレコメンド、在庫・価格・出荷状況の確認など、得意先とのインタラクティブなやりとりを画面上でおこなうことができるようになります。
BtoB領域でもインターネット広告やツールなどを活用してデジタルマーケティングに取り組む企業も増えています。
■今回の連携で実現すること
BtoB EC市場は約344.2兆円(※)規模で、EC化率も30.2%(※)となっています。
BtoB取引のEC化は今後も浸透していくと考えられ有望なマーケットだと認識されています。
しかしながら、企業活動における様々な業務がまだ完全にクラウド化されてはおらず不十分な状態です。
今回の「PCA商魂・商管DXクラウド」とのAPI連携により、バックヤードの業務効率が飛躍的に向上し、営業体制の再構築をおこなうことができるようになります。
受発注業務から販売管理までの業務プロセスをデジタル上でおこなうことでクラウドサービスの恩恵を受けることができるようになります。
※経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」
■PCA商魂・商管DXクラウドについて
https://pca.jp/area_product/prokon_prokan.html
「PCA商魂・商管DXクラウド」は、販売・仕入・在庫の垣根無くリアルタイムに商品把握が可能。
多彩な商品単価設定、複雑な取引条件も対応可能。
サービスに関するお問い合わせ先
電話：03-5211-2700
■BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」 https://bcart.jp/
運営実績No.1(※)月額9,800円～最短3日で利用できるBtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。
BtoB取引に必要な機能を全て標準対応しているのでスモールスタートすることが可能。
※日本ネット経済新聞調べ
・Bカートの特長
（１）BtoB-EC専用のカートシステム
BtoBの複雑な取引条件やシステム要件にも標準対応。
システム開発やカスタマイズではネックとなるコストや納期といった問題を解決し、毎月無料のアップデートも実施。
（２）圧倒的な実績
すでに500社を超える企業が導入し、30万を超える法人や事業者がBカートを利用しています。
サービスサイトには常時60以上の事例を紹介中。
（３）連携サービスが豊富。さらにはAPIも公開
決済・物流・基幹システム・解析・集客など他社の有力サービスとの連携も豊富。
また、BtoB-EC専用のカートシステムとして初めてAPIを公開。
独自システムとの自動連携も実現し、サブシステムの構築も可能。
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2019年11月06日（水） (NHN JAPAN株式会社)
NHN JAPAN、Nint社と協業し国内主要ECモールにおける「データドリブン・コンサルティングサービス」の提供を開始
<p>NHN JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：泉 忠宏、以下「NHN JAPAN」）は、国内主要モールのEC分析データを提供する株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉野 順子、以下「Nint社」）と業務提携し2社のナレッジを組み合わせた新たな「データドリブン・コンサルティングサービス」の提供を開始いたします。これにより国内主要モール内における各種データとコンサルティングのノウハウから導き出された的確な施策の実行が可能になります。 </p>
<h2>これまでのEC事業者の課題</h2>
<p> ECにおいて、データを分析し活用することは非常に重要であるものの、膨大なデータを処理するための時間や人的リソースを確保することが難しく、事業者によっては上手く活用しきれないなど、様々な課題を抱えるケースが存在します。
こうした課題に対し、様々なデータを見える化し大幅な工数削減を可能にするNint社の「各種分析サービス」と、国内主要モールに出店するEC店舗の状態を踏まえ、データから導き出された戦略策定を支援するNHN JAPANの「コンサルティングサービス」を組み合わせて提供することで、EC事業者が抱える様々な課題を解決し、売上アップにつながる的確な施策の実行を可能にします。</p>
<h3>本サービスについて</h3>
<h4> Nint社サービス </h4>
<p>●<strong>業種分析</strong>・・・ジャンル別の市場規模・トレンドやショップ別の勢力を調査
●<strong>ショップ分析</strong>・・・特定ショップの売れ筋ラインナップやショップ全体の売上動向を調査出来ます。また「純広告」「検索広告」「メルマガ」「ポイント変更」の履歴を確認可能です。
●<strong>商品分析</strong>・・・特定商品の売上やトレンドを調査できます。同等商品を比較する事で最低価格がわかります。
●<strong>ダッシュボード</strong>・・・沢山のデータの中から、有益な情報のみを短時間で閲覧する事ができます。<br>
※サービスにおける「売上」はNint独自の統計技術により算出された「推計データ」です。</p>
<h4>NHN JAPANコンサルティングサービス </h4>
<p>●<strong>戦略策定</strong>・・・出店モール選定、商品選定、価格設定、販促戦略、社内体制構築、3ヵ年計画、売上利益計画
●<strong>販促調整</strong>・・・広告選定、入稿内容、商材選定、価格設定
●<strong>リピート向上サポート</strong>・・・ンキュークーポン、メルマガ訴求、サンクスメール、同梱物
●<strong>利益改善サポート</strong>・・・利益構造相談、商品構成、価格設定、販促日調整、物流費改善、他経費削減、効率化相談
●<strong>転換率サポート</strong>・・・商品提案、ページ構成提案、ギフト提案</p>
<h3>NHN JAPANコンサルティングサービスについて</h3>
<p> NHN JAPANのコンサルティングサービスは大手企業からスタートアップまで企業ごとの課題解決を実現するコンサルティング、各ソリューションを提供するなど、EC支援サービスを展開しています。</p>
<h3>株式会社Nintについて</h3>
<p>Nintはこれまで中国で約3000社、日本で約900社の導入実績。<br>
Nintは、大手ECモールの公開データを独自技術で集計し、商品カテゴリ別のトレンド・市場規模や人気ショップ情報、モールに出店されている企業様の商品ごとの売れ筋や広告施策の動向も分析可能です。仕入れ商品の選定や、新商品企画の場において、市場のトレンドや購入の決め手となる価値軸をあらかじめ見出して頂く事で、確かな根拠で失敗の少ない購買や企画に繋なげる事が可能となります。</p>
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2019年10月24日（木） (株式会社フューチャーショップ)
〜futureshopの商品ページURLを入れるだけ。note内の商品カード表示を簡単に実現〜
今回の対応により、noteでの店舗名、商品名、価格などが表示された商品カード表示はfutureshopから自動生成された商品ページURLを記事内に貼り付けるだけで完了。noteでの商品紹介や自社ECサイトへの誘導を簡単に実現します。
noteは、クリエイターが文章やマンガ、写真、音声を投稿することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。ユーザーが気になるアカウントをフォローすると、投稿がタイムラインに表示されるため、自社ECを運営しているブランドとファンがつながる場所としても活用できます。なお、2019年1月には、月間アクティブユーザーは1000万人に達し、記事数は約350万件にものぼっています。
コンテンツが日々作成され、それを楽しむ人が集まるnoteは、自社のブランドや商品などの想いを伝え、認知度向上やファン化への場所として活用できます。自社ECへ送客後は、導線強化を実現したfutureshopのCMS機能、commerce creatorを活用して、購入完了までユーザーの背中を押すさまざまな仕組みを実現。noteの情報発信を通じてファンになった方の購入をスムーズにサポートします。
利用するためのマニュアルは、下記ページをご確認ください。
□note for shopping連携のためのOGPタグパーツ設置について
https://www.future-shop.jp/manual/glossary/noteforshopping.html
◆「futureshop」について
フューチャーショップが提供するfutureshop（https://www.future-shop.jp/）シリーズは、未来に向けたコマース戦略を創造するSaaS型ECサイト構築プラットフォームです。
国内向けfutureshopはCMS機能「commerce creator」で高いデザインカスタマイズの自由度と更新性を実現しているほか、ロイヤルティマーケティングに取り組める豊富な機能を有しています。オムニチャネル対応には実店舗とECの顧客統合を行い、さらにきめ細やかなデジタルマーケティングを目的とした、O2Oを実践するポイント統合、実店舗在庫表示機能も備えた「futureshop omni-channel」をご利用いただけます。越境EC・インバウンド対応時には同じオペレーションの「futureshop overseas」をご利用いただけます。
また、プラットフォーム自体の機能が充実しているだけでなく、他システムとも多数連携し、柔軟性や拡張性にも優れています。“売上を創るEコマースプラットフォーム”を目指し、プロユースに応える高機能であることにこだわり、事業者の「やりたいこと」にとことん、応えます。
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2019年10月09日（水） (コイニー株式会社)
アソビュー株式会社(本社 : 東京都渋谷区、代表取締役社長:山野 智久、以下アソビュー)と、株式会社 Paidy(本社 : 東京都港区、代表取締役社長:杉江 陸、以下Paidy)、コイニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:卜部 宏樹、以下コイニー)の3社が提携し、経済産業省が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業(以下ポイント還元事業)へ参画いたします。
日本最大級の遊びのマーケットプレイス「asoview!(アソビュー)」( URL : https://www.asoview.com/、 以下asoview!)にて、Paidyが提供する「Paidy翌月払い」を利用されたお客様に対し、購入金額の5%分のasoview!ポイントを還元いたします。
経済産業省の「ポイント還元事業」に対して、事業領域の異なる企業が連携をし、キャッシュレス促進をすること は、本取り組みが初めてです。
■ キャッシュレスにまつわる背景
経済産業省のレポートによると、キャッシュレス決済が進展している国はキャッシュレス比率が平均約50%であるのに対し、日本は約20%にとどまっていることから、国は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%に引き上げることを目標として宣言しています。
また、2019年10月1日からの消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、経済産業省はキャッシュレス決済事業者への補助と、消費者へのポイント還元を支援する「ポイント還元事業」を行っています。
■ 3社連携の仕組み
asoview!に掲載している、全国のレジャー施設やアクティビティを提供する事業者が「ポイント還元事業」へ参画 するためには、複雑な手続きが伴う加盟店登録を独自で行わなければなりません。
今回「ポイント還元事業」の登録決済事業者としてすでに登録完了しているPaidy、コイニーと、アソビューが新たに連携することで、レジャーやアクティビティの提供事業者がより簡単に「ポイント還元事業」に参画でき、キャッシュレス決済システムの利用や、さらにアクティビティ利用者(ユーザー)に対してのasoview!ポイント還元が可能になります。
■ 本取り組みのポイント
アソビュー、Paidy、コイニーの3社が連携することにより、asoview!を利用するユーザーと、asoview!に掲載しているレジャーやアクティビティ提供事業者の双方にとって、有益な点として以下が挙げられます。
▼ asoview!ユーザーに対して
・さまざまなキャッシュレス決済方法が利用可能に
・クレジットカードを持っていない方やクレジットカード利用に抵抗がある方でも前売りチケットが購入できる「Paidy翌月払い」というオンライン決済
・コイニーが提供する多様な現地オフライン決済
・asoview!ポイントの還元
・購入金額の5%をasoview!ポイントとして還元
▼ 全国のレジャー・アクティビティ提供事業者に対して
・通常19,800円の決済端末を無償で提供（コイニーとの契約の場合）や導入手数料の減額
・決済手数料の一部還元（Paidy翌月払いでの決済の場合）
・ユーザーへのポイント還元における集客力の向上
・現金の数え間違いや誤差軽減、精算オペレーション、休日などの繁忙時期における混雑改善
■今後の展望
アソビューとPaidy、コイニーの3社は今後も連携を強化し、asoview!ユーザーとレジャー・アクティビティ提供事業者に対して、サービスの利便性をさらに向上させるとともに、訪日外国人が増える2020年に向けて、キャッシュレス決済可能なレジャー・アクティビティ提供施設をさらに増やしてまいります。
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アソビュー株式会社について
「ワクワクを すべての人に」をミッションとし、全国約7,000店舗の事業者と提携し、約440ジャンル・約20,000の体験プランを紹介している、日本最大級の遊びのマーケットプレイス「asoview!(アソビュー)」を提供。「パラグライダー」など地の利を活かしたアウトドアレジャーや、「陶芸体験」など地域に根ざす文化を活かした魅力的な体験を紹介・予約できるWEBサービスです。思い出を贈る「asoview!GIFT」も運営しています。
2015年4月22日にはJTB、YJキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコを引受先とする総額約6億円の第三者割当増資 の実施、及びJTBとの業務提携を発表しています。
・アソビュー 公式サイト : https://www.asoview.co.jp/
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株式会社Paidyについて
「Paidy翌月払い」は、より良いファイナンシャル・サービスを実現することを目的に、翌月おまとめ払いのEC向け決済サービスとして、2014年10月にサービスの提供を開始いたしました。事前の会員登録、クレジットカードなくても、携帯電話番号とメールアドレスで決済いただけるので、クレジットカードを持っていない、あるいは利用に抵抗があるお客様にも簡単にご利用いただけます。ユニークで利便性の高いサービスでユーザーに評価され、現在アカウント数は250万口座を超えております。(2019年9月時点)。
また、2019年10月1日より経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、キャッシュレス発行事業者およびキャッシュレス加盟店支援事業者として、登録が完了しております。Paidyは日本国内のキャッシュレス市場のさらなる拡大と活性化に貢献してまいります。
・Paidy 公式サイト : https://paidy.com/
・キャッシュレス・消費者還元事業について : https://campaign.paidy.com/cashless-consumer
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コイニー株式会社について
コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにクレジットカードや交通系電子マネー、QRコード決済などに対応した事業者向けのキャッシュレス決済サービスを提供しています。2013年のサービス開始以来、お商売をするどなたにも幅広くサービス提供することを重視し、”より 手軽に” ”よりかんたんに” キャッシュレスサービスを活用いただくことを目指しています。
また、2019年10月1日より経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」へのキャッシュレス加盟店支援事業者として本登録が完了しており、経済産業省が掲げる”お店の生産性向上” や ”お買い物客の利便性向上”を実現するキャッシュレス対応をより強力に推進しております。
・コイニー 公式サイト : https://coiney.com/
・キャッシュレス・消費者還元事業について : https://coiney.com/cashless/
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2019年10月03日（木） (株式会社フリースパーク)
統合ウェブ接客プラットフォーム「SPARK」導⼊社数 200 社突破キャンペーンとして30 社限定で初期費⽤20 万円を無料に︕
株式会社フリースパーク（本社：東京都港区、代表取締役：中⼭健彦 以下、当社）が提供する統合ウェブ接客プラットフォーム「SPARK（スパーク）」がリリースから1 年で導⼊社数200 社を突破したことをお知らせします。
導⼊社数200 社を記念して、新規でのご契約の企業様を対象に、導⼊時の初期費⽤20 万円を無料とするキャン
ペーンを⾏います。
■SPARK とは
誰でも簡単にサイト内改善を⾏えるよう「Web 接客」、「チャットボット」、「ヒートマップ」、「プッシュ通知」等の機能をワンストップで提供しているマーケティングプラットフォームです。
相場の5 分の1 程度の価格帯な上、マーケティング施策の運⽤⼯程を⼀元管理できる点が特徴です。
これまではそれぞれの機能を利⽤するにあたり、別のサービスを複合的に契約するなど、煩雑になりがちな運⽤コストを軽減するなど、ウェブマーケティング担当者の負担を⼤きく削減することができます。
■初期費⽤無料キャンペーンについて
本キャンペーンは、2019 年9 ⽉26 ⽇から12 ⽉31 ⽇までに新規でご導⼊いただいた企業様に適⽤させていただきます。また、初期費⽤が無料となるプランは「最低利⽤期間3 ヵ⽉のミニマムプランから適⽤」となります。
なお、ご応募が多い場合は、サイト内容やサイトアクセス数（フィードバックの集まりやすさ）などをもとに、当社にて抽選のうえ、ご連絡させていただきます。
キャンペーン申し込みページ：https://f-spark.com/contact
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2019年10月02日（水） (株式会社エフカフェ)
グッドデザイン賞サイトにおけるformcatsの紹介ページ
< https://www.g-mark.org/award/describe/49578?token=4kfP53R1mb >
グッドデザイン賞の審査委員からは、次のような評価を受けました。
"ユーザーの声を取り入れたサービス・プロダクト開発が重視されている今、いかに負担の少ない形でその「ユーザーの声」を取り込むことができるか、細部にこだわって向き合った点を評価した。入力が面倒くさいという気持ちを減らし、エラー訂正の手間を軽くし、そしてさらに回答率を高めるための分析・改善もできる、デジタルのかゆいところに手が届くデザイン。"
エフカフェでは16年以上に渡るオンラインショップのコンサルティングおよび運営の中、売上アップや高効率運営実現するツールを、自社で開発してきました。
サクサク回答できるアンケートフォーム「formcats」は、旧来のフォームは「離脱」が多いというWeb運営者様が抱える課題を解決するサービスです。
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サクサク回答できるアンケートフォーム「formcats」サービス概要
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名称：formcats（フォームキャッツ）
内容：Webサイト向けフォーム作成システム
利用料：初期費用 0円、月額費用 0円〜9,980円（税別）
サイトURL：https://formcats.com/
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2019年09月26日（木） (SAVAWAY株式会社)
■「鉄則コンサルティング」と「TEMPOSTAR」の協力により、ネットショップのさらなる売上向上を実現
いつも.が提供するネットショップの売上改善に有効な「鉄則コンサルティング」と、NHN SAVAWAYが提供する複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR」が組み合わさることにより、ネットショップ（モールや自社サイト）に一層効果的なバックヤード業務効率化サービスを提供します。
2019年10月より実施するセミナーでは、ネットショップ運営による売上向上事例、支援プログラムの内容説明を提供し、セミナー参加者に向けた特典をご用意しています。
◆本サービス提供について
いつも.が提供している「ECトランスフォーメーション」推進ソリューションの一つである、EC専用「鉄則コンサルティング」サービスに取り組んだ様々なEC事業者様のネットショップ売上が向上しております。しかし売上が上がるにつれて、複数のネットショップの商品登録や更新業務、在庫管理、注文処理から配送手配までのバックヤード業務が煩雑になってしまうとの声が報告されるようになりました。そこで、いつも.の「鉄則コンサルティング」サービスを複数ネットショップで滞りなく実施できるよう、バックヤード業務の効率化を実現させるNHN SAVAWAY提供の「TEMPOSTAR」と併せたEC運営をすることで、事業者様の売上を更に向上させる事が可能となります。
※両社共催セミナーの受付は本リリースをもって開始となります。セミナー概要及び参加者に向けた特典内容につきましては、以下となります。
◆セミナー概要
【いつも.】
3大ECモール、特に楽天で売上を伸ばす方法と事例について昨年に比べて、売上が伸び悩んでいる事業者様必見の内容になっております。
【TEMPOSTAR】
NHN SAVAWAYが提供している一元管理システム「TEMPOSTAR」の活用方法
◆開催日
・2019年10月9日（水）15:00~
・2019年10月25日（金）15:00~
◆開催場所
・NHN SAVAWAY本社 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー22階
◆本セミナーの参加特典
・いつも.が提供するコンサルサービスをご検討される事業者様に向けた特典として、書籍「アマゾンを飲み込め! ネット通販で売上を伸ばす7つの戦略と21の鉄則」をご提供いたします。
・NHN SAVAWAYが提供する「TEMPOSTAR」をご検討される事業者様に向けた特典として、本年10月末までに新規お申し込みされた場合、TEMPOSTAR利用料を1年間1割引きでご提供いたします。
◆セミナー申込・各社サービスのお問合せについて
・お申込方法 ：特設サイトを経由いただき必要事項記入の上、お申し込みください。
・対象 ：EC運営事業者様及びこれからEC運営をされる方
・特設サイトURL ：https://commerce-star.com/seminar/tempostar_1910/
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2019年09月25日（水） (株式会社エスアイアソシエイツ)
エスアイアソシエイツがオービットブイユージャパンとの連携で9月11日オープンのECサイト「ベストメガネ公式オンライン」の開発を支援！
ソフトウェア開発や多彩なウェブビジネス事業を手がける株式会社エスアイアソシエイツ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩井淳行）は、2019年5月にバージョンアップした独自開発のショッピングカートシステム「EverCart（エバーカート）」にオービットブイユージャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：鳴海千尋）が提供する商品写真撮影システム「フォトオートメーション」およびORBITVU製品との連携機能を追加。ベストメディカルサービス株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：村上太一）が9月11日（水）にオープンするメガネフレーム取り寄せECサイト「ベストメガネ公式オンライン」の開発を支援しました。
▼ ベストメガネ公式オンラインURL：https://bmsonline.jp/
▼ エスアイアソシエイツ独自開発・提供ショッピングカートシステム「EverCart（エバーカート）」紹介・問い合わせ・資料請求フォーム掲載ページ：https://evercart.jp/
▼ オービットブイユージャパン独自開発・提供商品写真撮影システム「フォトオートメーション」紹介・問い合わせ・資料請求・WEB商談フォーム掲載ページ：https://photoautomation.jp/
■2019年5月にバージョンアップしたショッピングカートシステムが、ECサイト用商品写真撮影システムとの連携で開発業務を大幅に効率化！
「EverCart（エバーカート）」は、エスアイアソシエイツが独自開発し2019年5月にバージョンアップしたSaaS型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」に完全対応したCMS機能充実のショッピングカートシステムです。
▼ 2019年5月9日付プレスリリース「ECサイトの運営を使いやすく！ ネクストエンジン対応で多彩なCMS機能充実のショッピングカートシステム『EverCart（エバーカート）』5月9日リリース！」：https://www.value-press.com/pressrelease/219970
オービットブイユージャパンが開発・提供している「フォトオートメーション」およびORBITVU製品は、ECサイトに掲載する商品写真の撮影から加工・編集までを自動化して掲載までの業務効率化とスピードアップを実現するシステムです。
エスアイアソシエイツでは、ベストメディカルサービスが新たに開設する商品取り寄せECサイト「ベストメガネ公式オンライン」の開発にあたって、「EverCart」に「フォトオートメーション」およびORBITVU製品との連携機能を追加。
従来ならメガネなどの商品を1点ずつ撮影して加工・編集し、データをアップするなどの作業が必要だった業務を大幅に削減。商品の撮影からECサイトへの掲載までがシームレスになり、オンライン上への商品掲載の作業効率化を実現しました。
首都圏を中心に「ベストメガネコンタクト」を店舗展開しているベストメディカルサービスは、新しいメガネフレームとりよせECサイトの開発にあたって「フォトオートメーション」およびORBITVU製品の応用を検討していたことから、今回の連携機能の強化および開発支援が実現しました。
「ベストメガネ公式オンライン」では9月11日（水）のオープン時、「ベストメガネコンタクト」などへの来店時にあらかじめ商品のとりよせを予約できるサービスを提供。2020年中にはECサイト上ですべての商品の購入・決済ができるサービスへと拡充される予定です。
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2019年09月25日（水） (株式会社スクロール３６０)
<b style="color:#FF0000;">■■ 期間限定：2019年12月31日 23:59まで ■■
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*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
<b>【関連ページ】</b>
・スクロール３６０「分散出荷サービス」
https://lp.scroll360.jp/repeat-logi/
・スクロール３６０「おもてなし物流」
https://lp.scroll360.jp/logi/
<b>【リリース記事】</b>
・WEB
https://www.scroll360.jp/news/2019/09/2019-logicampaign.html
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2019年09月24日（火） (SBペイメントサービス株式会社)
SBペイメントサービスが7種類の決済手段をまとめて導入できる「Salesforce B2C Commerce」に対応した決済カートリッジを提供開始
ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（以下「SBPS」）は、セールスフォース・ドットコムが提供するSalesforceプラットフォームのコマース機能「Salesforce B2C Commerce（セールスフォースビートゥーシーコマース）」に対応した決済カートリッジを2019年秋以降※1に提供開始します。「Salesforce B2C Commerce」を利用する事業者は、SBPSの決済カートリッジを導入することで、SBPSが提供する豊富な決済手段が利用でき、さらにクレジットカード情報の非保持化や定期購入のための継続課金にも対応可能です。
■SBPSが提供する決済カートリッジの特長
1．SBPSの決済カートリッジを導入した事業者は、SBPSが無償※2で提供する不正検知・保証サービスや集客支援につながるマーケティング支援プランを利用できるため、ECサイトでの不正利用の軽減や事業者の有効なビジネスチャンスの創出に貢献します。
2．ECサイトに加えてコールセンターでの注文を受け付けている事業者は、「永久トークン非保持化サービス（特許第6433573号）※3」を活用することで、クレジットカード情報の非保持化に対応できます。
3．クレジットカード決済とキャリア決済は、定期購入のための継続課金にも対応しているため、幅広い業種やサービスに導入が可能です。
■対応決済手段について
・クレジットカード決済：Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club International
・キャリア決済：ソフトバンクまとめて支払い、ドコモ払い、auかんたん決済
・ウォレット決済：楽天ペイ（オンライン決済）
・Webコンビニ決済：セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート
・Pay-easy（ペイジー）決済：全国※4の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、ゆうちょ銀行のATMやインターネットバンキング
■「Salesforce B2C Commerce」について
「Salesforce B2C Commerce」はグローバルで3,000以上のECサイトで採用されているSaaS型Eコマースプラットフォームです。レファレンスアプリケーションを使った短期間での実装が可能です。標準装備されているキャンペーン／プロモーションやAIによるパーソナライゼーションの活用で多くのサイトで2桁成長を実現しています。
https://www.salesforce.com/jp/products/commerce-cloud/overview/
■セミナー開催について
SBPSは、SBPSの決済カートリッジを開発しているルビー・グループ株式会社※5と共同で、2019年10月16日にセールスフォース・ドットコムを招いて「アパレル事業者必見！事例で読み解くオムニチャネル戦略とEC拡販のコツ」と題した無料セミナーを開催します。ディーゼルジャパン株式会社も参加し、アパレル業界におけるオムニチャネルの取り組み事例と戦略についての講演も行います。
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.sbpayment.jp/news/info/2019/20190924_000738/
SBPSは、今後も事業者のニーズにお応えする利便性の高いサービスを提供していきます。
※1 2019年10月初旬に提供開始を予定しています。
※2 詳しくはこちらをご確認ください。不正検知・保証サービス（https://www.sbpayment.jp/solution/security/fraud_protection/）、マーケティング支援プラン（https://www.sbpayment.jp/solution/promotion/atpress/）
※3 永久トークン非保持化サービスについて詳しくはこちらをご確認ください。https://www.sbpayment.jp/service/method/token_device/
※4 一部ご利用いただけない金融機関がございます。
※5 ルビー・グループ株式会社はSalesforce B2C Commerceの認定コンサルティングパートナーです。
・記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
・掲載されている画像はイメージです。実際と異なる場合があります。
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