プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

2016年03月29日（火）

GYAOとドレスイング、地上波テレビ番組×インスタグラムを軸とするメディア横断型広告商品で業務提携

　ヤフー株式会社の子会社である株式会社GYAO（以下、GYAO）と株式会社ドレスイング（以下、ドレスイング）は、地上波テレビ番組xインスタグラムを軸としたメディア横断型広告商品の企画・開発・提供に関する業務提携をしたことを発表した。　ビデオ広告を中心とするWeb動画マーケティングにノウハウのあるGYAOと、地上波テレビ番組制作とインスタグラムプロモーションに実績のあるドレスイングが協力することで、テレビ番組、インスタグラマー、Web、SNS、雑誌、映像配信サービス「GYAO!」を横断したプロモーションを広告クライアントに提供することが可能になる。　昨今のデバイスシフトや、Twitter・Facebook・インスタグラムなどSNSの普及により、ユーザーの消費スタイルは大きく変化している。それにより生まれた新しい課題を、GYAOおよびドレスイングは、メディアを横断した多角的なコンテンツやプロモーションを提供することで解決する。　ドレスイングの自社コンテンツである「インスタ女子部」は昨年、同じくドレスイングが運用を担うGU様のインスタグラムプロモーションサイト「GU TimeLine」、ファッション誌、インスタグラムと連動して成功を収めたテレビ番組コンテンツ。GYAOとドレスイングは、この「インスタ女子部」を始め、様々なクライアントに合わせた最適なプロモーションを企画、販売していく。第一弾として「インスタ女子部」続編を3月31日に放映し、翌日4月1日より「GYAO!」でも初回放映分の無料配信を行う。続きを読む

2016年03月29日（火）　(LINE株式会社)

おサイフカード「LINE Pay カード」、サービス開始から3日間で10万枚突破

　LINE株式会社は、子会社であるLINE Pay株式会社が2016年3月24日にサービスを開始した「LINE Pay カード」の申込み件数が受付開始から3日間（72時間）で10万枚を突破したことを発表した。　「LINE Pay カード」は、日々の買い物やインターネットの各種サービスの支払いに使えるLINEユーザーのためのお得なプリペイドカード（入会金・年会費無料）。株式会社ジェーシービーとの協業により発行され、LINE Payの残高を国内・海外約3,000万店のJCB加盟店*での支払いに利用できる。利用特典として、カードのご利用金額の2%分（100円につき2ポイント）の「LINE ポイント」が貯まる。*：取扱店契約数（ジェーシービー社事業における各決済手段の取扱店数の合計数）　国内：約959万件、海外：約2,006万件　(2015年9月末時点) 　「LINE Pay カード」は、クレジットカードと異なり申込時の与信審査や年齢制限がなく、日本国内6,800万人のすべてのLINEユーザーがLINEアプリ内にあるLINE Payのホーム画面から簡単に申込みがで切る。また、申込み時に4種類のカードデザインから好きなものを選べる。　3日間で最も人気の高かったデザインは、LINEの公式キャラクター「ブラウン」を全面に描いたブラウン。以下、申込み件数が多い順に、カラフル、ホワイト、ブラックとなった。続きを読む

2016年03月29日（火）　(ソーシャルエージェント株式会社)

成長著しいマーケットプレイスLAZADA（ラザダ）への販売代行サービスを提供

　東南アジアへの日系企業の進出を支援するソーシャルエージェント株式会社は、東南アジア市場向けネット通販のトライアルサービスを開始する。　本トライアルサービスは、同社が運営するLAZADAに代表される現地マーケットプレイスのアカウント上で、日本国内の事業者の取り扱う商品の代行販売を行うものだ。同社が提供する東南アジア市場向け越境ECサービス”EC-PORT”のサービス内容をテストマーケティング向けに絞り込むことにより月額6,000円からのコストで取り組むことが可能。　いま東南アジア諸国ではネット通販市場が大きく成長している。特に積極的な資金調達と拡大を続けるモール「LAZADA（ラザダ）」の出品者は1日に150万円以上の売上をあげることも珍しくない。しかしながら、”自社製品が売れるか？”、”どういった商材が売れるのか？”といった市場性は実際に取り組んでみないと判断が出来ないのが実情だ。また、日本の事業者がLAZADAへアカウントを開設するにはASEAN諸国の現地法人が必要だ。加えて、運用を行うには多言語でのサポートや現地事情に精通した人材が求められ、参入のハードルは低くない。　こうした状況を踏まえ、同社は東南アジア市場へ向けたネット通販のトライアルを行う新プラン「EC-PORT LAZADA+」をリリース、【先着5社限定】で募集を開始する。続きを読む

2016年03月29日（火）　(楽天グループ株式会社)

楽天、自律制御システム研究所への出資を発表

楽天株式会社（以下、楽天）は昨日28日、株式会社自律制御システム研究所（以下、ACSL）に、第三者割当増資の引受および既存株主である株式会社菊池製作所からの株式取得により、出資することに同意した。近年、ドローンの開発や活用法は、世界的に注目を集めており、急成長している分野だ。日本国内においても産学官連携の形で研究開発や実用化に向けた環境整備が進められており、今後もさらなる成長が予測されている。 ACSLは、ドローンの研究開発、製造、販売、ソリューションを手掛ける大学発ベンチャー。1998年から千葉大学の野波健蔵特別教授の研究室で培われてきた完全自律型ドローン技術を応用し、産業利用のできる純国産ドローンでの市場獲得を目指している。両社は、今後、日本発の技術とサービスを持って、社会にイノベーションをもたらすため、産業用ドローンの活用において、それぞれの強みを生かしながら協業をしていく。続きを読む

2016年03月28日（月）　(株式会社ブランジスタソリューション)

ブランジスタが技術提供・運営する働くアラサー女性のための新公式WEBメディア『Spark GINGER(スパークジンジャー)』オープン！

2016年3月28日OPEN 「Spark GINGER」 http://www.spark-ginger.jp 「Spark GINGER」は、コンテンツメーカーであるGINGER編集部を中心としたGINGERモデル・連載陣、幻冬舎発刊の書籍著者、専門家、知識人や壇蜜さん、山田ローラさんをはじめとした著名人による旬TOPICSなど、読者が共感できるキュレーター陣の記事を毎日配信します。また、オンラインマガジン「GINGER mirror」vol.4（4月18日公開予定）のカバーを飾る吉川ひなのさんもゲスト参戦！“本当に信頼できる女性誌”という「GINGER」のコンセプトを踏襲し、日々忙しく働くアラサー女性に向けて、ファッション、ビューティ、ライフスタイルからビジネススキルまでライフスタイルすべてをサポートする、本当に役に立つ信頼できる記事を発信いたします。さらに、7,000人以上の会員数を持つ、読者組織「GINGER読者サポーター」を中心とした、SNS連動コンテンツも充実。コミュニティの強化、拡散も図っていきます。このたび、当社は昨年11月よりオープンし、順調に読者数が増加している旅行系キュレーションメディア「旅色プラス（https://plus.tabiiro.jp/）」のノウハウや、豊富なWEB制作実績を活用し、「Spark GINGER」のオープン～運営に伴うWEB技術提供を行ないます。「旅色プラス」との相乗効果を狙い、一部記事連携なども実施予定です。「Spark GINGER（スパークジンジャー）」概要 ■ ローンチ日：2016年3月28日（月） ■ URL：http://www.spark-ginger.jp ■ 閲覧可能デバイス：PC、スマートフォン（iPhone、Android） ■ 編集長：株式会社幻冬舎　雑誌・広告本部　雑誌局　渡邊千帆（GINGER編集長　兼任） ■ ターゲット層：20代後半～30代女性 ■ 更新頻度：毎日 ■ 掲載カテゴリー：ファッション、ビューティ、ラグジュアリー、トラベル、ヘルス＆ダイエット、ビジネススキル、グルメ、ライフスタイル ■ キュレーター：GINGER編集長、GINGER編集部、GINGERモデル、GINGERサポーター（読者組織）など ■ 外部記事配信先：ターゲット読者、メディア価値を共有できる外部メディアと交渉中 ■ 名称由来：「Spark（スパーク）」は、読者にもっと「輝いてもらいたい」、「ひらめきを与える情報を伝えたい」という思いを込めて名付けられました。 ■ 発行・編集：株式会社幻冬舎 ■ WEB技術提供：株式会社ブランジスタ ■ 広告掲載：このたびのオープンに伴い、当社が展開する「旅色プラス」と「Spark GINGER」との同時掲載を行なう、枠数限定の広告プランの販売を開始いたします。詳細は、お問い合わせください。 ※iPhoneは、Apple Inc．の商標です。 ※Androidは、Google Inc. の商標です。＜株式会社ブランジスタ　会社概要＞ URL　　　：http://www.brangista.com/ 本社所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル代表者　　：代表取締役社長　岩本恵了設立　　　：2000年11月事業内容　：電子雑誌出版・電子広告・ソリューションサービス資本金　：11 億9,058万円（資本準備金含む） ■ 本リリースに関するお問合せ株式会社ブランジスタ広報担当：田口隆一 E-mail: press@brangista.com TEL：03-6415-1183 続きを読む

2016年03月28日（月）　(ヤマト運輸株式会社)

長崎県とヤマトグループが、ながさき「しまねこ」プロジェクトに関する連携協定を締結

長崎県とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）ならびにヤマトグループ各社は、離島（五島、壱岐、対馬、以下離島）の産品の国内での販路拡大を通じて、地域活性化や雇用創出を図るため、ながさき「しまねこ」プロジェクトに関する連携協定を締結し、3月24日12時50分よりホテルニュー長崎にて締結式を行った。１．背景長崎県の離島は暖流の対馬海流や美しい自然環境を有し、豊かな農水産資源に恵まれている。一方、大消費地である首都圏との距離が離れ、生鮮品を飲食店や小売店などへ販路拡大するには、輸送スピードが課題であった。また、飲食店や小売店は、希少価値の高い食材を仕入れ、集客を図ろうとする中、調達力や食材発注の手間などに課題を抱えていた。ヤマトグループは、全国津々浦々に張り巡らせた宅急便のネットワークに、航空輸送や多彩な決済サービス、情報システムなどを組み合わせ、スピーディーかつ高付加価値の物流サービスを提供している。さらに全国各地で観光支援や産品の販路拡大などの地域活性化や課題解決を行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。このたび、長崎県とヤマト運輸ならびにヤマトグループ各社は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用することで、離島の産業振興を目指していく。２．ながさき「しまねこ」プロジェクトの主な取り組み収穫（漁獲）された離島の旬の食材を、関東へ翌日午前中に届ける。さらに決済や受発注システムの構築、生産者と飲食店をマッチングさせる商談会の開催など、県とヤマトグループが連携し、生産者や飲食店などが、より高付加価値のビジネスを展開できるよう支援する。（1）スピーディーな輸送で、関東内の20万店の飲食店へ翌日配達が可能これまで、関東は翌々日の配達エリアだったが、ヤマトグループの陸海空の輸送ネットワークをシームレスに組み合わせ、翌日午前中に届ける。離島という立地条件を希少価値という付加価値に変え、鮮度を保持したまま大消費地の関東の飲食店などへ届ける。また、生産者は出荷量がまとまりにくい多品種少量生産の産品を、多頻度小口輸送できるため、配送車両などをチャーターするのに比べ低コストで販売先へ納品できる。（2）「しまねこECサイト」を新設し、産地直送のビジネスモデルを創出 4月1日に、事業者向けに「しまねこECサイト」を新設し、離島の旬の食材を産地直送する。受注管理から配送、決済など通販業務に必要なサービスを提供することで、生産者は安心して販路を拡大でき、より品質の高い産品の生産に専念できる。さらに、牡蠣やパプリカなど約150の産品を手軽に注文でき、飲食店などは特色ある食材を使ったメニュー開発で、他店との差別化を図ることができる。新たなビジネスモデルを創出し、生産者の販路拡大や、飲食店などの集客力向上を支援。（3）離島の産品を販売促進県は2月10日に東京で飲食店オーナー向けの商談会を開催し、約200社の事業者が参加。さらに、3月7、8日に五島、3月14、15日に壱岐・対馬へ、合計約30名のバイヤーやレストランのシェフを招待し、試食会ツアーを開催し、参加者からは「特色ある新鮮な食材の活用で、メニューの幅が広がる」など高い評価を受けた。県とヤマトグループは連携し、生産者に代わって、商談会やツアー参加者へフォローコールや旬の食材を提案するなど、産品の販売促進を支援する。３．ながさき「しまねこ」プロジェクトに関する締結式について平成28年3月24日12時50分より、長崎市内のホテルで連携協定締結式を行った。４．今後の展開長崎県とヤマトグループは、相互の連携を強化し、離島の産品を当日輸送するなど、新たな輸送ルートの構築を目指す。さらに、観光支援や地域の見守りなどの包括連携についても協議し、島民へのサービスの向上を図る。続きを読む

2016年03月28日（月）　(Google)

Google、Gmailのセキュリティー警告を強化

Googleは、Gmail内でのセキュリティー警告の可視性を高めることで、同サービスの10億人を超えるアクティブユーザーを守ろうとしている。 Googleは、「セーフ・ブラウジング」通知を拡張し、ユーザーがメール内の不審なリンクを開こうとするとリンク先が開く前に、フルページの警告を発するようにした。これまではリンクをクリックする前に警告を表示していたが、クリック後に大きく目立つ警告画面を表示することで、Googleは悪意あるサイトを実際に訪れる人を減らそうとしている。 Googleは、Gmail内の国家支援攻撃の警告も拡張する。これはその後Facebookでも対応したものだが、この警告もフルページになる。多くの人に影響を与えるものではないが ― この種の通知を受け取った人はユーザーの0.1%にすぎない、とGoogleは言っている ― 影響の大きさは計り知れない。「この種の警告を受けるユーザーは、活動家、ジャーナリスト、政治家等、世界で大胆な態度を取っている人たちが多い」とGoogleはブログ記事に書いている。 Googleは、メール暗号化の標準化推進も続けている。これも活動家やその他のハッキングや監視の対象となり得る人たちにとって不可欠な機能だ。同社はComcast、Microsoft、Yahoo等複数の企業と協力して、メッセージのセキュリティーを高めるべく新しいEメールシステムを提案している。これは一夜にして実現できるものではなく、Goolgeは自社サービスを使って、暗号化メールの利用拡大に長年努めてきた。先月から、安全でない接続を通じてメールを送受信しようとするGmailユーザーへの警告を開始し、その結果Gmailユーザー宛に暗号化接続を使用して送られてくるメールが25%増加した、とGoogleは言っている。「われわれはこの結果に大いに勇気づけられた。暗号化は比較的容易な実装でユーザーに大きな利益を与えられることから、今後も進展は続くと期待している」とGoogleは言った。続きを読む

2016年03月28日（月）　(アライドアーキテクツ株式会社)

アライドアーキテクツ、中小企業向けに「Yahoo!ビデオクリエイター」と動画制作の分野で連携

アライドアーキテクツ株式会社は（以下、アライドアーキテクツ）、ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が提供する動画作成サービス「Yahoo!ビデオクリエイター」と連携し、中小企業を対象に、SNS向けに最適化された動画を簡単・安価に制作しSNS広告として配信できる新たなソリューションの提供を開始した。 ■Yahoo!ビデオクリエイターとは「Yahoo!ビデオクリエイター」は、100点以上の豊富なテンプレートに、写真や動画など、ユーザーが持っている素材を組み合わせることで、セール告知や店舗紹介用などの動画を最短5分程度で作成できるセルフサービス型の動画作成ツールだ。2,000円（税抜き）から作成した動画をダウンロードし活用することが可能。 ■SNSに最適化された動画広告制作＆配信を支援アライドアーキテクツでは、これまで多数の運用支援を通じて蓄積してきたSNS動画広告配信の実績や知見から、SNS動画広告で高いパフォーマンスを獲得できる様々なメソッドを確立している。このたびの連携により、これらのメソッドをもとにして作成した「SNS動画広告制作用テンプレート」が、「Yahoo!ビデオクリエイター」のプラットフォーム上に新たに掲載される。広告主企業は、画面の指示に従い、あらかじめ用意した動画・画像・テキストなどをテンプレートにアップロードするだけで、FacebookやTwitterなどのSNSユーザーに“支持されやすいポイント”をおさえた動画を数分で簡単に制作し、購入できる。加えて、動画の購入完了画面からは、アライドアーキテクツのSNS広告運用チームに向けてSNS広告配信の相談・発注を手軽に行うことができる（※SNS広告の出稿費用は別途）。「Yahoo!ビデオクリエイター」上で広告主企業が制作した動画をSNS上で最大限に活用すべく、配信ユーザーのターゲティングから動画のA/Bテスト、効果測定まで、効果的な広告配信をワンストップで支援する。　近年、SNS広告における動画の需要が高まる一方で、依然として制作にかかる手間やコストが大きいことから、予算規模の小さな中小企業にとって導入が難しい状況にある。今回の連携によって、豊富な広告予算や人員を持たない企業であっても、短期間・低コストでSNS広告に最適化された動画制作を行い、手軽にSNS上で広告配信を行うことが可能となるため、企業規模に関わらず動画プロモーションの選択肢が大幅に拡大する。アライドアーキテクツでは今後も、新たな動画作成テンプレートの追加に加え、動画広告に関するセミナーの積極的な開催などを通じて、中小企業における動画広告の活用促進およびマーケットの拡大に努める。 ■動画制作とSNS広告を解説するセミナーを開催 2016年4月25日に、「Yahoo!ビデオクリエイター」を活用した動画広告の制作と、SNS広告運用に関するセミナーを開催。よりクオリティの高い動画を制作するコツなど「Yahoo!ビデオクリエイター」を使いこなすための解説に加えて、主要なSNSの最新動向や基本的な運用方法、広告効果などについて、具体的な事例をまじえながら紹介する。続きを読む

2016年03月28日（月）　(らでぃっしゅぼーや株式会社)

らでぃっしゅぼーやのキュレーションメディア　Radish Pocket（らでぃっしゅポケット）提供開始

　らでぃっしゅぼーや株式会社（以下、らでぃっしゅぼーや）は、2016年3月25日（金）より、キュレーションメディアの提供を開始した。旬の野菜と食材、時短家事情報を中心に提供し、らでぃっしゅぼーやから届く情報をポケットに何かを入れるように、気軽に取り入れてもらいたいと考え「Radish Pocket(らでぃっしゅポケット）」という名称としている。 ■食にまつわる知って嬉しい、読んで楽しい情報が満載　らでぃっしゅぼーやは創業してから今日まで、有機、低農薬野菜、無添加食品、環境にやさしい日用品を取り扱ってきた。そのようなこだわりの商品群を取り扱う中で食にまつわるさまざまな情報を得続けている。そこで、食の情報を提供するサイトRadish Pocketをスタートする。サイトの内容は、旬の野菜を使ったレシピ、野菜・果物の生産地の耳より情報、食材の豆知識、毎日の家事に役立つ時短テクニック等。野菜と食材の専門でもあるらでぃっしゅぼーやならではの知識欲を刺激される、楽しめるコンテンツとなる。季節のイベント・行事の準備に関する情報もUP予定。忙しくても、丁寧な暮らしを心がけたい。そんな女性たちに向けた日々の生活に役立つ便利な情報が詰まっている。仕事に家事に子育てと毎日頑張る女性達に是非読んでもらいたいサイトだ。続きを読む

2016年03月28日（月）　(株式会社NextR)

ワイシャツは、借りて、着て、返すだけ。日本初！個人向けワイシャツ宅配サービス「ワイクリン」スタート。

株式会社NextRは、2016年4月1日、ビジネスマン及びその配偶者様に向けた、お手入れ込みの個人向けワイシャツ宅配サービスをスタートすると発表した。各部の細かなサイズ感やデザイン等のこだわりがなく、ある意味ワイシャツを消耗品・ユニフォームと捉えている方で、日々のワイシャツケア（洗濯・アイロンがけ又はクリーニング店利用等）を面倒だと潜在的に感じている方を対象に、今までになかった、まったく新しいワイシャツライフを提案する。昨年はサブスクリプション（定額制）元年と言われ、その波はairCloset（女性向けファッションレンタルサービス）に代表されるようにファッション・衣類業界まで広がっている。そこで、この度ビジネスマンにとっての必需品である「ワイシャツ」のサブスクリプション型サービス「ワイクリン」をスタートする。ワイクリンは、ワイシャツ（1カ月分20枚。10種類より選択可）の提供、クリーニングサービス、宅配返送料込みのオールインワンのサブスクリプションサービスである。【ワイクリン・サービスの流れ】月初までにクリーニング仕立てのワイシャツ20枚（1か月分）を契約者の元に一括配送。 ▼ １日１枚。着たワイシャツは専用回収袋に入れるだけ。 ▼ １ヶ月分（20枚）のワイシャツを着終えたら、回収袋ごと宅配業者に集荷依頼、または近くのコンビニから返送して1サイクル完了。 ▼ 翌月月初までに新しいワイシャツセットが届く。【月額プラン】 ①スタンダードプラン：12,800円（税別）国内大手ワイシャツメーカー製の確かな品質のワイシャツ（全10種類より選択可）から、1か月分20枚を自由に選択できるプラン。 ②プレミアムプラン：16,800円（税別） 1か月分20枚の内4枚を市場価格10,000円相当のハイグレードなワイシャツとするプラン。週に一度の大切な日をリッチに演出する。※20枚中16枚はスタンダードプランに準ずる。（全10種類の中から選択） 4月末日までOPEN記念として、初月返金保証キャンペーンを展開する。実質無料で利用できるで、この機会にワイクリンの利便性を実感してもらうことができる。 ※スタンダードプランのみ対象【ワイクリン想定ユーザー層】 ▶DINKS層…共働きなのに、夫のワイシャツケアを任されている奥様の不平不満を解消。 ▶乳幼児のいる家庭層…育児でお疲れ気味のママの家事負担を軽減。 ▶単身男性層…仕事に忙しい独身者、または単身赴任、長期出張のビジネスマンを応援。 ▶シニア層…ひとり暮らしの子供（孫）の家事支援に。続きを読む

2016年03月25日（金）　(ヤマト運輸株式会社)

長崎県とヤマトグループが、ながさき「しまねこ」プロジェクトに関する連携協定を締結

１、背景　長崎県の離島は暖流の対馬海流や美しい自然環境を有し、豊かな農水産資源に恵まれています。一方、大消費地である首都圏との距離が離れ、生鮮品を飲食店や小売店などへ販路拡大するには、輸送スピードが課題でした。また、飲食店や小売店は、希少価値の高い食材を仕入れ、集客を図ろうとする中、調達力や食材発注の手間などに課題を抱えていました。　ヤマトグループは、全国津々浦々に張り巡らせた宅急便のネットワークに、航空輸送や多彩な決済サービス、情報システムなどを組み合わせ、スピーディーかつ高付加価値の物流サービスを提供しています。さらに全国各地で観光支援や産品の販路拡大などの地域活性化や課題解決を行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進しています。　このたび、長崎県とヤマト運輸ならびにヤマトグループ各社は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用することで、離島の産業振興を目指してまいります。２、ながさき「しまねこ」プロジェクトの主な取り組み　収穫（漁獲）された離島の旬の食材を、関東へ翌日午前中にお届けします。さらに決済や受発注システムの構築、生産者と飲食店をマッチングさせる商談会の開催など、県とヤマトグループが連携し、生産者や飲食店などが、より高付加価値のビジネスを展開できるよう支援します。（１）スピーディーな輸送で、関東内の20万店※2の飲食店へ翌日配達が可能これまで、関東は翌々日の配達エリアでしたが、ヤマトグループの陸海空の輸送ネットワークをシームレスに組み合わせ、翌日午前中にお届けします。離島という立地条件を希少価値という付加価値に変え、鮮度を保持したまま大消費地の関東の飲食店などへお届けします。また、生産者は出荷量がまとまりにくい多品種少量生産の産品を、多頻度小口輸送できるため、配送車両などをチャーターするのに比べ低コストで販売先へ納品できます。（２）「しまねこＥＣサイト」を新設し、産地直送のビジネスモデルを創出　4月1日に、事業者向けに「しまねこＥＣサイト」を新設し、離島の旬の食材を産地直送します。受注管理から配送、決済など通販業務に必要なサービスを提供することで、生産者は安心して販路を拡大でき、より品質の高い産品の生産に専念できます。さらに、牡蠣やパプリカなど約150の産品を手軽に注文でき、飲食店などは特色ある食材を使ったメニュー開発で、他店との差別化を図ることができます。新たなビジネスモデルを創出し、生産者の販路拡大や、飲食店などの集客力向上を支援します。（３）離島の産品を販売促進県は2月10日に東京で飲食店オーナー向けの商談会を開催し、約200社の事業者が参加しました。さらに、3月7、8日に五島、3月14、15日に壱岐・対馬へ、合計約30名のバイヤーやレストランのシェフを招待し、試食会ツアーを開催し、参加者からは「特色ある新鮮な食材の活用で、メニューの幅が広がる」など高い評価を受けました。県とヤマトグループは連携し、生産者に代わって、商談会やツアー参加者へフォローコールや旬の食材を提案するなど、産品の販売促進を支援します。４、今後の展開長崎県とヤマトグループは、相互の連携を強化し、離島の産品を当日輸送するなど、新たな輸送ルートの構築を目指します。さらに、観光支援や地域の見守りなどの包括連携についても協議し、島民へのサービスの向上を図ってまいります。続きを読む

2016年03月25日（金）　(アライドアーキテクツ株式会社)

アライドアーキテクツ、ベトナムに子会社を設立

Allied Tech Baseは、当社が提供する各種SNSマーケティング支援サービスのシステム開発を主な業務として展開いたします。これまで外部事業者を利用していたオフショア開発を内製化することで、技術力およびサービス品質の向上を目指してまいります。 ■Allied Tech Base Co.,Ltd. 会社概要・名称：　Allied Tech Base Co.,Ltd.（日本語表記：アライドテックベース）・所在地：　9th Floor, AC Office Building, Lot A1A, Handicraft & Manufacturing Industrial Zone,Dich Vong Hau Ward, Cau Giay District, Hanoi, Vietnam ・代表者：　General Director 平野裕介・設立年月日：　2016年3月1日・事業内容：　ソフトウェアの開発事業等近年、アジア地域に開発拠点を置く企業が増加する中で、国家としてエンジニアの育成に積極的であり、また勤勉で協調性に富む国民性を持つベトナムは、日本人の企業風土にも馴染みやすいことから参入企業が急速に拡大しています。しかし、人材獲得競争の加熱による採用コストの拡大や、本社と現地社員の間における文化の違いから生まれるコミュニケーションコストの増加など、様々な課題も浮き彫りとなっています。　こういった背景のもと、当社では、新卒社員としてベトナムより優秀な人材を採用し、本社の理念や文化、技術を学んだのちに現地に戻ることで本社と子会社における開発業務の「架け橋」となる人材を生み出すため、2013年からベトナムの理系最高学府・ハノイ工科大学より新卒社員を積極的に採用し、準備を進めてまいりました。今回、このようにして数年にわたり本社で経験を積んだベトナム出身の新卒社員がチーフエンジニアとして立ち上げから携わったことにより、従来よりもスピーディーなオフショア開発拠点の設立を可能にしました。　 Allied Tech Baseでは今後も、当社の理念・文化が根付いた環境でクオリティの高いサービス開発を展開していくとともに、業務を通じて培われた新たなノウハウや技術を本社に還元し、グループ全体の開発スピードの高速化を実現してまいります。続きを読む

2016年03月25日（金）　(アイティメディア株式会社)

「CRM」導入率は2割程度、利用目的に“日本企業特有”の傾向

アイティメディア株式会社（以下、アイティメディア）が運営する、IT製品情報を掲載する無料会員制サイト『キーマンズネット』は、IT製品の導入状況や製品の選定ポイント、IT担当者の関心事が分かるコーナー「IT担当者300人に聞きました」を公開しています。今回は217名を対象に「マーケティング支援ツールの導入状況」についてアンケートを実施しました。CRMの「導入率」や「満足度」「導入の目的」など、その実態が明らかになりましたので、結果の一部をお知らせします。今回は「前編」掲載のお知らせとなります。調査結果の「後編」は3月31日（木）に掲載いたします。 ―――――――――――――――――――― ■「CRM」導入率は2割程度にとどまるものの、導入企業の満足度は高い傾向に ―――――――――――――――――――― ●CRMの導入状況「既に導入済みである（追加・リプレイス予定あり）」3.2％「既に導入済みである（追加・リプレイス予定なし）」16.6％「新規で導入を検討中」1.4％「必要性を感じているが導入時期は未定」18.9％「必要性を感じていない」59.9％顧客の個人情報にはじまり、購入履歴や見込み度合いといった情報を管理し、営業活動を支援するCRMは、比較的古くから存在するソリューションですが、導入率となると、まだ19.8％（追加・リプレイス予定あり／なし合計）にとどまる結果となりました。ただし、1000名以上の大企業では28.8％と比較的高い導入率となりました。また、CRMを導入している企業の大半が、その効果を実感しているようで、導入結果に「不満」とする回答は25.6％に過ぎず、残る74.4％が「とても満足している」「おおむね満足している」と回答する結果となりました。更に、CRMを導入済みの企業に導入の目的を伺ったところ、1位が「顧客（商談）管理」が78.9％と高い比率を示したほか、「ほう・れん・そう」を重視する日本企業らしく2位には47.4％で「業務日報としての利用」が上がりました。続きを読む

2016年03月25日（金）　(株式会社アクアリーフ)

「助ネコ®通販管理システム」福山通運【iSTAR-2出荷ラベル発行ソフト】に対応

　ネットショップ向け業務管理システム「助ネコ®通販管理システム」を提供する株式会社アクアリーフ（本社：神奈川県平塚市代表取締役長谷川智史）は、かねてより、ご利用店舗様から多くのご要望をいただいていた、福山通運【iSTAR-2出荷ラベル発行ソフト】に2016年3月23日より正式対応いたしました。　ご利用店舗様は、現在助ネコが対応している、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、西濃運輸、日本通運、福山通運が提供する送り状発行ソフトとデータ連携出来るため、配送先地域や商品サイズ等によって最適な配送業者をご利用いただけます。【会社紹介】・株式会社アクアリーフ・設立：2004年11月（創業2001年）・代表者：代表取締役長谷川智史（はせがわともふみ）・業務内容：業務系ASP（クラウド型）システムの提供販促系ASP（クラウド型）システムの提供続きを読む

2016年03月25日（金）　(クルーズ株式会社)

『SHOPLIST.com by CROOZ』LINEが新たに提供するOfficial Web Appに公式パートナーとして先行対応

Official Web Appとは、導入企業のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組みです。SHOPLISTがOfficial Web Appに対応することで、国内 6,800 万人以上のLINE登録ユーザーがLINEアカウントをそのまま利用してSHOPLISTで買い物を楽しむことがきます。これにより、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの活性化が期待でき、さらなる業績拡大につながっていくと考えています。 ■【参考】SHOPLIST.com by CROOZについてレディースからメンズ・キッズまで、幅広いジャンルのファストファッションブランドのアイテムをまとめて購入できる通販サイトです。『CROOZblog』と連動したプロモーションを展開しており、国内で人気のファストファッションブランドや韓国ブランド、海外ブランドまで、気軽にリーズナブルな価格でショッピングを楽しめるファッションブランドを多数取り扱っています。 2012年7月にサービスを開始して以来、多くのユーザーから高い支持を受けており、サービス開始初年度の取扱高は22億円超、次年度は68億円超、3年目となる2015年3月期には、100億円規模に拡大しています。今後もより便利で快適な買い物を楽しんでいただけるよう、ユーザー満足度の向上に努め、SHOPLISTの拡大に邁進してまいります。続きを読む

2016年03月24日（木）　(LINE株式会社)

【LINE】今夏を目処にMVNO事業「LINEモバイル」を開始することを発表

日経BPコンサルティング社が発表したデータによると、2015年の日本国内におけるスマートフォン普及率は49.7%＊1となり、国内人口の過半数が未だスマートフォンを利用していないことが伺えます。このような状況を受け、LINEではスマートフォンのコミュニケーションインフラ提供者として、また、コンテンツプロバイダーとして、人と人、人とコンテンツの繋がりをより快適にすることを目的に、モバイル通信環境向上を目指してMVNO事業への参入を決定いたしました。＊1 出典：日経BPコンサルティング「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2015」＜LINEモバイルの特徴＞１．アンリミテッドなコミュニケーション ― 「LINE」「Facebook」「Twitter」使い放題「LINEモバイル」では、App Annie社による「2015年月間アクティブユーザー数ランキング」＊2のiOS／Androidそれぞれにおいて上位5位以内に入る「LINE」、「Facebook」、「Twitter」の主要な機能に関するデータ通信量をカウントしない、アンリミテッドなコミュニケーションを実現します。「Facebook」、「Twitter」の閲覧・投稿および、「LINE」でのトークのやりとりやタイムライン投稿・閲覧に加え、無料通話などが対象となります。＊2 出所： App Annie 2015 Retrospective Report ２．“安定の品質”と“最適価格” ― 1ヶ月500円からの「LINE」使い放題プラン「LINEモバイル」は、株式会社NTTドコモの通信回線を利用することによる“安定の品質”および、ユーザーの利用状況に応じて利用料金が選択可能な “最適価格”を実現してまいります。利用料金は、1ヶ月最低500円（税別）からを予定しているほか、「LINE」使い放題は、全料金プランで適用予定となります。３．ユーザーの利用ニーズ毎に最適化された様々な付加サービスさらに、近年スマートフォンの性能向上と通信環境の高速化・大容量化に伴い動画・音楽・音声などコンテンツのリッチ化が進み、特に若年層においてデータ通信料が大きな負担となっています。そこで「LINEモバイル」では、音楽配信サービスをはじめとしたコンテンツサービスにおけるデータ通信量をカウントしないプランの提供も視野に入れてまいります。そのほか、LINEビジネスコネクトを活用したユーザーサポート、「LINEポイント＊3」との連携による料金支払い時のポイントチャージなどを検討しており、詳細についてはサービス開始時に改めてお知らせいたします。＊3：「LINEポイント」についての詳細は本日の配布資料内「LINE Pay カード」についてのプレスリリースをご参照ください。 LINEでは、今後も、ユーザーの皆様がより便利に、快適に利用できるコミュニケーションサービスを提供することで、さらなるコミュニケーションが生まれることを目指し、事業展開の加速やサービス強化に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。続きを読む

2016年03月24日（木）　(LINE株式会社)

【LINE】今夏を目処にMVNO事業「LINEモバイル」を開始することを発表

2016年03月24日（木）　(株式会社アペックス)

マイヤモール、上海唯一の通販「跨境通(KJT.com)」と提携

中国販売専門アプリ「マイヤモール」（中国名：麦芽城）を運営する株式会社アペックス(以下アペックス）は上海跨境通国際貿易有限公司（本社：中国（上海）自由贸易试验区正定路530号A5库区集中辅助区302室、代表取締役社長兼CEO：茅蔚）の運営する上海経済特区唯一のネット通販「跨境通(KJT.com)」と提携し、3月9日にリリースした中国販売専門アプリ「マイヤモール」の管理システムと「KJT.com（跨境通）」の管理システムを連携しました。これにより、マイヤモールアプリに登録した商品情報をKJT.comでも連動して管理・販売する事が可能となります。 ■提携によるメリット自社開発、運用の中国販売専門ショッピングアプリ「マイヤモール」とKJT.comの連携により、マイヤモールの簡単操作管理システムでKJT.comの物流サービスや、関税の事前決済の仕組みを利用し、今までよりも更に快適な商品の販売を実現します。「マイヤモール」は、サプライヤーを日本企業専門としたECプラットフォームの為、中国語のみのインターフェイスである「KJT.com（跨境通）」であっても簡単に出店する事が可能です。 ■「KJT.com（跨境通）」とは 2013年9月10日に上海政府、国営企業数社、決済会社である東方支付有限公司が合同で設立した海外商品専門のショッピングサイトで、税関総署との提携により偽物を入手するリスクがなく、どの商品も輸入に関する諸費用を含めた価格を明示し、税金及び物流費用も一目瞭然となっています。構築及び運営の任務を引き受ける「東方支付」の王鵬総経理は「KJT.comの商品価格が中国国内の実店舗より３０％前後安い」と語っています。また、中国政府が主導で行っている越境EC施策に則り、関税、決済、国際物流の施策を先駆けで構築しています。 ■「マイヤモール店」で日本の優良な商品を中国ユーザーへ配信中国では日本商品への関心が年々高まっており、数年前までは有名ブランド以外は知らないといったユーザーが多かったのですが、最近では日本でもまだ知られていない日本製品が中国で先にヒットするケースも出てきています。流行商品はもちろんですが「見たことがない商品」に巡り合える、日本専門店舗を目指します。 ■「KJT.com」と提携し中国ユーザーに快適な購入環境を提供マイヤールアプリの物流サービスは日本から直送方式がメインでしたが、KJT.comが保有している上海自由貿易試験区の倉庫を活用した「保税蔵置モデル」を取り、保税倉庫から商品を個人消費者に販売するモデルが新たに加わりました。これにより中国国内通販と同じリードタイムでの配送が可能となりました。 ■物流サービスの向上中国ユーザーへの配送方法は様々あり、商品は売上の状況に応じ最適なプランで対応します。今後も物流、決済などの提携を含め、サービスを向上し中国市場での事業展開を加速していきます。続きを読む

2016年03月24日（木）　(株式会社g&h)

好きなグッズで販売・購入、ECアプリ「Partee」

株式会社g&h(以下、g&h社)は、スマホで投稿した写真やデザインを、好きなグッズで販売・購入できるiOSアプリ「Partee(パーティー) 」を、本日グランドリリースいたしました。 Parteeは、投稿した写真やデザインを、好きなグッズ(以下、10品目)にして購入できるアプリサービスで、自らが投稿した写真やデザインをファンや友人がグッズにして購入すると、200円～400円の報酬が支払われる仕組みです。グッズの製造から配送をParteeが提供し、投稿者は一切のリスク無く自分の写真やデザインを、ファンや友人に販売することが可能です。 2015年12月18日にβ版をリリース後、アーティストやフォトグラファー、デザイナー、イベント主催者などの声をもとにアップデートを行い本日グランドリリースいたしました。投稿者、購入者の双方に写真やデザインを通じた新しいビュジュアルコミュニケーションを提供し、既存SNSの"シェア"や"いいね！"を超えたリアルなシェア文化を広めていきます。 ■グッズ一覧 -スマホで、誰でも簡単に、グッズ製作！商品は１つから最短3日でお届け！投稿者には報酬も！- ・キャンバスアート(正方形/長方形) ¥3,800〜・クッション ¥4,900- ・iPhone6/6Sケース(手帳型/ケース型) ¥2,600-〜・Tシャツ ¥2,600-〜・全面プリントTシャツ ¥4,800- ・フェイスタオル ¥2,500- ・パーカー ¥4,600-〜・トートバッグ ¥2,200-〜 ※全て税込。 Parteeを運営するg&h社は、2011年7月からミュージシャンやダンサーに特化したアーティストマッチングプラットフォーム「getstage(ゲットステージ)」を運営しており、約7,000組(30,000人)のアーティストと800社以上の企業とのマッチングを実現してきたことを背景に、企業理念でもある”全てのアーテイストに活躍の場を”を実現するべく、ファンを持つ著名人、アーティストやフォトグラファー、デザイナーなどの写真・デザインをマネタイズする新しい場所をParteeを通じて提供していきます。続きを読む

2016年03月24日（木）　(LINE株式会社)

LINE、複数人で音声通話「グループ通話機能」を提供

LINE株式会社（以下、LINE）は、同社が運営するコミュケーションアプリ「LINE（ライン）」において、グループトークや複数人トークのメンバーと同時に音声通話ができるグループ通話機能の提供を開始いたしましたので、お知らせします。＊1 ＊1：グループ通話機能は、サービスの安定稼働を確認するため、3月10日に日本・タイ・台湾・インドネシアを除く国と地域、3月17日にタイ・台湾・インドネシアの3カ国で、先行公開しておりました。アカウントによって、スマートフォンへ反映されるタイミングに差が出る場合がございます。 LINEは、2011年6月にデバイス・通信キャリアなどの端末環境に関わらず、親しい人同士が気軽に連絡を取り合えるメッセンジャーとしてサービスを公開し、同年10月に無料通話機能、2013年9月にはビデオ通話機能を追加するなど、ユーザーのコミュニケーションをより豊かにするため、様々な機能を拡充してまいりました。そして、LINEアプリ（iPhone・Android）の最新バージョン（ver5.11）より、グループトークや複数人トークのメンバーと同時に音声通話ができるグループ通話機能を新たに提供開始いたします。＊2 ＊2：PC / Mac版では、ver4.5より対応。グループ通話機能は、LINEのグループトークおよび複数人のトークに参加しているユーザー同士で、最大200名まで同時に音声通話を無料で行うことができます。グループトークもしくは複数人のトークルームから、通話を開始することができ、グループ通話が開始されたトークの参加ユーザーには、通知メッセージが届きます。また、トーク画面上で、現在参加している人数を確認することも可能です。なお、通話中は、発声しているユーザーのアイコン上にマークが表示されるので、誰の発言か視覚的に把握でき、円滑なコミュニケーションが可能です。＊3 ＊3：グループ通話に参加するには、LINEの最新バージョン（ver5.11）にアップデートする必要があり、対応バージョン以前のLINEアプリを利用するユーザーには、アップデートを促す通知メッセージが届きます。このグループ通話機能は、LINEさえあれば無料＊4で利用できるため、幅広いユーザーが気軽に利用することができ、親しい友人や家族間の日常会話などのプライベートシーンだけでなく、複数箇所間での電話会議などのビジネスシーンでも、複数人数で音声通話によるコミュニケーションが可能です。＊4：通信環境はWi-Fi・3G・4G回線対応。3G・4G回線にて利用時は別途パケット通信料が発生します。併せて、このたび公開した「LINE（ライン）」の最新バージョン（ver5.11）では、グループ通話機能の追加に加え、[その他]ページのリニューアルも実施いたしました。従来のメニューアイコンを同列に並べるユーザーインターフェイスから、コンテンツごとに配置方法を見直すことで、より視認性の高いレイアウトに変更し、より良いユーザー体験を提供してまいります。＊5 ＊5：[その他]ページのリニューアルは、3月3日より適用しております。 LINEでは、今後も、ユーザーがコミュニケーションをより楽しめるサービスを目指し、機能の拡充を積極的に行ってまいります。続きを読む