プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

2023年12月26日（火）　(株式会社GoQSystem)

「お問い合わせ管理」とは、Yahoo!ショッピングなど各モールに寄せられるお客様からのお問い合わせをGoQSystem内で確認し、回答できるようにする機能です。また、本機能ではただお問い合わせに回答するばかりでなく、お問い合わせしたお客様の注文情報を即座に表示させることも可能です。そのため、長い時間を要した確認作業の時間を大幅に削減することができます。本機能は、有料オプションである「APIオプション」をご契約中の店舗様のみ無料でご利用いただけます。オプション未契約の店舗様であっても、20日間無料でお試ししていただくことが可能です。多忙極まる年末年始の商戦で、お客様からのお問い合わせ対応に負担を感じている店舗様は、ぜひ本機能をご活用ください。 ▼詳細に関するお問い合わせはこちら　https://goqsystem.com/contact 【「お問い合わせ管理」　機能の詳細】本機能は、各モールに寄せられたお客様からの問い合わせを1つの画面内で管理できる機能です。 GoQSystemの「受注管理機能」と同様に、各モールへ都度ログインすることなく問い合わせを確認し、返信対応することが可能となります。もちろん複数モールへ対応するばかりでなく、「Yahoo!1号店」「Yahoo!2号店」といった複数店舗へのお問い合わせも一箇所に集約させられます。既にGoQSystemへ取り込み済みの受注であれば、お問い合わせ画面の詳細から注文詳細をすぐに確認することが可能です。「どの注文への問い合わせだったのか確認するのが手間」「注文の詳細画面から、お問い合わせの履歴をすぐ確認したい」というお悩みを解消できます。 ※本機能はβ版であるため、正式版がリリースされる際に画面UIが変更される可能性がございます。あらかじめご了承ください。【対応モール】本機能はYahoo!ショッピングを始めとして、・楽天市場・Amazon ・Qoo10 にも順次対応予定です。 ※β版ではYahoo!ショッピングにのみ対応 ※本機能はβ版であるため、正式版がリリースされる際に対応モールが変更される可能性がございます。予めご了承ください。【リリース時期】 β版リリース：12/26（火） ※正式版のリリース時期は続報にてお知らせ予定【ご利用条件】本機能をご利用いただくためには、有料オプションである「APIオプション」のご契約が必要となります。 APIオプションご料金（税別）　月額：5,000円　初期費用：10,000円本オプションを既にご契約済みの店舗様は、無料でご利用いただけます。オプションのご契約、また20日間お試しご利用をご検討される場合は、上記GoQSystemお問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。【ご協力のお願い】今回リリースされたのは、Yahoo!ショッピングのみを対象とするβ版となります。他モールにも対応する正式リリースに向け、皆様からのご意見・ご要望をお待ちしております。【GoQSystemについて】「GoQSystem」は通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。「GoQSystem」公式Webサイト https://goqsystem.com/ 【会社概要】株式会社GoQSystem 所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F 設立： 2009年2月25日事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業代表者：代表取締役藤本卓治公式コーポレートサイトURL：https://goq.co.jp/ 続きを読む

2023年12月26日（火）　(株式会社キャッチボール)

決済の課題を解決する後払いサービス『後払い.com』導入事例公開～テレビショッピングの老舗「トーカ堂」（福岡県糟屋郡）～

■導入背景トーカ堂は、テレビショッピング、テレビCM、インターネット等による通信販売を展開しており、空気清浄機などの高額商品も多く扱うなかで、以下の課題を抱えていました。 ①受取りの課題多くのお客さまが代金引換（以下代引き）を利用されています。しかし、時代の流れとともに、宅配BOXなどさまざまな受取り方法が広がっていくなかで、代引きは、自宅待機かつ現金の準備が必須なため利便性が悪く、別の決済方法に対する要求が増えていきました。 ②支払いの課題高額商品は、先入金での販売も行っています。入金を確認してから商品を発送するため、商品発送までのタイムラグが課題でした。また、出荷日が定まらず購入を諦めてしまうお客さまも一定数いらっしゃいました。 ③受付の課題テレビショッピングでは、電話での注文が多く、クレジットカード決済の場合、オペレーターがカード情報を電話口で確認するため、正確さが求められ受付にはかなりの時間を要します。また、電話口でカード情報を伝えることに抵抗があるお客さまもいらっしゃるため、双方の負担の一因となっており、代替の決済方法の必要性を感じていました。これらの課題を解決したいと思い『後払い.com』の導入に踏み切りました。 ■導入後の変化『後払い.com』導入による一番大きな効果は、オペレーションの簡略化です。後払いは、入金を待たずに商品出荷日を確定できるため、受付がスムーズになりました。また、『後払い.com』は支払いのフローが簡単なため、お客さまへのご案内時間を短縮することができました。さらに、決済方法の選択肢に『後払い.com』があることで、お客さまのニーズにマッチした支払い方法を選んでいただけるようになり、インターネット注文における代引利用率は随分減少しました。『後払い.com』の導入は、大きな一歩だったと実感していただきました。 ■『後払い.com』導入のメリット〈事業者〉・代引き以外の決済方法でも高額商品が販売できます。・煩雑な請求業務から解放されます。・慣れない督促業務のストレスから解放されます。・未収金リスクが解消します。〈利用者〉・商品を確認してから支払えるため安心して買い物できます。・好きな方法で、好きな時に支払いができます。・キャッシュレス決済ができます。 ■導入事例詳細トーカ堂の『後払い.com』導入事例記事はこちら ▶URL：https://www.ato-barai.com/case/tokado/　　 ■『後払い.com』とは ▶URL：https://www.ato-barai.com/　『後払い.com』は、通販などの買い物の際、商品が届いた後でお支払いができる「後払い決済サービス」です。「商品がきちんと届くのか不安だ」「代引きだと宅配BOXを使えない」といった商品購入への“あしかせ”を取り除き、EC・通販事業者さまの売上アップに貢献します。お支払いは、コンビニ、郵便局、銀行振込などご利用者さまのお好きな方法でいつでもお支払いが可能です。請求業務はキャッチボールがすべて代行し、100％代金保証するため未回収リスクを解消します。 ■株式会社トーカ堂についてトーカ堂は、福岡県に本社を置き、テレビショッピング、テレビCM、インターネット等による通信販売を展開しています。テレビショッピングでは、北社長がメインとなって商品を紹介するスタイルで「北さんのテレショップ」としても有名です。名称　　　：株式会社トーカ堂所在地　　：福岡県糟屋郡篠栗町乙犬888番地設立　　　：1981年5月代表者　　：代表取締役　北義則 URL　　　：https://www.tokado.jp/　続きを読む

「ファッションEC売上高ランキングTOP131」において上位10社のうち6社がシルバーエッグの「アイジェント・レコメンダー」を活用

2023年12月26日（火）　(シルバーエッグ・テクノロジー株式会社)

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長＆CEO：トーマス・フォーリー、証券コード 3961、以下当社）は、株式会社日本流通産業新聞社が発行する「日本ネット経済新聞」における『ファッションEC売上高ランキングTOP131発表』で上位10社のうち6社に当社が開発・提供するAI技術を用いたリアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」が採用されていることを発表します。アフターコロナによるリアル回帰の影響で実店舗に顧客が流れる状況が顕著ですが、その中でもOMOの仕組みを整備し、ネットとリアルを一体化させたサービスやコンテンツを強化している企業が継続的にEC業績を伸ばし続けていると言えます。販売スタッフのコンテンツ活用やECサイトのモール化など、さまざまなデジタル施策への取り組みが業績の優劣にも大きく関係していると見られており、今後も先進的なデジタルツールの導入が活性化するものと当社では予測しています。当社は、創業当時からレコメンドエンジンとパーソナライゼーション技術の開発・提供を続けており、AIの学習技術を活用しユーザーごとの嗜好に合わせた商品提案が可能な「アイジェント・レコメンダー」でファッション・アパレル各社から広く信頼をいただいています。今回のファッションEC売上高ランキングでは株式会社パル、株式会社TSIホールディングスなど、売上高トップ10にランクインする企業のうち、6社に採用されています。当社では各社のビジネスに最適化したソリューションの開発・提供を行っています。これらのソリューションと伴走型コンサルティングサービスで、2024年度もより多くの企業のビジネス向上に貢献できるよう支援してまいります。参考記事：【「ファッションEC売上高ランキングTOP131」発表】コロナ後伸び悩む企業もネットとリアル一体の強化策が鍵（株式会社日本流通産業新聞社「日本ネット経済新聞」【Web版】2023年12月7日号掲載） https://netkeizai.com/articles/detail/10334 続きを読む

2023年12月25日（月）　(株式会社アクアリーフ)

「助ネコ在庫管理」が「メルカリShops」とのAPI連携に対応

「助ネコ在庫管理」は、複数のネットショップで販売する商品の在庫数を一括で管理し、在庫切れの商品に注文が入ってしまう「売り越し」や、特定のネットショップに在庫が偏ることで発生する「売り逃し」を防ぐことができるシステムです。これまで助ネコでは、「メルカリShops」との在庫連動機能がなかったため、「メルカリShops」と他のECモールや自社ECサイトを運営するEC事業者は、「メルカリShops」の在庫を個別に管理していました。「メルカリShops」で商品が売れれば、他のチャネルにその分の在庫数を反映させるために、助ネコ在庫管理内で減算処理する必要がありました。このたびのリリースにより、「メルカリShops」で販売する商品も、「助ネコ在庫管理」でその他のネットショップと自動的に在庫を連動させることができるようになり、手動での在庫数の調整作業がなくなります。これにより複数のネットショップを運営するEC事業者は、「メルカリShops」と他のECモールや自社ECサイトに共通の在庫を使用して商品を販売することができ、効率的な在庫運用と、「売り越し」「売り逃し」のリスク低減を実現しつつ、販路拡大が実現できます。助ネコは今後の展開として、2024年1月上旬に、「助ネコ受注管理」と「メルカリShops」とのAPI連携も開始する予定です。 ■「助ネコEC管理システム」とは複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。また、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/ ■「メルカリShops」とはフリマアプリ「メルカリ」の2,300万人のお客さまに商品を届けることができる、初期費用・月額固定費無料のEコマースプラットフォームです。スマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設でき、ショップ出店数は20万店（2022年4月時点）を突破しました。メルカリShops：https://jp-news.mercari.com/mercari-shops/ ■「メルカリShops」API連携による在庫連動対応プラン・助ネコ在庫管理続きを読む

2023年12月23日（土）　(ジェイグラブ株式会社)

祝「j-Grab Mall」開設1周年！越境EC売れ筋トップ10をご紹介！！

◆「j-Grab Mall」この1年で最も売れた商品トップ10！開設から1年、連携ECプラットフォームの1つeBayだけでも直近90日間のセッション数が、81万セッション（2023年3月17日　ジェイグラブ調べ）にまで成長した「j-Grab Mall」では、人気の商品も徐々に確立されてきています。「j-Grab Mall」では参画いただいている各事業者様の厳選された商品を随時出品・販売してまいりました。それゆえに、日本文化を感じさせる商品、日本ならではの高い技術が盛り込まれた商品、追求された味やアイデアが集結された商品、日本国内でも定評があり人気の高い商品、またギフト需要にマッチした商品などに人気が集まりました。第10位 Hand Towel Smiling Buddha Design Mihotoke Shakyamuni Japan （Mihotoke Samue Shop／株式会社plump様）第9位 Mihotoke Snood Neck Warmer Hand Made in JAPAN （Mihotoke Samue Shop／株式会社plump様）第8位 Horiuchi Mirror LED Light Stand Glass Mirror Makeup Beauty & Brightness Japan （HORIUCHI MIRROR／堀内鏡工業株式会社様）第7位カルビー　じゃがりこ　サラダ味　57g×12セット（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）第6位 Japan Instant Ramen Noodle Local gourmet Set 24 packs （JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）第5位カルビー　ピザポテト　60g×12セット（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）第4位日清　カップヌードルパクチー香るトムヤムクン　75g×12セット（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）第3位 YOKU MOKU　シガール　30本入り（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）第2位石屋製菓　白い恋人　18枚入り（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営）第1位 YOKU MOKU　シガール　20本入り（JAPAN CRAZE SHOP／ジェイグラブが運営） ◆日本ブランドを「オンライン」x「ショールームストア」で世界に販売する越境ECモール「j-Grab Mall」越境EC販売代行サービス「j-Grab Mall」とは、ジェイグラブと交流創造事業を推進する株式会社JTBが協業した、中小事業者が手軽に海外向け販売を始められる越境EC販売代行サービスです。 38ヶ国90都市217の拠点を持つJTB海外ネットワークを活用した「ショールームストア」を現地で運営し、日本ブランドの商品を、オンラインでの出店・販売と合わせて、海外の消費者がゆっくり手に取り「体感」できます。また、商品と共に展示したQRコードからその場で購入できる場を設けています。出店事業者は日本語の商品情報と商品画像数点だけ用意すれば、越境ECサイト構築や海外ECモールに出店、国際配送やプロモーション、翻訳などを自らが行う必要がありません。大手海外主要ECマーケットプレイス eBay、Amazon、Walmart、Shopee、Ruten、AeonECMallをはじめ、Facebook Shop、Instagram Shopping、 Google Shoppingなどと連携、j-Grab Mallに出店するだけで世界中のECプラットフォームで販売できます。このオムニチャネル型越境EC委託販売サービス「j-Grab Mall」は、これまでにない取り組みで日本の事業者の海外進出・販路拡大を支援していきます。海外PL保険付きで日本企業による運営のため、安心して海外販売に専念していただけます。ショールームストアでは、訪れた現地のお客様がお手持ちのスマホで各商品のQRコードを読み込むことでその商品の詳しい説明を簡単に確認することができます。またアンケートにもご協力いただいており、海外の消費者の生の声を収集することができます。 ■越境EC 委託販売サービス『j-Grab Mall』のご紹介（動画） https://youtu.be/tyh35Nm5Ty8?feature=shared ◆会社概要ジェイグラブ株式会社日本の優れた商品やサービスを、越境ECを通じて世界中のお客様に届けることが使命です。j-Grab Mall 越境ECモールの運営をはじめ、Shopify（ショッピファイ）Magento（マジェント）ECサイト制作、eBay、Amazon、Shopee、Ruten、天猫国際 (Tmall Global)など海外ECモール出店支援をワンストップ・伴走型で支援して売上アップと海外販路拡大を実現します。ジェイグラブHP：https://www.j-grab.co.jp/ j-Grab Mall：https://www.j-grab.com j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/mall/ ■報道関係の方からのお問合せ先ジェイグラブ広報担当 eMail : info@j-grab.co.jp　TEL：03-5728-2095 続きを読む

2023年12月22日（金）　(ジェイグラブ株式会社)

ジェイグラブが全面協力。日本・東京商工会議所「越境ECハンドブック」が発行されました。

◆越境ECに取り組むうえで押さえておきたいポイントを紹介本書では、越境ECに取り組むにあたって押さえておきたいポイントとして「開店」・「集客」・「運営」の３つを挙げ、出店方法（ECモール、ECサイト等）の特徴・市場概況等の紹介とともに、SNS等を活用したプロモーション施策を説明しています。さらに、決済方法、関税、規制、物流など海外取引において必要となる貿易実務の基本的な知識を解説することで、中小・小規模事業者が越境ＥＣに取り組むにあたって、できるだけ不安を軽減できるようにしております。【名　　称】｢越境EC/海外販売の基礎知識｣【発行元】日本商工会議所・東京商工会議所【閲覧方法】以下よりダウンロード可能　　　　　　 URL： https://www.jcci.or.jp/kokusai/ec_supportbook.pdf 【仕　様】全55ページ（オールカラー／PDF形式）【主な内容】・越境ECを始めるまでの大きな流れ　　　　　　・主要地域のEC市場の概況　　　　　　・越境ECの出店方法　　　　　　・言語・翻訳　　　　　　・決済手段・通貨の設定　　　　　　・プロモーション　　　　　　・海外への発送　　　　　　・越境ECに関わる税金・規制など　　　　　　・越境EC活用事例　　　　　　・支援施策紹介 -など ※日本商工会議所HPより抜粋。 https://www.jcci.or.jp/international/kaigaitenkai/2022/1025140000.html ◆越境ECのすべてがわかる！ビギナーにもわかりやすいイラスト入り・オールカラー｢越境EC/海外販売の基礎知識｣は、これから越境ECを始めたい中小事業者、個人事業者のHow to本として活用いただけるのはもちろんのこと、さらには現在越境ECを行っているけれど規模拡大や売上UPを検討している事業者、売上に伸び悩んでいる事業者に向けても大変参考になる情報が満載です。本書では越境EC開店から販売までのフロー図をはじめ、具体的な出店方法や費用の目安など、それぞれポイントを押さえて解説しています。さらに、世界各国の主要なEC市場の紹介から各国での規制や関税なども詳しく紹介したり、海外で売れる商品や海外に発送できない商品など、越境ECのためのAtoZ、ノウハウがふんだんに盛り込まれた内容となっています。しかし、海外をターゲットにするからこそ注意しなければならない点も多くあることを忘れてはいけません。本書では、各項目においてメリットと注意点を挙げ、単に越境ECを無条件に推奨するだけではなく、注意点をきちんと押さえているのもポイントです。また、「越境EC活用事例」として実際に越境ECで活躍している各事業者の生の声、「支援機関の越境 EC 活用支援施策」では各越境EC支援機関について紹介しています。これから越境ECを始める事業者、越境ECに悩みを抱える事業者にとって至れり尽くせりの充実した内容になっています。 ◆全面協力で本書を作成した越境ECプロフェッショナル集団：ジェイグラブジェイグラブは越境ECコンサルディングをはじめ、eBay(イーベイ)、Amazon(アマゾン)、Shopee(ショッピー)、Shopify(ショッピファイ)、Magento(マジェント)など、越境EC事業に20年以上関わってきたプロフェッショナル集団で最強チームです。 IT企業やEC業界の最前線で活躍してきたメンバーそれぞれが持つ、専門的かつ実践的なノウハウと豊富な実績は、多くのお客様から支持され、2010年の創業以来、これまで東京都、福島県、福岡県をはじめ、今年度からは沖縄県、埼玉県を含めた自治体、製造メーカーや小売業などの大手・中小企業から個人事業主まで、述べ2,500社以上の越境EC、250社以上の越境ECサイト構築・海外ECモール出店の支援を手掛けてきました。また経済産業省「新しい担い手研究会」越境EC専門家として、国としての輸出促進・地方創生事業に参画、ジェトロ越境EC専門家、中小機構（中小企業基盤整備機構）などのアドバイザーを務めるなど、官公庁・自治体、商工会議所、金融機関、地域支援機関などと連携して越境EC支援事業をサポートしています。特にジェイグラブの越境ECコンサルタントは、イーベイ・ジャパンが認定する「公認コンサルタント」、Shopify（ショッピファイ）社が認定する「Shopify Experts」でもあり、安心・信頼してご相談いただけます。 ◆日本ブランドを「オンライン」x「ショールームストア」で世界に販売する越境ECモール「j-Grab Mall」を展開中越境EC販売代行サービス「j-Grab Mall」とは、ジェイグラブと交流創造事業を推進する株式会社JTBが協業した、中小事業者が手軽に海外向け販売を始められる越境EC販売代行サービスです。 38ヶ国90都市217の拠点を持つJTB海外ネットワークを活用した「ショールームストア」を現地で運営し、日本ブランドの商品を、オンラインでの出店・販売と合わせて、海外の消費者がゆっくり手に取り「体感」できます。また、商品と共に展示したQRコードでその場で購入できる場を設けています。出店事業者は日本語の商品情報と商品画像数点だけ用意すれば、越境ECサイト構築や海外ECモールに出店、国際配送やプロモーション、翻訳などを自らが行う必要がありません。このオムニチャネル型越境EC委託販売サービス「j-Grab Mall」は、これまでにない取り組みで日本の事業者の海外進出・販路拡大を支援していきます。海外PL保険付きで日本企業による運営のため、安心して海外販売に専念していただけます。また各商品のQRコードから商品の詳しい説明をお手持ちのスマホで簡単に確認することができ、訪れた方にはアンケートのご協力もいただいており、海外の消費者から生の声を聞くことができます。 ■越境EC 委託販売サービス『j-Grab Mall』のご紹介（ジェイグラブ/JTB） https://youtu.be/tyh35Nm5Ty8?feature=shared ◆会社概要ジェイグラブ株式会社日本の優れた商品やサービスを、越境ECを通じて世界中のお客様に届けることが使命です。j-Grab Mallの運営をはじめ、Shopify（ショッピファイ）Magento（マジェント）ECサイト制作、eBay、Amazon、Shopee、Ruten、天猫国際 (Tmall Global)など海外ECモール出店支援をワンストップ・伴走型で支援して売上アップと海外販路拡大を実現します。ジェイグラブHP：https://www.j-grab.co.jp/ j-Grab Mall：https://www.j-grab.com j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/mall/ ■報道関係の方からのお問合せ先ジェイグラブ広報担当　eMail : info@j-grab.co.jp　TEL：03-5728-2095 続きを読む

2023年12月22日（金）　(株式会社アクル)

アクル、ビビッドガーデンが運営する食べチョクへのクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」の導入事例を公開！

クレジットカードの不正利用対策へ向けたソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤修、以下「当社」）は、株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋元里奈、以下「ビビッドガーデン」）のECサイトにおけるクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」の導入事例を公開しました。導入事例ページ：https://akuru-inc.com/case/vividgarden/ ■ビビッドガーデンについて生産者から直接食材や植物などの購入が可能な、日本最大の産直通販サイト「食べチョク」をはじめ、「ふるさと納税」に関連したサービスや、法人を対象とした広告・PRなどのサービスを幅広く事業展開しています。 2023年12月時点でのユーザーは約95万人を達成、生産者数も9,100軒を突破するなど、国内の産直通販サイトでの認知度や利用率においてNo.1を獲得するまでに拡大しています。 ■導入背景・「クレジットマスターアタック」と呼ばれる大量アタックの影響により、クレジットカードの決済処理料が増加した。・チャージバックが平均の10倍近く発生し、生産者により出品された商品が不正ユーザーに届く事態が起こった。・不正利用の傾向が自社で把握できず、「クレジットマスターアタック」も目視確認で気付けないため、決済代行会社からの連絡が来るまで自社が不正ユーザーに狙われていることに気付けなかった。・「クレジットマスターアタック」の影響により、ECサイトのカード決済に問題が発生した ■「ASUKA」導入後の成果・期待・カードのオーソリが走る前に「ASUKA」が不正利用を検知するため、「クレジットマスターアタック」による決済処理料が削減された。・「ASUKA」によって不正ユーザーが高リスクユーザーとしてブロックできるようになり、大幅にチャージバックが減少した。・「ASUKA」のダッシュボード機能で不正に関するデータが確認できるようになり、不正利用の調査の幅が広がった。・導入後もユーザー側の操作性などの変化もなく、安全にクレジットカード決済ができる ECとして展開ができた。・見えなかった不正状況がわかるようになり、不正利用対策のフローが社内で確立された。 ■「ASUKA」についてアパレル、旅行、サービスなど2万以上のECサイトに導入されている日本発のクレジットカード不正検知・認証ツールです。例年、年末年始に増加傾向にある「クレジットマスター」と呼ばれる大量アタックをはじめ、EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。住所による不正利用の検知も可能で、導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに有効な対策支援も行っています。 ASUKA詳細はこちらから▼ https://akuru-inc.com/service/asuka/ 資料請求はこちらから▼ https://akuru-inc.com/download/pamphlet/ 続きを読む

2023年12月21日（木）　(株式会社かいな)

ECサイト構築なら

東京・名古屋を拠点に、全国のEC事業者さまに向けて、ECサイト構築や運用・マーケティングを行うブランディング会社です。弊社のECサイト構築の特徴は、デザインとSEOのバランスです。購入までのストーリーを心から満足してもらうことを目標に、フルーオーダーメイドでUI/UX構築を行います。一方で、広告に頼らない集客力の最大化もECサイトでは重要な課題。創業以来ずっと追求してきた、複数のビッグワードでSEOを成功させるサイト構造で集客の課題を解決に導きます。それに加え、構築の分野では、売る人・買う人・働く人のHAPPYの実現を目的に、tri-co（トリコ）というECプラットフォームをご提供しています。具体的には、“買う人”には、「感動」するショッピング体験を、“売る人”には、「集客」という成果を実現、そして、“働く人”には、「やりがい」に繋がる正しい評価獲得をもたらす、全く新しいコンセプトのECプラットフォームです。運用・マーケティングの分野では、得意分野であるSEOのためのコンテンツ制作、SNSマーケティング支援、メールやLINE接客も含めカスタマーサポート支援、バックヤード業務の効率化にも力を入れています。お客様の成果の実現のために一緒に伴走すること、そのために自分たちも成長し続けること、が私たちの根底にあるもの。売る人・買う人・働く人のECに関わる人たちの「三方良し」が実現できるよう、日々より良いサービスの追求を続けます。続きを読む

2023年12月21日（木）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

「請求QUICK」の申込社数が5,000社を突破！～請求書の「発行・受取・電子保存」機能で、中小企業の経理財務DXと法対応を強力に支援～

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が5,000社を突破しましたので、お知らせいたします。 ■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料の使いやすいサービスを追求 「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。今年7月にはID数による従量課金を撤廃し、9月には月額無料の価格は維持しつつ、これまでの請求書発行機能に加えて受取機能も標準搭載いたしました。こうした中小企業の皆様に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、2022年3月のサービス開始から1年10ヶ月で5,000社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。また「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ、税理士法人、システム会社など多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。当社は、パートナー企業様を通じて、より多くの中小企業の皆様に低価格で使いやすい「請求QUICK」をご利用いただき、デジタルツール活用による経理財務DXの実現と2大法対応を強力に支援してまいります。 ■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定 請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、取引先マスタ情報と照合のうえ、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で突合し自動判定できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しております。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の2大法令改正の対応ツールとしても安心してお使いいただけます。「請求QUICK」の【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/ ■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援 「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/ 当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。続きを読む

2023年12月20日（水）　(株式会社アクアリーフ)

「助ネコ受注管理」に、当社独自のＡＩ技術による「感情分析機能」と「要約機能」が標準搭載

近年、顧客から企業の従業員に対する度が過ぎるクレームである「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」の問題が深刻化し、社会問題になってきています。厚生労働省はパワハラ防止措置と共にカスハラ対応への指針を公表し、企業は安全配慮義務に基づく適切な対応が求められています。特にEC事業においては、以前より顧客対応は対面販売とは違う難しさが指摘されています。取引完結まで工程が多い為（商品の不良、梱包や出荷の不手際、運送時の遅延や破損など）に、問題が生じやすく、スタッフはクレームへの迅速な対応を求められ、また管理職者はスタッフのメンタルケアに多くの労力が必要とされ、これらは事業運営上の課題となっています。クレームに繋がる要因の一つとして、対応の遅れが挙げられます。日々、多くの顧客からの問い合わせに目を通す必要があるEC事業者にとっては、顧客が発信した不満に、いかに早く気付けるかという課題がありました。そこで助ネコはこの度、独自ＡＩ技術により、顧客からの問い合わせ本文を解析し、顧客の感情を、3段階のアイコン（良い・普通・悪い）で、視覚的に認識できる新機能を開発しました。さらに、15～20文字程度の要約が自動生成されます。本機能は、「助ネコ受注管理」の機能である「お客様サービス窓口」に搭載されます。「お客様サービス窓口」とは、EC事業者が、専用のフォームを通じて顧客からの問い合わせに対し、メッセージを送受信できる機能です。 EC事業者は、助ネコの管理画面に集約された複数の販売チャネルから寄せられた顧客の問い合わせを一元管理できますが、この一覧画面に、助ネコ独自のＡＩ技術によって、「感情」と「本文の要約」が表示されるようになります。長い問い合わせも、短く要約された文章が表示される為、EC事業者は、個々の問い合わせ画面にアクセスせずとも、問い合わせの概要と顧客の感情を把握することができます。顧客対応スタッフは、迅速な対応が求められる問い合わせにいち早く気付き、対処することが可能になります。これは顧客満足度の向上や、問い合わせをクレームに発展させないこと、発生したクレームを炎上させないことに役立ちます。また、EC事業の管理職者は、アイコンをチェックするだけで、顧客対応の状況把握が容易にできるようになり、そのことが現場の安心感や、会社全体としてのサービスの質の向上にもつながることが期待されます。「感情分析機能」と「要約機能」は、助ネコ受注管理（ベーシック版以上）に標準搭載され、追加費用なく利用できます。助ネコのＡＩは、技術の進化と、情報の蓄積をもって、さらなる成長をしていきます。今後も助ネコは、システム面での効率化・利便性の追求だけではなく、プラスαのサービスも意識し、様々な形でEC事業者を支える運営をしてまいります。 [プレスリリース]助ネコ受注管理に、当社独自のＡＩ技術による「感情分析機能」と「要約機能」が標準搭載（PDF版） ■「助ネコEC管理システム」とは複数のネットショップと実店舗をまとめて管理、自動処理できるクラウド型EC一元管理システムです。受注管理・商品登録・在庫管理・発注管理等、EC及び通販業務に必要な機能が全て揃っており、それぞれのシステムを単体契約できることが特長です。助ネコは、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証を取得しており、情報セキュリティ格付符号AAAis（トリプルA）を取得しているデータセンターで、サーバーを運用しています。また、毎年の外部監査（Web脆弱性診断）も積極的に行い、安心安全で高品質なサービスを提供しています。助ネコ®EC管理システム：https://www.sukeneko.com/ ■「感情分析機能」と「要約機能」対象プラン・助ネコ®受注管理（ベーシック版）・助ネコ®受注管理Plus ・助ネコ®Premium 続きを読む

2023年12月20日（水）　(株式会社アクアリーフ)

助ネコEC管理システムは、改正電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に対応します

国税関係書類を電子保存する要件を定めた電子帳簿保存法の改正法の宥恕期間が終了する2024年1月1日以降は、電子取引を行った証憑を電子保存することが義務となります。複数の販売チャネルで、年間数百～数千～数十万の商取引を行うEC事業者にとって、取引の証憑を紙ではなく電子データで保存することはメリットである半面、各販売チャネルからダウンロードし整理し保存する作業は業務負担となります。また膨大なデータの保存先を用意する必要も生じます。そこで、これまでEC事業者を一元管理の受注管理や発注管理などシステム面でサポートしてきた助ネコは、事業者の煩雑さと管理工数が増大しないよう対応を行います。今回の対応で助ネコは、国内の主要ECモールや自社ECサイト等、複数の販売チャネルからの注文データを改正法の要件に則ってクラウド上で一元管理できるように対応いたします。その中でも、個人情報の取り扱いに一定のルールが設けられている販売チャネルについては、そのポリシーを考慮したうえで改正法の要件を満たす改修を行います。具体的には、これまでAmazonの注文データは、Amazonのデータ保護ポリシー(※)に則り、助ネコで受注処理が完了した「処理済データ」は、30日後に完全に削除する仕様でした。しかし2024年1月からは、「処理済データ」に対し個人の特定ができる情報を削除するデータ加工を施し、他の販売チャネルの注文データと同様に、税法で定められた7年間の保存（確定申告書の提出期限の翌日から起算）ができるようになります。これにより、助ネコを導入したEC事業者は、普段通りに運営業務を行うだけで、改正電子帳簿保存法の要件を満たしつつ、税法で定められた証憑の保存期間を満たすことになります。本対応は、2023年12月19日に実装予定です。今後も助ネコは、法改正に準拠し、EC事業者のビジネスをサポートしてまいります。 (※) Amazonデータ保護ポリシー https://sellercentral.amazon.com/mws/static/policy?documentType=DPP&locale=ja_JP 続きを読む

2023年12月20日（水）　(株式会社ファッション・コ・ラボ)

ファッション・コ・ラボが生成AI活用支援ツールを販売開始

ワールドグループの株式会社OpenFashionは、ファッションとAIを始めとした最新テクノロジーをかけ合わせたサービス・プロダクトの開発に取り組んでいます。今年8月にβ版の提供が開始となったサービス「Maison AI（メゾンエーアイ）」は、ファッション業界に特化した文章・画像生成AIツールです。10月にはテキストから画像を生成する「画像ジェネレート」機能も新たに追加されたほか、2024年1月末まで無料トライアルを実施しております。また株式会社ファッション・コ・ラボは、店舗・EC・物流をシームレスに繋げるソリューション「SIMLES（シムレス）」を提供しており、最適在庫で粗利を最大化するOMOソリューションの構築に注力しています。 ■サービス開始の背景両社はファッション業界が抱える在庫管理、供給チェーンの効率化、販売チャネル間のシームレスな統合などをはじめ、業界を超えて問題となっている人材不足など、様々な課題の解決を目指しています。そして、業界における生成AIの導入や活用がこの課題解決スピードを促進させるだけでなく、より人間が時間を割くべきところに集中することで新たな事業が生まれるとも考え、業界全体への生成AI導入推進を目的に今回の販売・導入に至りました。 ■今後の展望今後ファッション・コ・ラボは同社の顧客に対して「Maison AI」の提案、導入支援、導入後のサポートを行います。より多くの企業における業務効率化や生産性の向上を目指して、「Maison AI」のエンタープライズ向け事業の強化も予定しており、ファッション・コ・ラボとOpenFashionのノウハウを掛け合わせることで、「Maison AI」の販売拡大とスムーズな導入、そして機能開発ができる環境が整ったと考えています。企業の課題にあった適切な提案から、AI活用の定着を目指した社内リーダー育成など、伴走支援を幅広く行ってまいります。「Maison AI」に関する詳しい情報は下記公式サイトをご覧ください。なお、24年1月末まで無料トライアル期間となっておりますので、この機会にぜひ一度ご利用ください。・Maison AI公式サービスサイト https://maisonai.io/ ※無料トライアル提供中・MaisonAIガイドページ（notion）より詳しいMaisonAIの使い方などをご覧いただけます https://omnis.notion.site/5869e946b86e4c9191ce729bc7751db2 「MaisonAI」の利用拡大を目指し、今後も様々なパートナーとの協力を積極的に実施してまいりますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。 ■各社代表からのコメント・（株）ワールドグループ常務執行役員　兼（株）ファッション・コ・ラボ社長　小川潮今回開始するOpenFashionとの取り組みは、我々ワールドグループで「Maison AI」を実際に使用している「実績」をもとにした販売形態であるということが、他社生成AIベンダーとの違いであり最大の強みです。これはファッション・コ・ラボが提供するソリューション「SIMLES」全てにいえることで、我々自身が日々使用しているからこそ、ご提供後もクライアント様の業務実態に合わせたサポートが可能になります。日々進化する生成AIの技術は、ともすれば抽象的になりがちですが、ファッション企業として60年を超える変革を経てきたワールドグループだからこそできる、現場のニーズに沿った提案を行って参ります。・株式会社OpenFashion 代表取締役上田徹この度のファッション・コ・ラボ社との販売・導入パートナー契約締結は、とても大きな一歩だと考えています。私たちは「Maison AI」の技術を活用することで、ファッション業界に新たな革新をもたらすと信じており、実際に「Maison AI」を業務の中でも活用しているワールドグループのメンバーとの契約締結によって、さらに多くの方に活用いただけるチャンスが今回生まれました。ファッション・コ・ラボの「Maison AI」を実際に活用することで得た知見を活かして、クライアント様に提案の中で生成AIの可能性を感じてもらい、販売から導入までしっかりサポートできる体制を両社でより強固なものにしてまいります。そしてAIを通じてデザインの可能性を広げ、市場への対応を迅速化し、消費者に最適な製品を提供することで業界全体の成長を目指すと同時に、このパートナーシップを通じて業界の未来を作ることにも引き続き全力を尽くしてまいります。 ■Maison AIについて「Maison AI」は、ファッション業界に特化した生成AI活用支援サービスです。文章生成や画像生成などの機能を備えており、企業の機密情報が学習データとして利用されることのないセキュリティを標準で採用しています。さらに、AIに特定の職種を設定することで前提知識が必要な質問でも、より精度の高い回答を得ることが可能な「AIエージェント機能」や、画像生成の際に「写真的」「ピクセルアート」など好きなスタイルを指定できる「画像スタイル機能」なども搭載。生成AIを触ったことのない方にもわかりやすいUIも特徴となっており、業務改善やアイデアの壁打ちなど、様々なシーンで活用いただくことができます。 ■無料トライアルについて・トライアル提供期間：24年1月末・対象機能：ワークスペース作成、メンバー招待、AIチャット、AIエージェント　　テンプレート、画像ジェネレート、履歴・対象のAIモデル　【テキストのAIモデル】ChatGPT3.5 / ChatGPT3.5 - 16K /ChatGPT4.0 　【画像ジェネレートのモデル】Stable Diffusion XL 1.0 ・利用の上限：各ワークスペースに対して、参加可能人数など一定の上限を設定予定です。「 SIMLES（シムレス）」について　https://simles.jp/ ファッション・コ・ラボは店舗・EC・物流をシームレスに繋ぎ、在庫を早く高く粗利に換える販売と物流のトータルソリューション「SIMLES（シムレス）」として、４つのソリューションを提供しています。多業態2,000 店舗を超えるワールドグループと、多様な外販で培った実践的業務ノウハウを実装した、真に使える仕組みを SaaS でご提供。アパレルのみならず、SPA系・小売系企業に向けた業界の共通課題に対するプラットフォームとして提供し、クライアントの投資負担とリスクを軽減、業界の生産性を向上させる一助になることを目指します。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001029.000002439.html 続きを読む

2023年12月20日（水）　(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

入出金明細取得の課題を一気に解決！「MoneyLook BIZ」公式サイトをリニューアルオープン～複数口座の入出金明細情報を自動取得・連携でき、入金管理の手間をゼロに～

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」の公式サイトを2023年12月20日にリニューアルしましたので、お知らせいたします。「MoneyLook BIZ」公式サイト　https://www.moneylook.jp/ ■ 「MoneyLook BIZ」の歩みと背景 当社は、2002年に個人向け「MoneyLook」のサービス提供を開始してから20年以上にわたり、アカウントアグリゲーターのパイオニアとして業界を牽引してまいりました。このたび、法人企業様向けに最適化した入出金明細自動取得サービスとして「MoneyLook BIZ」に名称を統一し、よりサービスの利便性をわかりやすくお伝えするため公式サイトをリニューアルいたしました。インボイス制度や改正電子帳簿保存法といった法対応の負担や、労働人口の減少による慢性的な人手不足といった人的リソースの課題は不可避であり、今後さらにバックオフィス業務の効率化ニーズが高まっていくと予想されます。当社は、経理業務の中でも属人化しやすく手間のかかる入金消込において、複数の銀行の入出金明細をかんたんに自動取得できる「MoneyLook BIZ」を初期費用0円、月額費用3,300円（税込）という低価格で提供することで、人的リソースの課題を解決し、バックオフィス業務の生産性向上に貢献したいと考えております。 ■ 「MoneyLook BIZ」の特徴 「MoneyLook BIZ」は、全国の金融機関の入出金情報を自動取得できるサービスです。特に3口座以上の複数口座を管理している法人様、口座明細の取得回数が頻繁な法人様は「MoneyLook BIZ」をご利用いただくことで大幅な業務効率化が可能です。入金確認で下記のようなお悩みをお持ちの法人様は、是非お問い合わせください。 ＜入金確認のお悩み＞ ・入出金情報は自社で管理したいがアナログ作業で手間と時間がかかっている・複数銀行のインターネットバンキング利用で毎回ログインが大変・銀行入出金明細データを自社の業務システムに自動で取り込みたい・明細確認の担当者はテレワークができず困っている・多拠点の口座情報を一元管理したい・毎日決まった時間に入金確認作業をする必要があり負担になっている ■無料トライアルについて 「MoneyLook BIZ」は、無料トライアルが可能です。3口座まで連携でき、1日3回の自動明細取得と単体でのご利用における明細データのCSVダウンロードなど、30日間無料でお試しいただけます。また、お客様の入金確認における実務上の課題や解決したい内容に応じて、業務システムへのAPI連携など最適なデータ連携の方法もご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。「MoneyLook BIZ」の無料トライアルはこちら（https://biz.moneylook.jp/user/trial）をご覧ください。 ■ 「MoneyLook BIZ」について 「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報やクレジットカードの利用明細・引落情報などをAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。続きを読む

2023年12月20日（水）　(株式会社and.d)

【新Shopifyアプリ】会員ステータスごとに購入ボタンの出し分けを可能にする「スマート購入ボタン.amp」がリリース

■「スマート購入ボタン.amp」とは？「スマート購入ボタン.amp」とは、会員ステータスごとに商品購入ボタンの有効/無効をカスタマイズできるようにするShopifyアプリです。各会員のステータスに応じて商品の販売戦略を変えることで、顧客の満足度を高め、リピート率の向上が期待できます。 <想定されるユースケース> ・レギュラー会員/シルバー会員等の会員ステータスごとに、購入可能な商品を変更したい・商品を特定の会員ステータスをもつユーザーのみに販売したい …etc 月額$10からご利用可能で、7日間の無料お試し期間も用意しております。「リピート率向上のための施策を模索している」「顧客エンゲージメントを高めるCRM施策を検討している」などお考えのお客様はぜひ一度お試しください。 -アプリページ：https://apps.shopify.com/amp-smart-buy-button?locale=ja ■今後の展望現時点では、特定のタグを持つ会員に対して購入ボタンの有効/無効の設定が可能となっています。今後は、「予約商品の場合、販売開始時間までは購入ボタンを無効にする」や「ロケーション別に在庫管理している場合、A店に在庫がない場合は購入ボタンを無効にする」など、購入ボタンに関するさまざまなユースケースに対応した機能を実装していく予定です。続きを読む

2023年12月19日（火）　(株式会社Contentserv)

Contentserv、Forrester Wave™ PIMレポートでStrong Performerの評価を獲得

商品情報管理（PIM）およびプロダクトエクスペリエンス管理（PXM）のリーディングプロバイダーであるContentservは、調査会社Forrester Researchの最新レポート「The Forrester Wave™: Product Information Management, Q4 2023」において、Strong Performerとして評価されました。本レポートでは、主要ベンダーのアプローチに対して、独自の基準に基づいた評価結果を示しています。 Contentservは、「イノベーションロードマップ」および「新技術の採用」において最高得点を獲得しました。Forresterは、「Contentservの包括的なロードマップにはDPP（デジタル製品パスポート）の基本要素が組み込まれており、Shoppingfeedの機能を通じて、より多くのチャネル連携およびDSA（デジタルシェルフアナリティクス）機能が統合されている」と評価しています。また、Contentservは、「欧州地域での安定した成長、Shoppingfeedの取得、およびアジア太平洋地域、北米での急速な拡大を続けています。Contentservは、PIMをデータ管理システムから企業の収益ドライバーに転換させることに焦点を当てている」と分析されています。 Forresterレポートは、Contentservが「AIを活用した商品データのオンボーディング、階層的なデータモデルによる複数ブランドのサポート、複数言語によるコンテンツサポートを備えていることが高く評価された」と述べています。さらに、顧客企業がAPIの使いやすさを高く評価し、「数分でAPIを構築することが可能で、データ取得が非常に安全かつスムーズになっている」と報告されています。 Contentservは、ヨーロッパ、日本、アジア太平洋地域、北米に12のグローバルオフィス、300人以上の従業員を有し、パナソニック、ミズノ、リコーをはじめとする多くのグローバル企業に利用されています。 Contentserv グループCEOであるマイケル・クグラーは、「我々は、PIMをコスト削減やオペレーショナルエクセレンスのフェーズから、ビジネスを拡大するためのプロダクトエクスペリエンス管理に進化させており、これらの取り組みがForresterによって評価されたと認識しています」と述べています。商品情報管理（PIM）ソリューションの2023年第4四半期のForrester Wave™評価の無料レポートは、https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/forrester-wave-pim-2023 で入手いただけます。続きを読む

2023年12月19日（火）　(株式会社かいな)

【IT導入補助金】ご検討されている中小企業・小規模事業者様へ

2023年12月18日（月）　(日本ECサービス株式会社)

日本ECサービス株式会社、本社オフィス移転のお知らせ

◼️移転背景日本ECサービス株式会社は、11月からグリニッジ株式会社と「株式会社ECXグループ」を新設し、グループ経営体制「ECX」へ移行しました。それに伴い今後の更なる発展を考え、コミュニケーションの取りやすさや働きやすさを重視し、アイディアや学びのきっかけが生まれやすく、共有しやすいオフィスに拡張移転する運びとなりました。間取りや仕切りを無くし、オープンな空間を用意しました。普段あまり話す機会のない違う部署の社員同士のコミュニケーションを活性化させることを目的としています。新オフィスへの移転を機に、さらに高品質なサービスをご提供すべく改良を加え、社員一同一丸となって取り組んで参ります。＜新オフィスの概要＞新所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-19-20　第15荒井ビル 2階 TEL：03-6682-9997（代表）　 FAX：03-6625-0322 アクセス：明治神宮前駅徒歩7分渋谷駅徒歩8分続きを読む

2023年12月18日（月）　(ジェイグラブ株式会社)

ジェイグラブ、匠の神技を世界へ発信！ BS朝日「受け継がれる神技伝匠～Japan Traditional Craft Art～」の明珍作「本小札紺糸威胴丸」をeBayオークションに出品協力！

◆明珍作「本小札紺糸威胴丸」修繕/岩井派甲冑師岩井光福海外では現代の日本の商品に限らず、技術・文化・歴史的に価値のある商品もニッチな消費者から注目を集めていることから、ジェイグラブでは匠の神技を世界へ発信するべく、本番組への協力として、放送で取り上げられた作品を世界190ヶ国のコレクターが参加するグローバルECモール＆オークションサイト「eBay.com」にオークション出品しました。 ■eBay 明珍作「本小札紺糸威胴丸」修繕/岩井派甲冑師岩井光福出品ページ URL：https://www.j-grab.com/pages/takumi 今後もジェイグラブでは、世界中のコレクターが参加するグローバルECモールでの越境EC出品協力を全面的に行ってまいります。 ◆BS朝日新番組「受け継がれる神技伝匠～Japan Traditional Craft Art～」伝統文化・技術・技法を後世へ伝えるために「神技」を伝承する「匠」の魂を伝え、その技術的・文化的・歴史的な価値を再構築する番組です。第1回目の放送（12月16日(土)15:00～15:54 O.A）では、全国でも数少ない伝統技術を受け継いだ岩井派甲冑師：安部光男氏の工房を訪問。戦国の時代から天下泰平の世への変遷と共に移り変わる甲冑の歴史を紐解きながら、江戸時代の甲冑を400年の時を超え現代に蘇らせる安部氏の神技が紹介されました。 ■BS朝日「受け継がれる神技伝匠～Japan Traditional Craft Art～」 URL：https://www.bs-asahi.co.jp/traditional/ ◆会社概要ジェイグラブ株式会社代表者：代表取締役　山田彰彦設　立：2010年2月所在地：150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-1 ハッチェリー渋谷日本の優れた商品やサービスを越境ECを通じて世界中のお客様に届けるため、eBay、Walmart、Amazon、Shopee、Ruten、Etsyなど世界30を超える海外主要ECモールに販売できる越境ECプラットフォーム『 j-Grab Mall』の運営をはじめ、ECサイトやECモールへの出店支援をワンストップ・伴走型で支援しています。 URL：https://www.j-grab.co.jp/ ワンナップ株式会社代表者：代表取締役　田場兼司設　立：2016年1月所在地：東京都港区浜松町2-2-15浜松町ダイヤビル2F URL：https://www.oneup-tv.com/ 業務内容：映像コンテンツ企画・制作 TV 番組/配信番組/VP 等、イベント・音楽 LIVE 企画制作 ■報道関係の方からのお問合せ先ジェイグラブ広報担当 eMail : info@j-grab.co.jp　TEL：03-5728-2095 続きを読む

2023年12月14日（木）　(ぺイオニア・ジャパン株式会社)

ペイオニア、韓国の大手マーケットプレイス「Gmarket」と業務提携

グローバル市場における企業の成長を支援するデジタル決済プラットフォームであるペイオニア（本社：米国ニューヨーク、https://www.payoneer.com/ja/）は、韓国の大手マーケットプレイスである「Gmarket（ジーマーケット）」（https://gmarket.co.kr）と業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。ペイオニアとの提携により、Gmarketセラーは、プラットフォーム内で複数の通貨および便利で安価な手数料で代金を受け取り、資金を利用できるようになります。また、この度の提携により、越境ECセラーが韓国のマーケットプレイスへビジネスを拡大できるよう支援いたします。この度の発表に関して、PayoneerのEast Asia & Pacific部門VPであるWoo Leeは次のように述べています。「韓国トップクラスのマーケットプレイスであるGmarketと業務提携を締結できることを大変嬉しく思います。ペイオニアは、日本の越境ECセラーと海外市場を繋ぐ支援を行ってきました。韓国のEコマースの市場規模は世界でも上位に入る程で、越境ECセラーにとって注目すべき市場です。今回のGmarketとの提携を通して、日本の事業者の海外へのビジネス拡大を支援できることを嬉しく思います。」 Gmarket・グローバル事業チームのチョン・ソミチーム長は、「グローバル金融ソリューション企業であるペイオニアと提携することで、既存の日本セラーには利便性を提供し、また新規日本セラーの韓国進出が活発になり、Gmarketの日本直接購入が成長することを期待しています。」と述べました。 ■「Gmarket」の3つの特徴 1. マーケティングサポート Gmarketの海外セラーを対象にした定期プロモーションの実施や、メインディールへの露出機会を提供します。 2. セールスサポート MD担当者を割り当て、セラーに合わせた個別管理やクーポンファンディングによる販売促進を支援します。 3. システムサポート管理セラーを対象に、商品データベース登録数量の拡大をサポートします。 ■Gmarketについて株式会社Gmarketは、韓国を代表するショッピングプラットフォーム「Gmarket」と、韓国初のオープンマーケットである「Auction（オークション）」を運営しており、世界のすべての価値を結びつけ、顧客に多様な経験と機会を創出するために努力しています。 2021年に、韓国の新世界グループ「emart（イーマート）」が買収し、Gmarketは長い間持続してきた信頼を土台に、オン・オフラインを行き来するプレミアム統合メンバーシップサービスである「新世界ユニバースクラブ」、「スマイルサービス」などを通じて、様々なショッピング体験を提供しています。 ■ペイオニア（Payoneer）についてペイオニア・グループは、あらゆる場所から、グローバルビジネスへの進出を可能にするデジタルコマースのためのパートナーです。ボーダーレス決済から無限の成長まで、ペイオニア・グループはあらゆる市場のあらゆる企業に、新しいグローバル経済に参加し成功するための技術、結びつき、そして信頼をサポートします。 2005年から、ペイオニア・グループは全世界がその可能性を実現できるよう、真のグローバルエコシステムの創造や設計に努めてきました。新興市場の意欲的な起業家から、Airbnb、Amazon、Google、Upwork、Walmartなどの世界の大手デジタルブランドまで、多様なお客様のビジネスの成長を支援しているペイオニア・グループは、お客様に開かれた無限の機会を提供します。 - ペイオニア・グループの詳細 https://www.payoneer.com/ja/ ※日本では対応していないサービスもございます。 - ペイオニア・ジャパン公式Twitter https://twitter.com/Payoneer_JP - ペイオニア・ジャパン公式Facebook https://www.facebook.com/japan.payoneer 続きを読む

2023年12月13日（水）　(株式会社Shirofune)

ログラフとShirofune、業務パートナーシップを締結

広告運用自動化ツール「Shirofune」（シロフネ）を開発・提供する、株式会社Shirofune（本社：東京都中央区、代表：菊池満長）と、コールトラッキングシステムの開発・販売を行う株式会社ログラフ（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤本勝幸、以下「ログラフ」）は、Web広告のインハウス運用支援体制の構築に向けて、業務パートナーシップを締結しました。 ■パートナーシップの背景 Shirofuneでは、GoogleアナリティクスやMA・CRMツール等とのデータ連携と広告運用の自動最適化は可能でしたが、コールトラッキングシステムとの連携は実現できておらず、Web広告と電話問い合わせの成果の紐付けや可視化、分析、そしてWeb広告の最適化へと繋げることができていませんでした。一方、ログラフが開発・販売する「Call Data Bank（以下、コールデータバンク）」は、電話からの問い合わせや注文等の成果をWEBコンバージョンと同様に扱うことできますが、CRM等のデータも加味した広告媒体へのデータの紐付けは手動で行う場合もあり、その作業には多くの時間を割く必要がありました。 ■パートナーシップの目的電話によるコンバージョンを増やしたいと考える広告主の希望に応えるべく、コールデータバンクとShirofuneのデータ連携を実現。コールトラッキングシステム業界にて豊富な経験を持つログラフのカスタマーサポートチームによるサポート体制のもと、両ツールを基にした、電話コンバージョンデータによるWeb広告の最適化はもちろん、分析やレポーティングまで自動化できる環境と、インハウス運用体制の構築を両社で支援していきます。 ■コールトラッキングシステム「Call Data Bank」についてコールデータバンクは、電話からの問い合わせや注文などの成果をWEBコンバージョンと同じように扱うことが可能です。複数の電話番号をWEBデータと紐づけて分析することができるため、電話からの問い合わせや注文が多い業種では、広告の成果を適切に計測するために欠かせない機能となっています。さらに他のコールトラッキングシステムと比較すると、主要WEB広告やアナリティクスとの連携に優れており、導入するだけでさまざまな計測対象のデータを一元分析することができます。（特許第7343299号）また、自社でPBX（Private Branch Exchange、電話交換機）を持っていない場合でも、計測用電話番号への架電により発生したアクションを、CTIやCRMデータを利用して解析することも可能です。コールデータバンクなら、新たな設備投資も必要なく、すぐにコールトラッキングを導入できます。 ■株式会社ログラフについて株式会社ログラフはデータ分析から新しいイノベーションを起こし、新たな発見を探求しながら進化し続けます。独自の入電計測機能に加え、多彩なツールと連携可能な多機能コールトラッキングツール「コールデータバンク」、広告運用で必要なあらゆるファーストパーティデータを収集・管理・運用するマーケティングプラットフォーム「オムニデータバンク」を運営しています。所在地：　東京都新宿区百人町１丁目23−22　寿宝ビル 203 代表者：　藤本　勝幸事業内容：　Log(行動履歴) + Graph(関連性) = LOGRAPH 資本金：　34,760,000円（資本準備金含む）設　立：　2018年1月コーポレートウェブサイト: https://lograph.co.jp/ オムニデータバンクウェブサイト: https://omnidatabank.jp/ コールデータバンクウェブサイト: https://call.omnidatabank.jp/ ■広告運用自動化ツール「Shirofune」について　https://shirofune.com Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。続きを読む