プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年08月22日（火） (クリームチームマーケティング合同会社)
化粧品や健康食品に特化したコンサルティングファーム、クリームチームマーケティングが、新たに個々にパーソナライズされたブランド成長のための戦略コンサルティングサービスをスタートさせた。山口尚大氏は、同社の代表で2006年からの15年以上のキャリアをもつ業界に特化したマーケティングのプロ。これまで150社以上、250ブランド以上の支援実績と経験を持つプロフェッショナルがこの特別サービスでのアドバイスを毎月10社限定、無償で提供する。
ここ近年、数多くのビジネスがECやDXへの移行を進めている。しかし化粧品・健康食品業界は、競合が多く、新規参入者は確固たる戦略がなければ生き残るのが困難になっている。初心者の多くは、ブランド成功の鍵として、多額の投資と時間を書籍やセミナーへの参加に費やしている。
しかしながら、クリームチームマーケティングの調査によると、情報の洪水にもかかわらず、具体的な施策の選定、相談先の意見のばらつき、適切な販売方法の不明瞭さ、オンラインビジネスモデルの構築の複雑さ、D2Cの知識不足、自己の戦略に対する不安感など、さまざまな悩みを抱えている企業が増加している。
この状況の背後には、成功する施策が企業ごとに異なること、過多な情報の存在、そしてEC/D2Cの成功のための複数の要因の組み合わせの重要性、などが挙げられる。
クリームチームマーケティングの新サービスは、こうした問題を解消するため、山口氏が１対１で売れるブランド成長戦略を提供するものだ。
お申込みはこちらから
https://creamteam.jp/brand-growthstrategies-consulting-sessions/
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2023年08月22日（火） (株式会社GoQSystem)
■「DMM通販」の受注データ取り込み、出荷実績反映が可能に
日用品からホビーまで、幅広い出品が可能な「DMM通販」。
GoQSystemはこのたび、DMM通販の受注データ連携をリリースいたしました。
・決済依頼
・受注承諾メール、出荷完了メール
・納品書など各種印刷物
・送り状の作成、送り状番号の取り込み
・出荷実績の反映
などを、他のモールの受注とあわせて一括で行うことができます。
■料金プラン
通常プラン料金とは別に、下記追加オプション料金にて提供致します。
・初期費用：10,000円 / 月額費用：5,000円 (いずれも税抜)
<詳しい料金プランは下記>
https://goqsystem.com/plan
■GoQSystemって？
GoQSystemは、通販業務の一元管理システムです。
各店舗の受注、売上、在庫、商品データをまとめて一つの画面で管理できるため、業務効率が格段にUPします。
さらに効率運営のための一括入力・修正機能なども搭載しています。
【主な機能】
・受注管理
各モール・カートの受注データを取り込み、メール・帳票印刷などを一括で行うことができます。
メール送信・一括入力などは自動化もできます。
・売上管理
受注データ・商品データをもとに、各店舗の売上データを把握。
ロイヤリティを自動計算機能で、トータルの収支管理にも。
・在庫連携
各モール・カート間の在庫数を自動で更新。最短1分間隔のため、売り越しを防ぐことができます。
・商品管理
各モール・カートへの出品・商品情報更新、複製を一括で。
・物流管理
各物流倉庫との連携や、ハンディターミナルで自社倉庫の出荷管理まで一元化。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年08月18日（金） (株式会社ライフェックス)
■開催の背景
EC通販やD2Cを展開する企業にとって、市場への新規参入競争の激化やCPA（顧客獲得単価）の急増、広告規制など、多岐にわたる外部要因が新規顧客の獲得を難しくしています。このような状況下で、企業は従来よりもさらにLTV（顧客生涯価値）の最大化に注力し、リピート顧客を育成する戦略に注目しています。
これまで300社以上のEC・D2C事業を支援してきた中で明らかになったのは、CRM（顧客関係管理）部門の経験不足や、新規獲得チームがCRM業務を兼務するなどのリソース問題、またCRMツールの導入はされていても効果的な活用がされていない例、あるいはCRMに対する取り組みそのものが欠けている企業が依然として多いという事実です。
こうした現状に対応するため、外部の専門家の支援に頼るのではなく企業内でCRMのスペシャリストを育成するカリキュラムを提供することが、リピート顧客の育成に欠かせないと考え「みんなのCRMアカデミー」を開講しております。
■「みんなのCRMアカデミー 2023.10月期」概要
開校日：2023年10月18日（水）
講義内容：全10回＋ブランディング特別講座
視聴方法：生配信と専用システムを活用したオンライン配信のハイブリッド形式
■「みんなのCRMアカデミー」5つのポイント
1. 圧倒的な低価格
全10回（＋Special編）20万円と他スクールより低価格。しかも同じ社内であれば３名まで受講可能。
2. 現場を知る講師
日々、EC事業会社のCRMの支援を担当する現役講師だから、すぐに使えるノウハウを教えます。
3. 2ヶ月でしっかり身につく
毎回取り組み課題を用意し、実務に落とし込めるようしっかり身につくようサポートします。
4. 超実践的。現場の課題も相談できる
2ヶ月の受講期間中は現場の課題も相談し放題。コンサル料金を考えるとお得です。
5. 仕事が忙しくても受講できる
アーカイブ動画を用意。講義の時間が都合がつかなくても後日お好きなタイミングで受講が可能です。
■詳細、お申し込み方法
以下サイトよりお申し込みください。
「みんなのCRMアカデミー」サイト：https://minaca.lifex-group.co.jp/
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2023年08月18日（金） (株式会社Shirofune)
MarTech Breakthrough Awards（https://martechbreakthrough.com/）は、業界大手の国際的なマーケティング・インテリジェンス団体であるTech Breakthroughが毎年発表しているもので、マーケティング、広告およびセールスのテクノロジー関連の企業、製品、人物の功績を称え、熱心な取り組みやイノベーションを表彰することを使命としています。
対象の分野は、マーケティングオートメーション、市場調査、ユーザーエクスペリエンス、アドテク、セールステック、マーケティング分析、CRM、コンテンツ・ソーシャルマーケティング、Webサイト、SEM、モバイルマーケティング等、多岐にわたります。
6回目となる今年は世界19カ国3,500以上の企業やサービスのノミネートがあり、その内118が受賞しています。Shirofuneは同部門において、日本企業初の受賞となりました。
Shirofuneは現地エージェンシーと提携し、2023年2月より北米でのサービス展開を開始しており、日本での多くの実績に加え、北米市場においてもWeb広告管理を簡素化し、成果を向上することができる自動化プラットフォームとしての評価を得て、大手EC企業や広告代理店など様々な企業での導入が進んでいます。
今回のアワード受賞をきっかけに、日本国内はもちろん、北米をはじめ海外での導入件数をさらに伸ばしていきたいと考えています。
Shirofune 英語版サービスサイト
https://shirofune.us
【参照：過去のBest PPC Optimization Platform受賞企業】
2022年 Performics https://www.performics.com/
2021年 Skai https://skai.io/
2020年 Trafficguard https://www.trafficguard.ai/
2019年 Adlucent https://www.adlucent.com/
■広告運用自動化ツール「Shirofune」について
Shirofune（https://shirofune.com）は、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。
運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております。
広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用の内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。
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2023年08月09日（水） (三菱商事ロジスティクス株式会社)
■ロボ３PLサービス『ロボデポ®』
DX営業部では、倉庫ロボットを活用し安定したパフォーマンスを発揮できる持続可能型の倉庫オペレーションをご提供しています。
商材特有の物量波動や人手不足などの課題を解決する手段として、従前より稼働中のRanger GTP(棚搬送型ロボット)に加え、新たにOmni Sorterが稼働したことで、お客様の商材や業務特性に応じてロボットを使い分け、省人化を図りつつ、より高い品質レベルでの出荷業務が実現可能となりました。
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2023年08月09日（水） (三菱商事ロジスティクス株式会社)
DX営業部では、倉庫ロボットを活用し安定したパフォーマンスを発揮できる持続可能型倉庫オペレーション「ロボデポ®」をご提供しております。今般、商材特有の物量波動や人手不足などの課題を解決する手段として、新たにOmni Sorterをロボデポ®のラインナップに加え、省人化を図りつつ、より高い品質レベルでの出荷業務が実現可能となりました。
今後も増加するEC販売をはじめ、店舗販売との連携、業務のデジタル化ニーズ等を的確に捉え、お客様の成長戦略を支えるパートナーとして、物流支援領域の充実を図ってまいります。
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2023年08月09日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」におけるパートナープログラムにおきまして、税理士法人T&A（本社：福岡県福岡市、グループ代表：田中 哲）にご参加いただきましたのでお知らせいたします。
<b><u>■ 経理DXと資金調達ニーズの高まり</b></u>
インボイス制度や改正電帳法の宥恕期間の終了など、間近に迫る法改正は事業者の請求書管理領域において負荷が増えることが見込まれています。これを機に、単なる法対応のみにとどまらず、クラウドツール導入と請求業務フローの見直しにより、業務負荷を抑えて経理DXも実現したいというニーズが高まっています。
このような課題に対し、当社は多様化する中小企業経営者の課題解決ノウハウを豊富に持つ税理士法人T&Aと提携し、顧問先である法人顧客向けに、初期費用・月額費用0円から始められてインボイス制度・改正電帳法対応が可能なクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。
またクラウドツール導入による経理DXに加え、中小企業の経営者から資金面のご相談を受ける機会も多い税理士法人T&Aに、業界最安水準の手数料と手軽さで顧問先の資金繰り改善に最適なオンラインファクタリングサービス「入金QUICK」のご紹介を担っていただくことで、顧問先やお取引先における事業の拡大・発展・継続に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■ 「請求QUICK」はファクタリングによる資金繰り改善まで可能な経理財務DXツール</b></u>
「請求QUICK」は、顧問先やお取引先の突発的な資金ニーズにもスピーディに対応可能なオンラインファクタリング「入金QUICK」をオプションとして提供しています。「入金QUICK」の基本手数料は、買取対象とする請求書金額の0.5%～4.0%＊1と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書の買取申請から最短2営業日＊2でお振込みが可能なため、顧問先である中小企業が抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消できる経理財務DXツールとなっています。
ファクタリングオプション「入金QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_06/）をご覧ください。
*1: 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
*2: 初回のお振込みは請求書買取のお申込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
<b>＜税理士法人T&Aからのコメント＞</b>
「請求QUICK」は、低コストかつ高機能なクラウド型請求書管理システムであることから、同システムの導入を推進することで、顧問先の請求業務の効率化によるDXの実現、およびインボイス制度・改正電帳法にも適応できると考え、本パートナープログラムに参加いたしました。また「請求QUICK」は、請求書関連業務の効率化や法対応機能に加えて、資金繰り対策まで可能なオンラインファクタリングサービス「入金QUICK」を含め、1つのシステムで月額無料から提供していることも大きな特長です。
同システムの利用により、顧問先である中小企業の経営課題の一つであるキャッシュフロー改善も期待できますので、財務コンサルティングの一環として今後積極的に推奨していきたいと考えております。今後も税理士法人T&Aは、多様化する経営者の悩みに寄り添い、顧問先企業の「拡大・発展・継続」を会計・税務の専門家集団としてサポートすることで、お客さまの経営課題解決に努めてまいります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年08月04日（金） (株式会社久)
この対応により、「楽天市場」ご利用中で、SKUプロジェクト移行後の場合でも「ECコネクター」を利用して他システムとのデータ連携を行っていただけます。
＜楽天市場と他システムの連携事例＞
・「楽天市場」から受注管理システムや販売管理システムに受注データの連携
・「楽天市場」の受注データをPOSに連携し、POS側で取引履歴を参照
■「楽天市場」とは
楽天市場(らくてんいちば)とは、楽天グループ株式会社が運営するインターネットショッピングモールです。
「楽天市場」の詳しい情報はこちら：https://www.rakuten.co.jp/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
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2023年08月03日（木） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、株式会社スポーツフィールド（本社：東京都新宿区、代表取締役：篠﨑 克志）が運営する体育会・スポーツ学生のための就職支援サイト「スポナビ（ https://job.sponavi.com/ ）」に「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。
LINEログインの導入により、スポナビを利用するユーザーは、普段使い慣れているLINEアカウントを活用して簡単に会員登録や再ログインが可能です。
さらに、会員登録時には、LINE公式アカウントの友だち追加とLINEのID連携が同時に完了するので、求職者一人ひとりにマッチした求人情報や就活に役立つ情報を受け取ることが可能になりました。
【導入コメント】
スポナビでは、業界研究イベントや就活講座、個別相談など、体育会・スポーツ学生の就活に役立つ様々なサービスを提供しています。
今回LINEログインを導入したことで、サービスをご利用いただく際の会員登録はもちろん、再訪問時のログインもユーザーIDやパスワードの入力なしでワンタップでログインできるようになりました。
さらに、LINEログインを活用した会員登録時には、LINE公式アカウントの友だち追加とLINEのID連携ができるので、多くの会員ユーザーが日常的に利用しているLINEアプリを通してパーソナライズなコミュニケーションが可能になります。
就活というパーソナルかつ大切なイベントだからこそ、一人ひとりのニーズにあわせた最適なサポートを通して、学生、企業双方に”良かった”と思っていただけるサービスを提供していきたいと思っています。
【LINEログインの利用で会員登録と再ログインが簡単に！サービスの繰り返し利用を促進】
LINEログインを活用した新規会員登録では、「会員登録」・「LINE公式アカウントの友だち追加 ※1」・「LINEのID連携※2」の全てが会員登録フローの中で完了します。
また、LINEログインを活用した新規会員登録では、ユーザーがあらかじめLINEアプリ上に登録しておいた氏名や性別、生年月日、住所などの情報を、ユーザーの意志に基づき、フォームに自動で入力されます。
そのため、会員登録に必要な情報入力の手間を省きフォームからの離脱を防ぐことができます。 ※3
LINEのID連携後は、自社サービスのアカウント（会員ID）とLINEアカウント（LINEのID）とが紐付くため、求職者一人ひとりに最適な求人情報など、会員情報を活用したLINEのセグメント配信が可能になります。
※1 自動友だち追加機能：LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でユーザーの許諾を得た上で友だち追加されます。LINE公式アカウントの友だち追加が促進できます。
https://www.socialplus.jp/line/add-friend
※2 LINEのID連携：LINEのID連携とは、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになり、購買データや行動履歴をもとにユーザー単位でのセグメント配信やリッチメニューの出し分けが可能になります。
https://www.socialplus.jp/content/line-id-connect
※3 LINE Profile+：LINE Profile+とは、ユーザーがあらかじめLINEアプリ上に登録しておいた氏名や性別、生年月日、住所の情報を、ユーザーの意志に基づき、 Profile+ に対応した外部サイトのフォームに自動で入力できる機能です。
https://www.socialplus.jp/line/profile-plus
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■スポナビについて
スポナビは体育会・スポーツ学生のための就職支援サービスです。
体育会学生を対象とした就職支援サイト「スポナビ」の運営を中心に、業界研究イベントや、就活講座の他、個別相談では、キャリアアドバイザーが就職相談から内定承諾までをマンツーマンで無料サポートしています。
Webサイト：https://job.sponavi.com/
■「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」のインストールベースで、より簡単にご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
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2023年08月03日（木） (マーケティングアソシエーション株式会社)
■無料事業シミュレーションとは？
無料事業シミュレーションは、企業様のサイトアクセス数、購入数・単価の推移、利益率などの情報を元に、EC運営における貴社専用の事業シミュレーション資料を作成いたします。
売上目標達成に必要なKPIや広告費、販促費などを導き出すと共に、最適な販促施策のご提案も可能です。
■無料事業シミュレーションの特徴
・売上目標に対するアクセス数や購入数等のKPIを明確化
ECサイト運営では、売り上げ目標だけでなく、サイトアクセス数、購入数、客単価、リピート率など、KPIを設定することが重要です。貴社サイトで目指すべきKPIを算出します。
・売上目標に対する具体的なアクションをご提案
数字は追っているものの、実際にアクションに落とし込むには施策経験とスキルが必要です。400社800案件の実績をもつHATMEが効果の高い販売施策をご提案します。
■「HATME式 ECコンサルサービスの無料事業シミュレーション」のご利用方法
下記のURLからお申し込み下さい。
ページURL： https://makasete-ec.jp/naruhodo/simulation/
診断料：無料 ※毎月10社限定
対象企業様：EC事業を運営中の企業様、これからEC事業を立ち上げ予定の企業様
※実店舗等で販売実績の無い商材、もしくは商材が確定していない企業様は対象外となりますのでご了承下さい。
■HATME株式会社のECコンサルサービスについて
HATME式 ECコンサルサービスは、EC事業を展開する企業に向けて、ECサイトの立ち上げから、新規顧客の獲得・リピーター顧客の拡大など、お客様のステージに合わせて支援するEC事業に特化したコンサルティグ・運用サービスです。
サービスページ：https://hatme.jp/service-ec/
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2023年08月01日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
販売管理クラウドの「s-flow」が自動入出金明細取得サービス 「MoneyLook BIZ」を採用し、API連携を開始
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、自動入出金明細取得サービス「MoneyLook BIZ」が、株式会社コデックス（本社：東京都港区、代表取締役社長：原本 陽太、以下「コデックス」）の販売管理クラウド「s-flow」に採用されましたのでお知らせいたします。
<b><u>■ 「MoneLook BIZ」採用による効果</b></u>
煩雑な受発注業務を漏れなくスマートにクラウド上で管理できる販売管理システム「s-flow」は、売掛金回収時の入金消込効率化を目的に、当社の自動入出金明細取得サービス「MoneyLook BIZ」を採用いただきました。このたびの連携により、「s-flow」をご利用のお客さまは、複数口座の入出金情報をワンクリックで「s-flow」に取り込むことができるようになるため、入金情報を収集するための手間や時間を大幅に削減することが可能になります。
「複数の銀行口座の情報確認が大変」「得意先の数が多く処理に時間がかかる」「入金額の入力ミスが発生している」など、得意先からの入金処理に課題を抱えている「s-flow」のお客さまは、「MoneyLook BIZ」のAPI連携機能をご利用いただくことで、入金明細の取得から入金消込までを効率化し、ビジネスプロセスの最適化を図ることが可能です。また、「MoneyLook BIZ」は全国ほぼすべての金融機関の入金明細をAPI連携で自動取得できることから、安心してご利用いただけます。
コデックスおよび当社は、今後も煩雑な経理作業を効率化することでお客さまの業務改善を支援してまいります。
※ご利用には「s-flow」へのお申し込みに加えて「MoneyLook BIZ」へのお申し込みが必要です。
詳しくはこちら（https://s-flow.net/functions/deposits/#f8）をご覧ください。
<b><u>■ 販売管理クラウド「s-flow」について</b></u>
販売管理クラウド「s-flow」は、受発注や在庫管理、入出金管理など販売と仕入に関わる煩雑な業務を効率よく管理できるクラウド型の販売管理システムです。見積書や請求書などの帳票は、Excelテンプレートをご用意しており、お客様が自由にカスタマイズしてご利用いただけます。月額利用料は1ユーザー2,800円(税抜)からで、仕入先から得意先への直送出荷、消費期限やロット番号などの在庫管理項目の追加、セット品の管理、入出金の消込、ネットショップ連携、会計システムとの連携など様々な機能を追加料金無しでご利用いただける便利な月額課金制のサービスです。Excelを使った販売管理からの脱却や、クラウドに移行することでリモートワークを実現するなど、「s-flow」は企業の業務改善支援に取り組んでまいります。
「s-flow」の詳細についてはこちら（https://s-flow.net/）をご覧ください。
<b><u>■ 金融機関情報 自動連携サービス「MoneyLook」について</b></u>
「MoneyLook」は、銀行や信用金庫、クレジットカード会社などの全国の金融機関のインターネット口
座を一元管理できるだけでなく、会計システムや販売管理システム等のサービスへ入出金情報をAPI連携
できる法人向け自動入出金明細取得サービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また、取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年08月01日（火） (株式会社ディール)
UGC活用ツール「UGCクリエイティブ」が、D2C・ECサイトの顧客体験（CX）向上を実現させる動画コマースツール「VIDEOクリエイティブ」の提供を開始
D2C特化型SaaSを展開する株式会社ディール（本社：東京都中野区 代表取締役：小野瀬冬海、以下：ディール）は、このたびD2C・EC・単品通販特化型UGC活用ツール「UGCクリエイティブ」において、Instagramライブ、IGTV、リールやYouTube・TikTokなどの縦型ショート動画などの動画コマースを活用（動画の制作・収集・掲載・分析・改善）し、D2C・ECサイトの顧客体験（CX）を向上を実現させる新機能、動画コマースツール「VIDEOクリエイティブ（VIDEO CREATIVE）」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。
VIDEOクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/video-commerce/
■VIDEOクリエイティブ提供開始の背景
これまで累計400社を超えるアパレル・雑貨、化粧品、健康食品、食品などのD2C・EC企業の支援をしていく中で、ディールのUGC活用ツール「UGCクリエイティブ」を導入する企業様から、動画コマースの自社EC活用を強化したいというお声が増えて参りました。
そのような背景から、UGCクリエイティブの動画UGC活用機能をグレードアップさせ、SNSなどの顧客が生成した動画UGCだけでなく、企業様が制作した動画も活用でき、UGCクリエイティブよりも更に「動画コマース機能」だけに特化させた、動画コマースツールを開発・提供することでより多くの企業様の自社ECサイトやLPに動画を活用して売上向上、顧客体験（CX）向上を実現させたいと考え、この度の動画コマースツール「VIDEOクリエイティブ」の提供開始に至りました。
■VIDEOクリエイティブとは
動画コマースツール「VIDEOクリエイティブ」は、誰でも簡単に自社のD2C・ECサイトに動画コマースを活用（=動画制作⇒収集/アップロード⇒掲載⇒分析⇒改善）でき、自社ECサイトのCTR向上、CVR向上、滞在時間向上、顧客体験（CX）向上を実現させます。
VIDEOクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/video-commerce/
社内に動画を制作するリソースがない企業様、動画をLPやECサイトにただ貼りつける（埋め込む）だけで動画コマースの分析（動画視聴率、CVR）をしていない企業様など、「VIDEOクリエイティブ」を使えば、自社ECサイトやLPなどのあらゆる箇所に動画を簡単に掲載し、分析し、その分析結果をもとに改善するまでの「運用型動画コマース（=動画制作⇒収集⇒掲載⇒分析⇒改善）」を一気通貫で自動化させることが可能です。
ECサイトやLPに掲載したい動画を管理画面にアップロードしたり、Instagramライブ、リール、IGTV、YouTube、TikTokの縦型ショート動画もアップロード可能。LPやECサイトを重くすることなく、高画質な動画コマースを実現します。また、動画がない場合には、動画UGC生成/動画制作から支援することが可能です。
▼VIDEOクリエイティブの動画コマース活用の主な機能一覧
①動画クリエイティブを制作する、増やす（動画制作）
②動画を管理画面にアップロード（動画収集）
③LPやECサイトに動画を掲載する（動画掲載）
④動画毎の効果を検証する（動画分析）
⑤分析結果をもとに動画を改善する（動画改善）
効果が最大化される動画クリエイティブの成功パターンを「VIDEOクリエイティブ」のABテストの結果をもとに効率的かつ高速でPDCAを回し、単品通販のLP・ECサイト・WEB広告のCTR・CVRの向上を実現させます。
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2023年07月31日（月） (株式会社マテリアルデジタル)
■社名変更の背景
当社はWEB接客ツールの先駆けである「Flipdesk」の運営を通じて、提供以来、データを活用したマーケティングノウハウを培ってまいりました。その後チャットボット「Cross Talk」の開発・運営、WEB制作／広告支援など提供領域を広げ、数多くの企業の売上・広告効果の最大化を支援してまいりました。
消費者行動が多様化し、クライアントのニーズも広がるなかで、それに応える体制を強化すべく、これまでのマーケティング支援で培ってきたノウハウに加え、PR事業を主軸としたマテリアルグループ各社のソリューションをかけ合わせたデジタルマーケティング領域のさらなる拡大を見据え、このたび社名変更を行いました。
■今後の展望
今後は、デジタルマーケティング／運用型広告の領域に新たに進出するとともに、引き続き「Flipdesk」や「Cross Talk」の機能改善、時流に合わせた新たな機能開発に努め、クライアントの事業成長の最大化に寄与してまいります。
＜新社名および商号＞
和文社名：株式会社マテリアルデジタル
英文社名：Material Digital Inc.
変更日：2023年7月31日
■Flipdeskについて
「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、顧客体験（CX）を向上させることにより、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。
■Cross Talkについて
「Cross Talk」は、機械学習機能を搭載したハイブリッド型チャットボットです。シナリオトーク型／QA型を用途に応じて使い分けることで、ユーザーのストレスを取り除き、顧客体験（CX）向上を実現します。診断コンテンツやアンケート機能としても活用いただける他、「Flipdesk」と併用することで、サイト内の行動／購買に合わせた対話の呼び出しや、チャットボットでの対話内容に合わせたサイト内接客を実現することに加え、チャットボットから有人チャットの呼び出しまでシームレスに行うことができます。
■株式会社マテリアルデジタルについて
マテリアルデジタルは、デジタルマーケティング全般のコンサルティングと「Flipdesk（WEB接客ツール）」、「Cross Talk（チャットボット）」のプロダクト提供を主軸としたデジタルマーケティングカンパニーです。また、PR事業を展開するマテリアルグループ各社のソリューションをかけ合わせ、認知獲得から集客、顧客理解、接客までをワンストップで支援することで、あらゆる企業のビジネス成長の最大化を可能にします。
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2023年07月27日（木） (Braze株式会社)
グラニフは、プリントTシャツの製造・販売業として創業、2021年9月に「グラフィックライフストア」へのリブランドを実施し、Tシャツや雑貨をキャンバスに、グラフィックを通じて、お客様の共感を喚起し、生活と暮らしをより豊かに彩るというミッションの元、全国100店舗以上とECサイトで事業を展開しています。
ビジネス課題とBraze採用の決め手
グラニフは商品販売を店舗とECサイトで行っていましたが、当初統合された顧客基盤が存在しなかったため、お客様へのコミュニケーションの一貫性が十分に保てておらず、中長期なビジネス拡大と売上貢献に課題を抱えていました。また、それぞれの業務部門に最適化され分断化した顧客基盤はeコマースチームをはじめ、さまざまな部門に作業負荷を産み、オートメーション化やデータドリブンな意思決定と施策展開に課題を抱えていました。
この課題解決のために、まずは店舗とオンラインを共通の会員基盤として統合、さらに、一貫性のあるコミュニケーションを顧客ひとり1人に展開すべく、Brazeを導入。顧客の体験価値を向上させ、ブランドに熱狂していただけるファン化を通じて、中長期にわたるLTVの最大化とビジネス成長を目指しています。
Brazeの導入理由として、ECサイト、店舗、アプリといったマルチチャネルでお客様に対話できること。顧客の嗜好性に合わせたパーソナライズなコミュニケーションができること。そして、顧客の今その行動に合わせたリアルタイム施策が実現できることなど評価されました。
また、市場や事業環境の変化に対応できる他システムとの疎結合型クラウドというポイントも評価されました。
Braze導入半年で大きな成果
グラニフは、Brazeを活用した施策を2022年11月から開始し、既存のお客様へのきめ細やかなフォローを展開し、約半年で顧客離反を防止するクーポンの利用割合が10倍に大幅に向上できました。短期間で成果を出せた大きな要因として、Brazeはノンコードでシステム設定ができるため、特殊なITスキルを持ち合わせていなくても、マーケター自らがメール、ウェブ、アプリ、LINE、プッシュ通知、コンテントカード（アプリ内広告バナー）など様々なチャネルで早期に施策展開できたというのも大きなポイントでした。
グラニフ社へのインタビュー事例記事は以下をご覧ください。
https://www.braze.co.jp/customers/graniph-case-study
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2023年07月27日（木） (Braze株式会社)
※こちらは、米国本社が2023年6月27日に発表した内容の抄訳になります
顧客とブランドの良質な関係構築を支援するカスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーであるBraze（Nasdaq: BRZE）は、既存のAI機能のアップデートを発表しました。更なる進化を遂げたSage AI by Brazeは、高度な人工知能（AI）と機械学習（ML）機能で構成され、Brazeプラットフォーム、データ処理フロー、実行スタックに深く組み込まれ、カスタマージャーニー全体にわたるエンゲージメントから、より良く、より速く、より効果的な成果を生み出します。
braze log
Brazeの最高製品責任者であるケビン・ワンは、次のように述べています。
「BrazeがSage AIを発表することで、マーケターの潜在的なクリエイティビティーを引き出し、スピーティーにより良い成果を発揮することができます。私たちはお客様中心に、ほぼ10年にわたりAI機能の開発を行ってきました。私たちの強化されたAI機能は、複雑なタスクを自動化し、強力な予測機能を活用することで、マーケターはより戦略的な業務に集中し、卓越した顧客体験の提供を支援します。」
Sage AI by Brazeにはマーケティング担当者がより良いビジネス成果を達成できるよう以下の特徴があります。
複数にまたがるコミュニケーションチャネルと連携させ、より広範なファーストパーティデータの取得を支援します。また、それらを活用しながら、より複数のコミュニケーションチャネルに合わせたコミュニケーションとパーソナライゼーションを支援します。
顧客の行動、嗜好、属性データをリアルタイムで取り込み、実行することで、AIはより迅速で正確な意思決定ができます。
仮説検証のために簡単にアクセスできる、実験機能により、カスタマージャーニーのあらゆるステップで、AIの最適化とパーソナライゼーションの機会を拡大します。
マーケターは、限られたリソースで迅速にビジネス成果が求められ、かつ顧客との有意義な関係性を大規模に作らなければならないという大きなプレッシャーに、さらされています。IDCによると、2026年までにGlobal 2000企業の45%がAI/MLを活用し、コンテキスト（文脈）を正しく理解、設定し、これまでに体験したことのない斬新な顧客体験へと導き、同時にセンチメント指標とアップセルの可能性を向上させるとしています*。
Sage AI by Brazeには以下の機能があります。
インテリジェントなインサイトにより、高度にパーソナライズされた体験を促進
消費者がブランドからパーソナライズされた体験をますます期待するようになる中、BrazeはMLを使用してBrazeカタログから関連性の高いアイテムを最も購入する可能性の高い顧客とマッチングさせるAIレコメンデーションエンジンのベータ版を発表しました。この機能により、高度にパーソナライズされた体験を生み出すことができ、収益の増加やブランドロイヤリティの向上につながる可能性があります。
自動生成AI機能で効率と創造性を向上
Brazeは、OpenAIのGPT-4テクノロジーを活用し、送信前にメッセージのトーン、構造、文法、適切な言語をチェックするAIコンテンツQAツールをリリースします。Brazeはまた、Query BuilderとSQL Segment Extensionツールに生成AIを追加する計画で、自然言語によるプロンプトを強力なレポートやオーディエンスセグメントに簡単に変換できることを目指しています。
カスタマージャーニーを最適化する柔軟な実験ツール
Brazeは、Winning Path機能により、最適化と自動化をノンコードのジャーニーオーケストレーションツールであるCanvas Flowに直接導入します。Winning Path機能により、Brazeユーザーはカスタマージャーニー全体で実験を実行し、MLの統計モデルを使用して、最高のパフォーマンスを持つ経路に顧客を自動的に送り込むことができます。Winning Path機能に加え、BrazeはPersonalized Path機能を導入する予定です。これは、予測モデリングを使用し、ユーザーの属性、嗜好、行動に基づいて、個々のユーザーに最適なパスを推奨します。Brazeはまた、予測分析により、最適なキャンペーン戦略を予測し、今まで以上の速度のキャンペーンの最適化を目指し、A/Bテスト予測機能のリリースも計画しています。
これらの機能は、既存のBrazeのAI/ML機能を補完するもので、解約や購入、その他のイベントを行う可能性の高い顧客を予測的に特定、ターゲティングする機能を含みます。Brazeのお客様は現在、Intelligent Timing、Selection、Channelを活用して、メッセージの送信時間、チャネルの選択、コンバージョンの最適化を支援し、生成AI機能でキャンペーンのコピーや画像の生成を行います。
TheFork社のアクティベーション担当グローバルCRMマネージャーであるRaffaella Accogli氏は、次のように述べています。
「いつも同じ言葉、同じ表現、同じコンセプトを使っているような気がしていました。コピーライティング・アシスタントがあれば、同じコンセプトを違う言葉で語る方法を見つけることができます。そして、新しいアプローチを開発するインスピレーションを与えてくれます。」
IDC社のリサーチ・ディレクターであるジェリー・マレー氏は次のように述べています。
「AI、特に生成AIは、あらゆるマーケターの将来の日常を一変させる準備が整っているといえます。最適化と創造性の向上は氷山の一角に過ぎず、マーケターにとってのAIの可能性はもっと深く、マーケターが消費者とのつながりを進化させ、強化するために、より効率的で生産的な方法を模索し続ける中で、AI機能の進化はあらゆる顧客エンゲージメント・ベンダーのレーダーに映るはずです。」
Sage AI by Brazeの詳細については、以下をご覧ください：
https://www.braze.co.jp/resources/articles/sage-ai-by-braze-announcement
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2023年07月27日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」におけるパートナープログラムにおきまして、株式会社アクシス（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：小倉 博文、以下「アクシス」）にご参加いただきましたことをお知らせいたします。
<b><u>■ 請求書のデジタル化による法対応と業務効率化ニーズの高まり</b></u>
インボイス制度や改正電帳法の宥恕期間の終了など、間近に迫る法改正は事業者の請求書管理領域において負荷が増えることが見込まれています。これを機に、単なる法対応のみにとどまらず、ツール利用と請求業務フローの見直しにより、業務負荷を抑えて経理DXも実現したいというニーズが強く存在している一方で、制度対応にかけられるITコストや人的リソースの不足といった課題も見受けられます。
このような課題に対し、当社はICTソリューションベンダーとして業務改革のノウハウを持つアクシスと提携し、中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められてインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。
ICTソリューションベンダーとして企業向けシステムのデジタルコンサルティングから業務改善支援、セキュリティサービスまでさまざまなサービスを提供し、幅広い業種に多くの法人顧客を有するアクシスに、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」をご紹介いただくことで、中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。
<b><u>■ 導入ハードルの低い「請求QUICK」ならコストをかけずに法対応と経理財務DXが可能に</b></u>
インボイス制度は、改正電帳法に比べて事業者への影響範囲がさらに広く、仕入税額控除の適用可否により収益が大きく変わる上に、税額計算の正確性と請求書の電子保存も必要になります。「請求QUICK」は、インボイス制度に対応した請求書発行や改正電帳法に準拠した形での電子保存ができることはもちろん、9月14日には従来の料金体系はそのままに、請求書の受取機能を標準搭載する予定です。これにより、中小企業は「請求書の受取・発行・電子保存」機能を月額0円から利用可能となり、インボイス制度・改正電帳法にコスト面でも運用面でも不安なく対応できるようになります。
また「請求QUICK」は、請求書の発行・受取といった業務効率化サービスとしてだけではなく、属人的になりがちな入金消込の自動化機能や、発行した請求書のオンラインファクタリング機能まで組み込んだ中小企業のための経理財務DXツールとなっております。これらすべての機能を１つのシステムで提供しているサービスは他になく、さらに月額無料から利用できるため、コストを抑えて法対応と業務効率化の双方を叶えたい中小企業のDXニーズに最適なサービスです。
アクシスの提案力と、「請求QUICK」の経理財務DXツールとしての機能・サービスを組み合わせることで、より多くの中小企業の法対応や生産性向上をサポートし、事業の成長を支援してまいりたいと考えております。
<b>＜アクシスからのコメント＞</b>
「請求QUICK」は、低コストかつ高機能なクラウド型請求書管理システムであることから、同システムの導入を推進することで、お客様の請求業務の効率化によるDXの実現、およびインボイス制度・改正電帳法にも適応できると考え、本パートナープログラムに参加いたしました。請求書関連業務の効率化に加えて、資金繰り対応機能までカバーしている同システムの利用により、中小企業の経営課題の一つであるキャッシュフロー改善も期待できますので、積極的に推奨していきたいと考えております。今後もアクシスはICT技術を活用したDXの推進により、人々の生活や社会・企業に貢献することで企業価値を高め、お客さまの経営課題解決とイノベーション改革を積極的に進めてまいります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年07月27日（木） (ウィンロジスティクス株式会社)
中国を中心に世界的に非常に大きな影響力を持つソーシャルメディアプラットフォームである中国版TIKTOK『抖音』でのオンライン店舗運営に加え、免税実店舗のリアル店舗も活用し中国での販売代行をサポート。
『抖音』トップ１０に入る中国MCN会社と提携し、影響力の強いインフルエンサーを使った動画配信で、ブランドを中国全土に拡散。
更に中国中央政府の内陸政策による支援により長沙保税倉庫の保管料、リアル店舗の使用料はかからず、チャイナリスク無しでコストを抑えた運営が可能です。
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2023年07月26日（水） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター」は、「Web出荷コントロールサービス（産直）」と受注データ標準連携しました。
この連携によりカートシステム等の受注データを「ECコネクター®」に取り込み、「Web出荷コントロールサービス（産直）」へ連携可能なデータ形式に変換し、APIで自動連携することが可能です。
「Web出荷コントロールサービス（産直）」側から、出荷実績データをカートシステム側に戻すという連携にも対応しています。
■「Web出荷コントロールサービス（産直）」とは
ヤマト運輸株式会社が提供する、出荷拠点が複数であっても、一度の出荷依頼で各拠点へ出荷依頼内容を伝えることができるサービスです。
また、各拠点からの出荷状況もひとつのクラウド環境で確認することができます。
「Web出荷コントロールサービス（産直）」の詳しい情報はこちら：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/sanchoku_support/index.html
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
support@ec-connector.com
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年07月25日（火） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、株式会社エンスカイ（本社：埼玉県草加市）が運営する公式通販サイト「エンスカイショップ（ https://www.enskyshop.com/ ）」において、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。
これにより「エンスカイショップ」では、LINEのアカウント情報を用いて会員登録や再ログインが簡単にできるようになりました。
また、LINEログインを利用して会員登録を行うと、会員登録の流れの中でLINE公式アカウントの友だち追加とLINEのID連携が完了できるため、会員の属性や興味関心に応じてLINEのメッセージやリッチメニューを最適化することが可能になりました。
【導入コメント】
LINEログインを導入した目的は、新規会員登録やログインの手間を最小限にしつつ、サイトでの会員登録をきっかけにLINEの友だち追加とID連携を促進するためです。
「エンスカイショップ」では、お客様との新たなコミュニケーションチャネルとしてLINE公式アカウントの活用を検討していました。
今回LINEログインを導入したことで、サイトでの会員登録をきっかけにLINEの友だち追加を自然に行っていただけるようになり、LINEの友だち数も順調に増えています。
今後は、お客様一人ひとりのお好みに合った商品のご案内をはじめ、先行予約や限定特典の情報をタイムリーにお届けすることで、お気に入りのキャラクターグッズとの出会いを楽しめるようなLINE公式アカウントを目指していきたいと思っています。
【フォーム入力の手間を省き、会員登録フローを簡略化。親和性が高いユーザーの友だち追加を促進。】
LINEログインを活用した新規会員登録では、「LINE Profile+」機能※1で会員登録に必要な情報がフォームに自動入力されます。これにより、入力の手間を省きフォームからの離脱を防ぐことができます。
また、LINEログインの実装では、LINEのID連携※2やLINEログインを行うと同時に企業のLINE公式アカウントを友だち追加ができるLINEの自動友だち追加機能※3も、適切なサポートによりスムーズにご導入いただいています。これにより、「エンスカイショップ」に関心の高いユーザーの友だち追加が自然に増えていきます。
※1 LINE Profile+：LINE Profile+ とは、ユーザーがあらかじめLINEアプリ上に登録しておいた氏名や性別、生年月日、住所の情報を、ユーザーの意志に基づき、LINE Profile+ に対応した外部サイトのフォームに自動でフィルインできる機能です。導入にはLINE株式会社のパートナー経由での申請が必要で、弊社（株式会社ソーシャルPLUS）でも導入をサポートしています。
https://www.socialplus.jp/line/profile-plus
※2 LINEのID連携：LINEのID連携とは、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになり、購買データや行動履歴をもとにユーザー単位でのセグメント配信やリッチメニューの出し分けが可能になります。
https://www.socialplus.jp/content/line-id-connect
※3 自動友だち追加機能：LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でLINE公式アカウントの友だち追加が促進できます。
https://www.socialplus.jp/line/add-friend
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■エンスカイ公式通販サイト「エンスカイショップ」について
「エンスカイショップ」は、キャラクター玩具を中心に、ジグソーパズル・ゲーム・キッズトイ・ホビー＆ファンシー雑貨・季節商品・タレントグッズなど、オリジナル商品の企画販売を行う株式会社エンスカイの公式通販サイトです。
Webサイト：https://www.enskyshop.com/
■「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
(C) 2023 ensky Co., Ltd.
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2023年07月25日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、BtoB事業者向けクレジットカード決済の新規稼働加盟店が3,000社を突破！～企業間取引のデジタル化を決済面からサポート～
当社は2021年8月にBtoB専用決済サービスとして、初期費用・月額費用0円でご利用いただけるオンライン取引向けクレジットカード決済「Bizクレカ」の提供を開始し、その後も対面取引向け端末決済「Bizクレカ端末決済」、システム接続型クレジット決済「BizクレカConnect」をリリースし、サービスラインナップを拡充してまいりました。また、クレジットカード決済をより手軽にご利用いただけるように、パートナー企業である株式会社イーシーキューブが開発・提供するEC構築オープンソース「EC-CUBE」や、コルネ株式会社が開発・提供する日本初のWordPress専用ショッピングカート「Welcart」にBtoB専用プランを提供するなど、企業間取引におけるクレジットカード決済の利用機会拡大に向けた取り組みを進めております。
この10月に開始となるインボイス制度や12月末で宥恕期間が終了する改正電帳法の対応などに伴い、企業間取引においても効率化・電子化への意識が高まり、その１つの手段としてクレジットカード決済へのニーズが高まっております。このような背景から、当社のBtoB専用決済サービスをご導入いただく事業者様は、「メーカー」や「卸売業」における製品仕入れや資材調達、「士業」や「コンサルティング」における顧問料や報酬金、「WEBサイト制作」や「動画制作」における制作費用のお支払い、「サービス業」や「SaaS※1ビジネス」における毎月のシステム利用料や各種手数料請求など、多方面に広がっております。
当社では、サービス導入をご検討のお問い合わせから運用開始まで専任の営業担当者が事業者様のサポートを行い、最適な運用方法をご提案しております。運用開始後のご相談はもちろん、事業者様・決済をご利用いただくユーザー様からのお問い合わせについてもHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日対応のカスタマーサポートセンターのスタッフが豊富な知識と経験で対応しますので、安心してサイト運営に専念できる環境を提供いたします。
当社は、今後もBtoB決済分野のさらなる効率化及び顧客満足度向上に向けて機能開発や連携先の拡充を行い、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス提供に努めてまいります。
※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアを意味します。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
<b><u>■ 「Bizクレカ」について</b></u>
「Bizクレカ」は、BtoB事業者様がデジタル化への第一歩としてクレジットカード決済を手軽にご導入いただけるよう初期費用・月額費用0円で提供するクレジットカード決済サービスです。システム開発が不要でかんたんに導入可能なメール決済・URLリンク決済を提供しており、月3回締め3回払いの早期入金による資金繰りの改善もサポートいたします。英語版決済ページもご用意しておりますので、海外とのお取引にもご利用いただけます。
「Bizクレカ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btob/
<b><u>■ 「BizクレカConnect」について</b></u>
「BizクレカConnect」は、初期費用・月額費用0円でご利用いただける開発者向けのBtoB専用システム接続型クレジットカード決済サービスです。3つの接続方式やニーズに応える豊富な機能についての仕様情報をご確認いただけますので、自社システムでのご利用はもちろん、顧客向けサービスへの組み込みや連携など事業者様の運用に合わせてご導入いただけます。決済システムの導入にあたっては、決済業務を熟知した専任の営業担当者が事業者様の業務フローに合わせた決済方法をご提案いたします。
「BizクレカConnect」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/btobconnect/
<b><u>■ 「Bizクレカ端末決済」について</b></u>
「Bizクレカ端末決済」は、初期費用0円でご利用いただけるBtoB専用端末決済サービス※2です。モバイル端末で電波のある場所であればどこでも利用できますので、「士業」「レンタルオフィス」「催事・イベント」など、対面でクレジットカード決済を行う場面で便利にご活用いただけます。端末には無料の5年保証が付いておりますので、安心してご利用いただけます。
「Bizクレカ端末決済」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/bizcreca_mrhunt01/
※2 BtoB（企業間取引）の場合、クレジットカードのみのご提供となります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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