プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年10月31日（月）
仏ピュブリシスグループ（Publicis Groupe）のメディアエージェンシーであるゼニス（Zenith）社は2016年10月27日、同社初の『モバイル広告予測（Mobile Advertising Forecasts）』を発表、2017年には世界のインターネット利用の75%がモバイル端末経由になると予測しています。
『モバイル広告予測』は、世界の主要60か国におけるモバイル広告やモバイルテクノロジーについて調査。インターネット利用に占めるモバイルの割合は2012年の40%から2016年には68%に急増しました。この傾向は今後も続き、2017年には75%、2018年には79%にまで拡大すると見込まれています。本予測では、モバイル経由でのインターネット利用時間の拡大に加えて、スマートフォンやタブレット端末のさらなる普及やモバイル広告費の増大について明らかにしています。
モバイルでのインターネット利用をリードする国は、スペイン・香港・中国
モバイル経由でのインターネット利用の普及は、西欧・アジア・北米など世界の幅広い地域で進んでいます。中でも2016年のモバイル利用率が最も高いと見込まれているのはスペインで、その割合は85%に上ります。次に香港（79%）、中国（76%）、米国（74%）、イタリアとインド（ともに73%）と続きます。
その後2018年までには、スペインに代わり香港が89%でトップの座を占めると予測されています。続いて中国（87%）、スペイン（86%）が入り、その次に米国とイタリア（ともに83%）、インド（82%）の順番になる見込みです。
スマートフォンの普及率は2012年から2016年にかけて2.4倍に
モバイル経由でのインターネット利用の拡大の背景にあるのは、モバイル端末の急速な普及です。60か国におけるスマートフォンの普及率は2012年にはわずか23%でしたが、2016年には56%と4年間で2.4倍に増え、さらに2018年には63%に高まると見込まれています。スマートフォンに比べて高級品であるタブレット端末の普及率はそれほど高くなく、2012年に4%であったのが2016年には15%、2018年には17%に達する見込みです。
スマートフォンの普及率が高いのは西欧とアジア
スマートフォンの普及率が高い地域は西欧とアジアに集中しています。国別で最も高いのはアイルランドの92%で、続いてシンガポール（91%）、スペイン（88%）、ノルウェー（86%）、韓国（84%）の順と推計しています。2018年には、アイルランド（94%）のトップは変わらず、次がスイスとシンガポールの92%、ノルウェーと台湾の91%になると予測します。
一方、タブレット端末の普及率は国ごとに大きく異なります。調査した60か国中10か国でタブレット端末の普及率は5割を超えましたが、10%未満の国も10か国ありました。特に人口比でこの60か国の27%を占める中国の普及率がわずか3%にとどまり、これが全体の平均値を大きく下げる要因となりました。また、人口比で26%を占めるインドの普及率も6%でした。タブレット端末の普及率のトップはシンガポールの75%、最も低かったのは中国とタイの3%でした。
2018年にはインターネット広告の6割がモバイルに
2016年9月に発表した『広告支出予測（Advertising Expenditure Forecasts）』でも触れましたが、世界のインターネット広告に占めるモバイル広告の割合は2016年の44%から2017年には52%に拡大し、2017年にはモバイル広告がデスクトップPC向け広告を上回ると予測されています。その後もこの傾向は続き、モバイル広告の割合は2018年にはインターネット広告全体の6割に達すると見込まれています。金額ベースでは1,340億ドルに上り、これは新聞・雑誌・映画・屋外広告すべての総額を上回る金額になります。
広告主へのアドバイス
このような市場変化を踏まえ、ゼニス社は次の通りアドバイスしています。
すべてのブランドはデジタルコミュニケーションにおいて「モバイルファースト」の戦略を打ち立てる必要がある。モバイル端末上で最良かつ最も効果的な体験を消費者に提供できるように、ブランドサイトから動画広告まですべてのアセットを組み立てなければならない
広告主はモバイル端末だけにとどまらない消費者の行動様式をしっかりと念頭におく必要がある。消費者の関心は一日のうちに、タブレットからデスクトップPC、スマートフォンへと目まぐるしくシフトし、これにテレビが加わることもある。そのため、テレビからモバイル端末まで連動した一貫性のあるブランド体験を創り上げなければならない
広告主はコミュニケーション戦略を立案するに当たり、スマートウォッチや活動量計など他のスマートデバイスも含めたモバイルの全エコシステムを考慮しなければならない。消費者は特定のシチュエーションでより専門的なデバイスを使用する傾向があり、広告主はそれぞれの場面にマッチした細分化されたコミュニケーションを図る必要がある
「モバイル端末はすでに世界各国でインターネットにアクセスする第一の手段となっています」と、ゼニス社の市場予測担当リーダーのジョナサン・バーナードは述べています。「西欧やアジア、北米の国々がこのシフトをけん引していますが、モバイルテクノロジーは世界中至る所で急速に広まっています。来年はモバイル端末がインターネット広告の分野でも主役に躍り出るでしょう」。
Zenith社について
Zenith is The ROI Agency. The first agency to apply a rigorous and objective approach to improving the effectiveness of marketing spend, Zenith transforms businesses and brands through evidence-led thinking. Zenith is part of Publicis Media, one of four solution hubs within Publicis Groupe [Euronext Paris FR0000130577, CAC40], and has offices within Publicis One. As a leading global media services network, Zenith has over 5,000 people working across 95 markets. Supported by Publicis Media’s Global Practices, Zenith offers its clients a full range of integrated skills across communications planning, value optimisation, performance media, content creation and data & analytics. We work with some of the world’s leading global brands including Aviva, Coty, Kering, Lactalis, L’Oréal, LVMH, Nestlé, Nomad Foods, Oracle, RB, SCA, Sanofi, Toyota and 21st Century Fox.
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2016年10月31日（月） (SENSY株式会社)
カラフル・ボード株式会社（以下、カラフル・ボード）は、ファッション人工知能「SENSY」の店頭接客サービスを、株式会社ワールド（本社：兵庫県神戸市 代表取締役：上山健二 以下、ワールド）が運営する販売店舗に試験導入することとなりました。
2016年10月28日にファッションライフスタイルストア「OPAQUE.CLIP（オペーク ドット クリップ）」の2店舗より開始し、順次、導入店舗を広げていく予定にしており、効果性を検証していきます。
▼背景と目指す方向性
今回、ワールドの培ってきた店頭接客技術に、人工知能接客を導入することで、更なる店頭売上の向上、接客品質の向上、販売機会損失の最小化、ブランド,ファン拡大のための新しい価値提供を目指します。更に、販売促進にも効果を発揮するツールとして活用頂けると考えています。
「SENSY（センシー）」を開発するカラフル・ボードは大手アパレルのワールドに試験導入することによって、「SENSY」の拡大を目指します。今後、更なる展開店舗拡大と業態拡大、店頭接客を連携させた新たなオムニチャネル、WEB接客戦略を推進していく予定です。
▼人工知能「SENSY」の店頭接客サービスとは
店頭の販売スタッフがタブレット端末にインストールされた「SENSY」を持ち、接客をします。
人工知能「SENSY」は、来店されたお客様一人一人の好みを解析し、スタイリストのようにその人に合ったパーソナルなアイテムの提案を行います。
人気スタッフが自身の人工知能を作成して商品提案を行う「スタッフAI」メニューは、特に接客の柱として期待されています。
▼ファッション人工知能「SENSY（センシー）」とは
慶大発AIベンチャー「カラフル・ボード株式会社」が開発するユーザーの「感性」を学習する1人1台の人工知能のプラットフォーム。
画像・テキスト・楽曲・動画・味覚物質・行動ログなどのインプットデータを、画像解析、自然言語処理などのディープラーニングにより、ユーザーの嗜好性を解析する。2014年11月にファッションアプリとして、「SENSY」をリリース、その後、ファッション分野にて、店頭接客サービス、EC接客サービス、パーソナライズDM等、「SENSY」を活用したサービスを展開。2016年7月には「食」の分野でも味覚を解析する人工知能として、サービスを開始するなど、ライフスタイル全般での「SENSY」の活用を目指す。
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2016年10月31日（月） (株式会社フリープラス)
訪日旅行事業を展開する株式会社フリープラスは、この度、アジア9ヶ国 計377名 のインフルエンサーがSNS上で2,800万人以上のフォロワーに対して口コミを配信するサービス「 All Asia KOL 」の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。
１．アジア9ヶ国へ一挙に配信が可能な、正直な口コミサービス「 All Asia KOL 」とは
「 All Asia KOL 」は、中国, 香港, 台湾, 韓国, シンガポール, インドネシア, タイ, マレーシア, フィリピン のアジア9ヶ国で集めた、累計2,800万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサー計377名に、日本国内で 販売, 提供 されている商品やサービス、あるいは日本各地の観光資源や観光地に対する感想などを、口コミとして発信していただくサービスです。
当社は、訪日旅行事業を開始してから約6年間にわたって築き上げてきた海外の旅行会社とのネットワークと、約13万人の訪日観光客の取り扱い実績を活かし、インバウンドに特化したマーケティング支援事業を行ってまいりました。具体的には、当社にて手配した団体観光客へのインタビューやサンプリング、日本旅行を計画している海外の方々に対する海外の旅行会社を経由してのアンケートなど、インターネットを介した調査ではなく直接アプローチできるという強みを活かしたサービスです。
しかし、昨今の訪日観光客におけるFIT（ Foreign Independent Tour：個人手配旅行 ）の割合は増加傾向にあり、拡大するFIT観光客に効果的に訴求できるマーケティング手法へのニーズが高まってきております。
そこで、当社のネットワークを活かして集められた Key Opinion Leader であるインフルエンサーを介してSNSを活用したマーケティング支援サービスを提供することとなりました。サービスの提供にあたっては、可能な限り当社とインフルエンサーとの間で直接契約を結ぶことにより、通常の広告代理店経由では実現困難な低価格帯での提供が可能となっております。また、年間13万人の訪日観光客を取り扱っている当社ならではの強みを活かしたリアルマーケティングのみならずネットマーケティングなども活用することによって、従来では把握の難しかったインフルエンサーを活用したマーケティングの効果検証設計も企画することができます。
さらに、従来のインフルエンサー施策では口コミの妥当性や信憑性が課題となっておりましたが、「 All Asia KOL 」ではインフルエンサーの感想を自分の言葉で口コミとして発信していただくことを大切にしており、その趣旨にご納得頂いた方に対してのみ依頼を行うことで、発信される情報の信憑性を高めてまいります。
※１：インフルエンサーとは、芸能人や有名ブロガーなど、SNS上のフォロワーに対して影響力を持っている方のこと
2．費用について
KOLへの依頼内容や、ファムトリップ（ 招致, 体験 ）の 旅程, 時期 によって費用が異なるため、ご発注金額に関しては都度お見積りとさせていただきます。
・ご発注金額
KOL1名、1度のSNS投稿につき、下記金額からのご実施が可能です。
ファムトリップなし, 郵送のみ ：10万円〜（税抜）
ファムトリップあり, 訪問体験付：20万円〜（税抜）
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2016年10月31日（月） (株式会社enish)
株式会社enish（以下enish）は、ファッションレンタルサービス『EDIST. CLOSET（エディストクローゼット）』において、2016年10月21日（金）から11月20日（日）まで期間限定でカムバックキャンペーンを開始いたしました。
『EDIST. CLOSET』は、人気アパレルとコラボした厳選コーデセットを月額7,700円からお届けする、デイリークローズのファッションレンタルサービスです。お届けするアイテムは、大人の女性から支持をうけるECサイト「STYLE DELI」が製作・監修を担当したオリジナルブランド。さらに、人気女性誌で活躍中のスタイリストがスタイリングを提案します。そして、アンバサダーとよばれるユーザーが毎日リアルコーデをSNS・ブログで発信！忙しい女性を応援する新しいファッションサービスとして、「最旬コーデ」だけではなく、「着回しセンス」をシェアする＝トレンドクラウディングという新しい形で提供します。
■カムバックキャンペーンについて
過去に『EDIST. CLOSET』を利用したことがある方は初月無料キャンペーンの対象外でしたが、「もう1度使ってみたい！」という声にお応えして、期間限定でカムバックキャンペーンを開催いたしました。『EDIST. CLOSET』は、この秋冬より“毎月、お好きなセット”を選べるようになりました。
キャンペーン期間：2016年10月21日（金）～11月20日（日）
対象者：下記条件を全て満たしている方を対象といたします。
①EDIST.CLOSETを過去に利用したことがあり、現在はサービス退会済の方（過去、無料期間中のみの利用で退会されている場合も対象）
②本サービスを退会してから2ヶ月以上経過している方
③キャンペーン期間中に、プレミアム会員の登録申込が完了している方
（※）本キャンペーンはプレミアム会員登録のみが対象です。一般会員でお申込みになられた場合はキャンペーンが適用されません。（※）他キャンペーンとの併用不可となっております。（※）登録画面や利用明細に「既に当サービスにて初月無料キャンペーンをご利用いただいたことのある方はキャンペーン対象外です。」と記載がございますが、キャンペーン対象者であれば適用されますのでご安心ください。
■さらに、新規入会者に向けて初月無料枠を200名分追加！
秋冬モデル公開を記念して、先着500名様限定で『EDIST. CLOSET』の月額料金を初月のみ無料でご案内しておりましたがさらに200名分の枠を追加いたしました。初めてのファッションレンタルサービスで、商品の質が気になるなどのお声を頂戴したため、まずは『EDIST. CLOSET』を利用していただく機会として実施いたしました。
実際に本サービスをお試しいただき、商品の手触り、サイズ感、着回し力をご体感ください。
キャンペーン期間：11月20日（日）まで
（※）初回登録者限定（※）本キャンペーンはプレミアム会員登録のみが対象です。一般会員でお申込みになられた場合はキャンペーンが適用されません。（※）限定数に到達し次第終了とさせて頂きます。（※）キャンペーンにご参加いただくには、本サービスへのお申込みが必要となります。
enishでは、Link with Funというスローガンのもと、「世界中にenishファンを作り出す」ことをミッションに、より多くのお客様に楽しんでいただけるよう魅力的なサービスの提供に取り組んでまいります。
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2016年10月28日（金） (株式会社Dai)
BtoB専用ECサイト構築ASP「BカートASP」を提供する株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）と、請求書の発行や代金回収を行う決済代行サービス「FREX B2B」を提供する株式会社ネットプロテクションズ（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：柴田紳）、複数のネットショップの在庫連携・受注処理・商品管理ができる「ネクストエンジン」を提供するHamee株式会社（本社：神奈川県小田原市栄町、代表取締役社長：樋口敦士）が、「BtoBのECサイトで売上アップ！カート・決済・受注管理セミナー」を、2016 年11月24日（木）に東京中央区 京橋ビルにて開催します。
<こんな方におすすめです>
・すでにBtoB ECを運営しているけれどもうまくいっていない
・BtoB ECを始めたいけど、何から始めたらいいのかわからない
・過去、BtoB ECを運営していたけれど失敗した
・卸販売は電話やFAXで行っているが、WEBで簡単に受発注できるようにしたい
・全てのお取引先と安心して締め支払いの取引（掛売）がしたい
・請求、回収、督促業務、入金処理までの面倒な作業がわずらわしい
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BtoBのECサイトで売り上げアップ！カート・決済・受注管理セミナー
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【開催日】2016年 11月24日（木）
【開催時間】13：45～17：00（受付開始 13：15～）
【開催場所】京橋ビル3F 会議室
〒104-0031 東京都 中央区 京橋2-8-20 京橋ビル3F
【募集人数】 40名（先着順）
【料金】無料
【詳細／申込み】https://bcart.jp/seminar/b2b20161124/
【第1部】
BtoBのECサイトを成功させる為に押さえておきたい3つのポイント
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すでに約300社が導入し10万を超える事業者が発注をおこなっている「BカートASP」から見た、BtoBのECサイトを成功させる為のポイントを流通業界の最新動向や導入事例を交えながら簡単わかりやすく解説。
講師：株式会社Dai 営業統括マネージャー 鵜飼 智史 氏
【第2部】
FREX B2B後払い決済がBtoB ECの売上拡大と業務効率化を実現するメカニズム
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BtoB ECで売上拡大（新規顧客開拓）を実現するためには、BtoB EC特有の掛売りニーズに対応する必要がある一方、それには、与信リスクなど、いくつかの阻害要因があるため、実際に対応がされていない企業様が散見されます。又、従来、対面販売をしていた顧客に対して、BtoB ECでWEB受注化を実現した企業様においては、従来の決済手段である、現金集金や前入金対応が残っているため、本質的な業務効率化を実現されていない企業様が散見されます。
本セミナーでは、FREX B2Bが売上拡大と業務効率化をもたらすメカニズムと、FREX B2Bの特徴や導入事例等をご紹介しながら、BtoB EC成功の秘訣をご説明させていただきます。
講師：株式会社ネットプロテクションズ セールスユニット マネージャー 李 春幸 氏
【第3部】
手間を増やさず販路拡大！BtoBネットショップ展開の効率運営、最新成功事例とは？
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楽天・AmazonなどでBtoCのEC展開を行っている企業様には、BtoB展開がチャンスです。弊社が実際に運営してきた経験から、よくある課題や対策をお話します。
さらに一元管理システム「ネクストエンジン」の機能を活用すれば、バックヤード業務は最小にしながら売上は最大化が可能。この機会にぜひBtoB展開をご検討ください。
講師：Hamee株式会社 ECソリューション部 チームリーダー 山川 太郎 氏
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■「BカートASP」：https://bcart.jp/
BカートASPは、BtoB取引を前提として開発された、BtoBのためのECサイト構築サービスです。
BtoB専用だから、BtoC向けのショッピングカートシステムでは対応が難しい複雑な取引条件やシステム要件にも対応し、システムのスクラッチ開発・カスタマイズではネックとなる開発コストや納期といったリスクも、ASPサービスだから最小に抑えることができます。
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2016年10月28日（金） (株式会社ファンコミュニケーションズ)
インターネット広告事業を展開する株式会社ファンコミュニケーションズが運営する、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」は、2016年10月より、ビカム株式会社運営のデータフィード最適化サービス「BFC（ビカムフィードクリエイター）」との連携を開始いたしました。
これにより、「BFC」をご利用中の企業様は簡単に「nex8」でのダイナミックリターゲティング広告配信が可能になります。
動的にバナーを生成するダイナミックリターゲティング配信をするためには、広告主側で「データフィードの作成」「タグの設置」の二つの準備が必要です。データフィードとは広告主サイトの商品マスタを広告配信先のフォーマットに変換して送信する仕組みのことです。
以前より、一部サイト構成の広告主においては「nex8」のデータフィード自動生成機能の利用が可能ですが、「BFC」のサイトクローリングシステムでは多様なサイト構成の商品情報を抽出することが可能で、「nex8」用のデータフィードを毎日自動生成することが出来ます。
「nex8」のダイナミックリターゲティング配信では、広告主サイトでのユーザーの行動履歴を元にして、ユーザーごとに趣味嗜好に合わせた広告を自動生成し配信します。スタティック配信と比較して、EC系広告主で190％アップ、人材系で180％アップ、不動産系で113％アップなど、さまざまな業種でCVR（成約率）アップの実績が出ており、「nex8」を利用する広告主の過半数がダイナミックリターゲティング配信を採用しています。
ビカム株式会社は、データフィードの作成以外にもデータフィードが必要な広告媒体全般の運用までトータルでサポートをしており、今回の連携を機に広告代理店として「nex8」の販売も開始いたします。
「nex8」では今後もさまざまな企業と連携し、より効果の高い広告配信プラットフォームの提供を目指してまいります。
■データフィード最適化サービス「BFC」について
「BFC」は、データフィードマネジメントサービスです。手間がかかるデータ作成も「BFC」ならサイトクロールから各媒体への連携まで最短5営業日以内で対応します。さらに「BFC」ではキーワード付与や取得項目追加等の修正費用はいただいておりません。費用負担も少なく運用できるデータフィードを提供しております。
■「nex8」について
「nex8」は2014年4月に提供を開始した広告配信プラットフォームです。SSP/Ad Exchange/アドネットワークと接続しRTB（リアルタイム入札）にて広告を配信します。 ダイナミックリターゲティングに特化しており、広告主様サイトでのユーザーの行動履歴を元にバナーをリアルタイムで自動生成して、ユーザーごとに最適な広告の配信が可能です。
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2016年10月28日（金） (株式会社フォトライブラリー)
近年盛り上がりを見せる動画コンテンツ・広告市場において、個人や企業がコストを抑えて動画制作を行うために、様々なシチュエーションの無料動画素材を提供していきます。
●フォトライブラリーの無料動画素材についての特徴
・Webサイト、TV番組、CM、イベントなど様々な場面で利用可能
・フルハイビジョン映像、人物、4K映像、ドローンでの空撮、タイムラプスなど種類豊富な動画素材を提供
・全ての無料動画素材がロイヤリティフリー素材で、商用使用可能
・YouTubeやニコニコ動画等の動画投稿サイトでの動画制作にも利用可能
無料動画素材はphotolibraryに登録されている写真・イラスト素材と同様に、利用規約の範囲内で使用できます。会員登録のみでご利用いただけます。また、無料動画素材は随時更新され、今後1年間で5000本を配信していく予定です。（現在の無料動画500本）
今後は、一般ユーザーからの動画登録と販売も予定しております。
●photolibraryについて
photolibraryは2006年1月にスタートした低価格・高品質な画像素材を販売する国内最大のマイクロストックフォトサイトです。カメラマン・イラストレーターの方はプロ・アマ問わず自由な価格設定で画像やイラストの販売が出来ます。
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2016年10月28日（金） (コンクリートファイブジャパン株式会社)
■ concrete5多言語CMSソリューションの概要
「concrete5（コンクリートファイブ）」は、コンクリートファイブジャパン株式会社がエンタープライズ向けのサポートを提供するオープンソースCMSです。concrete5は、標準機能で多言語サイトの構築・運用をサポートしており、日本国内・国外で様々な多言語サイトのCMSとして採用されています。しかし、これまでは翻訳作業がCMSの担当外となっており、実際の企業での多言語サイトの運用では、翻訳会社とのドキュメントのやり取りがシステム化できない煩雑な作業として残り、Webサイト運用スタッフの負担となっていました。
今回、八楽株式会社の提供するビジネス向け翻訳ツール「YarakuZen（ヤラクゼン）」との連携により、concrete5上で選択したコンテンツを直接自動翻訳にかけられるようになりました。さらに、ワンクリックで翻訳を依頼することも可能です。これらの機能はヤラクゼンのAPIによりconcrete5と統合され、すべてCMSのインターフェース内で完結します。この機能により、多言語Webサイトの構築・運用時の人的コストを大幅に削減できます。
concrete5多言語CMSソリューションはconcrete5の追加パッケージとして提供されるため、concrete5 CMSで構築された既存のWebサイトにも容易に導入できます。
今後、Webサイトごとの辞書機能や翻訳の学習機能など、ヤラクゼンの先進的な機能との連携を深めることにより、さらに多言語CMSとしての使い勝手を向上させていきます。
■ 価格・プラン
・基本ライセンス：無料
翻訳機能のマニュアルが付属します。
・システム利用料：10,000文字／月まで無料
10,000文字を越える場合は、想定利用料をヒアリングした上でのお見積もりとなります。
・多言語CMS導入サポート（オプション）：200,000円
サイトの規模や運用体制をヒアリングし、concrete5の多言語CMSとしての設定方法や、承認ワークフローなどCMS全体の最適化のコンサルティングを行います。
・多言語サイト構築サポート（オプション）：お見積もり
concrete5多言語CMSソリューションを使ったWebサイトの構築を、デザイン・開発・運用とトータルにサポートいたします。
■ ヤラクゼンについて
ヤラクゼンは、外国語の読む・書く・学ぶをシンプルにする翻訳ソフトです。自動翻訳、例文集、辞書や翻訳者への発注機能等、外国語対応に必要な全ての機能を備えています。またヤラクゼンのAPIは、コニカミノルタ株式会社をはじめ株式会社サトー、株式会社まんだらけなど様々な企業に利用され、サービスの多言語展開、翻訳業務フローの効率化を実現しています。最大21言語に対応。
対応ファイル：Microsoft Word（docx）、Excel（xlsx）、PowerPoint（pptx）、PDF、HTML、CSV、API
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2016年10月28日（金）
●「ご当地まくら」とは？
地元の産品や地域資源を活用した、ご当地感あふれる「枕」のことです。地域の特産品を使用したもの、ご当地キャラクターや地域の文化に由来したものなど、普通の枕とはひと味違ったご当地の魅力が特徴です。
これまで「ご当地まくらWEB」では、千葉県のご当地まくらを企画・開発し「千葉県の眠り」をご紹介していました。遠く離れた地域で暮らしていても、千葉県で眠っているような気分になれると大好評をいただきました。それならば、千葉県だけでなく様々な地域の眠りを体験できたらもっと喜んでもらえるのではないか。４７都道府県の眠りを自宅に居ながら体験することができたら、眠ることがもっと楽しくなるのでは？
そんな思いから、ついに「ご当地まくらWEB」は全国展開を開始しました！
日本各地の「ご当地まくら」を探し求め、現在１０都道府県、合計１３個まで掲載が増加。その中からいくつかご紹介します。
◆秋田県の「秋田杉の香る癒やし枕」。秋田杉の香りに包まれ、森林浴をしているようにリラックス。
◆山形県の「さくらんぼ種まくら」。食べてもおいしい、寝てもおいしい。ころころとした種が心地良い枕です。
◆千葉県ご当地キャラクター「チーバくんの安眠まくら」。千葉県は安眠に適した形！千葉に包まれてぐっすり。
◆岐阜県飛騨地方の伝統的な人形「さるぼぼ」の枕「ねるぼぼ まくら」。地元で縁起物として親しまれている 「さるぼぼ」なら、寝るたびに運気がアップするかも。
今後もご当地まくらの輪はどんどん拡大していきます。
そして、全国制覇を達成した暁には、ご当地まくらナンバー１を決定する枕の祭典「P-1(Pillow1)グランプリ」を開催予定！グランプリを勝ち取るのはあなたの地元の枕かも！？
「ご当地まくらWEB」では、地元の産品や地域資源を｢まくら｣を通して発掘し、皆さまにご当地の眠りをお届けします。日本全国、様々なご当地の「眠り」をお楽しみください。
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2016年10月28日（金） (株式会社トランスメディアGP)
株式会社トランスメディアGP（以下、トランスメディアＧＰ）は、株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト（以下、ＮＴＴマーケティングアクト）のインバウンド(訪日外国人)対策多言語翻訳サービス全7か国語（以下、多言語翻訳サービス）と業務提携いたしましたので、お知らせいたします。
本業務提携を通じて、店舗アプリを利用している全国約3,000店舗以上（飲食店・美容室・ドラックストア・スーパー・美容サロン・ショッピングモール・小売店など）に対し、「多言語・翻訳サービス」を提供することで、リアル店舗・施設・宿泊ホテル・小売店・行政などの公式アプリ多言語対応サービスを提供することでインバウンド市場での外国人対応可能な公式アプリとして提供できるようになります。
●サービス概要
・多言語翻訳サービス
「多言語翻訳サービス」は、日本語文章を「英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ベトナム語」の全7か国語の中で、お客様のご要望に合わせて正確に翻訳致します。ご利用料金は、1言語あたり文字数にて低価格にてお見積りさせて頂きます。
・店舗アプリ
店舗がお客様に知らせたいことを確実に知らせて、来店アップ！PC・スマートフォン端末から、誰でも簡単にファン化O2O公式アプリの作成サービス。クーポン発行・スタンプカード・イベント・キャンペーン・誕生日オートクーポン発行・来店スタンプ・などのリアル店舗の再来店に必要不可欠なお客様にメリットを伝える公式Ｏ２Ｏアプリ制作・運用サービス。
近くのお客様にクーポン・イベント情報配信！店舗の近くにいるお客様（お店を中心に半径2km、5km、10ｋｍ以内の人）に向けて、時間帯限定の割引クーポンやお店のイベント情報を自動プッシュ配信することが可能です。
グラフィカルなオリジナルデザインで公式ブランディングアプリが生成できます。リアルタイムに更新・知らせたいことをダイレクトにプッシュ通知配信ができます。
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2016年10月27日（木）
アーティスト・クリエイターのファンクラブ、ファンサイトの企画・制作・運営を行う、“FanTech”分野(※1)のパイオニア、株式会社SKIYAKI（以下「SKIYAKI」）は、2016年10月27日（木）に、ワンタイムQRコード認証(※2)(※3)を利用した電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」へ二次流通機能を追加いたしました。今回のアップデートにより、英語表記にも対応いたしました。
昨今、音楽業界では多数のアーティスト、イベント、団体が連名でチケット高額転売の反対声明を発表するなど、チケットの不正転売が大きな問題となっています。ファンクラブのプラットフォームを提供する「SKIYAKI」は、その問題の中でも、特に「アーティスト・音楽を本当に愛しているファンがチケットを手に入れられない」という現状にフォーカスを当て、ファンのための電子チケットサービスを開発いたしました。
今回、電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」独自の二次流通機能を開発。万が一ライブに参加できなくなってしまっても、SKIYAKI TICKETで購入したチケットを他のファンに安全に移転できる公式な二次流通マーケットの提供を実現いたしました。価格は出品者が定価以下を前提に自由に設定することができ、コメント機能や検討機能などを含めて、オープンな取引を行うことができます。
また、今回のアップデートで、海外から「日本のライブを楽しみたい」という方も気軽にご参加いただけるよう、英語対応を行い海外からの利用を実現いたしました。
「SKIYAKI」では、今後も、チケットの不正転売問題に積極的に取り組み、ファンのためのチケット販売を推進して参ります。近日中に、ユーザー登録のフローをより簡単に、より多くの方にお使いいただけるよう、チケットアプリからの新規登録が可能となる機能追加も予定しております。
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2016年10月27日（木） (株式会社ブレインパッド)
株式会社ブレインパッドは、総合旅行会社の株式会社日本旅行のデジタルマーケティング施策「マイクーポン」サービスを、レコメンドエンジン搭載プライベートDMP（*1）「Rtoaster（アールトースター）」で支援し、クーポンのクリック率（CTR）が最大で15倍、クーポンから旅行の申し込みに至ったコンバージョン率（CVR）が3倍と劇的に改善したことを発表いたします。
■日本旅行の「マイクーポン」サービスとは
近年、日本旅行は中核分野であるインターネット販売において、インターネット専用商品のさらなる充実やデジタルマーケティングを用いた顧客サービスの強化を積極的に進めています。デジタルマーケティング施策の一つとして開始した「マイクーポン」サービスは、同社のインターネット利用者が日本旅行のウェブサイトを訪れた際に、旅行の予約時に利用できる割引クーポンを提供するサービスです。
■日本旅行サイトでのRtoaster施策について
「Rtoaster」は、最先端の機械学習アルゴリズムを搭載しており、過去の購買情報やウェブサイトでの行動履歴から、お客様の興味・関心に基づく高精度な顧客セグメントを作成することができます。日本旅行のウェブサイトでは、「Rtoaster」を用いて「国内宿泊クーポン」や「海外ツアークーポン」など、その時に最もおすすめできると思われるクーポンを自動的に表示させています。
■施策の効果
今回、日本旅行は「Rtoaster」のポップアップ機能を用いて、ウェブサイトに表示される「マイクーポン」をポップアップ形式に変更しその効果を検証しました。その結果、従来の静的バナー（*2）によるレコメンドと比較しCTRが15倍、CVRが3倍に改善するという大きな効果が得られました。
また、同一内容のクーポンをEメールで配信するのに比べ、ポップアップ形式のほうがCVRが1.7倍になるなど、効果が出ています。
今後も、ブレインパッドは、高精度な顧客セグメントに基づき効果的なマーケティングアクションを実行できる「Rtoaster」の強みを活かし、日本旅行のデジタルマーケティング施策を支援してまいります。
■株式会社日本旅行 個人旅行営業統括本部 ICT営業推進部 原井川 寿美様からのコメント
日本旅行では、インターネット販売を中核事業の一つとして捉え、新たなマーケティング施策を積極的に進めています。今回、ブレインパッドから、「Rtoaster」を活用したポップアップ式のクーポン施策をご提案いただき、その劇的な効果の改善に驚いています。「Rtoaster」の精度の高さは当然のことながら、同社のデジタルマーケティングコンサルタントの方から施策立案や改善に関して的確なアドバイスをいただける点も、ブレインパッドの長年の経験とノウハウが成せる強みなのだと感じています。今後も当社は「Rtoaster」を積極的に活用し、CRMシステム（*3）系のデータ連携や、ウェブチャネルだけに留まらない他チャネルでの顧客サービスの強化に努めてまいります。
（*1）プライベートDMP（Data Management Platform）とは、企業がさまざまな自社データや外部データを集約し、活用するために構築する基盤のこと。
（*2）静的バナーとは、時間が経っても変わらない、動かないバナーのこと。
（*3）CRM（Customer Relationship Management）システムとは、顧客属性や接触履歴を記録・管理し、企業と顧客が長期的かつ良好な関係を形成するために利用される業務システムのこと。
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2016年10月27日（木） (クルーズ株式会社)
クルーズ株式会社が運営するファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST）にて、アメリカ・ロサンゼルス発のグローバルファッションブランド「FOREVER 21」が新規オープンしたことをお知らせします。なお、日本のファッション専門の通販プラットフォームで「FOREVER 21」が出店するのはSHOPLISTが初となります。
「FOREVER 21(フォーエバートゥエンティーワン)」は、世界49ヶ国760以上の店舗を展開するアメリカ・ロサンゼルス発のグローバルファッションブランドです。毎日入荷される最旬のトレンド商品をリーズナブルな価格で提供することで、エキサイティングなショッピング空間を創造しています。アメリカのティーン向けファッション誌「ティーン ヴォーグ（Teen Vogue）」がゴールドマン・サックス リサーチチームと共同で発表した、全米10代女性の好むファッションブランド調査では堂々の1位を獲得（※1）。2009年に日本第1号店となる原宿店をオープンした際には、開店前から若い女性を中心に1000人以上の行列ができ（※2）大きな話題を呼びました。
■『SHOPLIST』について
レディースからメンズ・キッズまで、幅広いジャンルのファストファッションブランドのアイテムをまとめて購入できる通販サイトです。国内で人気のファストファッションブランドや、LAブランドをはじめとした海外ブランドまで、気軽にリーズナブルな価格でショッピングを楽しめるファッションブランドを多数取り扱っています。
2012年7月にサービスを開始して以来、多くのお客様から高い支持を受けており、売上高は4年目となる2016年3月期には約150億円規模まで拡大しています。
■CROOZの今後について
永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、
『SHOPLIST』をファストファッションEC分野を代表するブランドへ
永続的な企業の存続には事業ポートフォリオの変革が必要不可欠であり、当社は2016年11月より、中核事業をゲーム分野から『EC分野』へ事業構造転換をいたします。
国内BtoC（企業と消費者間の電子商取引）のEC市場は、2014年度の12兆6,000億円から2021年度には倍増となる25兆6,000億円に達する見込みと言われています。（※3）ファストファッション通販『SHOPLIST』は、まさにその市場拡大とともに成長を遂げており、前期・前々期と2期連続で売上高50％増、さらに事業規模拡大のための積極投資を継続しながらも利益を確保できる事業に成長しております。
今後、『SHOPLIST』へ人材や資金等の経営資源を集中させ、『SHOPLIST』の集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで企業価値の向上に努めます。さらに、ファッションキュレ―ションメディアを獲得したように、M&A等も積極的に行ってまいります。
※1 参考：ミレニアル世代に人気のブランドTOP20発表 1位にFOREVER 21
※2 参考：原宿に1200人が行列！「FOREVER 21」がオープン
※3 野村総合研究所「2021年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
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2016年10月27日（木） (GMOペイメントゲートウェイ株式会社)
GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）は、海外に現地法人を持つ日本のEC事業者向け海外決済サービス「Z.com Payment」において、BtoBやBtoC取引をオンライン化できるクレジットカード決済機能「メールリンク決済」を、本日2016年10月27日（木）に追加いたしました(*1) 。
「メールリンク決済」は、購入者の注文方法に関わらず、注文ごとに「Z.com Payment」より「決済画面」URLを発行し、そのURLを購入者にメール等で送付することで、オンラインでのクレジットカード決済を可能とする機能です。これにより、BtoB事業者をはじめこれからEC展開を行いたいリアル店舗など、本格的なECサイトを完備していなくてもオンラインでの決済が可能(*2)となり、スピーディーな取引が実現します。
(*1)「Z.com Payment」対象国（シンガポール、タイ、マレーシア、香港、台湾）に対応（2016年10月現在）
(*2)対象国のアクワイアラーや決済代行業者等の審査が必要となります。
※対象国によって「決済画面」が異なります。上記の「決済画面」は台湾における購入者の決済情報入力画面サンプルです。
【「Z.com Payment」の「メールリンク決済」について】
「メールリンク決済」は、以下のフローで簡単にクレジットカード決済による取引のオンライン化が実現できる機能です。BtoB、BtoCの事業形態を問わず、海外に現地法人を有する日系企業向けに提供いたします。
＜「メールリンク決済」のフロー＞
（1）購入者（法人・個人）は、webサイト、電話、SNSメッセージ、メールなどで商品注文ができます。
（2）事業者は、購入者の注文情報（氏名・メールアドレス・購入金額など）を、「Z.com Payment」の管理画面に入力します。
（3）購入者のメールアドレス宛に、「Z.com Payment」から「決済画面」のURLを記載したメールが送付されます。なお、SNSメッセージからの注文の場合は、「Z.com Payment」から「決済画面」のURLを記載したメールを事業者に送付し、事業者がそのURLをSNSメッセージ等で購入者へ送るといった運用も可能です。
（4）購入者はURLから遷移した「決済画面」にクレジットカード情報等を入力することで、支払いが完了します。
■事業者のメリット
・決済システムが構築された本格的なECサイトを持たなくても、BtoBやBtoC取引のオンラインクレジットカード決済が可能となります。
・BtoB取引においては、クレジットカード会社が取引先の与信を行うため、事業者が新規取引先の与信管理を行う必要はなく、売上代金の未回収リスクも軽減できます。
・購入者は「Z.com Payment」が提供する「決済画面」に直接クレジットカード情報を入力するため、事業者は購入者のクレジットカード情報の非保持化が実現します。
■購入者のメリット
・注文後に代金を指定の銀行口座へ振り込むなどの手間がなく、オンライン上でスムーズに決済が完了します。
・BtoB取引でもクレジットカード決済が可能となるため、急な資金の準備は不要となります。
【「メールリンク決済」提供開始の背景】
昨今、海外でビジネスを展開する日系企業が増加しており、東・東南アジア地域で現地法人を設立している日本の企業は約1万1,000社(*3)に上ります。こうした日系企業のうち、BtoB事業者においては、売上債権の回収の手間や未回収リスク、取引先の与信管理にかかる手間の軽減といった課題を解決できる、クレジットカード決済による取引が求められています。
一方、BtoC事業者においては、リアル店舗での対面販売だけでなく、「オンラインでも販売したい」「電話やSNSメッセージなどからの注文にも対応したい」といった要望を持っています。しかしながら、新たなEC展開や決済システムの構築には手間やコストがかかることから、導入が難しいのが現状です。そこでGMO-PGは、海外決済サービス「Z.com Payment」において、本格的なECサイトを持たなくても、クレジットカード決済によるオンライン取引が可能となる「メールリンク決済」を追加いたしました。
(*3) 外務省「海外在留邦人数調査統計 平成28年要約版」、株式会社東洋経済新報社
「海外進出企業総覧 国別（2016）」より、タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・マレーシア・台湾・シンガポール・香港の日系企業現地法人数をGMO-PGが算出。
【「Z.com Payment」について】
「Z.com Payment」は、海外に現地法人を設立し、本格的に海外展開を図る日本のEC事業者向けの海外決済サービスです。各国の現地通貨でのクレジットカード決済に加え、現地のニーズに応じた決済手段を提供しており、現在、シンガポール、タイ、マレーシア、香港、台湾の各国・地域でサービスを展開しております(*4)。
「Z.com Payment」では、GMO-PGが交渉から運用まで日本語でサポートし、サービス利用各国の現地通貨で売上金を入金するため、初めて海外展開を行うEC事業者も安心してご利用いただけます。また、決済サービスの提供にとどまらず、EC事業を行う際に必要となる物
流やプロモーション、マーケティング等についても、各国の現地事業者とタイアップし、海外展開に最適なソリューションを提案いたします。
(*4)クレジットカードブランドのクロスボーダー取引の制約や海外各国の法律などに抵触しない範囲でのご提供となります。
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2016年10月27日（木）
三井住友カード株式会社は、カード会社初となるスマホアプリ連動インバウンドサイト「JOURNEY of JAPAN」を2016年10月1日に開設し、公開から20日で3万PVを突破いたしました。インバウンドサイトながら、日本人からのアクセスが30％を占めるという予想外の反響を得ています。
■「JOURNEY of JAPAN」ビジネスモデル
インバウンドサイトには、ホテル情報・ツアー情報といった運営会社独自の自社コンテンツを紹介する“自社コンテンツ特化型”と、記事を中心に日本の魅力を伝える“情報サイト型”の大きく2種類があります。
「JOURNEY of JAPAN」は、当社独自の自社コンテンツであるクレジットカード加盟店情報を紹介する“自社コンテンツ特化型”と、店舗・スポットの深掘り情報や日本の魅力に迫るコラム等、旅に精通したプロライターによる記事掲載といった“情報サイト型”、双方を組み合わせたインバウンドサイトです。(英語・繁体・簡体・韓国語・タイ語に対応)
訪日外国人の消費動向は、従来に比べ、純粋にモノを購入する買い物代の構成比が縮小し、飲食費や交通費の構成比が伸びていることから(※1)、爆買いに象徴される“モノ消費”から、サービス・体験を重視する“コト消費”へ、また旅行先も都市から地方の観光地へと訪日外国人のニーズは変化しています。「JOURNEY of JAPAN」は、地方の店舗や観光地を掘り下げて紹介し、日本全国の三井住友カード等の加盟店(※2)へ訪日外国人を送客することで、“地方創生”にも貢献するプラットフォームとして構築しました。
また、カード会社初のスマホアプリ連動サイトであり、訪日前にはWEBサイトにて情報収集し、滞在中はアプリにてルート案内・クーポン発行をするという、“旅”に関わる一連の行動を全てサポートいたします。
プロモーションについては、当社が主幹事を務める、アジア各国における主要な金融機関の国際アライアンス「GlobePass(グローブパス)」メンバー銀行に、現地会員への告知協力を受けています。
(※1) 観光庁「訪日外国人消費動向調査」
(※2) 三井住友カードをはじめとするVJA加盟各社との契約によりVisa・Mastercard・銀聯カード等を取扱う店舗
■サイト開設の背景 ～会員・加盟店双方へ“新たな付加価値”を提供～
盛り上がりを見せているインバウンド消費。そんな中で、訪日外国人の支払いの場面では、クレジットカードの利用がメインとなります。しかし、観光客からは「店舗の入り口等にカードが利用可能かどうかの表示がなかったことが不満だった」という意見が挙がる等、カード利用環境について不満を持っている現状がありました(※3)。
そこで当社では、カード利用可能店舗をまとめた本サイトを構築。Visa、Mastercard、銀聯カードが利用可能な店舗をまとめることで、訪日外国人の不満を解消しました。さらに、情報を掲載する加盟店にとっては新規顧客の流入が期待できます。一見すると、カード会社による新たなビジネスモデルに見えるインバウンドサイト構築ですが、“カード会員と加盟店を繋ぐ”というカード会社の基本に立ち返ることで、会員・加盟店双方へ“新たな付加価値”の提供に成功しました。
(※3) 日本クレジットカード協会「観光立国実現に向けた業界としての取り組み」
■サイト公開の反響 ～予想外！日本人からの大量アクセス～
ショッピングに関心の高い中国人観光客をターゲットに、中国でのプロモーションに注力。その結果、10月1日のサイト公開以降、予想通り中国からのアクセスが50％を占めました。
一方で、インバウンドサイトながら日本人からのアクセスが30％と予想外の反響もありました。首都圏だけではない、日本各地の店舗・観光情報を一歩掘り下げた記事が好評なようです。これを受け、当初は想定していなかった“日本人の旅行需要”も取り込めるよう動いていきます。
また、特に当社から加盟店への働きかけはしていませんでしたが、掲載希望のご連絡が殺到。特に地方店舗から、「深掘りした記事で、簡単な情報を載せるだけでは伝わらない店の“質”の部分を売り込みたい」という声をいただいています。地方の観光地で“日本でしかできない体験”を求める訪日外国人と地方とをマッチングさせた、本サイトへの期待が伺えます。
■今後の展望
世界のクレジットカードユーザーと加盟店を繋ぐプラットフォームになることを目指し、海外大手携帯キャリアや旅行サイトとの協業を検討中。さらに、保有する各国ユーザーのアクセスデータ・アンケートデータ(個人情報ではない統計データ)、従来の当社カード会員データに加え、海外ユーザーデータを統合分析し、加盟店商圏の購買レポート拡充を検討しています。
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2016年10月27日（木） (NE株式会社)
Hamee(ハミィ)株式会社(以下、Hamee)は、2016年10月27日(木)より中国EC最大手「阿里巴巴集団(アリババグループ)」の越境ECプラットフォーム「天猫国際(TMALL GLOBAL)」に「Hamee海外旗艦店」を正式オープン致しました。
■Hamee海外旗艦店について
Hamee海外旗艦店は天猫国際(TMALL GLOBAL)でのスマートフォングッズの販売を正式に開始します。正式オープン時には、ディズニーライセンス商品やiPhone7/7plusアクセサリーなど、Hameeオリジナル商品を中心に取り揃え、11月11日の「独身の日」に向け、さらに品揃えを充実させていきます。
物流面では「EMS(国際スピード郵便)」を利用した日本からの直送フローを構築し、中国消費者へのスムーズな配送体制を実現しています。
■サービス展開背景
経済産業省の報告書(※)によると、2015年に7,956億円に達した中国国内の日本からの購買活動(越境EC経由)は、今後2019年までに2.3兆円規模にまで達するとされています。
こういった状況を背景に、「爆買い」に続く販路拡大の場として関心が高まっている中国「越境EC」。特に、日本企業の成功例も多い天猫国際(TMALL GLOBAL)は、2015年の第4四半期に前年比180%という伸びを見せており、最も注目を集めています。
Hameeは11月11日の「独身の日」を見据えて中国EC事業を本格化させることで、中国での物販事業のノウハウを蓄積し、自社開発ECプラットフォーム「ネクストエンジン」のシステム展開も進めて参ります。
■「独身の日」とは
中国では、「1」が連なる日付を独身者が並ぶ様子に見立て、未婚者が自分自身のために買い物をする「独身の日」として定着しています。
2009年にアリババグループが自分への「ごほうび」を買う日としてイベントを開始して以来、この日は中国国内でECでの購買意欲が非常に高まる日となっています。
特に2015年11月11日は、中国EC最大手のアリババグループの売上が1日だけで912億元（約1.7兆円）を達成。2014年同日比で約60％増という高い伸び率を記録しています。
■今後の展開について
Hameeでは今後、「天猫国際(TMALL GLOBAL)」「京東全球購(JD Worldwide)」「淘宝（タオバオ）」でのEC運営やマーケティング、中国国内物流や越境EC物流のノウハウを活用し、中国向けの越境EC事業を加速させていきます。
自社による物販にとどまらず、在庫・受注一元管理プラットフォーム「ネクストエンジン」のユーザーを中心に、中国への越境ECを希望する事業者の販売・マーケティング支援を予定しております。
Hamee（ハミィ）では、スマートフォンライフが楽しく、便利になるようなiPhone・スマートフォン関連グッズ提供を、国内のみならずアジア展開も進め、海外展開に臨むEC事業者へのノウハウ・サービス提供を目指して参ります。
※ 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」
■店舗情報
Hamee海外旗艦店
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2016年10月27日（木）
株式会社ＡＯＫＩが展開するメンズ＆レディースの ビジネス・ビジカジ専門店「ＯＲＩＨＩＣＡ(オリヒカ)」とＳＣＳＫプレッシェンド株式会社(以下ＳＣＳＫプレッシェンド)は、2016年10月1日(土)から、パートナーシップを開始しました。
これにより、ＯＲＩＨＩＣＡのECプラットフォームの整備やデザイン変更を含むサイトのリニューアル、またECフルフィルメントサービス※の提供をＳＣＳＫプレッシェンドが行い、EC業務の効率化、ひいてはさらなるお客様のニーズにお応えできるサービス力の向上を図ってまいります。
※ECフルフィメントサービスとは・・・コンテンツの制作、商品発送から購入後のカスタマーサポートまでを、ワンストップで行うサービス。
【背景】
ＯＲＩＨＩＣＡは、2005年10月からEC事業をスタートし、多くのお客様にご利用いただき、売上高も年々伸長しています。このたび、今後のさらなる事業拡大に向け、より多くのお客様のニーズに対応するため、プラットフォームの刷新を含めた、ＳＣＳＫプレッシェンドとのパートナーシップを開始しました。
【リニューアルのポイント】
1.もっと使いやすいサイトへ。わかりやすいデザインと、提案導線を再構築
PCだけではなく、スマートフォンからもショッピングがしやすいサイトにリニューアル。コーディネート提案やトレンドのキーワード、ランキング、新着アイテムといった、よりお客様のニーズをダイレクトに反映したサイトに刷新しました。
2.店舗との連動性を高め、お客様の利便性が向上
商品ごとに店舗の在庫状況をチェックできるサービスを開始。これにより、お客様の“ECサイトでチェックした商品を、店舗で実際に購入したい”などのご要望にもお応えできます。また、ECサイト上での商品の欠品防止を図るとともに、お客様によりスムーズに商品をご提供できる仕組みを構築しました。
3.より安全で、安定したECプラットフォームへ
厳しいセキュリティテストを実施し、セール時などにアクセスが集中した際にも柔軟に対応することができるＳＣＳＫプレッシェンドのECプラットフォーム「e-Vans(イーバンズ)」を採用。お客様が安心してお買い物を楽しめる環境を整えています。
4.お客様にご満足いただけるサービスをご提供するため、業務プロセスを効率化
商品注文からスーツの裾上げなどのお直しや、お届けまでのプロセスを再構築し、業務プロセスを効率化。 これにより、最短期日での商品配送や提携宅配業者サービスを利用したコンビニ受取が可能となりました。また、コンテンツの制作、商品発送から購入後のカスタマーサポートまでをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を導入し、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう、サービス力の向上を図ります。
【ＳＣＳＫプレッシェンドの提供するサービス】
ＳＣＳＫプレッシェンドは、本リニューアルに際して、ファッションＥＣおよび大規模ＥＣでの豊富な実績、最新技術への対応力、ＥＣ事業のパートナーとしての総合力が評価され、本サイトの構築および運用に関するサービス提供を行うこととなりました。サービス内容は、以下の通りです。
1.利用型ＥＣプラットフォーム「e-Vans」（ECサイト機能、販売管理機能）
2.EC物流サービス（入荷、出荷、在庫管理など）
3.カスタマーサポートサービス（電話、メール、チャットによるサポートサービス）
4.コンテンツ制作サービス（動画撮影、静止画撮影、商品採寸、掲載）
5.その他関連サービス（各種決済、代金回収など）
ＳＣＳＫプレッシェンドとＯＲＩＨＩＣＡは、今後もEC事業のさらなるサービス力向上のため、連携を強化してまいります。そして、さらなるEC事業発展のために、オムニチャネルをはじめとする新しい革新的なECサービスの実現に引き続き取り組み、“新しい高付加価値サービス”の提供を目指してまいります。
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2016年10月27日（木）
O2O サービスを展開する株式会社エビソル(以下「エビソル」)は、LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛、以下「LINE」）の「SMEパートナーシッププログラム」の一環として、LINEの提供するグルメ情報サービス「LINE グルメ予約」及びビジネス用アカウント「LINE＠」と、飲食店向け予約システム「ebica(エビカ)予約台帳」との予約連携機能を開発し、正式に利用開始となりましたことをご報告いたします。
◆本予約連携機能の特徴
「ebica予約台帳」をご契約の飲食店が本予約連携機能のご利用を希望された場合、「LINE グルメ予約」及び「LINE＠」の店舗ページに専用の「LINEで予約する」ボタンを設置します。ユーザーはそこから店舗の空席状況を簡単に確認することができ、そのままスムーズに予約を実行することが可能です。また、それらの予約情報は「ebica予約台帳」へ、リアルタイムに自動反映いたします。
飲食店は特別な作業を行う必要は一切なく「LINE グルメ予約」及び「LINE＠」からの即予約を受け付けることができ、約6,800万人にのぼる「LINE」の国内登録ユーザーに対して自店の空席在庫を更に効率良く販売することが可能になります。更に、ユーザーに対する予約完了時の確認メッセージが「LINE」のメッセージ機能により送信されるため、ユーザーの利便性もより高まります。
◆すでに実際の飲食店より利用申し込みが多数
「ebica予約台帳」は電話、インターネットからの予約の他、グルメ媒体経由の予約も一元管理できることで、 複数の予約経路を持つ大手飲食チェーンを中心とした導入企業さまより高い評価をいただいております。本予約連携機能もすでに複数社よりご利用のお申し込みをいただいており、10月中に約100店舗の飲食店にて本連携機能のご利用がスタートする見込みです。
今後もエビソルは飲食店の集客手段の拡大と予約管理の強化につながるシステム連携に積極的に取り組んでまいります。
- 「LINE＠」について
「LINE＠」は、個人・法人問わず、「LINE」ユーザーに対して、情報発信やコミュニケーションを行うことができるビジネス用アカウントです。友だち登録しているユーザーに対してのメッセージの一斉配信だけでなく、1対1のクローズドなコミュニケーションも可能で、個別の問い合わせ対応なども行うことができます。その他、クーポンやアンケートの配信など、様々な機能も搭載しています。
- 「LINE グルメ予約」について
「LINE グルメ予約」は、お店探しから予約手続きまで、全て「LINE」アプリ上から行うことができる飲食店予約サービスです。サービス開始以来、順次予約依頼対応店舗の拡充しており、現在では、全国47都道府県で国内最大級の総計約5万7,000店の飲食店に対応、全国のユーザーに幅広い選択肢の中から店舗を予約いただくことができます。
- ebica（エビカ）予約台帳について
「ebica予約台帳」は、飲食店向けに開発されたクラウド型予約・顧客台帳システムです。導入時カスタマイズで多彩な機能を組み合わせることで、店舗の予約業務に応じた予約台帳のご提供が可能です。また、媒体経由の予約を一元管理したり、インバウンド向けに外国語フォームを提供する等、Web予約を活用した様々な集客施策もご好評頂いています。
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2016年10月27日（木） (株式会社KADOKAWA)
株式会社KADOKAWAはECサイト『花時間マルシェ』を10月12日にオープンしました。1991年の創刊以来、花のある暮らしを提案し続けてきた雑誌「花時間」。創刊25周年の2016年10月、『花時間』編集部が運営するお店が生まれました。それが『花時間マルシェ』です。
花時間マルシェとは？
『花時間マルシェ』は、雑誌『花時間』編集部が用意する他では入手しにくい特別な花が購入できる、下記を特徴とした花専門のインターネットショッピングサイトです。
１）こんな花を販売しています！
●雑誌に掲載されたアレンジメント
●雑誌で活躍するフラワーアーティストがデザインするアレンジ
●『花時間』編集部が選んだ手に入りにくい珍しい花
＜商品例＞
商品名：豪華な巨大輪のキクと、色づいた葉で描く秋景色（斉藤理香デザイン）
商品名：優美な気分に浸れる、ロマンティック・ローズ（相澤美佳デザイン）
２）商品についてフラワーアーティストが詳細な説明を差し上げます。
アレンジを作成したアーティストから下記のような詳細な説明が、商品について施されます。
・アレンジのポイント
・商品の寸法の詳細
・飾り方の提案
・長もちのコツ
・花材
・主役花
３）四季折々、季節やイベントに最適な花の提案を致します。
『花時間マルシェ』より、週間や月間の頻度で、今が旬の花のアレンジや、クリスマスやお正月など生活イベントに即したアレンジの提案を致します。
フラワーデアーティストのご紹介
雑誌『花時間』で活躍するフラワーアーティストが心を込めてデザインします。
相澤美佳
ウエディングコーディネートを手掛ける『デザインフラワー花遊』チーフデザイナー。 ブライダルフラワー20年の経験を生かし、世界にひとつだけの演出「ミラクルウエディング」を提唱。 大胆な発想で、個性あふれる空間作りをプロデュースしている。 大人っぽい色合わせが好評。
川守由利子
花店勤務を経て、2006年にフラワーデザイナーとして独立。 『花時間』第6回フラワーアーティストオーディションに優勝し、 現在、東京都目黒区にて花教室『Bouquet Doux（ブーケ・ドゥ）』を主宰している。 プチプラ雑貨と“花”を組み合わせて楽しむアイデアをブログで公開中。
熊坂英明
1997年より家業の生花店『Bear（ベア）』（東京都杉並区）を継ぎ、 短期渡欧などでヨーロピアンデザインを学ぶ。 「植物の声に耳を傾け想像し、創造する」をモットーに、色、香りで本質を感じる“花”を提案。 ウエディングの花も手掛け、スタイリッシュな作風でファンを魅了する。
斉藤理香
フラワーアレンジ教室に通ったのを機に会社員から転身し、1991年に花店 『Field（フィールド）』（東京都文京区）をオープン。 花用の冷蔵庫・キーパーを置かずに、“花”が直接感じられる店作りでファンを獲得する。 小花やグリーンを効果的に使った、彩り豊かなアレンジが得意。
増田由希子
花のアトリエ『f plus（エフ プラス）』を主宰。 花色の微妙なトーンにこだわるナチュラルかつ、シンプルなスタイルが人気。 ワイヤー作家として花器や照明の制作のほか、Instagramにて「@nonihana_」のアカウント名 で発表する写真が国内外で注目を集め、フォロワーは25万人超。
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2016年10月27日（木）
株式会社一休（以下一休）は、高級別荘やヴィラ（古民家や町家含む）、コンドミニアムを厳選して紹介する「一休.com バケーションレンタル」をスタートしますので、お知らせいたします。ホテルや旅館とは異なる新しい宿泊体験を提供することにより、自由度の高い滞在をご提案いたします。
＜背景＞
従来、日本では旅行先に選ぶ宿泊施設としてホテルや旅館が一般的でした。しかしながら近年、日本人のライフスタイルの多様化や外国人による宿泊ニーズの拡大を受け、新しいタイプの宿泊施設が増えております。この度、株式会社一休は上質な滞在を求める顧客に対し、新しい提案として、欧米では一般的なバケーションレンタル（※）の予約サイトをオープンする運びとなりました。
上質な空間や快適性がありプライベート感の高い宿泊施設をご紹介し、「お客様ご自身で、滞在をプロデュースする」という新しい宿泊の価値を提供してまいります。
（※）バケーションレンタルとは、オーナーが部屋を使用しない期間、物件を第三者へ貸出する場合や商業的に貸別荘やコンドミニアム（マンション型の施設）として作られた宿泊施設の総称となります。
＜掲載予定の宿泊施設＞
湘南や千葉にある高級別荘やヴィラ、沖縄や北海道の高級コンドミニアム、京都や兵庫にある空き家をリノベーションした町家や古民家など、日本全国にある貸別荘スタイルの宿泊施設を厳選してご紹介いたします。
＜新サイトのオープン日＞
2016年11月1日（火）
＜新サイトオープン記念プランのご案内＞
サイトオープンに伴い、割引プランやスパークリングワインなどの特典等が付いた魅力的な商品をご販売いたします。
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