プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年02月06日（月） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下 「楽天」）は、全国で登山・アウトドア用品販売とクライミングジム運営を展開する株式会社好日山荘（以下 「好日山荘」）と、楽天が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」において提携しました。今春から好日山荘が運営する60店舗（2017年1月時点）にて「楽天ポイントカード」のサービスを開始する予定です。
今回の提携により、好日山荘の対象店舗で「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカードアプリ」を通じて、楽天グループの各種サービスで利用できる「楽天スーパーポイント」を貯めることができ、会計時に同ポイントでの支払いが可能になります。好日山荘では、独自のポイントサービス（注）を運営しており、ユーザーは支払い時にサービスを併用し、両社のポイントを同時に貯めることが可能です。
好日山荘は、2003年6月に楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」に出店しました。また、2016年6月から来店ポイントアプリ「楽天チェック」も導入し、スマートフォンを活用した来店促進を行っています。今回、「楽天ポイントカード」のサービスを開始することで、「楽天スーパーポイント」を活用したマーケティング施策を強化し、さらなる事業拡大を図ります。
「楽天ポイントカード」は、楽天グループの各種サービスでも利用できる「楽天スーパーポイント」を加盟企業の実店舗で貯めたり、使ったりすることができる共通ポイントサービスで、現在、コンビニや百貨店、飲食店、ガソリンスタンドなど様々なサービスで利用できます。
楽天は今後もより多くのユーザーに「楽天ポイントカード」を広く利用できる環境を提供するために、提携企業の拡大とサービスの利便性向上に努めてまいります。
（注）好日山荘のポイントサービスは、100円（税抜）の支払いにつき3ポイント付与
■□ サービス概要 □■
■概要： 好日山荘が運営する対象店舗にて、精算時に「楽天ポイントカード」または「楽天ポイントカードアプリ」を提示すると、「楽天スーパーポイント」が付与されます。また支払い時に「楽天スーパーポイント」を利用できます。好日山荘の独自ポイントサービスとも併用ができ、両社のポイントを同時に貯めることが可能です。
■サービス開始日： 2017年春（予定）
■対象店舗： 好日山荘が運営する60店舗
（フランチャイズおよびクライミングジムの店舗を除く）
・フランチャイズ店舗 7店舗
・クライミングジム 14店舗
※2017年1月時点
■ポイント付与率： 100円（税込）の支払いにつき１ポイント付与
■株式会社好日山荘について
「好日山荘」は、1924（大正13）年に創業。90年以上の歴史を持ち、日本で初めての登山用品専門店として、創業当初から山を愛する多くの人々に「山や自然の良さ」「登山やハイキングの楽しさ」を伝え続け、安全面も考慮した手厚い接客サービスを提供。現在、登山・
アウトドア用品の販売とともに、クライミングジムを運営。
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2017年02月06日（月） (株式会社WACUL)
株式会社WACULは、株式会社電通デジタル・ホールディングスが運用する電通デジタル投資事業有限責任組合(電通デジタル・ファンド)、株式会社ジャフコが運営する投資事業有限責任組合の2社を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額3.5億円を調達いたしました。
【WACULの事業概要】
WACULでは2015年4月よりWebサイト分析の人工知能「AIアナリスト」を提供しています。「AIアナリスト」は、Webサイトの大量のデータを人工知能が分析、課題発見、課題ごとの改善方針提案まで全て自動で行うサービスです。中小企業経営者や企業のWeb担当者の「Web専任の担当者をおく予算がない」、「Webサイトのデータはとっているけど、どう活用していいのかわからない」等といったお悩みに対し、月額4万円からという低価格でサービスを提供しています。現在登録サイト数は9,000を超え、多くの企業でのデジタルマーケティングにお役立て頂いています。
【資金調達の目的】
本年、弊社は技術開発、R&Dに力を入れており、今回の調達で得た資金は「AIアナリスト」をより優れたサービスとするための開発費として使用することはもちろん、「AIアナリスト」のサービスに留まらない新しい技術開発にも充当していく予定です。また、今回の電通デジタル・ファンドからの資金調達は、多くの広告・メディアに関する豊富なデータを持つ電通グループとデータ分析に強い弊社、両社の強みを活かした業務提携までを視野にいれています。
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2017年02月06日（月） (アマゾンジャパン合同会社)
総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）は、2017年2月3日（金）に、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催された、第21回「震災対策技術展」横浜―自然災害対策技術展―（主催：震災対策技術展横浜 実行委員）において、徳島県、ヤマト運輸株式会社と合同で、セミナーに登壇いたしました。
当セミナーは、2015年7月に徳島県、ヤマト運輸株式会社、Amazonの3者が締結した「災害発生時における物資輸送に関する協定」に関する内容を紹介するもので、徳島県庁から、危機管理部とくしまゼロ作戦課課長 坂東淳氏、ヤマト運輸株式会社から、CSR推進部 法務・CSR課長 宮田大資氏、アマゾンジャパン合同会社からは、渉外本部本部長 渡辺弘美の3名が登壇しました。
震災対策技術展のセミナー・シンポジウムは、中央省庁、地方自治体の防災担当者をはじめとする専門家を講師に招き、地震・自然災害対策をテーマに開催されます。徳島県、ヤマト運輸株式会社、Amazon 3者の講演は、2016年6月に開催された「震災対策技術展」大阪で好評を博し、首都圏の方々を対象とした横浜大会においてもセミナーが設けられ、再び登壇する運びとなりました。
本セミナーに登壇したアマゾンジャパン合同会社 渉外本部本部長 渡辺弘美は、東日本大震災と熊本地震で実際に行った「ほしい物リスト」による被災者支援の実例や、被災者支援を実施するにあたり取り組んだ特別な配送オペレーション、また、ヤマト運輸と徳島県と結んでいる災害支援協定について説明をしました。
セミナーにて渡辺弘美は、「アマゾンでは多くのコミュニティ活動を実施しているが、『ほしい物リスト』を通した被災者と支援者をつなぐ物資支援活動は今後も拡大したい」とコメントし、オンラインストアならではの被災者支援方法について紹介しました。
＜「災害発生時における物資輸送に関する協定」について＞
Amazonと徳島県およびヤマト運輸株式会社は、大規模災害発生時に、被災者と全国の支援者をつなぐ新たな支援スキームを構築し、被災者の本当に必要とする物資を必要な量だけお届けするため、「災害発生時における物資輸送に関する協定」を2015年に締結しています。
＜「震災対策技術展」について＞
震災対策技術展は、1995年阪神・淡路大震災を機に始まった世界初の震災対策技術展で、1997年から毎年、神戸と横浜で開催されています。2004年新潟県中越地震を受けて、2005年に新潟（長岡市）でも開催、以降、仙台市、静岡市、大阪市（「地域防災防犯展大阪」）、福岡市などでも開催されています。 出展分野は、震災・災害への備え、震災・災害直後の緊急対応力、救援・復旧活動など。同時に開催される各種シンポジウム、セミナー、講演会もまた、国の防災対策の方針から研究機関の最先端防災技術の解説、民間の先進的な防災活動事例などを紹介しています。
＜Amazonについて＞
Amazon.comは4つの理念を指針としています。競合他社ではなくお客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindleダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービスです。
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2017年02月03日（金） (佐川急便株式会社)
ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社は、日本経済新聞社が実施した「第20回環境経営度調査」において、運輸部門ランキングで2年連続で第1位を獲得いたしましたことを、お知らせいたします。
日本経済新聞社が1997年から実施している「環境経営度調査」は、企業が環境対策と経営を両立させるための取り組みを評価するものです。このたびの第20回調査では、製造業1733社、非製造業1429社を対象にアンケート調査が実施され、657社が回答しました。このうち、佐川急便を含む非製造業の企業は、「環境経営推進体制」、「汚染対策・生物多様性対応」、「資源循環」、「温暖化対策」の4つの指標で評価を受けております。
佐川急便は、物流業界でいち早く「自社でのCO2排出量（Scope1・2）」に加え、「その他間接排出量（Scope3）」を開示し、サプライチェーン全体での排出量を把握することで環境負荷の低減に取り組んでまいりました。
天然ガス自動車やハイブリット車、電気自動車といった環境負荷を低減する車両の導入や、日本貨物鉄道と共同開発した電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」によるモーダルシフトなどの継続的なハード面の環境対策に加え、佐川急便の配送拠点での事前仕分けにより、大型複合商業施設での入荷作業を効率的に行う「スマート納品®」などのソフト面の工夫、そして、新たに鉄道列車に旅客と荷物を一緒に載せて運ぶ「貨客混載」の実証実験をスタートさせるなど、総合的な取り組みが高く評価され、4つの評価指標のうち「資源循環」、「温暖化対策」の2つの指標で最高点を獲得、「運輸部門」で昨年に引き続き第1位を獲得いたしました。
佐川急便では、車両を使用して事業を営む物流事業者として、環境負荷低減に取り組むことは大きな責務であると考えております。これからもグループ共通の「環境理念・環境方針」のもと、配送システム全体でのCO2排出量削減をはじめ、地球温暖化や大気汚染の防止に努め、国や自治体、企業と協働することで、より実効性の高い環境負荷低減に取り組んでまいります。
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2017年02月03日（金） (株式会社エアークローゼット)
株式会社エアークローゼットは、日本初の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」をサービスリリースしてから、2017年2月3日(金)で2周年を迎えることができました。2014年10月のサービス発表時点の事前登録者数の約2.5万人から始まり、現在airClosetの会員数は10万人に拡大し、参画ブランド300以上、洋服在庫数10万点以上、流通総額は37億円を突破しています。
エアークローゼットは働く女性や子育て時期のママはじめ女性のライフスタイルを応援する企業でありたいと考え、ファッションレンタルサービスの拡充にとどまらず、企業様とのコラボレーションなど様々な取り組みを実施してまいりました。
具体的には、これまでになかった新しいビジネスモデルとして「グッドデザイン賞2015」を受賞。株式会社資生堂様、株式会社エイブル様、株式会社ベネフィット・ワン様など「女性のライフスタイル支援」の理念に合致する多業種とのコラボレーション。ファッション業界との協業として、アパレルブランド「CAROLINA GLASER (株式会社ビームス様)」のコラボレーションや、日本最大級のファッション&音楽イベントGirlsAwardでの業界初ランウェイなどを実現しています。また、会員様へお届けする洋服の品質管理の徹底および将来的なサービス拡大に向け、2016年9月には業界史上初のファッションレンタル専用の倉庫を立ち上げました。
3年目を迎える今年は、UX向上、市場醸成と社会的意義の創出を実現しながら、より一層皆様のライフスタイルに寄り添う「新しいあたりまえ」を創るために、積極的な取り組みを進めてまいります。
また、応援してくださっている皆様と会員の皆様のご愛顧に感謝し、本日2017年2月３日(金)からairCloset誕生2周年記念の『ワクワクするファッションライフを楽しもうキャンペーン』を開始します。
■こんなお客様にお楽しみいただいています
現在、20代後半から40代前半の働く女性やママを中心に、全国の女性に広くご利用いただいています。中でも30代が約47％を占め、４人に３人は働く女性、また２人に１人はママです。
airClosetは働く女性が限られた時間の中でもファッションを楽しんでいただけるようサービスの品質向上に努め、2020年までに会員数100万人を目指し、事業拡大を行ってまいります。
■airCloset２年間のあゆみ
これまでの２年間、より多くの女性にファッションレンタルのある生活をお楽しみいただくために、多岐にわたる取り組みをしてきました。
2014年
10月 ファッションレンタルサービス『airCloset』事前登録開始
2015年
2月 『airCloset』サービス開始
4月 資金調達１回目(１億円)
9月 業界初「2015年度グッドデザイン賞」受賞
12月 「Every Little Thing」特製ボックス企画実施
2016年
1月 資金調達2回目(10億円)
2月 「日経優秀製品・サービス賞 日経MJ賞」受賞
3月 (株)メイキップ様提携(unisize導入)
4月 業界初「GirlsAward 2016 S/S」ランウェイ初登場
ブランドコラボレーション（BEAMS様『CAROLINA GLASER』試着キャンペーン）
6月 新機能「ステキボタン」設置
7月 新機能「エアクロポイント」設置
(株)ベネフィット・ワン様提携(「ファッション手当」として福利厚生サービスに登場)
8月 iOSアプリ リリース／機能「ぴったりサイズレポート」登場
9月 業界初ファッションレンタル専用倉庫を運用開始
10月 まとめ払いプラン登場
企業コラボレーション (株)エイブル様(『airCloset×ABLE』実店舗オープン)
12月 企業コラボレーション 『キットカット 毎日の贅沢』／(株)資生堂様『マキアージュ』
ギフトプラン「airClosetギフト」登場
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2017年02月03日（金） (株式会社オークファン)
国内最大級のショッピング・オークション一括検索・比較サイト「オークファン(aucfan.com)」を運営する株式会社オークファン（以下、「オークファン」）は、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!官公庁オークション」へ出品をする官公庁職員をサポートする機能やノウハウの提供を開始いたしました。
■官公庁オークション担当者用サービス『官公庁オークション徹底ガイド』とは
「Yahoo!官公庁オークション」とは、日本最大級のオークションサイト「ヤフオク!」を運営するヤフー株式会社が提供する、税金滞納者の差し押さえ物件や公有財産の売却を行うことのできるサービスです。このたび、オークファンは「Yahoo!官公庁オークション」へ出品をする、各官公庁職員の出品支援会員制サービス『官公庁オークション徹底ガイド』をリリースいたしました。
■リリース背景
「Yahoo!官公庁オークション」への出品を行う官公庁職員には、オンライン上での物品の出品に慣れていない方もいらっしゃいます。そのため、出品物の魅力を十分に伝えることができていないケースがございました。また、「この物品を出品できるのか」「どのくらいの値がつくのか」を調べる際、過去の出品物を参考にしたいという需要も多くありました。今回リリースした『官公庁オークション徹底ガイド』によってこれらの課題が解消され、官公庁オークション活性化の一助を担うことができると考えております。
■サービス詳細内容
『官公庁オークション徹底ガイド』で無料会員登録を行っていただきますと、出品時のテクニックについて解説するノウハウコラム「出品ガイド」、出品ページ作成の際に簡単にデザインを追加できる「出品テンプレート for 官公庁オークション」、そして過去の出品物件の相場検索ができる「過去出品検索」の3つのサービスがご利用いただけるようになります。
●出品ガイド
オークション出品時のタイトル付けや説明文の書き方、写真の撮り方などのコツについてのノウハウコラムです。出品物件の魅力を最大限に伝える方法について解説しています。
●出品テンプレート for 官公庁オークション
必要項目を記入していくだけで、簡単に物件説明文にデザインを組み込むことができるHTMLコードを発行でき、そのコードを官公庁オークションの出品画面に貼り付けるだけで、見やすく、きれいな物件説明を作ることができます。
●過去出品検索
2016年6月以降に「Yahoo!官公庁オークション」に出品され、落札された、物件データを検索することができます。出品時に値決めをする際に相場を参考にしていただくことはもちろん、物件タイトル、説明文、物件写真の準備の際にも、他の出品を参考にすることで、より伝わりやすい出品にすることができます。
■出品セミナーの開催
『官公庁オークション徹底ガイド』のリリースに伴い、ヤフー株式会社と合同で、官公庁出品担当者向けの出品セミナーを開催することとなりました。セミナー内では官公庁オークションへの出品ノウハウの提供と併せて、『官公庁オークション徹底ガイド』の活用方法について解説をする予定です。
※こちらのセミナーは「Yahoo!官公庁オークション」に出品者として参加をする、地方自治体等官公庁職員を対象としたもののため、セミナー参加者の一般公募は行っておりません。
当社では今後もユーザーが便利に楽しめるサービスの拡充および品質向上に取り組むとともに、今後もショッピング・オークション市場の活性化や経済発展の一助となるサービスを随時提供してまいります。
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2017年02月03日（金）
2017年2月、東京発
ローランド･ベルガーは、小売業界に関する最新スタディ「アパレル産業の未来 –国内アパレル企業の課題と進むべき道-」を発表いたしました。本スタディでは、グローバルのアパレル産業と国内アパレル産業の状況と差を分析したうえで、国内アパレル市場の今後と国内アパレル企業が進むべき道について、示唆を抽出しています。
日本ではアパレル不況が叫ばれて久しいが、グローバルではアパレル産業は依然として成長産業に属する。
弊社の最新の予測では、グローバルのアパレル市場は、2025年までに実質ベースで年平均成長率3.6％、物価変動を加味した名目ベースで7.6％の成長余力があり、2015年に1兆3,060億ドルだった市場規模は2025年に2兆7,130億ドル（名目ベース）にまで成長する。その中で、グローバルで成長しているアパレル企業の勝ちパターンは、１）高付加価値型（ラグジュアリー、アクセシブルラグジュアリー）、２）グローバルSPA型、３）カテゴリーキラー型の3つに分けられる。これらの企業は、国内アパレル企業には無い高い収益性と成長性を誇っている。
一方、日本のアパレル企業は、ファーストリテイリングや良品計画などのごく一部を除きグローバルでの勝ちパターンを実践できていない。少子高齢化を起点として国内市場が厳しくなることは10年以上前から分かっていたことであり、他の消費財業界では積極的にグローバル展開が試みられてきた。ところが、アパレル業界では少なからずの企業により海外進出が試みられてきたものの成功ケースが少なく、未だに殆どの企業がガラパゴスの国内市場に留まり遅遅として海外展開が進まないのが現状だ。業界全体としてはグローバル展開の遅れが大きな課題であるにも関わらず、依然として「アパレル不況」にはじまる国内市場中心の議論を重ねている。
今後、国内アパレル市場では、二極化の進行と中間価格帯であるトレンドマーケットの落込みが益々進行する。トレンドマーケットでは消費者セグメントの細分化に伴い、服に対する好みや服の買い方は益々多様化され、デジタルがもたらす変化も相まってトレンドの小粒化と短サイクル化が進行する。グローバルと比較すると中間価格帯市場が大きかった日本の特徴は徐々に薄まり、ラグジュアリーとマスボリュームに二極化するという欧米型の市場構造に近づいていく。このような中で、ラグジュアリー市場とマスボリューム市場では、グローバル企業の存在感が増していく。一方、中間価格帯のトレンドマーケットでは、市場の縮小とトレンドの小粒化・短サイクル化の同時進行が起き、市場を面で押えることが難しくなる。言い換えると、国内のトレンドマーケットのみで大きな売上を作ることは益々困難となる。
国内市場に頼る大手企業が苦しむ一方、個性のあるデザイナーズブランドやストリートブランドといった次代の芽はこれまで以上に台頭してくる。デジタリゼーションが進む中で、現在は10年20年前と比較すると、アパレルビジネスへの参入障壁が格段に低くなった。バリューチェーンを支えるためのプラットフォーマーの登場により、トレンドマーケットでは才能のあるデザイナーによる新しいブランドが活躍しやすい環境となっている。ZOZOタウンを擁するスタートトゥデイや、ファーフェッチのようなグローバルECプラットフォーム、ECビジョンのようなサプライチェーンプラットフォームは、プラットフォーマーの典型例である。中間価格帯では、従来型のサラリーマンアパレル組織は（グローバル化を試みない限り）縮小均衡の一途を迫られ、市場では表向きには多くの小規模アパレルブランド、ショップが乱立する一方、裏ではアパレルのバリューチェーンを補完するプラットフォーマーが、一部では商社の機能を代替し、規模を拡大するという市場構造となる。正に、従来型のバリューチェーンのディスラプト（破壊）と再構築が起こるだろう。
国内アパレル企業が、次の10年、20年を勝ち残るためのオプションは多くは無い。一定規模の企業が更なる成長を求めるのであれば、グローバルでの勝ちパターンを踏まえつつ海外進出にチャレンジするしかない。一方、大極的な視点に立てば、ようやく日本も国として、ファッションやライフスタイルにおいて本格的に世界へ影響を持てるステージに来たところである。国内アパレル企業は、服が売れないなどと国内市場を嘆くのではなく、もう一度世界進出と産業界全体の成長にチャレンジするタイミングでないだろうか。
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2017年02月03日（金）
hachidori株式会社は、誰でも簡単に高性能なチャットボットを開発できるツール「hachidori」と、法人向けに、チャットボットの開発、運用から、取得したデータをマーケティング活用できるオールインワンソリューション「hachidori plus」を提供しています。
弊社では、今回の調達により得た資金を、開発体制強化と、営業・マーケティング人材の獲得に充当する予定です。
もっと簡単に、もっと使いやすく、たくさんの個人/法人のお客様にチャットボットを気軽にお使い頂けるツールとして成長させて参ります。
併せて、弊社はコーポレートサイト、コーポレートアイデンティティを一新いたしました。
先端技術を用いることで、人が本来すべき仕事に集中できる世界を目指し、「すべての人に、価値ある仕事を。」を新しい企業ミッションとして、打ち出します。
現在運用している「hachidori」を、日本のチャットボットツールの先駆けとして、チャットボットの開発のみならず、運用や、取得したマーケティングデータの有効活用を、機械学習等の技術を用いて効率化し、チャットでの総合的なマーケティングソリューションへと発展させて参ります。
◆チャットボット開発ツール「hachidori」とは
チャットボットの開発をプログラミング不要で行うことのできるツールです。
GUIの簡単操作で、実用的なチャットボットの作成が可能です。
◆チャットボット開発運用ツール「hachidori plus」とは
「hachidori plus」は、チャットボットの設計から運用までのトータルでサポートする企業向けソリューションです。
プログラミング不要のチャットボット開発ツール「hachidori」の運用によって得た1,000以上のチャットボット開発及びUI/UXノウハウを活かし、企業のニーズとエンドユーザーにぴったりのチャットボットを提案いたします。
また、「hachidori」と同じく、プログラミング不要のインターフェースを公開しているため、企業様が、効率的にチャットボットを運用し、得たユーザーデータをマーケティングに活用することができます。
チャットボットが対応できない部分は、付随する独自の有人サポートツール「OPERATOR」によってオペレータにシームレスに切り替えることも可能です。
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2017年02月03日（金） (株式会社売れるネット広告社)
『売れるネット広告つくーる』契約者限定！！ “無料”でイラスト“2,000 点以上”が ランディングページ内で使用可能に！！
売れるネット広告社は、同社が監修する通販企業向け ASP ツール『売れるネット広告つくーる』で作成したランディングページ上でイラスト“2,000 点以上”が無料で利用可能となったことを発表します。イラストを利用したランディングページを制作する場合、通常は制作費用とは別でイラストを制作したり、レンタルする費用が必要ですが、今回のキャンペーンにおいては、『売れるネット広告つくーる』契約者であれば無料でイラスト“2,000 点以上”が利用できます。
今回のイラストサービスにより、
①ランディングページで活用しやすいイラストが多数使用できます！
②表現豊かな LP が簡単に作成可能です！
③様々なタッチのイラスト、プロの漫画家、イラストレーターのイラストが多数使用可能です！
④イラストは今後も追加予定です！
『売れるネット広告つくーる』上のランディングページに上記のような様々なイラストを活用できるので、バラエティに富んだクリエイティブ制作が可能です。
※ダウンロードしたイラストは『売れるネット広告つくーる』で作成したランディングページのみで使用できます。
※当キャンペーンは予告なく終了することがございますのでご了承ください。
※お申込みいただいてから利用開始まで 1 週間程度お時間をいただくことがございます。
『売れるネット広告つくーる』は、加藤公一レオ監修のもと、17 年間、200 億円以上の広告費をお預かりして、“数百回”もの【A/B テスト】を行い得たノウハウを元に、ネット広告の費用対効果を最大化する機能を盛り込んだ ASP です。今回のイラスト“2,000 点以上”を無料開放により、さらに顧客獲得効率の向上を目指してまいります。
通販王国と言われる九州から、本ツールを起点とした各種ツールとの連携やサービスの拡充を行い、今後もクライアントの皆様のさらなる売上拡大と日本のネット広告/ネット通販市場の活性化に向けてサービスを提供してまいります。
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2017年02月03日（金） (日本GLP株式会社)
先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「GLP」））は、本日、千葉県柏市でセミマルチテナント型の先進的物流施設「GLP柏II」の竣工式を執り行いましたので、お知らせします。
「GLP柏II」はGLPが2016年2月に着工した延床面積33,122㎡の4階建て物流施設で、都心から約30km、常磐自動車道「柏IC」から約11kmに立地し、近接する国道16号線を利用することで首都圏全域への広域配送や工業団地内にあることから24時間操業が可能となっています。
「GLP柏II」は様々な物流ニーズに対応可能で、1~2社の入居を想定しています。具体的な特徴としては、倉庫天井高にバリエーションを持たせた設計となっており、2階を天井高3.7メートルの高照度フロアとし、Eコマースやアパレル企業などの流通加工型物流ニーズを満たすことが出来る一方、3、4階は天井高を6.5メートルから最大7.9メートルとすることで、保管型物流ニーズにも対応が可能です。また、1階のトラックの接車は高床バースだけでなく低床バースを設けることで、幅広い業種の物流オペレーションを可能とします。
同施設は全館LED照明を採用し、電力の消費を約48%削減（一般蛍光灯比）し、さらに2階では個別制御が可能な調光照明（最大300ルクス）を採用することで、レイアウトに応じて照度を抑制し、一層の節電効果が期待できます。加えて、GLPの新たな取り組みとして施設内にパンクしないタイヤを装着したレンタルサイクルを配備し、テナント企業に無料で貸し出しを行うほか、有事の際の交通手段としても活用出来ます。
なお、「GLP柏II」はCASBEE（建築環境総合性能評価システム）柏の「A」ランクを取得しています。
代表取締役社長の帖佐 義之は、「千葉県内陸部の物流ニーズは引き続き底堅いと見ており、このエリアの多様な荷主企業の要望に見合う施設を提供するべく『GLP柏II』を開発致しました。この施設では天井高や施設仕様に工夫を加えることにより、テナント企業の物流業務効率化をサポートすると同時に快適な労働環境を提供します」と述べています。
「GLP柏II」の開発は、GLPがCPPIB（カナダの公的年金運用機関であるカナダ・ペンション・プラン・インベストメント・ボード）と2011年8月に50％対50％で立ち上げた合弁事業「GLPジャパン・デベロップメント・ベンチャーI」による開発物件となります。GLPは、現在千葉県下で本施設を含め18棟の物流施設を所有・運営しており、「GLP流山I」「GLP流山II」「GLP流山III」が現在開発中です。
■ 施設概要
施設名：GLP柏II
所在地：千葉県柏市若白毛1051-1（千葉県柏市沼南中央土地区画整理事業地内20街区）
敷地面積：約17,440㎡
延床面積：約33,122㎡
着工：2016年2月
竣工：2017年1月
■ 開発予定地
「GLP柏II」は、国道16号線および常磐自動車道/東関東自動車道へ好アクセス、都心より30km圏内で首都圏全域への広域配送が可能。また、24時間の物流業務が可能な工業団地に立地。
■ 施設の特徴
倉庫天井高にバリエーションを持たせた設計となっており、2階を天井高3.7メートルの高照度フロアとし、Eコマースやアパレル企業などの流通加工型物流ニーズを満たすことが出来る一方、3、4階は天井高を6.5メートルから最大7.9メートルとすることで、保管型物流ニーズにも対応が可能です。また、1階のトラックの接車は、高床バースだけでなく低床バースを設けることで、幅広い業種の物流オペレーションを可能とします。
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2017年02月02日（木） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社 （以下、トランスコスモス）は、提供するLINE WORKS を、株式会社オープンハウス（以下、オープンハウス）に導入しました。
「ビジネス版LINE」であるLINE WORKS は、LINE 株式会社の兄弟会社Works Mobile Corporation（韓国）の日本法人ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：松橋博人）が提供するスマートフォン時代のビジネスコミュニケーションツールであり、LINE の使いやすさと楽しさはそのままに、企業でも安心してご利用いただけるサービスです。トランスコスモスは2016 年1 月より販売を開始(*)し、LINE ビジネスコネクトを活用した企業システムとコミュニケーションサービスの提供で培った豊富な経験とノウハウを活かし、お客様企業へのLINE WORKS 導入を支援しています。
コミュニケーションにスピードが求められるようになった昨今、オープンハウスでは、物件の問い合わせから購入、購入後サポートに至るまでの、特に個人の顧客とのコミュニケーションにおいてLINE WORKSの導入を検討していました。本日発表(*)されたLINE WORKS の外部トーク連携機能実装により、個人の顧客とオープンハウスの営業部門担当者がLINE 上でコミュニケーションをはかることが可能となることから導入が決定しました。さらに管理画面上で応対履歴を管理・確認できるため、課題抽出やコンプライアンス対策などに役立ちます。
(*)これまで提供していた「Works Mobile」は、本日より「LINE」とトーク連携できる機能が新たに提供され、サービス名が「LINEWORKS」へ変更されました。
オープンハウス CIO 情報システム部 部長 田口慶二様より、以下のコメントをいただいています。
「お客様がLINEをご利用される機会、時間が急激に増加しており、お客様からの要望に対して、迅速にお応えするためにLINEの活用は必須と考えていました。今回、新サービスLINE WORKSリリースと同時に活用できるトランスコスモス様のご提案、また大変迅速な導入支援をいただき感謝しております。今後オープンハウスグループ全体のビジネスを支えるツールになることを期待しています。」
■「LINE WORKS」 の特長
・LINEとつながる唯一のビジネスチャット
社内コミュニケーションに加え、顧客の「LINE」とつながり、簡単にメッセージやスタンプのやり取りを行えます。
・モバイルでフル機能
スマートフォンでもPCでも同じ機能が利用できます。すべての機能が1つのアプリにまとまり、各機能がシームレスに連携します。
・圧倒的な使いやすさ
「LINE」を踏襲したユーザーインターフェイスと、馴染みやすい操作性で、誰でもすぐに使えます。
・安心感・安定性
ビジネス利用を支えるセキュリティと管理機能を備えています。日本のお客様向けにデータセンターとサポート体制をご用意しています。
トランスコスモスは、企業と顧客の双方向コミュニケーションを可能にするメッセージングツールの活用について豊富な実績と経験があります。トランスコスモスはこれらの知見を活かし、お客様企業のセールス&マーケティング領域や、カスタマーケアなどを支援していきます。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
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2017年02月02日（木） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社が運営する日本最大級のインターネットオークション・フリマサービス「ヤフオク!」は、すぐに売れる買える「フリマ」機能を訴求する新しいテレビCMの放映を2月3日より開始します。
「ヤフオク!」では常時約5,000万個の出品があり、オークション形式の商品だけでなく、すぐ買える定額商品も常時約2,600万個取り扱っております。今回、スマートフォンとPCを含めた全デバイスで、定額出品なら月額会員費無料で利用できる「フリマ出品」と、定額商品だけを探せる「フリマモード」を導入し、フリマ感覚で売買がしやすくなりました。
■キャッチコピーは「いいのか?ヤフオク!」
「ヤフオク!」なのにオークションではなく、フリマ（定額）。「ヤフオク!」としていいのかと聞きたくなってしまう気持ちをそのままキャッチコピーにしました。
■キャラクターに「ブライス」を起用
本CMでは、数々のファッションブランドとコラボレーションしている「ブライス」を起用し、フリマと親和性があり、ファッションの感度が高い方々に興味をもってもらいたいと考えています。本CMに出演する「ブライス」はカワイイけど、Sっ気があり、毒舌なキャラクターに仕上がっています。
「ヤフオク!」は「フリマ」機能の導入と本テレビCMを通じて、「より高く売りたい、より安く買いたい」だけでなく「すぐに売りたい、買いたい」といったあらゆるユーザーの売買ニーズに応えるインターネットオークション・フリマサービスを目指します。
【テレビCM概要】
放送期間：2017年2月3日（金）〜2月13日（月）
放送エリア：関東地区
【制作スタッフ】
エグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクター 野口 圭一郎（博報堂プラニングハウス）
クリエイティブ・ディレクター 横澤 宏一郎（BORDER）
アート・ディレクター/プランナー 小杉 幸一（博報堂）
コピーライター/プランナー 井手 康喬（博報堂）
コピーライター/プランナー 内田 翔子（博報堂）
デザイナー 市田 啓幸（博報堂）
アカウントディレクター 岡澤 友広（博報堂）
アカウントエグゼクティブ 山縣 太希（博報堂）
プロデューサー 重村 洋佑（博報堂プロダクツ）
プロダクションマネージャー 大野 雄三（博報堂プロダクツ）
監督 小林 佳弘（博報堂プロダクツ）
カメラマン 吉田 好伸（GRASSLOFT）
照明技師 上野 甲子郎（フリーランス）
美術 小谷 直美（サンク・アール）
音楽 いいの まさし（iino music）
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2017年02月02日（木） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が運営する「ヤフオク!」では、本日よりスマートフォンとPCを含めた全デバイスで、定額出品なら月額会員費無料で利用できる「フリマ出品」を導入しました。また、今回の「フリマ出品」にあわせ、定額商品だけを探せる「フリマモード」も導入し、フリマ感覚で売買がしやすくなりました。
「ヤフオク!」は1999年にサービスを開始し、利用者数で国内NO.1（※1）のインターネットオークションサービスとして成長を遂げています。現在、出品されている商品は常時約5,000万個。オークション形式の商品だけでなく、すぐ買える定額商品も常時約2,600万個取り扱っております。
昨今のEC市場では、個人が自由にモノの売買ができる個人間（CtoC）取引が拡大しており、今後もより多くの人々に広がっていくと見られています。個人間取引において、オークション形式は、より高い価格で売ったり、安い価格で落札できる可能性があります。その一方で、フリーマーケットのような売り手が価格を決めて販売する定額での取引は、すぐに売買が成立するメリットがあり、スマートフォンの普及や各社のフリマアプリの台頭により、若年層を中心にますます拡大しています。
そのような環境下で「ヤフオク!」では、2016年6月に「ワンプライス出品」として、スマートフォンアプリ限定で定額出品なら月額会員費無料で出品できる機能を導入し、多数のユーザーにご利用いただいておりました。
このたび、「ワンプライス出品」を「フリマ出品」と名称変更し、スマートフォンアプリ限定だった本機能をPC・スマートフォンなどのインターネットブラウザ上からも利用可能とし、「フリマ出品」なら、どのデバイスからも月額会員費無料で出品ができる機能として刷新しました。
なお、「ヤフオク!」が従来より提供しているオークション形式での出品は、Yahoo! JAPANの月額会員サービス「Yahoo!プレミアム」への入会が必須です。
「ヤフオク!」は「フリマ」機能の導入を通じて、「より高く売りたい、より安く買いたい」だけでなく「すぐに売りたい、買いたい」といったユーザーのあらゆる売買ニーズに応えるインターネットオークション・フリマサービスを目指します。
■「手数料実質0円キャンペーン」を開催
「ヤフオク!」では、本機能の導入とあわせて、「Yahoo!プレミアム」会員で、落札代金を「Yahoo!マネー（※2）」で受け取る設定をした出品者を対象に、落札システム利用料（※3）8%分をＴポイント（※4）で付与するキャンペーン「手数料実質0円キャンペーン」を開始しました。
※1：ニールセン調べ Nielsen NetView（家庭および職場からのPCによるアクセス。アプリは除く）/ Yahoo Auctions(Channelレベル）Nielsen Mobile NetView（Android+iOS/アプリいずれも含む）/ Yahoo Auctions(Channelレベル）スマートフォンとPCの併用者を含む。スマートフォンの利用数はアプリ利用者とWebサイト訪問者の非重複の合計です。
※2：「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」「LOHACO（ロハコ）」でのお買い物に1円単位で利用できる電子マネーです。
※3：落札システム利用料は「Yahoo!プレミアム」会員は落札価格の8.64%（税込み）、非会員は落札価格の10%（税込み）です。
※4：本キャンペーンで付与されるＴポイントは、期間固定ポイントになります。通常のＴポイントとは異なり、ポイント毎に「有効期限」と「利用先」が限られており、指定された「Ｔポイント提携先」に限りポイントの利用が可能です。
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2017年02月02日（木） (ヤフー株式会社)
「さっと割り勘 すぐ送金 from Yahoo!ウォレット」アプリが大幅リニューアル、新たに複数人への一括請求機能を追加
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が運営する割り勘・個人間送金アプリ「さっと割り勘 すぐ送金 from Yahoo!ウォレット」は、大幅なリニューアルを行い、歓送迎会や卒業旅行など、友人同士で集金・支払いのシチュエーションが増えるシーズンに向け、直感的でより使いやすさを追求したデザインに全面刷新したほか、新たに、複数人への一括請求機能に対応しました。また、リニューアルを記念して、本アプリで集金・送金を行った方にＴポイントを進呈するキャンペーンを2月中旬より開始する予定です。
【リニューアルのポイント】
■直感的なデザインでより使いやすく
より使い勝手のよいアプリを追求し、これまでのタイムライン式デザインから、それぞれの機能ボタンを大きく強調したシンプルなパネル式デザインに刷新しました。すでにアプリをお使いの方だけでなく、スマートフォン初心者の方でもわかりやすいデザインとなり、直感的に集金・送金などの操作を行っていただける画面を実現しました。
■グループへの一括請求が簡単に
同じ金額を複数人から集金したいという場合の“複数人への請求”が簡単にできるようになりました。アプリ内の複数人の友だちへ同時に請求リクエストを送れるようになったほか、SNSのグループを請求あて先に選択することもできます。一人あたりの請求金額を入力した後は、普段連絡を取り合っているLINEやFacebookのグループに請求のメッセージ（リクエスト）を送信するだけで完了です。
もともと一人あたりの会費が決まっている飲み会のときなどには、事前にスマートフォン上のやりとりだけで集金を済ませておくことができるので、会計時にお金を集める煩わしさが減り、幹事も参加者も飲み会が楽しめます。
■スキャン機能でさっと支払える、受け取れる、友だちになれる
対面でのやりとりを今まで以上に素早く・簡単に行えるようにするため、ホーム画面に“スキャン”機能を追加しました。1タップで相手のQRコードを読み取り、“支払い”“受け取り”“あて先追加”が可能になりました。
「Yahoo!ウォレット」は、今後もより多くの方がいつでもどこでも、安心・簡単・お得にお買い物できる世界を目指してまいります。
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2017年02月02日（木） (株式会社イー・エージェンシー)
「Optimizely X Web Personalization」の国内初認定リセラーに。ウェブ接客パーソナライズのテスト企業様を募集
“おもてなしを科学する”株式会社イー・エージェンシー（以下イー・エージェンシー）は、2017年1月28日、Optimizelyの提供するパーソナライゼーションツール「Optimizely X Web Personalization」において公式認定資格（Optimizely Authorized Accelerate for Personalization Developer）を取得しましたのでお知らせします。
これによりイー・エージェンシーは、Optimizely製品「Optimizely X Web Personalization」の販売資格を有する国内唯一の認定リセラーとなりました。今後、本ツールを活用することにより、企業様のウェブ接客パーソナライズを推進し、顧客体験の向上・成果改善に努めてまいります。
Optimizely X Web Personalizationのテスト企業様を限定募集
Optimizely X Web Personalizationの本格販売に先立ち、本ツールを活用したウェブ接客パーソナライズのテストプロジェクトにご参加いただける企業様を募集いたします。本テストプロジェクトへの参加サイト条件は以下のとおりです。
・ECサイトであること（初回プロジェクトの対象サイトはECサイトとします）
・一定以上のユーザー数を保有しているサイトであること
・本ツールのタグ実装が可能なサイトであること
また、本テストプロジェクト参加企業様につきましては、応募数に応じて抽選とさせていただきますので、予めご了承ください。
Optimizely X Web Personalizationとは
「Optimizely X Web Personalization」は、Optimizely Xスイートの1つであり、行動ターゲティングと1stおよび3rdパーティーのデータを組み合わせ、訪問者に適切なエクスペリエンスを提供するパーソナライゼーションツールです。また、リアルタイムに訪問者のエクスペリエンスを細かく調整し、主要なビジネス指標への影響を確認することも可能です。
Optimizely X について
Optimizely Xとは、Optimizelyが提供していたWeb Experimentation(A/Bテスト)、 Web Personalization(パーソナライゼーション)を完全に新しく再設計し直したことに加えて、新しい4製品であるWeb Recommendations(レコメンデーション)、Full Stack(サーバサイドテスト)、Mobile(アプリテスト)、OTT(TVアプリテスト)を包括したプラットフォームです。
ウェブ接客パーソナライズとは
ウェブ接客パーソナライズとは、サイトに訪問したユーザーをデモグラフィック属性、過去行動データ、会員データなどによりセグメント区分し、各重要セグメントごとに最適なコンテンツをダイナミックに個別提供（パーソナライズ提供）することで、接客度合いを上げ顧客体験を向上させる取り組みのことを指します。
イー・エージェンシーは今後更に、Optimizely X製品の販売とサポートを通じクライアントビジネスの成果向上に努めてまいります。Optimizely Xに関して、ご興味ある方はお気軽にお問い合わせください。
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2017年02月02日（木） (株式会社もしも)
国内最大級のドロップシッピングサービスを運営する株式会社もしも（以下、もしも）は、ネットショップ専門の商品仕入れサイト『TopSeller（トップセラー）』にて、各ジャンルの売れ筋商品を一括で選択できる『特選商品セット』の機能提供を開始しました。
●背景
昨今、EC 市場は大手各社の参入などにより市場が拡大しています。中でも、無料で開設できるショッピングモールやショッピングカートの登場により、中小ストア店舗が増加しています。その一方、ショップを容易に開設できたとしても「商品の仕入れ」は大きな壁となっていました。
私たちはサービスビジョン「小さなショップで、大きく売ろう。」を掲げ、中小ストアを対象にした商品仕入れサービスを運営して参りました。売上を伸ばすために重要な要素である「省力化」を軸に、自動同期システムやセレクトコース開設などに取り組んできました。
最近の中小ストアは大手と差別化を図るためにジャンルに特化した専門店を運営し、ニッチな商材を取り扱うことで成長しているケースが見受けられます。他方、ニッチで売れる商品を見極める難易度は高く、商品を仕入れるためのノウハウやリソースも乏しいため、成功するのはごく一部のストアに限られてしまっています。
こうした背景より、商品選定の「省力化」を実現させるため、『特選商品セット』の機能提供を開始します。ジャンルに特化した専門ストアの「ニッチな商品を取り扱いたい」というニーズに応えていきます。
ジャンルに特化した専門ストアの「省力化」をサポート
●TopSeller「特選商品セット」の概要
TopSeller セレクトコースの利用者を対象に、各ジャンルの売れ筋商品をグループ化し一括選択できます。 売れ筋商品は、過去の販売実績からデータ分析をすると共に、弊社が従来から提供している『もしもドロップシッピング』で培ったノウハウも参考に、マーチャンダイザーの目利きで厳選しています。
例えば「段差スロープセット」「保存水セット」などのニッチな商品を、全 23 ジャンルのグループを提供しています。「特
選商品セット」は無料で提供し、各ジャンルに含まれている商品点数によってセレクトコースの利用料金が発生します。今後も随時、商品ジャンルの種類を更新し、ニッチで細分化した商品を提供することで TopSeller を効果的にご利用頂けるよう努めて参ります。
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2017年02月02日（木） (株式会社コンビーズ)
株式会社コンビーズは、ネットショップ向け集客支援サービス「コンビーズレコ」において、このたび、ネットショップ上の表示商品を自動で比較・最適化する A/B テスト機能を搭載しました。
【本件の概要】
人工知能（AI）による A/B テストを行い、より訴求力のあるおすすめ商品をネットショップ上に表示します。
見出しやデザインの違いによる反響効果を比較することができます。
これまでのメール配信による A/B テストに加え、ネットショップ上でのレコメンド表示も可能になりました。
【機能の概要】
今回搭載した機能は、ネットショップ上に表示させる「おすすめ商品」の表示パターンを設定すると、ユーザーの反応が最も高いパターンを自動的にページへ反映させることができる機能です。効果的な表示を追求するため、2 パターンの表示方法を用意し、ユーザーの反応を測定する「A/B テスト」という手段を用いています。
タグを貼るだけの最小限の作業工数で、デザインや見出しの違いによる反響効果が測定でき、集計結果は CSV 形式で一括ダウンロードできるため、A/B テスト結果の比較も簡単です。コンビーズレコではこれまでに「メール配信による A/B テスト」機能を提供しておりましたが、今回の対応により、ウェブからの販促強化も実現しました。
※本機能のご利用には、コンビーズレコへのお申し込みが必要です。
【コンビーズレコについて】
「コンビーズレコ」は、「人工知能でリピーターを増やす」をコンセプトに、ネットショップの顧客に自動接客を行うレコメンドサービスで、株式会社コンビーズが開発・運営しています。
・コンビーズレコの特長
・ メールとウェブサイトへの標準対応
・ メール配信時刻の自動最適化
・ リターゲティングによるカゴ落ち対策
・ A/B テストでの効果測定
など
ネットショップの売上高 19％アップや商品クリック率 3.2 倍、メール開封率 1.95 倍（※いずれも導入前比較）の高い効果が新聞・雑誌等に取り上げられています。
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2017年02月02日（木） (株式会社アピリッツ)
アピリッツ、最新のECサービスが集結する「イーコマースEXPO2017東京」に出展し、EC成功に貢献するサービスを多数紹介
株式会社アピリッツ（以下「アピリッツ」）は、2月14日・15日に東京ビッグサイトにて開催される「イーコマースEXPO 2017東京」に出展します。
「イーコマースEXPO 2017東京」はEC関連の最新施策が勢揃いする、本年で開催10年目を迎える一大イベントです。同時開催する「マーケティング・テクノロジーフェア」と合わせて160社以上が出展し、100以上の無料セミナーが行われます。
アピリッツは本展示会に初回より出展し、お客様のEC成功に貢献するサービスを多数ご紹介しています。今回の展示サービスの詳細については下記いたします。ECに関わる方々に有益な情報もあるかと存じます。もしご興味がございましたら、ぜひお越しください。
■展示サービス紹介
・エレコマ 〈カスタマイズに注力できるECサイト構築〉
弊社開発のECサイト構築パッケージで、ECサイト運営で必要となる基本機能を網羅しております。拡張性に優れたRubyで開発しているオープンソースのパッケージなので、基本機能にかかるコストを抑え、お客様にあわせたカスタマイズに注力しやすくなっております。
・Advantage Search 〈手間をかけずにアイテムが見つかるサイト内検索〉
ECサイト・コンテンツサイトに特化したサイト内検索ASPで、運営者の手間をかけずに快適な検索を実現する機能を多数搭載しています。また分析機能をより強化し、デバイス別や新規・リピート別の分析も可能になりました。検索利用ユーザーはサイトへ強いニーズを持っているため、キーワードや検索後の行動を分析することで、次の施策立案へ役立てることができます。
・VoiceLog 〈クチコミ活用に必須な投稿・管理機能を網羅したASP〉
お客様独自のデザインで、クチコミコンテンツを実装できるASPです。クチコミはECサイトにとって「購入の後押し」となる重要な施策ですが、管理・検閲の負荷が大きいというハードルがあります。しかし、「VoiceLog」は様々な管理体制を想定した機能を搭載しているので、最適なコストでスムーズに管理・検閲を行え、すぐにクチコミ運用を開始できます。
・PushTracker 〈行動トラッキング型プッシュ通知〉
スマートフォンアプリにプッシュ通知を搭載し、通知後のユーザー行動を分析することで最適な通知配信をサポートできるASPです。例えば、開封率が向上しやすいと言われる「カート離脱ユーザー」に対し送ることや、購入完了した直後のユーザーにサンクスPushと共にクーポンURLを配信しリピーター化を促進することもできます。
・モールコネクター 〈運営者負担を軽減する商品・受注・在庫自動連携ツール〉
自社ECサイトや基幹システムでAmazonや楽天などのモールの在庫・受注・商品情報を一元管理できるツールです。商品点数300万点以上のサイトでも実績があり、API連携なのでデータの取りこぼしがありません。さらに、ポンパレモール、マケプレプライムにも対応し、よりお客様の運用負荷軽減に貢献できるツールとなりました。
・スマートフォンアプリ開発 〈deep linkで重要性が増すアプリ開発〉
弊社では10年近くアプリ開発を行っており、ECを中心に多数の実績がございます。一般にアプリのダウンロード数、利用時間、収益は依然増加しています。また近年はdeep link(※)やプッシュ通知等の機能により、新規ユーザー獲得や定着の強化施策となるため、アプリ開発はWebサイト改善と同様に重要な施策となっています。弊社では培った多数の実績を活かし、お客様に最適なアプリの企画・開発をサポートします。
※deep link…Webリンクから、アプリ内の特定のコンテンツに直接遷移するための仕組みです。
・アピリッツWebマーケティング 〈サイト成功に導く課題抽出＆施策立案〉
アクセス解析を軸に、SEOやリスティング広告などの集客施策から課題抽出・施策立案、その後のUI・デザイン制作まで一括してお任せいただけます。
また、Googleアナリティクスの設定コンサルティングやトレーニングといった解析業務をサポートするサービスもございます。
ブースでは上記サービスの活用方法や実施事例をご紹介いたします。
ご興味がございましたら、お気軽にお立ち寄りください。ご来場をお待ちしております。
■「イーコマースEXPO 2017東京」
・日時 2017年2月14日（火）・15日（水） 10：00～17：30
・場所 東京ビッグサイト西3・４ホール ブース：G-34
・料金 無料（事前登録制）
■株式会社アピリッツについて
株式会社アピリッツは、各種Webサービスの企画・開発・運営を行う会社です。
PC・スマートフォンなどのマルチデバイス対応のECシステム開発、求人やコミュニティサイトなどのWebシステム開発、サイト内検索やプッシュ通知などの各種ASP提供、スマートフォンアプリ開発、画面設計・デザイン制作、アクセス解析コンサルティングなど、さまざまなソリューションによってお客様のビジネス活性化や売上向上をご支援しております。
近年は、オンラインゲームの企画・開発・運営事業を展開し、ジャンルにとらわれないアプリケーション開発を行っています。
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2017年02月02日（木） (ナビプラス株式会社)
ナビプラス株式会社（以下：ナビプラス）は、自社で開発・提供するサイト離脱ユーザー向けのメール配信ASP「NaviPlusリタゲメール」（以下、「本サービス」）の新機能「ポップアップ＆メール」をリリースしました。
「ポップアップ＆メール」は、ECサイト運営者やデジタルマーケティング担当者が、新規の会員及び売上の獲得を目的としたキャンペーンを、自社サイトのショッピングカート上で容易に実施できるようにするWeb接客機能です。この度の新機能リリースにより本サービスを利用するECサイトは、カゴ落ちメールやブラウザ放棄メールといった既存会員を対象とした離脱防止キャンペーンの実施に加え、新規会員の獲得も効率的に実施できるようになります。
■背景
ECサイトのカート放棄率（買い物カゴに商品を入れた後に購入に至らず離脱してしまう割合）は70〜80%ほどあると言われています。「NaviPlusリタゲメール」はこのECサイトのカート放棄対策に特化した日本初の専用サービスです。2015年８月に提供開始以来、50を超えるサイトに導入されました。累計で500万通超のメール配信、取り返した機会損失額の実績は5億円を超え、ECサイトの売上向上に貢献してきました。しかし、カート放棄をした来訪者のうちメール配信できる割合は多くても30％程度とECサイトの登録会員に限定されており、残る70%の来訪者を呼び戻すことができないため、新規獲得の機会を逃していました。今回の「ポップアップ＆メール」の追加によって、有望な見込顧客である新規顧客へのアプローチができるようになるため、こうした状況の改善が見込めます。
■概要
「ポップアップ＆メール」は、ショッピングカートで商品を入れたまま離脱しそうになったタイミングで画面にポップアップバナーを表示します。バナーにメールアドレスを入力したユーザーにはカゴに入れた商品などの情報をリアルタイムにメール送信します。このメールを通じて会員登録フォームに誘導することで新規獲得につなぐ施策を実施できます。本サービスの管理画面では、配信するポップアップバナーとメールの原稿の編集や配信条件の設定を簡単にでき、配信の成果や費用対効果の確認を行うこともできます。
■活用事例
例えば以下のような課題を、リターゲティング広告（リマーケティング広告）に頼らずに解決できます。
・会員登録していない新規来訪者にもカゴ落ちするタイミングに離脱防止のアプローチをしたい
・カゴ落ちメールを送りたいが、個人情報をメールシステム会社に渡せず実施できない
■施策の成果
昨秋より新機能のクローズドβ版の提供を開始し、ECサイト10社で実施した検証活動ではいずれのサイトも、キャンペーン実施のための新たなインセンティブ施策（専用クーポン付与など）は用意せずとも高い成果が出ました。
指標 検証の成果
ポップアップのクリック率 3〜15%
クリックからのコンバージョン率 25～80%（クリックから2日内）
売上貢献額（シェア） 全体の2〜8%（既存会員向けカゴ落ちメールやブラウザ放棄メールの成果と同程度）
＊月次指標の最小値〜最大値
■提供価格
初期費用は無料、月額費用はクリック課金の成果報酬型の料金体系です。
月額費用の目安は5万円〜数10万円ほどです。
■利用開始までにかかる期間
1日〜30日内です。弊社指定のタグをサイトに導入、ポップアップバナーは初回ナビプラスが無料で制作致します。
【NaviPlusリタゲメールについて】
「NaviPlusリタゲメール」は、おもにオンラインショッピングなどのECサイトにおいて、サイトに訪れたユーザーが最も反応しやすい瞬間（モーメント）を捉えプッシュメッセージやEメールでリターゲティングするソリューションです。「送ろう、来店のお礼メッセージ」を合言葉に、カゴ落ちや新規会員登録の発生など、接客の必要となるユーザーの瞬間を探し見つけタイムリーに接客メッセージを配信、ユーザーをサイトに連れ戻すきっかけを作り売上の獲得につなげます。
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2017年02月02日（木） (株式会社ジャストシステム)
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『ファッション情報の収集に関する調査』結果を発表します。本調査は、20～49歳の女性666名を対象にしています。
【調査結果の概要】
■20代女性の約半数が、「ファッション雑誌」からも情報収集
ファッション情報の収集先として最も多かった回答は「実店舗」（41.0%）、次いで「ファッション誌（電子版を含む）」（40.0%）、「テレビ番組」（31.4%）でした※。
「ファッション誌（電子版を含む）」から情報を得ている割合を年代別に見ると、20代は48.7%、30代は40.7%、40代は30.3%でした※。また、20代は「SNS（企業や有名人などのアカウント）」「ファッションコーディネートアプリ」など、スマートフォンからアクセスしやすい情報源を活用している人の割合が、他の年代よりも高い結果となりました。
■女性がファッション情報を収集するSNSは、1位「Instagram」、2位「Twitter」、3位「LINE」
「企業や有名人などのSNSアカウント」からファッション情報を得る20代は31.2%で、収集に利用するSNSは「Instagram」が82.9%、「Twitter」が72.9%、「LINE」が55.7%でした※。
20代女性が「Instagram」で収集する理由は、「おしゃれな写真や動画がたくさん投稿されている」（77.6%）、「コーディネートやメイクの参考になる投稿が多い」（72.4%）でした。また、20代女性が「Twitter」で収集する理由は、「毎日使うので、自然に情報収集できる」（62.7%）、「好きな芸能人・有名人のファッション情報を入手しやすい」（56.9%）でした※。
■ファッションコーディネートアプリを利用する20代の4割が、「毎日使う」
20代女性の20.1％がファッションコーディネートアプリを使っており※、そのうち42.2%が1日1回以上利用していました。ファッションコーディネートアプリを使う理由で最も多かったものは、「投稿者の着回し術が参考になるから」（60.0%）で、最も使われていたアプリは「WEAR」（77.8%）でした※。
■ECでの購入時に、約6割が必ずチェックするのは「サイズ感」がわかる情報
直近1年間にECサイトやアプリでファッションアイテムを購入した人に、価格やデザイン以外に必ずチェックする情報を聞いたところ、「サイズ感のコメント（例：普段Mサイズの私で、ゆったり着られる、など）」（58.8%）が最も多く、次いで「サイズの詳細表記（身幅や丈など）」（56.6%）でした※。試着できないからこそ、自分が着用した場合のサイズ感がわかる説明が求められているようです。
■2017年、4人に1人が注目しているファッションは「袖コンシャス」
ファッション情報を積極的に入手している人が2017年に注目しているファッションは、「ピンク系カラー」（35.3%）、「アビスカラー」（29.8%）、「袖コンシャス」（25.6%）でした※。
※ 複数回答可。
【調査の実施概要】
調査名：『ファッション情報の収集に関する調査』
調査期間 ：2017年1月27日（金）～1月29日（日）
調査対象 ：20～49歳の女性666名
質問項目 ：
・ファッション情報をどこから得ていますか。
・2016年に注目したファッションアイテムを教えてください。
・2017年に注目するファッションアイテムを教えてください。
・「Instagram」から、ファッション情報を得ている理由を教えてください。
・「LINE」から、ファッション情報を得ている理由を教えてください。
・「Twitter」から、ファッション情報を得ている理由を教えてください。
・「ファッションコーディネートアプリ」から、ファッション情報を得ている理由を教えてください。
・「ファッション誌（電子版を含む）」から、ファッション情報を得ている理由を教えてください。
・「紙媒体のファッション誌」を読んでいる理由を教えてください。
・直近1年にファッションアイテムを購入した場所を教えてください。
・「実店舗」で、ファッションアイテムを購入する理由を教えてください。
・「ECサイト・アプリ」で、ファッションアイテムを購入する理由を教えてください。
・「ECサイト・アプリ」で、価格やデザインのほかに必ずチェックする情報を教えてください。
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