プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年12月13日（水） (株式会社ゼウス)
ゼウス、スマホで手軽に支払える「あと払い決済サービス」の一般提供を開始 ～ユーザーに人気の高い「クレカ」と「あと払い」を月額無料でおトクに導入！～
ECショップを中心にクレジットカード決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、紙の請求書や専用アプリを使わずスマートフォンで簡単に支払いができる「あと払い決済サービス」の一般提供※1を開始いたしましたので、お知らせいたします。
ECショップ様は、ユーザーニーズの高い「クレジットカード決済」と「あと払い決済」を合わせて「初期費用・月額費用無料」で導入することができます。<br>
※1 2023年5月より一部加盟店様に先行提供
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
コロナ禍において、これまで対面取引でのみ事業を展開していた事業者が新たな販売チャネルとしてECに参入するケースが増え、EC事業者および利用者の増加とともにEC市場は引き続き拡大傾向※2にあります。ECにおける決済手段は依然としてクレジットカードが大半を占める※3ものの、世界的に注目されている後払い決済サービス（BNPL：Buy Now, Pay Later）の利用が日本でも着実に増えており、2021年度に1兆820億円だった取扱高が2026年度には約2兆円まで拡大する※4と予測されています。
後払い決済サービスは、商品・サービスの購入時に後払い決済事業者が商品・サービスを販売する事業者に代金を立替払いし、購入者が商品受取またはサービス提供後に代金を請求するため、安心感や利便性の高さから、クレジットカードを持たない・利用しない購入者に支持されています。
当社においても、決済サービスをご利用中または導入を検討されているEC事業者様から、クレジットカード決済と合わせて後払い決済サービスも提供してほしいというご要望をいただいていたことから、このたびの提供に至りました。
※2 経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」（2023年8月31日発表）
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf
※3 総務省「令和4年版情報通信白書」（2022年7月5日発表）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf308000.html#d0308210
※4 株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査を実施（2023年）」（2023年3月29日発表）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3217
<b><u>■ ゼウスの「あと払い決済サービス」について</b></u>
当社が提供する「あと払い決済」は、初期費用・月額費用無料で手軽に導入可能なだけでなく、業界最安水準の決済手数料で利用できる大変お得なサービスです。また、クレジットカードを持っていないけどすぐに購入したい、セキュリティ上の不安からクレジットカードを使いたくないという方にも安心してご利用いただけますので、顧客ニーズに応えるとともに新規顧客の獲得にもつながります。
本サービスにおいて、購入者への請求は紙の請求書やはがきを郵送するのではなく、コンビニ支払用の電子バーコードをメールで通知するペーパーレスな支払方法を採用しております。そのため、事業者は請求書の発行や送付が不要となるだけでなく、請求書が届かないといった問い合わせ対応の手間もなくなります。
さらに、与信審査通過後、お取引が正常に完了した決済に関しては、購入者の支払いに関わらず販売代金を100％立替払いし、購入者への請求業務もまとめて行いますので、事業者は未回収リスクが防げるだけでなく業務負荷の大幅な軽減が見込めます。
専任の営業担当者によるサービス導入から運用開始までのサポートに加え、運用開始後も事業者・購入者からの決済に関するお問い合わせには、HDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日対応のカスタマーサポートセンターのスタッフが豊富な知識と経験で対応しますので、安心してサイト運営に専念いただけます。
「あと払い決済サービス」の詳細につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/atobarai/
<b><u>■ ご利用料金について</b></u>
ご利用料金は添付の通りです。
ゼウスの決済サービスは、法人・個人事業主を問わずご導入いただけます。また、お取扱高などにより最適なご利用料金をお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
当社は、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
<b>【当社について】</b>
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年12月13日（水） (ECデータバンク株式会社)
EC-UPは「運営スタッフの手間は増やさない。ショップの転換・回遊をアップさせる。」をコンセプトにした、楽天市場ショップ向けのWebサービスです。
様々な情報をスマートフォン商品ページ（楽天市場アプリ含む）に自動表示することで、ショップの売上アップ・スタッフの作業負担軽減に貢献しています。
楽天市場では、商品ページを訪れたユーザーの100人中97人は、検索結果に戻るなど実際の購入には至りません。
より多くの人に商品を購入してもらうためには
「商品をより魅力的に見せるページ作り」
「他の自社商品も見てもらうためのページ作り」
の２つの対策が重要となります。
しかしながらショップ運営の現場は、広告運用などの集客業務、新商品登録や仕様変更に対応する為の販売業務、カスタマーサポートなどの受注業務、梱包ピッキングなどの出荷業務など、日々の業務に追われています。
そのため、運営スタッフの手間を増やさずに、売上を上げる対策が求められています。
EC-UPは、商品ページに様々な情報を自動表示させることで「商品をより魅力的に見せる対策」と「他の自社商品を見てもらう対策」を一度に行う事ができます。毎日自動更新する為、運用作業も不要です。
このシンプルさ・お手軽さが大変ご好評をいただいおり、サービスご利用ショップ数は1,000を超え、楽天市場で販売されている約626万の商品に、EC-UPの仕組みが使われております（2023年12月1日現在）
EC-UPを導入することで、ショップの手間を増やすことなく、楽天市場ユーザーに対してより多くの商品アピールをすることが可能となります。
結果的にユーザーに対しても、多様なEC体験・選択肢を与えることができ、ショップ・ユーザー双方にとってメリトのあるサービスとなっています。
EC-UPは今後もさまざまなシステムや機能の追加を行い、運営スタッフの方の手間と時間を削減し、売上に貢献してまいります。
〇導入事例ご協力ショップさま（敬称略）
SWIMSHOPヒカリスポーツ
着物なごみや
香水通販Ｂ−ＣＡＴ．ＣＯＭ
お弁当グッズのカラフルボックス
木のおもちゃ知育玩具 エデュテ
自転車グッズのキアーロ
人形屋ホンポ（NINGYOYA HOMPO）
小島屋ドライフルーツナッツ専門店
ビームテック
おもしろ雑貨通販エランドショップ
ラグジュリアス インナーワールド
BABYGOODS FACTORY
粉なっとう・粉末納豆の「はすや」
Nakota
眠りのお部屋
越後銘門酒会 新潟県の酒とグルメ
ハッピーガーデン
スケートボードのCALIFORNIASTREET
おんせん県おおいた online shop
キッチン雑貨のお店 エコキッチン
〇バージョンアップ年表
2021年2月 EC-UPリリース
2021年3月 同時購入リリース
2021年4月 パンくずリストリリース
2021年6月 おまかせ機能リリース
2021年9月 ラクイチアピールリリース
2022年3月 PCページ自動更新リリース
2022年5月 非表示商品機能リリース
2022年10月 サマリーメールリリース
2022年12月 商品レビューリリース
2023年2月 おまかせ機能レイアウト変更機能リリース
2023年11月 お気に入りリリース
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2023年12月13日（水） (株式会社and.d)
Eコーマスアプリ「テイクアウト＆デリバリー .amp」 全国8,000店舗以上が導入するデリバリー注文一元管理サービス「Camel」と連携開始
●全国8,000店舗以上導入のデリバリー注文一元管理サービス「Camel」 でShopifyストアからの注文受注が可能に
Shopifyアプリ「テイクアウト&デリバリー.amp」と、デリバリー注文一元管理サービス「Camel」が連携したことにより、飲食店を始めとしたテイクアウトやデリバリー注文を受け付けているストアは、Shopifyストアから受け付けた注文と、ストアが導入しているその他の複数のデリバリーサービス(例：Uber Eats、Wolt、出前館等々)からの注文を「Camel」上で一元的に管理できるようになりました。
<以下のようなお悩みをお持ちの方におすすめ>
・複数のデリバリーサービスを利用しているが、それぞれの注文を各アプリで管理し、オペレーションが煩雑になっている
・Shopifyを活用してテイクアウトやデリバリー注文に対応した自社ECサイトを作りたい
・複数のテイクアウトデリバリーサービスへの支払いコストを軽減したい...等々
本連携は、「テイクアウト&デリバリー.amp」の管理画面上に表示されるステップに沿って、簡単に設定することが可能です。どんな方でも設定しやすいよう、わかりやすい説明と直感的なインターフェースが提供されているのも特徴です。
●テストユーザーの募集開始
本連携に興味がある方は、ぜひ以下よりお問い合わせください。
https://and-d.tokyo/contact/
●コマースメディアと共同開発の「テイクアウト&デリバリー.amp」について
飲食店を始めとした、テイクアウトもしくはデリバリー注文を受け付けている全てのストア様にご利用いただける、居住地に基づいてテイクアウトやデリバリー注文を受け付けられるようにするShopifyアプリです。
・テイクアウトもしくはデリバリー注文に対応したストアを作りたい
・ECストアでの販売とテイクアウト注文を一元的に管理をした運営をしていきたい
・レストランやカフェなどの飲食店向けのストアを作りたい
…などの要望をお持ちのマーチャントに向けて、テイクアウトやデリバリー注文の需要に応えることで、お客様への商品の受け渡しをスムーズにし、売上向上に寄与します。
●デリバリー注文一元管理サービス「Camel」について
tacomsが提供する、デリバリー注文一元管理サービス「Camel（キャメル）」では、連携する全てのデリバリー・テイクアウトサービスからの注文を1枚のタブレットで一括で受注することを可能にするため、デリバリー業務に必要な店舗側の一連のオペレーションが簡潔化、新しくデリバリーサービスに出店時もオペレーションが煩雑化することなく、管理コストの削減・売り上げの最大化が実現できます。
また、店舗のPOS/OESとの連携により、デリバリーの注文が入ると自動的に注文のキッチンプリンターから調理伝票が出力され、ハンディ端末への注文情報の再入力コストを削減できます。
2020年7月のβ版リリース以降、累計導入店舗は全国 8,000店舗を突破しており、多くの飲食店様におけるデリバリー事業参入・店舗オペレーション改善をサポートしています。
現在、本連携のテストユーザー様を募集しております。
ご利用になりたいユーザー様がいらっしゃいましたら、ぜひ以下よりお問い合わせください。
https://and-d.tokyo/contact/
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2023年12月13日（水） (ジェイグラブ株式会社)
業務内容：越境EC等サポート業務委託
委託期間：令和4年10月21日～令和6年3月1日
業務事項：
1. 越境 EC モール出品代行支援
2. 現地販促イベント実施支援
3. 専門家によるフォローアップ支援
4. 参加企業の募集及び選定支援
5. 本事業の実施に係る事務局業務
■越境EC等サポート業務委託に関する公募型プロポーザル実施結果について。（川崎市）https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000143457.html
◆川崎市が取り組む「かわさき産業振興プラン」で市内中小企業のデジタル技術を活用した経営戦略、海外展開を支援
国内市場の縮小等に伴い、海外販路開拓に取り組む中小企業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに加えて、昨今の原材料費や物流費高騰等に直面しています。
その一方で、コロナ禍において市場が急拡大した国際的な電子商取引（越境 EC）は、今後も世界的な市場の成長が見込まれており、企業の関心も引き続き高まっています。
こうした課題に直面している川崎市内の中小企業に対し、ジェイグラブでは参加事業者へフォローアップの下、株式会社JTBと業務提携している日本発の越境ECプラットフォーム越境ECモール「j-Grab Mall」にて、参加事業者製品をトライアル出品・販促・運用等を代行します（出品代行型）。
また、海外3か所（カンボジア、シンガポール、アメリカ）にて開催予定のショールームストアを通じてテストマーケティング支援を行い、市内中小企業の海外展開の支援と販路拡大を促進します。
さらに、幅広い業種、かつ様々な規模の市内中小企業の特性を活かした販促支援に取り組むとともに、初めて海外展開に取り組む企業に対しても、企業ニーズを踏まえた支援を行い、市内中小企業の海外展開手法の裾野拡大をめざします。
◆海外販路開拓を支援！越境ECを活用したテスト販売に参加する市内中小企業を募集
この度川崎市では、海外販路開拓を支援するため、越境EC（海外向けインターネット販売）を活用したテスト販売に参加する市内中小企業を募集します。
（※第1次募集 2022年11月2日（水）～2022年11月10日（木））（*1）
■越境EC等促進事業 出品企業の募集について（川崎市）
https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000126131.html
*1：現在募集は締め切りました。
◆会社概要
ジェイグラブ株式会社
日本の優れた商品やサービスを、越境ECを通じて世界中のお客様に届けることが使命です。j-Grab Mallの運営をはじめ、Shopify（ショッピファイ）ECサイト制作、eBay、Amazon、天猫国際 (Tmall Global)など海外ECモール出店支援をワンストップ・伴走型で支援して売上アップと海外販路拡大を実現します。
ジェイグラブHP：https://www.j-grab.co.jp/
j-Grab Mall：https://www.j-grab.com
j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/mall/
■事業参加のお申し込み・お問合せ先
JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部
eMail : j-grabmall@jtb.com TEL : 03-5909-8091 (9:30～17:30/土日祝休業）
■越境EC委託販売サービス j-Grab Mall
https://youtu.be/tyh35Nm5Ty8?feature=shared
■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報担当 eMail : info@j-grab.co.jp TEL：03-5728-2095
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2023年12月12日（火） (株式会社Nint)
株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下「Nint」）は、東南アジア各国のEC市場を可視化する「Nint 東南アジア ECデータソリューション」の提供を開始いたします。
AIやクローリングなどの技術により日本と中国の大手ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計した独自のデータをご提供し、日中併せて5000社以上のECを展開されるメーカー・小売企業様にご利用いただいて参りました。
このたび、これまでに培った技術を活用し、成長する東南アジア市場における主要なECモールである「Shopee」「Lazada」の売上を独自に可視化するデータの提供を開始いたしました。
成長著しい東南アジア各国のEC市場の実態を把握するために課題に応じた客観的なデータをご提供します。
※2023年12月現在、インドネシア・タイ・シンガポールのデータをリリースしております。ベトナム・フィリピン・マレーシアについても近日リリースを予定しております。
【Nint 東南アジア ECデータソリューションとは】
・URL：https://lp.nint.jp/sea/customize-report/index.html
・対象国：インドネシア・タイ・シンガポール
・対象ECモール：Shopee・Lazada
・内容：ECモール毎のカテゴリ別/ブランド別/ショップ別/商品別の月次の売上推計データ(*)
・ご提供方式：レポート方式
*売上推計データ
Nintでは、当社独自のAIやクローリングなどの技術により、大手ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計し、独自の売上推計データを生成しております
【サービスの特長】
①東南アジア各国の国別に異なるEC市場の売上動向を可視化
東南アジアは、国ごとに言語・文化・経済状況等が異なり、それぞれに特徴ある市場です。各国毎に異なるEC市場の規模やトレンドを可視化することで、顧客企業様の各国に適したEC戦略策定をご支援します。
②マクロからミクロまで、東南アジアEC市場を詳細に可視化
東南アジアのEC市場を幅広い視点から分析できるECデータをご提供します。
具体的には、主要ECモール別に、カテゴリ別、ブランド別、ショップ別、商品別に売上データを可視化し、自社商品の流通状況の把握から、現地ブランドや日本を含む海外ブランドの進出状況の把握まで、きめ細かいデータをEC戦略にご活用頂けます。
③EC展開フェーズのニーズに応じた必要データのカスタマイズに対応
これから東南アジアでのEC展開を検討される企業様、また、特定の国においてのEC進出計画がある企業様、そして、既に特定国でのEC展開をされている企業様など、顧客企業様のEC展開フェーズに応じて、課題に沿ったECデータをカスタマイズしてご提供することが可能です。
【このような方におすすめ】
・これから東南アジア市場でのEC展開を検討されている方
・東南アジアEC市場の調査をより手軽に行いたい方
・東南アジアで既にEC展開されており、より強化されたい方
【東南アジアデータソリューションのメリット】
①国別・モール別の市場規模がわかる
②どの市場にどんな商品で参入・投資すべきかわかる
③自社・競合のEC流通がわかる
Nintは、お客様のEC事業戦略に貢献すべく、日本EC市場と中国EC市場を可視化するデータソリューションを提供して参りました。
新たにサービスを提供する対象である東南アジア市場は、人口や経済成長率の観点から、日本企業にとって、EC事業における次なる拡大戦略の１つとして魅力的な市場です。また、今回データサポート対象となる２つのECプラットフォームでは、地域によって越境ECモデル(*)で進出することが可能であり、比較的参入しやすいマーケットとなっています。Nintでは、今後も、お客様の新たな市場への挑戦に、戦略の自由度を高められるようECデータとソリューションでサポートしてまいります。
*越境ECモデル
海外の消費者に、インターネットを通じて、国境を超えて商品を販売するEC展開の方法で、国やECプラットフォームの施策によっては、現地に法人や事務所を開設したり、大規模な設備投資をすることなく海外の消費者に直接商品を販売することが可能です
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【詳細・お問い合わせ】
本サービスの詳細、お問い合わせはこちら
https://lp.nint.jp/sea/customize-report/index.html
【株式会社Nintについて】
株式会社Nintは、急拡⼤するEC市場において、お客様がターゲットとする市場や、競合他社の売上などの推計データを提供し、最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析サービスを提供しております。中国のEC市場においては10年以上、⽇本のEC市場においては8年以上にわたって独⾃にECデータを蓄積しており、メーカー・EC企業を中⼼に中国で約4,000社、⽇本で約1,300社のサービス導⼊実績があります。
【Nint ECommerceについて】
「Nint ECommerce」は、AIやクローリングなどの技術により日本国内の３大ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。
https://www.nint.jp/ec/
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2023年12月11日（月） (ジェイグラブ株式会社)
越境ECモール「j-Grab Mall」、デジタル空間を活用した「Virtual Edo-Tokyoプロジェクト」にて初のVR店舗を出店決定！
■初VR出店！「j-Grab Mall」@ Virtual Edo-Tokyo■
2022年日本国内BtoC-EC市場規模は 22.7兆円で前年比9.91%増と拡大（※１）した一方、2030年の国内小売市場規模は約14%減の114兆9770億円になると予測（※2）されています。国内販売が縮小する一方で、欧米・アジア・中国地域をはじめ、世界のEC市場は急拡大しており、円安も好影響となり過去にない活況な海外販路開拓の手段として定着しました。
ジェイグラブは、自社運営する越境ECマーケットプレイス「j-Grab Mall」を「Virtual Edo-Tokyoプロジェクト」にVR出店し、ネット販売、ショールーム販売に加え、3つ目のVRバーチャル市場に打って出ることで越境EC事業をさらに加速させます。
※1出典：経済産業省「令和4年度デジタル取引環境整備事業」
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002.html
※2出典：株式会社矢野経済研究所「2030年の小売市場に関する調査を実施（2023年）」https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3269
■Virtual Edo-Tokyoとは■
東京都は、最先端のテクノロジー、多彩なアイデアやデジタルノウハウによって、世界共通の都市課題を克服する「持続可能な新しい価値」を生み出す「Sustainable High City Tech Tokyo = SusHi Tech Tokyo（スシテック東京）」を世界に向けて、発信しています。その一環として、2024年1月より時間や場所等の制約のないデジタル空間を活用した、 東京の多彩な文化・産業の魅力に触れてもらうプロジェクト「Virtual Edo-Tokyoプロジェクト」が実施されます。
■Virtual Edo-TokyoプロジェクトPR動画公開中
https://www.sushi-tech-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/top/virtual.html
■Virtual Edo-Tokyoプロジェクト 企業等出展公募結果https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/11/10/documents/02_01.pdf
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2023年12月11日（月） (株式会社HMKロジサービス)
「プライバシーマーク制度」は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。現在（2023年11月時点）の付与事業者は、17,538社にのぼります。
マーク付与の審査では、個人情報を適切に取り扱うためのマネジメントサイクルを自主的に行い、個人情報マネジメントシステム（PMS）を構築・運用していることが確認されます。個人情報を適切に取り扱っていると評価された事業者のみがプライバシーマークを使用することができます。
プライバシーマークは個人情報を適切に管理・運用している事を第三者が審査し、それをクリアした証です。
当社は、お客様の大切な個人情報を取り扱う物流企業として、これからも個人情報管理を徹底して行い、健全で透明性のある企業を目指します。
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2023年12月07日（木） (フルカイテン株式会社)
2023年は原材料費の高騰や、2024年問題による物流費の高騰などのニュースもありましたが、原材料費も物流費もコストではなく投資へと意識を切り替える必要があります。
すなわち、小売業は原価に投資して付加価値を高め商品単価を上げるのが2024年に向けての方向性になることをまとめています。
本リリースの内容は、一報を頂ければ、記事等で瀬川のコメントとして自由に引用していただいて構いません。
◆原材料費の高騰によって小売業にどのような影響があったか
初めに原材料費の高騰に関して話します。
原材料費の高騰は、来年以降も続く問題だと考えています。原材料費の高騰により商品の製造原価などが上昇するため、売価を変更したり商品単価を変更したりしない限りは、利幅が薄くなります。仮に増収できたとしても、増益に繋がるかという点で利益の出し方が非常に難しくなってきています。
このような厳しい市場環境の中で、重要なのは商品単価の値付けの部分です。今までと同じ商品単価の設定では、経営を成り立たせるような利益を取りづらく、いかに原料費の高騰による商品原価の高騰を商品単価に転化できるかが求められてきます。
次に2024年問題の話をします。財務会計では、物流費は販管費の中で見ることが多いと思いますが、売上に占める物流費比率が高まっている中で財務会計的に物流費を販管費で見てしまうと、いくら粗利が取れても営業利益が思ったより残らないという結果になってしまいます。
前述のように原材料費の高騰で商品原価も高騰しているわけですから、そもそもこれまでのような粗利を取ることすらままならないのが今の状況です。
物流費を販管費の中で見てしまうと、必然的に営業利益はこれまで以上に落ちていくのが必定だと思います。
2024年問題は2024年に限った話ではなく、この先日本でずっと続く問題になると考えています。ご存知の通り、日本は急速に高齢化が進んでおり、物流ドライバーの高齢化も進んでいます。働き手が減少するので、高い給料を出さないと働き手を確保するのは困難になります。ですので、これから何年にも渡って物流費は上がっていくはずです。
ますます営業利益を取るのが難しい時代が加速しているわけですから、どのように利益を稼ぐのかということに一層アンテナを立てないと、この3年から5年ほどのスパンで見ると経営に行き詰まってしまう小売業が増えてしまうのではないでしょうか。
物価高に対してダブルパンチのような形で物流費が高騰している為、小売業の経営は難しい時代に入ってきたと言えます。
◆小売業は管理会計的な視点を持つことがとても重要
商品原価や物流費に対して有効なのは、自社の利益構造を考え直すことです。
企業経営において、財務会計と管理会計という考え方がありますが、小売業の経営では管理会計的な視点を持つことが重要です。
財務会計：社外の利害関係者に経営状況を報告するための会計で、目的は公的な開示
管理会計：社内で経営に重要な指標を評価するために使う会計で、目的は経営判断
財務会計では、売上に連動するものは売上原価に入れ、そうではないものは販管費に入れるすみ分けになっています。
一方の管理会計は、その会社自身が自社の利益をどのように生み出していくかという観点で、何を販管費に入れるかや、何を原価に入れるかも考えて、経営を改善するために社内で取り組むものです。公に出すものではないので、自由に会計基準を決めることができます。
今の時代は管理会計の視点で、自社の利益構造がどうなっているかを捉えないと、利益を増やすことはできないと考えています。
現在、商品原価と物流費の両方が高騰していますが、これを管理会計的な視点で見てみることをお勧めします。
具体的に言うと、今は売上に対して商品原価と物流費の比率がどんどん上がっているので、商品原価も物流費も売上原価として捉える管理会計的な視点を持つ方が良いと思っています。
前述したように物流費まで売上原価に入れていくと、売上原価が増えるので更に粗利が取れなくなります。しかし、これくらい厳しい見方をしないと、利益の創出ができないくらい難しい時代になっていくでしょう。
このように管理会計を社内できちんと立ち上げると、明らかに商品単価を上げない限り営業利益は増えないことが分かるはずです。財務会計の視点で売上原価に商品原価を計上しているだけでは、仮に粗利を取れたとしても営業利益が取れなくなりますので、それに気づいた時にはもう手遅れということになりかねません。
管理会計の視点で売上原価に商品原価と物流費を組み込んで利益構造を見直しておけば、「このままでは営業利益が取れない」ということに計画段階で気づくことができますので先手を取ることができます。
このように、財務会計ではなく管理会計という観点を持つというところが重要です。
しかし、単に原材料費と物流費を加味して商品単価を値上げしても消費者はなかなか受け入れ難いと思いますので、どのように商品の付加価値を上げるかという視点に対して、小売業は社内の英知を結集する必要があります。実際に、これに成功した企業は2023年の決算で増益しています。
原材料費と物流費を売上原価の構成要素と考えて、 売上原価が高騰するなら商品単価を上げないと利益は創出できないことや、商品単価を上げるなら、商品の付加価値を今まで以上に作ることも実践しないと消費者に支持されることは難しいでしょう。
その上で、社内の英知をどこに結集するべきかや、商品の付加価値をどのようにつけるか考えていかないと戦えない時代が始まったということです。
非常に厳しい見方ですが、売上原価の中に物流費を入れて、管理会計で利益構造を作るのは必須です。
◆GMROIの改善が急務～2024年から起きる変化～
2024年の小売経営のキーワードは「GMROI（商品投下資本粗利益率）になると考えています。コロナ渦では、小売業の各社が今までよりも少ない在庫で利益を創出できるという経験を通じて、売上のトップラインを積むという考えから脱却できたのではないかと思います。
ですが、単に「在庫は少なければ少ないほど良い。」という考えはミスリードを起こします。重要なのは在庫あたりの粗利をどれだけ効率よく増やせるかということなので、単に在庫を減らすだけでは粗利の絶対額が減ってしまうからです。
実際に2023年上半期の決算を見ていると、増収している会社が多く、コロナ前と比較しても良い結果を出している会社が増えました。加えて、在庫高が微増で済んでいるという事実も決算から読み取ることができました。これは、コロナ渦の経験が生かされているということだと思います。
一方で、在庫あたりの粗利を表す指標であるGMROIの改善は、それほど進んでいないことが2023年の決算書から読み取れる実態です。
なぜGMROIが上がらないのかというと、管理会計の観点で、売上原価の中に商品原価だけではなく物流費も盛り込んだ上で自社の粗利をどう増やすかという考え方の転換を起こせていないからだと思います。多くの会社が増収しており、在庫高は微増なのに、GMROIが改善しないということは在庫あたりの粗利を生み出す効率が改善していないという事です。
このような状態では給与等の待遇改善や新たな商品開発への投資も難しくなります。
投資ができないと、恐らく数年以内に増収すら難しくなっていくでしょう。
2024年からの課題は、GMROIという指標を見て在庫あたりの粗利をいかに増やすことができるかということです。
そのために、管理会計の考え方を導入し、売上原価の中に商品原価と物流費を入れる必要があります。これにより管理会計上は粗利が減少しますが、粗利を稼ぐために商品単価をどれくらいに設定し、消費者に対してどのような付加価値を訴求すればよいのかを考えることがとるべき具体的なアクションになります。
◆2023年にGMROIを改善した企業の事例
弊社が発表したアパレル小売の決算をまとめた記事で注目したのが、ベビー・子ども服の企画販売事業などを手がける株式会社ナルミヤ・インターナショナル様です。円安や原料高といった対外的な要因で商品原価が高騰する中、無理に価格を維持して利幅を減らすのではなく、商品原価は投資対象だと捉え直して付加価値の高い商品を作り、今までよりも高い商品単価で販売することで粗利率を改善しています。
このような成功事例を参考にする上で、商品単価を何%上げたら営業利益にどれぐらいの影響が出てくるかと、商品原価を何%下げると仕入れ量がどれだけ増えてしまうのかをシミュレーションすることをおすすめします。
他には、値引きを減らすだけでもGMROIに良い影響が出ると思いますので、上記のシミュレーションと併せて値引きで失っている粗利は何円分あるかを計算することもおすすめします。値引きを何%か減らすだけで、増える営業利益は計り知れないことに気づくはずです。
参考：値上げが浸透し増収増益の企業続出｜大手アパレル2023年3〜8月決算まとめ
◆GMROIを改善する具体的な方法は、商品単価の向上と値引きの抑制
GMROIを改善したければ、商品単価を上げること、滞留在庫による売上機会損失の抑制、値引きによる粗利機会損失の抑制が有効です。
商品単価を上げるためには、商品の付加価値をどのように作るか社内の英知を結集させて、付加価値の設計が必要になります。
次に、滞留在庫による売上機会損失を抑制するには、各店舗のSKUごとの基準在庫数を適正化する必要があります。そのために需要を読みながら店間移動や倉庫からのフォロー出荷数を適正化することが求められます。
2023年はこの分野に取り組んだ様々な業種の企業が1億円を超えるレベルの売上創出に成功しました。（弊社事例）
言い換えれば、それぐらいの規模で滞留による売上機会損失が起きているということですが、これを解消せずに放置するといずれ値引き対象になって粗利を失うわけです。
最後に、値引きによる粗利機会損失を抑制するには、SKUごとの在庫リスクを可視化する必要があります。そのために売上や粗利への貢献度合いや消化スピードの予測を駆使することが求められます。
最終的には、売上最大化、粗利最大化、消化最大化の3パターンの売価を品番やSKUごとに算出し、商売のタイミングに応じた適切な売価設定をする必要があります。
◆小売業の在庫を売上と利益に変えるFULL KAITENの提供価値とは
弊社が開発・提供している在庫分析システム「FULL KAITEN」は、滞留在庫による売上機会損失の抑制と値引きによる粗利機会損失の抑制を小売業のお客様に価値提供しています。
2023年は、この談話に記した課題にいち早く気づいて対策を取り始めたお客様を支援した一年でした。
2024年に向けてもこれらの提供価値をさらに進化させ、FULL KAITEN導入企業と社会課題に対する提供価値の最大化に社員一同より一層取り組んでまいります。
※本リリースの内容は、一報を頂ければ記事等で瀬川のコメントとして自由に引用していただいて構いません。
→ PRTIMESでも公開しています
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000025713.html
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2023年12月07日（木） (SIG Service株式会社)
SIG Service株式会社が提供する代理購入サービス「doorzo(任意門)」は、楽天グループ株式会社が運営するECモール「楽天市場」と提携し、「doorzo(任意門)」で「楽天市場」商品を販売いたしましたのでここにお知らせします。
■代理購入サービス「doorzo(任意門)」とは
2013年に創立したSIG Service株式会社の運営する日本国内の商品を代理購入し、海外へ発送するサービスで、アプリとWebサイト二つのチャネルを持ち、主に中国大陸の消費者に向けてサービスを提供してきました。
国内のECサイト事業者様に代わり、海外への発送、カスタマーサポート、商品ページの自動翻訳、決済代行、各種プロモーションを月額費用、販売手数料無料で支援しております。海外の消費者からは、配送費用や手数料が低価格であることや、複数のサイトで購入した商品でも同梱して受け取ることができるなど、高いサービスレベルが評価されてきました。今回の提携により、海外の消費者は、「doorzo(任意門)」を通じて「楽天市場」での商品を購入することができます。
「doorzo(任意門)」の強み
サイト翻訳…日本語で出品可能、商品ページを自動翻訳
お問い合わせ対応…チャットで即時に海外ユーザーのお問い合わせに対応
豊富な配送手段に対応…EMS、国際小包、DHLなど
プロモーション実施…海外SNSアカウント運営、インフルエンサー起用
「doorzo(任意門)」Webページ
https://www.doorzo.com
■提携内容
今回の提携では、「doorzo(任意門)」と「楽天市場」がシステム連携し、「楽天市場」で出品されている商品を海外の消費者が海外にいながら、外国語での検索・商品の閲覧および購入が可能となります。さらに、中国で主流の決済方法であるAlipayとWeChat Payを利用することができます。「doorzo(任意門)」は、海外の消費者から受注した商品を「楽天市場」で購入し、「doorzo(任意門)」の国内倉庫に届いた商品を検品、梱包した後に中国をはじめとした海外へ発送いたします。
■楽天グループ株式会社の概要
社名：楽天グループ株式会社
代表：三木谷浩史
本社所在地：東京都世田谷区玉川１−１４−１ 楽天クリムゾンハウス
創業：1997年2月
■SIG Service株式会社の概要
社名：SIG Service株式会社
代表：張章
本社所在地：東京都北区赤羽北1-19-1
創業：2013年12月
■お問い合わせ先
sales@doorzo.net
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2023年12月07日（木） (株式会社STOCKCREW)
昨今の原材料価格の上昇や市場競争の激化により価格の値上げを余儀なくされている中、2023年はヤマト運輸・佐川急便など大手配送会社でも値上げがあり、物流業界全体が値上げの傾向にあります。このような厳しい市場状況の中、株式会社STOCKCREWでは、この度一部料金の値下げを実施いたします！
■第1弾 サービス料金改定（適用開始日：23年12月1日）
イベントシーズンを迎え更に活況になるEC市場の中で、よりお客様の事業を支援するために12月から一部料金を改定し値下げを実施いたします。
DMサイズから160サイズまで、ほぼすべての料金を20円以上値下げした料金となり、より利用しやすい料金のサービス提供を開始いたします。
＜STOCKCREW 12/1 一部料金一覧＞
DM便：300円/件 ⇒ 260円/件
60サイズ：660円/件 ⇒ 580円/件
80サイズ：740円/件 ⇒ 710円/件
■第2弾 新サービス導入とサービス料金改定（適用開始日：24年1月1日）
当社の料金体系は、配送時の梱包資材を料金に含めた金額となっており、資材はダンボールを使用しています。この度、梱包資材のメニューを追加しビニール製の袋を用意いたしました。
この新しい梱包資材の発送サービス『簡易包装出荷』を24年1月1日から提供開始いたします。新サービス 簡易包装出荷の料金は更に値下げを実施いたします。
物流費の高騰に悩むすべてのEC事業者へ、最適なサービスと価格を提供いたします。
＜STOCKCREW 1/1 新サービス導入後金額一覧（一部抜粋）＞
60サイズ：560円/件
80サイズ：650円/件
100サイズ：750円/件
120サイズ：810円/件
■料金改定の背景
2023年10月5日に発表したプロロジス社との業務提携による拡張性のあるChiba Dockの開設や、大手配送会社との連携、自律走行型のピッキング補助ロボット（AMR）の導入により標準化されたオペレーションを実行するなど、外部連携や自社オペレーションの強化で高品質かつ生産性の高いサービス提供が可能になりました。
2019年から発送代行サービスの提供を開始し、過去4回の料金改定を行ってまいりました。2023年は外部連携を積極的に進め、業務提携によるサービス基盤の強化をしたことにより今回の料金改定を実現することが可能になりました。
また積極的なマテハン導入により、標準化されたオペレーションを実施しています。
こうした取組の結果、この度、安定的かつ魅力的な物流サービスの提供が可能になりました。今後も引き続き、すべてのEC事業者へ規模に左右されない物流サービスを提供し、EC事業を物流面からサポートしてまいります。
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2023年12月07日（木） (株式会社ゼウス)
ゼウス、医療機関向け端末決済サービス「buddy for クリニック」の 決済手数料を1.4%～に引き下げ！ー往診・訪問診療にも利用できる決済端末を業界最安値水準の決済手数料で提供ー
■背景と目的
当社は、病院やクリニックといった医療機関における、キャッシュレス決済のニーズは高い一方で導入・運用コストが障壁となりクレジットカード決済の導入が進まない状況を解決したいという思いから、2023年1月より、往診・訪問診療にも利用できる医療機関向け端末決済サービス「buddy for クリニック」の提供を開始しました。おかげさまで医療機関から多くのお問い合わせがありご好評いただいていることから、さらに便利にご利用いただき、医療機関分野におけるデジタル化をより一層推進すべく、決済手数料を引き下げることといたしました。
■「buddy for クリニック」について
「buddy for クリニック」は、初期費用0円、月額費用2,000円、業界最安値水準の決済手数料1.4%～でご利用いただける持ち運び可能な医療機関専用の端末決済サービスです。
現金取引が主流である医療機関におけるキャッシュレス決済の導入は、他医療機関との差別化が図れるだけでなく、現金持ち合わせがない患者様のクレジットカード支払いが可能になるため、未収金発生の抑制が期待できます。また、金銭授受の煩雑化や人的ミスといった現金管理の手間を軽減し、精算業務の効率化にも寄与します。さらに、持ち運びが可能なため、往診や訪問診療、院外の特設会場などでもご活用いただけるうえに、院内・院外における支払いデータの一元管理も可能になります。
「buddy forクリニック」につきましては、下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/cat/clinic_mrhunt01/
■ 料金プランについて
「buddy for クリニック」の料金プランは添付の通りです。
当社は、事業者様のニーズや運用に合わせたクレジットカード決済を提供して事業者様の業務効率化向上を図るとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
【当社について】
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年12月06日（水） (Poizon Global Ltd)
Snex 2023 YOKOHAMA に越境ECのPOIZONが出店 国内最大級のスニーカーイベントSnex 2023がパシフィコ横浜で12月16日(土)、17日(日)に開催される。
2023年12月16日、17日に開催される国内最大級のスニーカーイベントSnex 2023に「POIZON」として初参加いたします。
今年はアメリカや台湾など、主に海外のイベントに参加をしてきましたが、日本では初めてのイベント参加となり、日本のユーザーの皆さんとコミュニケーションができるのをとても楽しみにしています。
今回は認知度拡大を目的としており、アプリの認知度拡大と使い方のレクチャーを行います。1日目（16日）には有名インフルエンサーとのコラボ抽選企画もございますので、ぜひこの機会に足をお運びください！
【POIZONとは】
POIZONはスニーカー、アパレルを中心にファッション商材の取引に特化した中国最大級のECアプリ。
2015年からサービスを開始、2020年からはヨーロッパ、2021年から日本、2023年からはアメリカでサービスを開始。
2023年時点で中国でのユーザー数は3億人を超え、月間アクティブユーザー数も1億人を超えるプラットフォームとして成長している注目の越境アプリ。
【Snex URL】
https://www.sneaker-expo.com/
【X（旧Twitter）2023年12月10日(日) 23時59分まで抽選CP実施中】
https://twitter.com/Poizon2015/status/1731952270227767553
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2023年12月05日（火） (ECデータバンク株式会社)
ふるさと納税改正前の駆け込み需要が顕著に。EC-UP利用自治体の平均寄付額が、昨年同月比で21倍。現在100自治体限定でEC-UPを無料利用できる「新規登録キャンペーン」を実施中。
楽天市場が運営する「楽天ふるさと納税」は、参加する自治体数が1,600を超える巨大ふるさと納税サイトです。
当社が提供するWebサービス「EC-UP」ご利用中の全60自治体による集計の結果、2023年9月の累計寄付額が昨年2022年に比べて約21倍となっていることが分かりました。
さらに、6つに1つの自治体は、昨年対比100倍を超えている結果となりました。
この寄附額増の大きな原因は、2023年10月より始まった「ふるさと納税に関する改定」です。
2023年10月より、返礼品にかかる自治体の経費総額を寄付額の5割以下とするルールが厳格になり、多くの自治体において返礼品の寄付額引き上げが行われました。
そのため、9月中に駆け込み寄付が発生したと考えられます。
しかしながら、その反動により減少すると考えられた10月になっても、前年同月比を超えている自治体の方が多く、12月も多くの自治体で前年同月を超える寄付金額になると予想されます。
ふるさと納税は、その需要の拡大に比例して、返礼品の総数も増加傾向にあります。
出品する自治体としては、返礼品の差別化やアピールの方法が非常に難しくなってきており、返礼品のアピール方法にもノウハウが求められるようになってきました。
更に、楽天ふるさと納税では、検索結果に返礼品と一般の商品が混在して表示されるため、別の自治体返礼品や一般商品への離脱が起こりやすくなっています。
ユーザーの視点に立った仕様ですが、出品する自治体としては、自治体ページ内で1つでも多くの返礼品を見てもらうことがとても重要な対策となります。
EC-UPは
「楽天ふるさと納税ランキングで1位獲得した実績を自動でアピールする」
「現在表示している返礼品と類似した返礼品を自動表示する」
「新しい返礼品を自動表示する」
といった、本来自治体担当者さまや協力企業さまが手作業で行う対策を、完全放置で運用でできるサービスです。
楽天市場内での導入実績は900を超えており、楽天ふるさと納税の自治体でもご活用いただけるサービスとなっています。
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2023年12月05日（火） (Appier Group 株式会社)
Appier は、過去6年に渡り当社のAIソリューションである『AIBID (アイビッド)』 をネクソン社に提供し、幾つものマイルストーンで重要な役割を担っています。AIBIDは独自のAIオーディエンスモデルを備えており、高価値のユーザー層をきめ細かく特定することで、各ゲームの特性に合わせたアプローチ方法を提案しています。AIBIDはまた、ゲームアプリ、コンテクスト・データ、マーケティング・グラフィック上にあるユーザー・インタラクションの緻密な分析を行い、ゲームインストールの促進だけでなく、広告の費用対効果 (ROAS)を改善し、高いユーザー維持率を実現しています。ネクソンは AIBIDの活用で、「アラド戦記」モバイルシリーズや「カートライダーラッシュ+」などの主力タイトルの販売促進を成功させ、ユーザー継続率の維持にも成功しています。
ネクソンのウーチャン・リー氏 (Deputy Department Manager) は、「私たちが掲げたROASの目標値に対して、AIBIDの効果は絶大でした。AIBIDがネクソンのユーザー獲得戦略へ迅速に統合され、私たちの成功を新たな高みへと押し上げた結果となりました。AIBIDのソリューションを採用した初日から、ゲームアプリのインストール数は急進しています。特に、高価値のユーザー層を常時惹きつけ、継続率も際立っています。Appierの高度なAIは単なるソリューションではなく、比類なき成長と持続性を実現するカタリストなのです。」と述べています。
ネクソンが2022年に実施した「アラド戦記モバイル」のキャンペーンにおいて、同社はAIBIDを採用し、リリース当初から高価値ユーザーを確保することができました。この戦略により、初週から4週目にかけて、レベル完了率が6.9%増加、アプリ内購入が1.4倍に急増する目覚ましい成果を上げています。
また、AIBIDのリエンゲージメント機能も優れた結果を出しています。ネクソンの人気ゲーム「カートライダーラッシュ+」のインストール数が発表後45日目で落ち込んだため、AIBIDのリエンゲージメント機能を導入し、戦略的なユーザーリターゲティングを実施しました。その結果、ユーザーコンバージョン率（CVR）が55%も上昇し、アプリ内購入も16%増加しました。
AIBIDのリエンゲージメント機能は、直近3日以内のアプリ内課金、5日以内のレベル25到達、1日5回以上のゲームログインなど、最近のユーザー行動パターンを分析することで、リターゲティングに値するユーザーを効果的に特定します。
ネクソンとAppierのパートナーシップは更に継続的に拡大しており、ネクソンは、3Dバナーやバナー内動画など、Appierの新しいクリエイティブアセットを導入する計画を発表しました。この斬新なクリエイティブアセットは、ユーザーの注目を集めるだけでなく、新作の「カートライダードリフト」や、歴史のある「メイプルストーリーM」などにも導入され、クリックスルー率（CTR）の大幅な向上を成功させています。
ネクソンについて
ネクソン（本社所在地：東京都港区）は1994年に韓国で創業した、オンラインゲームの制作・開発、配信を手掛ける会社です。2011年12月に東京証券取引所第一部へ上場、2015年に JPX 日経インデックス400、2017年には日経株価指数300の構成銘柄に採用され、2020年には日経平均株価を構成する225銘柄にも採用されました。現在では、代表的なシリーズ作品『メイプルストーリー』、『カートライダー』、『アラド戦記』をはじめとする50超のゲームを、190 を超える国と地域でPC、コンソ ール、モバイル向けに提供しています。2021年には、スウェーデン・ストックホルムを拠点とするグローバル配信プロジェクトを開発中の Embark Studios AB を完全子会社化しました。
Appierについて
高度なAIマーケティング・ソリューションをSaaSで提供する。2012年創業。『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、誰もが簡単に使えるAIの実用化を推進し、AIを活用した顧客分析等で、企業の販売及・マーケティング活動を包括的に支援。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、データの価値を最大化することで、あらゆる企業がより正確かつ迅速で、先見的な意思決定が行われる未来の創造に取組む。東京証券取引所プライム市場上場 (証券コード: 4180)
https://www.appier.com/ja-jp/
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2023年12月05日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の申込社数が4,500社を突破～請求書の「発行・受取・電子保存」機能で、中小企業の経理財務DXと法対応を強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が4,500社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料の使いやすいサービスを追求</b></u>
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。今年7月にはID数による従量課金を撤廃し、9月には月額無料の価格は維持しつつ、これまでの請求書発行機能に加えて受取機能も標準搭載いたしました。こうした中小企業の皆様に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、4,500社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。
また「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ、税理士法人、システム会社など多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。当社は、パートナー企業様を通じて、より多くの中小企業の皆様に低価格で使いやすい「請求QUICK」をご利用いただき、デジタルツール活用による経理財務DXの実現と2大法対応を強力に支援してまいります。
<b><u>■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定</b></u>
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、取引先マスタ情報と照合のうえ、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で突合し自動判定できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しております。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の2大法令改正の対応ツールとしても安心してお使いいただけます。
「請求QUICK」の【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年12月04日（月） (株式会社ゼウス)
ゼウス、「EMV 3-Dセキュア永年無料キャンペーン」の期間延長を決定！～月額費用永年無料でクレジットカード決済のセキュリティ強化が可能に～
■背景と目的
昨今のキャッシュレス決済の推進やコロナ禍に伴い、電子商取引（EC）市場におけるクレジットカード決済は増加していますが、それに比例してクレジットカードの不正利用被害も増加※1し、過去最悪とされていた昨年を上回るペースの被害が確認されています。クレジットカードの不正利用防止に向け、経済産業省が原則すべてのEC加盟店について、2025年3月末までに「EMV 3-Dセキュア」の導入を義務化する方針※2を定めたことを受け、当社ではEC事業者様にコスト面でも安心してクレジットカード決済をご利用いただける環境を整えるため、5月より「EMV 3-Dセキュア永年無料キャンペーン」を実施してまいりました。本キャンペーンにより、当社加盟店の「EMV 3-Dセキュア」導入率は大幅に上昇し、不正利用被害が減少するなど着実に効果が出ております。引き続き多くのお客様からお問い合わせをいただいていることから、このたびキャンペーン期間を延長することといたしました。
※1 クレジットカード不正利用被害の集計結果について（2023年9月29日、日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/download/news20230929_b1.pdf
※2 クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました（2023年3月15日、経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230315001/20230315001.html
■ 「EMV 3-Dセキュア」とは
「EMV 3-Dセキュア」は、オンラインショッピング時にクレジットカード番号などの情報盗用による不正利用を防ぎ、安全なクレジットカード決済を行うために国際ブランドが推奨する本人認証サービスです。「EMV 3-Dセキュア」は、旧3Dセキュア（3Dセキュア1.0）※3からバージョンアップされたスキームとしてリスクベース認証※4が採用されており、リスクが低いと判定された取引はID・パスワードの入力が省略可能となるためユーザビリティが大きく改善し（フリクションレス取引）、クレジットカード決済時の離脱（カゴ落ち）の改善が見込まれる※5とされております。さらに、本サービスを利用し本人認証した決済が不正利用となった場合は原則クレジットカード会社が補償しますので、EC事業者様はチャージバック※6のリスクを回避することが可能となり、セキュリティ強化が図れると同時にサイト運営に専念できる環境が整います。
当社では、本サービスをクレジットカード決済のオプションサービスとして提供しています。
「EMV 3-Dセキュア」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.cardservice.co.jp/service/creditcard/3d.html
※3 2022年10月にサービス終了。
※4 リスクベース認証：オンラインショッピングの際に用いたパソコンやスマートフォンなどのデバイスから得られる情報で購入者が利用者本人かを判定する方法。認証（スコアリング）によるリスク度判定によって、認証処理が異なる。
【参照】第31回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会（2023年2月2日、経済産業省）
参考資料3 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 関連資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kappu_hambai/pdf/031_s03_00.pdf
※5 EMV 3-Dセキュア導入ガイド 1.3版（2023年9月29日、日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/secure_installation_guide.pdf
※6 チャージバック：クレジットカードを保有するユーザーが不正利用などの理由により利用代金の支払に同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取り消すことを指す。売上が取り消されると、販売元であるEC事業者はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず、さらに基本的には商品も返品されないため、損害が発生する。
■「EMV 3-Dセキュア永年無料キャンペーン」について
［内容］
キャンペーン期間中に「EMV 3-Dセキュア」にお申し込みされたお客様につきまして、「EMV 3-Dセキュア」オプションの月額費用1,000円を永年無料で提供いたします。
［申込期間］
キャンペーン開催中～2024年3月31日（日）まで
［対象者］
キャンペーン期間内にクレジットカード決済及び「EMV 3-Dセキュア」オプションをお申し込みいただいた法人・個人のお客様
※キャンペーン内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
当社は、今後もクレジットカード決済の環境を整えて顧客満足度向上を図るとともに、より一層、安心・安全で利便性の高い決済サービス提供に努めてまいります。
【当社について】
当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン・実店舗向け決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け（センター評価）」において2年連続で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
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2023年12月01日（金） (日本ECサービス株式会社)
新プランでは、楽天ショップのLINE公式アカウント7,246件のうち1,223件と16%が活用している※「LSEG」と楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2022の受賞ショップ42社が導入している「らくらくーぽん」との連携機能を提供します。
※2023年11月24日時点
これにより新プランを利用するショップは、
楽天市場で購入したお客様へ自動でレビューの投稿を促進する
メールとLINEのメッセージ送信が可能となり、レビュー数増加により
転換率と売上の向上が期待できます。
また、従来の複数プランから選択するのではなく、ワンプランとなり楽天ショップの注文件数やYahoo!ショッピングの出店などLINE公式アカウント数やメッセージ配信数に応じたステージにより適切なサービスを提供します。
また、LINE配信数が9万を超えるショップや楽天市場、Yahoo!ショッピングに
2店舗以上出店してる場合など、オプションサービスにて柔軟に追加サービスを提供します。
新プランリリースに伴い、既存の有料プランの会員からの新プランへの変更の受付を開始し、当面の間、公式サイトからの入会は、受付停止となります。
また、2024年2月から、現プランのLSEG配信数を、
LINE公式アカウントの料金プランにあわせた配信数に変更となります。
LSEGを利用されているフリーの無料会員やレギュラーなど、配信数が不足される方は、優先的に新プランへ移行させていただきますので、新プランでの入会をご希望の方は、無料会員に登録し、事務局からのご連絡をお待ちください。
無料プランお申込み：https://auth.ec-masters.net/user-register.php?plan=3Bx6Aed9
ECXグループは、「Empowerment Commerce X」の通り、
今後も「日本のコマースに無限の可能性を。」を提供していきます。
◼️日本ECサービス株式会社について
元楽天ECコンサルタントの代表清水が創業し、20社のコンサルで提供していたサービスを、日本全国のお困りのネットショップをサポートすべく2014年から会員制サポートサービスとしてECマスターズクラブを運営している。現在はネクストエンジンのプラチナパートナー、昨年からYahoo JAPANコマースパートナーにも認定。
2023年11月、グリニッジ株式会社と「株式会社ECXグループ」を新設し、グループ経営体制「ECX」へと移行。
日本ECサービス株式会社のLINE配信サービス事業「LSEG」をグリニッジ株式会社に事業譲渡し、「ECマスターズクラブ」の会員サポート事業と「らくらくーぽん」などSaaS事業を事業領域を明確に分けることで、シナジーの最大化を目指している。
URL：https://ec-masters.co.jp/
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2023年12月01日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、業界最安水準の手数料0.5%～4.0%*1で提供しているオンラインファクタリング「入金QUICK」の基本手数料の上限について12月1日（金）より3.8%*1に引き下げを行いますので、お知らせいたします。
※「入金QUICK」は、請求書管理システム「請求QUICK」に組み込まれたファクタリングサービスで、提供元はSBI FinTech Solutions株式会社になります。
*1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
<b><u>■ 背景と目的</b></u>
当社は、中小企業に新しい資金調達の選択肢を提供するために、2022年6月に業界最安水準の買取手数料でご利用いただけるオンラインファクタリング「入金QUICK」を開始し、多くのお客様に成長資金を提供してまいりました。これまでの実績を踏まえ、より多くの企業に広く安心して便利にお使いいただけるよう「入金QUICK」の基本手数料の上限を、これまでの4.0%から3.8%*1へと引き下げることといたしました。
*1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
<b><u>■ 「より安く、より早く、より手軽」なサービスを追求</b></u>
オンラインファクタリング「入金QUICK」は、中小企業の資金調達ニーズに「より安く、より早く、より手軽な形」で対応するために、請求書発行から請求書買取まで、シームレスにWeb完結で提供することにこだわりました。
「入金QUICK」は、月額0円から使える請求書管理システム「請求QUICK」と連携していますので、画面からのクリック操作で、簡単に資金調達を行うことができます。また、はじめてご利用いただく企業様向けに、ご利用初月の買取手数料について、30万円を上限にキャッシュバックする仕組みをご用意しています。コスト負担を気にすることなく、これからの中小企業の当たり前を目指す「入金QUICK」を是非お試しください。
<b><u>■ オンラインファクタリング「入金QUICK」について</b></u>
「入金QUICK」は、中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応可能なオンラインファクタリングサービスです。「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化でき、基本手数料は買取対象とする請求書金額の0.5%～3.8%*1と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書買取申請から最短2営業日*2でお振込みが可能です。「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。
オンラインファクタリング「入金QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqfactoring.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
*1 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
*2 初回のお振込みは請求書買取のお申し込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年12月01日（金） (株式会社久)
いつも「ECコネクター®」をご利用いただきありがとうございます。
安定的なサービスのご提供と機能強化を続けられるよう、2023年12月1日お申し込み分よりエンタープライズプランのプラン内容改定を実施させていただくことになりました。
【変更内容】
・エンタープライズプランの料金体系が変更となります。
・カスタマイズ開発の場合はエンタープライズプランの適応となります。
何とぞ諸般の事情をご賢察いただき、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
ECコネクターについて詳しくはこちら：https://www.ec-connector.com/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
https://req.qubo.jp/qinc/form/contact
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
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2023年11月30日（木） (株式会社Shirofune)
広告運用自動化ツール「Shirofune」（シロフネ）を開発・提供する、株式会社Shirofune(本社：東京都中央区、代表：菊池 満長、以下「当社」)は、 米国のテクノロジー製品のグローバルeコマースリーダーであるNewegg Commerce,Inc.（本社：カリフォルニア州シティ・オブ・インダストリー、CEO：Anthony Chow、以下「ニューエッグ・コマース社」）がShirofuneを今年夏に導入し、わずか2ヶ月で広告プロセスの合理化と、広告収益率を大幅に向上させたことをお知らせします。
【課題】
キャンペーン数が多く、画一な目標ROAS設定で運用していたため、予算に合わせた最適な目標ROASを動的に調整できておらず、成果の見込める22時〜深夜帯に予算が不足するなど、Web広告の効果的な展開ができていなかった。
【施策】
Shirofuneによるキャンペーンの日予算・目標ROAS自動最適化機能に加え、Googleアナリティクス4との分析データ連携により、各媒体を横断した的確な予算最適化を実施。
【成果】
各キャンペーンへの適正な予算配分及び予算に合わせた最適な目標ROASの調整が可能となり、広告予算を削減しながら、クリック数18％増加など広告運用のパフォーマンスを10%以上改善。Google広告やMicrosoft広告のパフォーマンスをより正確に評価できるように。
■コメント
ジェフ・リン 氏
（ニューエッグ・コマース社 ビジネスインテリジェンス シニアディレクター）
「Shirofuneとのパートナーシップは、当社のデジタル広告戦略を強化しました。Shirofuneの 革新的な自動入札ツールは、毎月の大幅な節約を実現しただけでなく 広告費用に対する利益率も大幅に向上しました。競争の激しいデジタル市場において、 Shirofuneは、当社が収益性と成功を追求する上で、かけがえのないパートナーであることが証明されました。」
菊池 満長
（株式会社Shirofune 代表）
「ニューエッグ・コマース社は北米有数のeコマースリーダーですが、そのような企業においても、新規ユーザーの獲得だけでなく、リピーターを増やすことは終わりのないプロセスです。当社独自のヒューマン・インテリジェンスを活用した自動化ツールは、キャンペーンの自動最適化、Web広告キャンペーンを調整するための深い分析を提供し、パフォーマンスと広告費用に対するリターンを改善します。今回の事例を北米でのさらなる展開のきっかけにしたいと思います。」
■ニューエッグ・コマース社について
ニューエッグ・コマース社（NASDAQ: NEGG）は2001年に設立され、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のシティ・オブ・インダストリーに本社を置いています、PCハードウェア、家電製品、ゲーム周辺機器、家庭用電化製品、自動車、ライフスタイルテクノロジーの世界的な大手オンライン小売業者です。
ソリューションも提供しています。詳しくはhttps://www.newegg.com/global/jp-en/ をご覧ください。
■広告運用自動化ツール「Shirofune」の北米展開について
当社は2023年2月より北米でのサービス展開を開始しています。
日本での多くの実績に加え、北米市場においてもWeb広告管理を簡素化し、成果を向上することができる自動化プラットフォームとしての評価を得て、大手EC企業や広告代理店など様々な企業での導入が進んでいます。
また北米展開初年度で、マーケティングテクノロジーの国際的なアワード「2023 MarTech Breakthrough Awards」で「Best PPC Optimization Platform（検索連動型広告最適化プラットフォームの最優秀賞）」を受賞しました。 https://shirofune.com/news/pressrelease20230818/
■広告運用自動化ツール「Shirofune」について
Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。
広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。
現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。
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