プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2015年10月06日（火） (シッピーノ株式会社)
Webサービス事業を展開する株式会社Webの匠は、総合オンラインストアAmazon.co.jp(以下 Amazon)が提供するFBAマルチチャネルサービス(※)向け、自動出荷システムのASPサービス提供を2015年10月5日に本格開始します。
FBAマルチチャネルサービスを利用中のEC事業者が、Amazon以外のモールや自社サイトでの注文に対し、人の手を介さずにAmazonのフルフィルメントセンターから出荷が行える、自動出荷システムパッケージです。
【『FBAマルチチャネルサービス向け自動出荷システム』について】
Amazon以外の様々なECサイトで発生する注文を自動的に取り込み、FBAマルチチャネルサービスのAPIを利用して、全て自動で出荷作業を行うシステムです。
EC事業者がこれまで費やしていた「受注管理業務」「発送管理業務」を、全て自動することが可能となるため、人的コストの削減、時間コストの削減が見込め、効率的な店舗運営が可能となります。
24時間365日出荷作業が自動で行われるため、土日祝日などのEC事業者が休業中でも自動で発送処理が行われます。
また、注文発生から出荷指示まで最短で10分で完結するため、購入者への商品到着までの時間が短縮され、顧客満足度の向上につながります。
▽店舗運営形態に合わせて、3つのプランを用意
■楽天完全自動プラン
楽天市場での売上が大部分を占めるEC事業者向けプランです。
楽天市場の注文～出荷までの一連の業務を全て自動化することが可能となります。
楽天RMS上での、クレジットオーソリ処理、売上請求処理、楽天バンク決済の振替依頼処理などを全て自動で行います。
決済が完了した注文は自動でFBAマルチチャネルサービスへ出荷指示をを行います。
出荷が完了した際には、追跡URL付きの出荷完了メールを購入者へ自動送信します。さらに、楽天RMSへ配送業者・伝票番号の自動登録を行います。
■楽天RMS操作プラン
楽天市場での売上が大部分を占めるEC事業者向けプランです。
一部の商品をAmazonのフルフィルメントセンター(以下FC)に預けている事業者、一部の商品・注文から手軽に自動出荷システムを導入したい事業者向けプランです。
RMS受注ステータスに専用ステータス「発送待ち(FBA)」を追加し、このステータスに入れた注文が、自動でFBAマルチチャネルサービスへ出荷指示されるプランです。
自社で出荷したい注文はこれまで通り運用し、FBAマルチチャネルサービスから発送したい受注を選んで自動出荷することが可能です。
■ネクストエンジンプラン
楽天市場のほか、Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング、MakeShop、Eストアー、ショップサーブなど、様々な店舗を運営している業者向けプランです。
受注管理サービスの「ネクストエンジン」と連携し、ネクストエンジンに集約された注文を自動出荷することができるプランです。
これにより、ネクストエンジンが対応しているECモールの全ての注文を自動出荷の対象にすることが可能となります。
※ Amazonが提供する「FBAマルチチャネルサービス」とは
自社のオンラインサイトや実店舗、オンラインショッピングモール店舗など、Amazon以外の販売経路で販売している商品の出荷・配送・在庫管理までを、Amazonが代行して運用する物流サービスです。
※ Amazon.co.jpおよびAmazon、AmazonマーケットプレイスはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
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2015年10月06日（火） (株式会社オーラムプラン)
《MECE ORGANIZER(ミーシーオーガナイザー)とは》
ブランド名の由来は、論理思考学の用語であるMutually Exclusive and Collectively Exhaustiveの略称、和訳すると「各事柄間に重なりがなく、全体として漏れがない」、いわゆる「漏れなくダブりなく」効果的に効率的に結論へと導くという倫理思考学の基本の考え方。
日本のようにスマートフォンやタブレットの普及率が高い国ならではのオーガナイザーブランドとして「漏れなくダブりなく」日々のガジェットを持ち運び、運用できるようなプロダクトをレザーというアナログな素材を用いて創り出しています。
代表的なプロダクトはタブレットオーガナイザーのWORKBASE、スマートフォンオーガナイザーのDAILY。
収納にとどまらず、スマートフォンなど閉まった状態でも操作可能なのがMECEの大きな特徴となっています。
DAILYは財布機能を兼ね備えているため、カードやお札はもちろんイヤフォンや充電ケーブルも収納できる。
《MECE x クラウドファンディングプロジェクト》
プレローンチイベントとして7月28日よりクラウドファンディングサービス「makuake」にて支援プロジェクトを開始、目標達成金額の293%を達成し予想以上の多くのサポーターよりご支持・ご支援を獲得しました。
《MECE TOKYO オープン》
10月5日現在、MECE製品を購入できる店舗は三越・伊勢丹さまのみとなっておりますがMECE TOKYOのオープンにより近くに展開店舗がないお客様にご購入いただけるようになりました。
クラウドファンディングでも人気のあった通常ラインに加え、ハイグレードラインでもあるMECE FULLYもラインナップしています。
予想以上のクラウンドファンディングの反響で、現在生産ラインがいっぱいとなっており当面は注文後の生産となる受注生産方式にて運営、落ついたところで追加生産をかけてまいります。
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2015年10月06日（火） (日本郵便株式会社)
1.背景
近年、著しく成長しているEC市場において、通販商品を中心としたBtoCの配送の件数が増加しています。
また、通販商品を購入されるお客さまのニーズは多様化しており、商品の受け取り方法についても、より一層の利便性向上が求められています。
今回の取り組みにより、全国約11,500店のファミリーマート店舗（※2）にて、日本郵便が取引する通信販売事業会社の荷物の受け取りが可能となり、お客さまへの更なるサービスの拡充につながるとなるものと考えています。
2.受取サービスの概要
次の手順により、全国のファミリーマート店舗で荷物を受け取れます。
＜サービス利用手順＞
（1）通信販売事業会社のECサイトにて、ファミリーマートでの受取を選択
（2）サイトから送信された「お問合せ番号」又は「店頭受取番号」と「認証番号」を店内設置のFamiポートに入力し、「Famiポート申込券」を受領
（3）「Famiポート申込券」をレジにて提示
（4）ファミリーマートのストアスタッフが荷物をお渡し
3.サービス開始時期
2015年11月24日（火）
ファミリーマートと日本郵便は、今後もお客さまへ、新しい生活スタイルを提案し、より有益なサービスを提供してまいります。
以上
【注釈】
（※1）一部店舗は除きます。
（※2）Famiポートのメンテナンス期間は除きます。
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2015年10月06日（火） (株式会社ラクーンフィナンシャル)
株式会社ラクーン(本社：東京都中央区、代表取締役社長：小方功)が提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid（ペイド）」は、加盟企業数が1500社を突破いたしました。Paidは、2011年10月にサービスを開始してから5年目に突入しようとしています。これまで、順調に加盟企業数を伸ばし、このたび1500社を突破しました。
最近では、Paidを導入いただくサービスの業種・業態が広がってきています。例えば、株式会社Pharmarket様が運営する医療用医薬品を販売する卸サイト「Pharmarket（ファルマーケット）」の決済方法に導入いただいたり、株式会社ietty様ではお部屋探しサイト「ietty」にて物件の掲載料の請求にご利用いただいています。スピーディーな企業間取引を実現し、また請求業務にかかるコストを削減できているというお声をいただいています。
今後も、新機能の追加や業務提携などを増やしていき、様々な業種の皆様にご利用いただけるサービスを目指して、日々精進してまいります。
＜参照＞
■Paid（ペイド） http://paid.jp
企業間取引における与信管理から代金回収業務まですべて代行し未入金が発生した際もPaidが100％代金をお支払いするBtoB掛売り・請求書決済代行サービスです。Paid の利用により売り手企業は、請求業務や回収漏れの負担がなくなり、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できます。買い手企業は月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローの改善に貢献します。現在1500社以上の加盟企業が利用中。
ラクーンは「企業活動を効率化し便利にする」という理念のもと、グループ全体で今までにない企業間（BtoB）取引のインフラ創造を目指してまいります。
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2015年10月05日（月） (株式会社インゲージ)
株式会社インゲージは、2015年10月1日に、対応漏れをゼロにする画期的なメールサービス「Re:lation（リレーション）」にずっと無料で使えるフリープランを新規設定いたしましたのでご案内いたします。
Re:lation（リレーション）について:
「Re:lation（リレーション）」は新時代のメールサービスです。
従来メールのひとつのIDにひとつの受信箱という概念を打ち破り、複数のメンバーがそれぞれのIDでメールにアクセスできるようになります。
そのため、送られてくるお問い合わせメールの返信を誰が・いつ行ったのかがわかるようになります。
管理者は、受信したメールそれぞれに対し、あらかじめ担当者を設定することも可能です。
各担当者が、どれだけのメールを担当しているか、担当中のものがいくつあるかも一目でわかります。
また、現在ではLINE（*1）などメッセージングサービスを業務に取り入れている企業も増えてきています。メッセージングサービスは、各送信者毎に会話がまとめられるので、これまでのやりとりの流れを知るには最適ですが、反面、企業内の情報を流出する危険性も指摘されています。
「Re:lation（リレーション）」は、メールサービスでありながら、各送信者毎のこれまでのやりとりをタイムラインとして表示することが可能です。
そのため、数ヶ月・数年前のやりとりも簡単に確認することができますから、個々の送信者との深いコミュニケーションが行えるようになります。
加えて、「Re:lation（リレーション）」はアクティブサポート（*2）にも対応しています。
企業への悪評・クレームは昨今、ソーシャルネットワーク上で展開されることにより、素早く、大きく伝播され、企業がその事実を知ったときにはすでに炎上となっているケースが増えてきています。
「Re:lation（リレーション）」は、Twitterに対応しており、関係するキーワードを設定するだけで、メールと同様にツイートも一元的に表示されるようになります。
そのまま返事を行うこともできるため、メールのワークフローはそのままに、アクティブサポートを行うことが可能となります。
フリープランについて:
今回設定しましたフリープランは初期費用・月額費用なしに「Re:lation（リレーション）」をご利用いただけるプランです。
利用できるユーザーは5名まで・送信のできるユーザーは1名までとして Re:lation のすべての機能をお使いいただくことが可能です。(*3)
また、フリープランの設定と合わせまして、よりお求めやすい価格としてライトプラン（月額9,800円・初期費用15,000円）も設定されました。
クラウドサービスについて:
「Re:lation（リレーション）」はクラウドサービスとして提供されます。
インターネットに接続されていれば、世界中のどこからでも利用できます（*4）。
また、ソフトウェアのインストール無しに利用できますので、利用するPCが壊れても別のPCにて引き続き利用することができます。
データはクラウドサーバによりセキュリティ高く保管されますので、利用する企業側でのITコストを大幅に下げることが可能となります。
Re:lation（リレーション）の主な機能:
複数メンバーによるメールの共有
二重返信の回避
タイムラインによる各送信者とのやりとり表示
SNS炎上監視（アクティブサポート）
上司承認機能
担当者振り分け機能
コメント入力
進捗確認
返信・送信テンプレート
返信・送信アドレス選択
担当者不在時対応
迷惑メールブロック
利用環境:
インターネット接続環境
Windows, Mac, iPadに対応
Internet Explorer 10以降・Edge・Chrome・Firefox・Safariブラウザ
注記:
※1 LINE株式会社が提供するメッセージングサービス
※2 SNS上に投稿された自社サービス・製品に関する情報を見つけ、企業側からアプローチしてサポートを申し出る手法
※3 有料オプションなど一部の機能を除きます
※4 接続できるネットワーク環境を限定することも可能（プランにより設定）
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2015年10月05日（月） (株式会社アクアリーフ)
ネットショップ向け通販管理システム「助ネコ受注管理システム」を提供する株式会社アクアリーフは、2015年10月1日より、物流アウトソーシングを提供する株式会社イー・ロジットの倉庫との連携を開始いたしました。
Eコマース市場の拡大に伴い、ネットショップ向けの物流アウトソーシングは、大規模店舗だけのものではなくなり、小中規模店舗向けのものが、ますます拡充されてきています。
これまで人手が少なく、出荷作業に多く時間を取られていた小中規模の店舗も、物流アウトソーシングにより、商品開発・企画といったコア業務により時間を割くことが出来る環境が整ってきました。
これに伴い、「助ネコ」では、各倉庫様との連携を進めております。
今回、「助ネコ」が対応した、株式会社イー・ロジットは、通販物流をはじめとする多品種少量多頻度の物流×少在庫（高在庫回転率）にも対応しており、昨今の物流事業の中、中小店舗へのサポートの強化を続けています。
分かりやすさを強みとする受注管理システム「助ネコ」と、株式会社イー・ロジットの倉庫を併せて活用することで、煩雑な出荷作業はシンプルなものとなり、受注処理から出荷、そして発送後のフォローまで、一連の受注処理業務を、より簡単に、より安全に、よりスピーディーに展開することができます。
また、「助ネコ」と株式会社イー・ロジットは共に、サービスの提供だけでなく、導入支援などにも力を入れており、これから初めて受注管理システム・倉庫システムの導入を検討している店舗も、導入コストを抑えつつ、スムーズな導入が可能です。
■「助ネコ通販管理」について
『助ネコ』は、楽天、Yahoo、Amazon、ポンパレモール、ぐるなび食市場等のショッピングモールや、カートシステムの受注処理の一元管理、在庫数の自動連動ができるネットショップ様向けのシステムです。
問い合わせ管理にも優れ、個人事業主から上場企業まで幅広いユーザーが利用しています。
■「株式会社イー・ロジット」について
『株式会社イー・ロジット』は、通販物流アウトソーシング、コンサルティング、システム導入支援という３つの側面で、ネットショップ様のビジネスを全面支援しています。
EC物流代行はもちろん、撮影代行、受注処理代行、カスタマー代行、365日対応等、お客様が求めるサービスを提供しています。
※「助ネコ受注管理システム」は株式会社アクアリーフが提供しています。
※「助ネコ」は登録商標です。（第5128675号 第35,41,42類)
※「アクアリーフ」は登録商標です。（第5145105号(第35,41,42類)
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2015年10月05日（月） (カンタムソリューションズ株式会社)
海外消費者向け発送代行サービス「優優ジャパン」、及び海外通販の物流業務をワンストップで実現する「エフェクト」を提供する、カンタムソリューションズ株式会社（以下「カンタム）は、「楽々システム」（当社システム名）における決済手段の拡充策として、Alipay（アリペイ・支付宝）及び銀聯カードへの対応を本日より開始する事となりました。
カンタムが提供する「優優ジャパン」は、海外通販事業者に広く利用されている「エフェクト」の主要機能をスマホ対応かつ日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）の多言語で提供する事で、日本のネット通販を利用したい海外在住一般消費者の海外発送・転送需要にお応えしています。
複数のネット通販で購入した品を転送用の日本国内住所としてご利用いただく弊社倉庫に送ることで、それらを一括して発送する事も可能なため、海外発送費用についても低減する事が可能なサービスです。
訪日中国人観光客による「爆買い」需要は大幅に伸びていますが、中国で広く普及する決済サービスのAlipay、銀聯カード決済に優優ジャパンが対応する事で、帰国後の「リピーター」「買い忘れ」需要の喚起に、ひいては越境ECの拡大に大きく貢献する事が期待されます。
カンタムでは越境EC拡大への更なる貢献に向けて高付加価値サービスも積極的に導入し、今後は訪日外国人旅行客へのサービス拡充を強化してまいります。
＜Alipay（アリペイ・支付宝）について＞
2004年にアリババグループにより設立されたアリペイは中国で50%以上のシェアを持つと言われているオンライン決済サービスです。
＜銀聯カード（アリペイ・支付宝）について＞
銀聯カードは中国の銀行が発行するキャッシュカードに付与されたブランドで、来日するほとんどの中国人が所持しているカードです。ATMネットワークでの利用だけでなく、デビットカードとしても利用されています。
＊Alipay,銀聯カード決済についてはベリトランス社が提供するシステムを経由してのご利用となります。
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2015年10月02日（金） (株式会社ラクス)
株式会社ラクス（以下ラクス）と、株式会社ペイジェント（以下ペイジェント）は、ラクスの提供するWEB帳票発行システム「楽楽明細」と、ペイジェントの提供する入金照合サービス「消込エクスプレス」の相互販売パートナーとして、2015年10月1日より業務提携を開始いたしました。
■業務提携の背景
「楽楽明細」は、紙で郵送していた請求書等の帳票を電子化させるシステムです。
印刷、封入などの作業がなくなるため、請求や支払業務が劇的に効率化されるだけでなく、郵送費、封筒代、紙代等の発行コストも削減できます。
「消込エクスプレス」は、顧客の決済毎に個別の口座を自動的に発行することで、振込人の特定作業（＝消込作業）の負担を軽減させるサービスです。従来の消込作業は、指定の銀行口座への入金を1件ずつ照合しなければならず、経理担当者の大きな負担となっていました。
「消込エクスプレス」を利用すると、顧客と口座番号が紐付けられるため、顧客と氏名が異なる振込人名や同姓同名の方等、振込人の特定が困難な銀行振込でも、スムーズに消込作業を行うことができます。
同じように経理業務の効率化目的とした「楽楽明細」と「消込エクスプレス」の連携により、さらなる経理業務の効率化が可能と考え、この度の業務提携に至りました。
■「楽楽明細」と「消込エクスプレス」を用いた消込～請求書発行の仕組み
「消込エクスプレス」によって納品された仮想口座情報を「楽楽明細」に取り込むと、請求先毎にユニークな口座番号を付番した請求書が作成できます。
作成された請求書は、自動で顧客ごとに用意されたWEB上のマイページに公開したり、メールにて取引先へ送付することができます。
また、取引先から入金されると、「消込エクスプレス」上で、自動で消込作業が完了します。「消込エクスプレス」と「楽楽明細」の連携機能を活用することで、経理担当者の大きな負担となっている、請求書発行業務と入金消込業務を大幅に効率化することができます。
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2015年10月02日（金） (イーディフェンダーズ株式会社)
不正なクレジットカード利⽤によって発⽣したチャージバックを保証するサービスを提供しているイーディフェンダーズ株式会社（以下「イーディフェンダーズ」）は、イーベイ・ジャパン株式会社（以下「イーベイ・ジャパン」）のお客様含む、各国eBayに出品する日本事業者様向けに「Faulty Return Guarantee Service for eBay （安心返品保証サービス for eBay ）」の提供を開始いたします。
■Faulty Return Guarantee Service for eBay（安心返品保証サービス for eBay ）について
・サービス対象者：各国eBayに出品する日本事業者様
・サービス対象取引：各国eBayの取引
・サービス概要：購入者の商品返品時に起こり得る出品者の損害について、イーディフェンダーズが毎月⼀定の保証料を頂くことで、その損害を保証するサービス
・サービス開始日：2015年10月1日
イーディフェンダーズでは「Faulty Return Guarantee Service for eBay（安心返品保証サービス for eBay ）」の提供をとおして、お客様が安心して各国のeBayに出品、また越境EC取引をして頂く環境を実現いたします。
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2015年10月02日（金） (株式会社ネットプロテクションズ)
日本初の未回収リスク保証型の後払い決済サービスを提供する株式会社ネットプロテクションズ（以下 ネットプロテクションズ）は、2015年10月1日（木）より、当社の提供する後払い決済サービス「NP後払い」と株式会社PRECS（以下 プレックス）の提供する単品通販カートシステム「リピスト」ならびにEC構築システム「PRECS」との、無償自動連携を開始します。
今般の無償自動連携は、「リピスト」ならびに「PRECS」を利用する通販事業者からの、後払い決済への対応を望む声が増加傾向にあるために決定したものです。
株式会社PRECSでは、「NP後払い」との連携により、利用者の満足度向上に繋がると期待しています。
今回の提携により、「リピスト」「PRECS」を利用する通販事業者が「NP後払い」を利用する場合、「NP後払い」の利用に必要なデータ（取引情報、与信結果、配送伝票番号など）の送受信を自動化する有料オプションサービス「NPコネクトプロ」の利用が無料※1となります。
また、「リピスト」「PRECS」と「NP後払い」の連携が標準設計となるため、新規で「リピスト」「PRECS」を利用する通販事業者は、追加のシステム開発費も不要です。
これにより、「リピスト」「PRECS」を新規に利用する事業者は、無償で「NP後払い」の利用における業務を、大幅に効率化させることが可能となります。
※ 通常「NPコネクトプロ」の利用には、初期導入費20万円（税抜）ならびに月額運用費2万円（税抜）が必要
■「NP後払い」とは
「NP後払い」はネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスです。
購入者はネットで買い物をし、商品の受取り後に中身を確認した上で、別送で届く払込票を利用して最寄りのコンビニ・銀行・郵便局でお支払いすることができます。
オプションとして請求書を自社で発行し商品に同梱できる「NP後払いwiz」、システム連携により運用負荷をなくす自動化サービスの「NPコネクトプロ」があります。
「NP後払い」はクレジットカード情報の登録が不要で、商品受取り後の支払いが可能な決済のため、ネットショッピング利用者は安心して買い物を楽しむことができます。
結果、ネットショップの来訪者の購入率（コンバージョン率）が向上し、売上向上効果を見込むことが出来ます。導入企業数は15,000社、累計ユーザー数は6,000万人を超えています。
■「リピスト」とは
リピストは定期購入・頒布会に特化したショッピングカートシステムです。ステップメール、ページ一体型購入フォーム、電話対応専用管理画面など、リピート通販に欠かせない機能を搭載。
カートシステムのみならず、媒体別での売上はもちろん、LTVや定期継続率などがひと目でわかる広告分機能が全プラン標準で搭載。事業規模に合わせて必要な時に、必要な機能を追加ができるプラン構成となっているので、ローコストからの運用が可能になり、リピストだけでリピート通販が手軽にはじめられます。
■「PRECS」とは
月商規模5億円オーバーの実績を誇る高機能ECカート。
デザインの自由度は業界トップクラスとなり、トップページはもちろん、マイページから購入ボタンまで自社ECサイトを自由なデザインで構築できます。
顧客の属性ごとに割引率やポイント付与率を設定できる顧客ランク機能や、タイムセールなど、リピーター育成が容易に可能。300以上の売れる為の標準機能が搭載されております。
リピスト同様、媒体別での売上や、LTV測定、デバイス別での売上集計や、顧客属性などの分析が可能なので、ECサイトを成長させる為の戦略作りにお役立ち頂けます。
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2015年10月02日（金） (株式会社コムニコ)
サービス内容
世界で4億人のユーザー数を誇るInstagramは、2015年9月30日(米国時間)から広告メニューの提供を開始しました。
これを受けてコムニコでは、Instagram広告の出稿を検討している企業向けに、運用代行サービスを開始いたします。
2015年10月1日時点では、Instagramからはリンク型（外部サイト誘導）広告、動画広告、モバイルアプリインストール広告が展開されています。
コムニコでは、お客さまの目的に合わせて、最適な広告プランとレポートをご提案いたします。
※Instagramは米国およびその他の国におけるInstagram, LLCの商標です。
株式会社コムニコ
コムニコは、TwitterやFacebook、Instagramはじめとするソーシャルメディアを活用したマーケティングをサポートする企業です。
アカウント開設や運営で多数の実績を持ち、国内でも数少ないFacebookの認定マーケティングパートナー企業です。
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2015年10月02日（金） (株式会社システムインテグレータ)
■ SI Web Shoppingとは
SI Web Shoppingは日本で初めてのECサイト構築パッケージとして1996年の発売以来、総合商社、アパレル、コスメ、家電量販店等を中心に累計1,100サイト超の採用実績を誇ります。
ソースコードの公開、ECサイト運営に求められる様々な機能のオールインワン提供といった販売戦略がEC事業者様のニーズを捉え、アイテム点数が数百万点にもなる大規模サイトを始め、年商数億円の中堅企業から100億円超の大手企業を中心に多くのECサイトでご採用いただいております。
■ 新バージョンVer.12概要
SI Web Shopping Ver.12のコンセプトは、オムニチャネル＊１ とクラウドへの対応です。
スマートフォンの普及により、気軽にインターネットで商品の情報を見たり、ECサイトで購入したり出来るようになった今、小売業にとって、いつでも、どこでも、どんなデバイスでも、お客様により便利で、より満足のいく体験を提供することが、売上アップに欠かせない要素となりつつあります。
このような消費者の要望に応えるためには、ネットとリアルを融合してビジネスを進化させるオムニチャネル戦略が必要です。
オムニチャネル戦略を実現するためには、「商品・在庫の一元管理」「一括受注・出荷処理」「分析・マーケティング」を統合的に管理し、スマートフォンやタブレットなどあらゆるデバイスから、お客様のリクエストにストレスなく安定して応える仕組みが必要となります。
SI Web Shopping Ver.12では、「商品・在庫の一元管理機能」「一括受注・出荷処理機能」「分析・マーケティング機能」を提供している当社製品「SI Omni Channel Services （SOCS:ソックス）」（以下「SOCS」）と連携、レスポンシブデザイン＊２ によるマルチデバイス＊３ 標準対応、Amazon Web Serviceの標準対応を実現しました。
また様々な販売方法に対応するためのEC機能の拡充、パフォーマンスの向上、カスタマイズ生産性の向上を今回のバージョンアップで実現しています。
■ 新バージョンVer.12 機能詳細
１．オムニチャネル化対応
複数のECサイトと多店舗を統合管理するクラウドサービス「SI Omni Channel Services（SOCS）」との連携機能を実装しました。
マルチEC・多店舗の統合的な分析と、商品、在庫情報の統合管理が可能になり、EC事業者様のオムニチャネル戦略をスピーディーに実現します。
また他の周辺システムと連携する多彩なAPI＊４（在庫・顧客など）を用意しました。
連携APIを利用することで、容易にシステム全体の拡張性を向上させることができます。
２． マルチデバイスへの対応強化
オムニチャネル戦略では、スマートフォンやタブレットなど、あらゆるデバイスからお客様のリクエストを受け付けることが必要です。
新バージョンではレスポンシブデザインによるマルチデバイス対応を標準機能として実装しました。
これによりECサイトがモバイルフレンドリー＊５ と評価されSEO＊６効果が期待できます。
また共通のソースでマルチデバイスに対応できるため、メンテナンス作業の効率化を実現します。
３．クラウドへの対応
お客様のリクエストにストレスなく安定して応えるために、新バージョンではAmazon Web Service上に安定的に稼働する拡張性のあるクラウドモデルを作成することができます。
これにより、ECサイトのスケールアップへ柔軟な対応も可能となり、ECに必要な機能をワンストップソリューションで提供します。
４．EC機能の拡充
ECサイトでは、トレンドが常に変わります。
新バージョンでは、最新のトレンドをパッケージ標準機能として積極的に取り入れ、15以上の機能が使用可能となりました。
EC事業者様は最新のトレンドにあった機能をすぐにご利用いただくことができます。
５．カスタマイズ生産性の向上
オムニチャネル化の実現にあたり、EC事業者様からは、基幹システムやWMS＊７、POSシステム＊８といった外部サービスとの連携など、一般的なカートシステム以外のカスタマイズのご要望が、年々増加の一途を辿っております。
新バージョンでは、フレームワークの採用やデータベース設計の見直し、プログラム部品の徹底した共通化などアプリケーション全体を設計から見直し、旧バージョンに比べ、カスタマイズ生産性の向上を実現しました。
これにより、ECサイトの初期構築コスト、売上を伸ばすためのサイトの拡張や日々のメンテナンスコストなど、EC事業者様のコスト負担を大幅に削減することに寄与します。
*1【オムニチャネル】…実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合することによって、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現すること。
*2【レスポンシブデザイン】…PCやスマートフォン、タブレット端末など様々な種類の機器や画面サイズに合わせて、自動的にページのデザインを最適化するWebデザインの技法のこと。
*3【マルチデバイス】…コンテンツやサービス、ソフトウェアなどが複数の種類の端末（device）間で共有して利用できること。
*4【API】… Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアの機能や管理するデータなどを、他のプログラムから呼び出して利用するための仕組のこと。
*5【モバイルフレンドリー】…スマートフォンや携帯電話などのモバイル端末での表示に最適化しているWebページのこと。
*6【SEO】… Search Engine Optimizationの略。インターネット検索の検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること。
*7【WMS】… Warehouse（倉庫）Management Systemの略。在庫管理システムを意味し、在庫情報や入出庫情報、在庫不足情報などを把握するために用いられるシステムのこと。
*8【POSシステム】… Point of Sale Systemの略。商品の販売時点での商品売上情報をつかみ、販売動向を把握する仕組みのこと。販売時点情報管理システム。
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2015年10月02日（金） (株式会社久)
株式会社久は、本日10月1日、日本の EC サイトの売上上位 １００※1社を対象に、スマートフォン（以下、スマホ）サイトのファーストビューを調査し、EC サイト最新トレンドレポート第2回として公表することをお知らせいたします。
株式会社久は、『ひと・こと・ものをつなげて喜ばれるを創る』を理念とし、「47都道府県すべての地域で通販支援を行う」ことや「ユニークで価値のある情報提供プラットフォームを提供する」ことをビジョンに掲げ、EC総合支援をはじめとした業務運営を行っております。
EC サイト最新トレンドレポートは、株式会社久が今まで多くの大手EC サイトの総合支援から得た知見や経験を活かし、より多くの企業様の EC サイトの売上に貢献したいと考え、定期的に公表をさせていただいており、第1回の「日本のECサイトの売上上位300社のサイト横幅トレンド」におきましては多くの反響のお声をいただきました。
EC サイト最新トレンドレポート第 2 回におきましては、多くの企業様がスマホ特有の課題を抱えていることやスマホ単独のECサイトに関する調査結果の公表があまり行われていないことから、スマホの EC サイト設計において重要である「ファーストビュー」について、日本の EC サイトの売上上位 100 社※1の各サイトを調査し、『売れるスマホＥＣのファーストビューレイアウト』として結果を公表する運びとなりました。
株式会社久は、今回の調査結果を有効に活用し、今後も多くの生活者に素晴らしい商品をお届けするお手伝いをするビジネス・サービスを展開していくべく、いっそう努力してまいります。
■調査概要
【調査期間】2015 年 7 ～８月
【調査対象】日本の EC サイトの売上上位 100 社※1
【調査手段】iPhone5cにおけるトップページのファーストビューをキャプチャーしワイヤーフレームを作成。そのデータを元に含まれる要素を検出して位置※2とサイズを集計。
※ １ 国内でネット販売事業を展開する主な事業者に対して行った月刊ネット販売通信 Online（発行：宏文出版株式会社）が実施した 2013 年度（2013 年６月～2014 年５月の決算を反映）売上高調査の上位1００社を対象に調査。スマートフォン用サイトが存在しない９社は除く。
※ 2 ファーストビューを9分割した際に、それぞれの要素が存在する位置を算出
【調査結果詳細】
1.ファーストビュー調査で検出された要素は29個
日本のECサイト上位100社※1のファーストビューを調査し、検出された要素※3は合計29個でした。
それぞれの要素を多い順に並べたのが以下の表です。
また、ファーストビューの大きさ※4を100% とした時のそれぞれの要素のファーストビューにおける割合も調査しました。
※ 3 2社以上のサイトに含まれたもの。よって全てのサイトが上記の要素を全て含んでいるわけではない。
※ 4 iPhone5c （640×920px）の液晶サイズを100%とした際に占める割合
「サイトロゴ」は全ECサイトにおいてファーストビューに表示されていることがわかります。
次いで、ECサイトにはなくてはならない「カートボタン」、既存顧客のための入口、会員獲得の入口となる「サインイン・会員登録」、そして商品訴求のための「メインビジュアル」と続きます。
なかでも「メインビジュアル」はファーストビューにおける表示割合も約36%と最も高く、ファーストビュー設計において大きく影響する要素だと考えられます。
2.これが「売れるサイトのファーストビュー」だ！
検出された要素は上記のとおり、合計29個でした。その要素の位置とサイズの結果を元に算出した理想的な「ファーストビュー」は以下の通りです。
調査で検出された要素の中でも、上位100社のうち、配置されているサイト数が多いものを厳選して作成しました。
上部（（1）～（3））に多く抽出された「商品導線※5」「ご利用ガイド」「お気に入り」「マイページ」「カート」の５要素をグローバルナビゲーションとして設定しています。
これらの要素はサイト訪問者が自発的にサイト内を遷移する際に必要なものであり、最も目に付き、操作しやすい位置にレイアウトすることが重要です。
また、「ご利用ガイド」部分に関しては、代わりに「店舗情報」や「カタログから注文」が配置されるサイトも多く、リアル店舗やカタログを発刊しているサイトはきちんと「ユーザー視点」で導線を用意していることもわかりました。
※5 検索アイコンやカテゴリ1（アイコン）、ランキングアイコンを含めたものとして独自に作成
３.「メインビジュアル」は中段にレイアウトすべし
それでは、ファーストビュー設計において大きく影響してくる「メインビジュアル」の調査結果を見てみましょう。
上段（（1）～（3））にあるのは11.9%、中段（（4）～（6））にあるのは77.6%、下段（（7）～（9））にあるのは47.8%という結果※6になり、圧倒的に中段部分に「メインビジュアル」が検出されていることがわかります。
特に青枠で囲んだ部分が集中して検出されている位置です。
※ 6 （1）～（9）のエリアにまたがっているものも含んだ割合
４.意外とバラつきが出た「カート」位置
続いて、ECサイトになくてはならない「カートボタン」位置の調査結果を見てみましょう。
「カートボタン」自体は売れてるECサイトのうち83社がファーストビューに表示していました。
（1）にあるのは19.2%、（2）にあるのは44.5%、（3）にあるのは50.6%、（4）にあるのは3.6%、（5）・（7）にあるのは2.4%、（6）にあるのは4.8%という結果※7になりました。
画面上部、特に青枠で囲んだ右上に集中していることがわかります。大きさもサイトによってまちまちのようです。
※7 （2）～（3）のエリアにまたがっているものも含んだ割合
【今回の調査についての考察】
株式会社久 ECサイト最新トレンドレポート第2回は「スマホファーストビュー」について調査しました。
【考察】
2015年の売れるECサイトから導いた「売れるスマホＥＣのファーストビューレイアウト」はこのような結果になりましたが、皆様どのようにお感じになられましたでしょうか。
スマホECサイトの売上向上に関するご相談もここ１年で急激に増加しており、スマホサイト設計の際に重要であるファーストビューについて理想的なワイヤーを出せないかと考え、売上上位100社のサイトをそれぞれキャプチャー・トレースする独自調査を行い、結果公表に至りました。
日本のEC売上上位100社のサイトの要素を調査し、検出された要素は29要素でした。
サイトや商品の特性によって、「店舗情報」や「カタログから注文」などの要素も検出されました。
ファーストビューを占める割合が高かったのはやはり「メインビジュアル」。
この結果には特に驚きはないかと思うのですが、ファーストビューに占める割合というよりも、各サイトそれぞれが考える商品や商品理解を深めることを訴求したビジュアルになっており、ユーザーの購買意欲を高めるものになっていた印象です。
さらにカートボタンに関しては、調査結果（図4.カートの検出結果）を見て、ファーストビュー右上に90%以上配置されていることがわかります。
ユーザー自身も「スマホのカートボタンの位置は右上にある」のがあたりまえになっているかもしれません。
調査結果および「売れるスマホＥＣのファーストビューレイアウト」はこのようになりましたが、継続的に売上を上げるためには商品カテゴリや商品特性などに沿った最適なサイトを制作し、運用することが重要です。
これからECサイトを始めたいというECサイト初心者の方々は、是非「売れるスマホＥＣのファーストビューレイアウト」をECサイト制作に役立てて頂ければ幸いです。
また、株式会社久では、先月よりスマホコンサルティングサービスの一般提供も開始いたしました。
お気軽にご相談ください。
※本リリースに含まれる調査結果をご掲載頂く際には、必ず「株式会社久 ECサイト最新トレンドレポート」 or「株式会社久調べ」のどちらかを明記ください。
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2015年10月02日（金） (ヤフー株式会社)
平素より、ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が運営する通販比較サービス「coneco.net」をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。
2001年より運営してまいりました通販比較サービス「coneco.net」は、2015年10月31日（土）をもちまして、提供を終了することになりましたのでお知らせいたします。
「coneco.net」をご利用いただいているお客様には深くお詫びを申しあげるとともに、長らくご愛用いただきましたことを心よりお礼申しあげます。
なお、終了後はYahoo!検索において、お客様の買い物の支援を提供できる新しいサービスを進めており、お客様へのより一層のサービス向上に努めてまいりますので、なにとぞご理解いただきますようお願い申しあげます。
今後とも、Yahoo! JAPANサービスをよろしくお願い申しあげます。
■提供終了サービス
通販比較サービス「coneco.net」
■新規サービス
Yahoo!買い物ナビゲーター
■提供サービス終了時期（予定）
2015年10月31日（土）
■新規サービス開始時期（予定）
2015年10月14日（水）
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2015年10月02日（金） (株式会社アイスタイル)
株式会社アイスタイルが運営する日本最大のコスメ・美容の総合サイト「＠ｃｏｓｍｅ（アットコスメ）」は、これまで化粧品・クチコミを中心に展開をしてきたサービスから、2016年度中に大幅にビジネス領域を拡張させていきます。
この度、その第一弾としてスマートフォンサイトの全面刷新及びアイスタイルグループにて別サービスとして提供してきたコスメECやサロン予約を＠ｃｏｓｍｅ内で利用可能にするグループサービスの連携強化を行いました。
【＠ｃｏｓｍｅビジネス領域拡張への第一弾 概要】
アイスタイルグループは1999年より「生活者中心の市場創造」を掲げ、コスメ・美容の総合サイト＠ｃｏｓｍｅをはじめ、EC、小売り、サロン予約、海外事業などコスメだけでなく美容領域で幅広い事業を展開してきました。
一方、コスメ・美容市場では化粧品メーカーの美容事業参入、美容事業者の化粧品への参入、個人のセミプロ化などプレイヤーも多様化し、生活者との接点や情報流通も大きく変化しています。
アイスタイルグループでは、このような市場環境の変化をチャンスと捉え、グループ会社で展開してきた各サービスの成長タイミングが整った今、これまでに蓄積してきた生活者データを活かしながら、未来の生活者にフィットする全く新しい＠ｃｏｓｍｅを2016年度中に作り上げます。
■スマートフォンサイト全面刷新
タイムライン化で、新しい情報と出会える＠ｃｏｓｍｅへ。
・ TOP画面がタイムライン構造に
新着コスメ情報・人気ブログ記事・ブランドの発信情報・サロン人気メニューなど、あらゆる美容の最新情報がTOP画面上で時系列に表示され、新しい情報との出会いや気になる情報に簡単にアクセスすることができるようになりました。
・ ナビゲーションバーからアイスタイルグループの各サービスへ
ナビゲーションバーを新たに設置。『おすすめ』『Ranking』『コスメ・クチコミ』『Beauty』『サロン予約』『お買い物』『ポイント・クーポン』の全７メニューを用意し、美容に関する様々なニーズに対してシームレスにアクセスできる美容の総合サイトとしての機能を強化しました。
・ EC・サロン予約等のグループサービスが＠ｃｏｓｍｅのサービスとしてご利用可能に
これまで独自ドメインにて展開していたグループサービスを、＠ｃｏｓｍｅドメイン（cosme.net）内に統一、＠ｃｏｓｍｅ IDで全てのサービスをご利用頂けるようになりました。
■グループサービスの連携強化
「クチコミ」にくわえ「購入・店鋪検索・予約」の購買関連機能を実装。
・ プラットフォーム型ECサイト 「＠ｃｏｓｍｅ ｓｈｏｐｐｉｎｇ」を連携
＠ｃｏｓｍｅの姉妹版コスメECサイト「cosme.com（コスメ・コム）」（アイスタイルのグループ会社である株式会社コスメ・コムが運営）が10月1日付けでプラットフォーム型ECサイト「＠ｃｏｓｍｅ ｓｈｏｐｐｉｎｇ」としてフルリニューアル。
これまで仕入れ商品の販売を行っていましたが、新たに「出店型」のメニューを加え幅広いブランドと連携したECサイトとなりました。
この度の連携で、＠ｃｏｓｍｅの商品ページや「お買い物」メニュー等から直接商品の購入ができるようになりました。
・サロン予約サービス「ispot」を連携
エステ・美容室等のサロン予約サービス「ispot（アイスポット）」（アイスタイルのグループ会社である株式会社アイスタイルビューティソリューションズが提供）の情報閲覧やサロン予約を＠ｃｏｓｍｅ内で直接できるようになり、名前も「ispot by ＠ｃｏｓｍｅ」と変わりました。
・ お店情報4万5000店鋪を掲載
商品ページに“その商品を買えるお店リスト”を掲載する「お店情報」が新たに登場しました。GPSを使い、4万5000店の中から今いる場所の近くで買えるお店を探せる機能も提供します。
【＠ｃｏｓｍｅ今後の展開】
2016年のビジネス領域拡大に関するアイスタイルグループの戦略や＠ｃｏｓｍｅの今後の展開については、2015年11月に予定しておりますプレスカンファレンスにて発表させて頂きます。（日時・場所等の詳細は決定しだいお知らせします。）
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2015年10月02日（金） (株式会社エニグモ)
従来は、世界123カ国から日本という一方向の商品の流れ（N：1）のみでしたが、今後は、世界のどこからでも商品を買える(N：N)ようになりました。
日本の10倍以上の巨大な世界ファッション市場※1に対して、BUYMAで実績のある日本人パーソナルショッパー※2が売り手となり、「BUYMA」独自の“おもてなしEC体験”という新しい価値を世界中のユーザーへ提供いたします。
◇ BUYMA（英語版）3つの特長
１）英語が堪能な日本人パーソナルショッパーがきめ細やかな“おもてなしサービス”を提供
世界中に住む7万人パーソナルショッパーが世界中の購入者のニーズを満たすべく、きめ細やかな買い物体験を提供します。
パーソナルショッパーの多くは英語を使えるため、サイズ、色などの対応はもちろん、世界中の購入者からの個別の細かなニーズにも対応可能です。
２）世界中のアイテムを現地価格で安心・安全に購入可能
表示価格には全てトラッキング付の配送料金が含まれています。
また、決済は全てBUYMAが仲介するためBUYMA（英語版）でも安心してショッピングが可能です。
３）日本中の商品を世界の購入者に向け発信
BUYMA（英語版）では現在BUYMAに出品中の商品に加えて、新たに日本の商品を世界に向けて発信していきます。
それにより、世界中のユーザーは現地から日本のアイテムを買えるようになります。
今後、継続的なプロモーションや商品拡充、及び機能開発を日本オフィスから行うと共に、世界中の多くのユーザーに支持されるECサイトとなるよう、現在活躍中のパーソナルショッパーとALL JAPAN 戦略※3を掲げ、日本から挑戦してまいります。
※1：出典：ファッション業況調査及びクールジャパンのトレンド・セッティングに関する波及効果・波及経路の分析（経済産業省）
※2：パーソナルショッパーとは
会員数250万人を超える海外通販サイト「BUYMA」内で活躍する、買い物をサポートする日本人スペシャリストを指します。
自分のセンスや感性を活かし最新のトレンド情報をキャッチし、お客様の嗜好に合わせてスタイリングやアイテムを紹介するなど、より一層ショッピングを楽しめるようホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。
またパーソナルショッパーの約76%が英語対応可能な方となっており、本英語版ローンチに伴い、さらなる活躍が見込まれます。
※3: ALL JAPAN 戦略とは
英語対応が可能な日本人パーソナルショッパーとともに、最もBUYMAに精通する日本のBUYMAチームが運営する、今までにないパターンの世界展開でグローバル市場での成功を目指すエニグモ社の考え方を指します。
【BUYMA(バイマ) 】
BUYMA(バイマ)は、世界123カ国に在住する7万人以上のパーソナルショッパー(出品者)から世界中の魅力的な商品をお得に購入できる、これまでにない新しいソーシャル・ショッピング・サイトです。
会員数は250万人を突破、取扱ブランド数は6,700を超え、日本未上陸ブランド、国内完売アイテムをはじめとした世界中のファッショントレンドアイテムからコスメ、インテリア雑貨まで幅広く揃っています。
※iPhone版のアプリ（無料）はAppStoreにて「BUYMA」で検索
★新TVCM 「世界を買える」6/20より全国放映中★
【BUYMAのあんしんへの取り組み 】
BUYMAでは、お客様に安心してお買い物していただけるよう充実した補償サービスを提供させて頂いております。
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2015年10月01日（木） (バリューコマース株式会社)
昨今、製品ライフサイクルは高速化し、消費者の購買サイクルも日々進化、多様化しております。
その影響を受け、オフラインオンライン問わず消費者へのコミュニケーションも一律ではなく、顧客個別にOne to Oneでのアプローチの検討を始める企業様が増え始めています。
しかし、社内サイトのアクセスデータや顧客データなど、各種データの抽出・統合や、様々なITソリューションの構築に発生する莫大な初期費用、マーケティング担当とシステム担当の部署を跨ぐプロジェクトの弊害、担当者のマーケティングノウハウやリソースの不足など、あらゆる障壁から、One to Oneのアプローチを断念せざるを得ないとのお声を多く頂いておりました。
R∞ base moduleは、月額2万9,800円という低価格でデータの一元管理から顧客分析、施策の実行まで、タグの設定のみで誰でも簡単にOne to Oneマーケティングが実現できます。
ユーザーの購買プロセスの各段階において、顧客の趣味趣向性、優良度、購買までのリードタイムなどをスコアリング・把握し、多様なチャネル(WEBサイト・広告・メール・ポップインフォ)の中から最適な情報提供を行って、来店・購買の促進を実現します。
※今サービス・商品を検討しているかどうかを見える化する『購買シグナルスコア』、顧客の興味ジャンル(例えばダイエットや美容、マンションではなく戸建てなど。)を見える化する『興味スコア』、購買とは違う自社ブランドの隠れたファンを見える化する『ロイヤリティスコア』と、あらゆる側面から顧客の欲求を簡単に把握できます。
またそのデータを、顧客個別カルテでいつでもどこでも詳細把握可能。
■サービスの特徴
特徴 1) 安くて簡単！スグ始められる。
完全PV従量課金制で、マーケティングオートメーションツールとしては破格の月額2万9,800円から提供しています。
タグの設置と顧客スコアの定義を作成し、最短翌日から施策開始が可能です。
特徴 2) EC事業者だけでなくWEBで購買が完結しない多様な業種にも幅広く対応可能。
『Case1 自動車販売事業様』
顧客の店舗来店時、コレまでの顧客の資料請求やサイト閲覧状況より顧客の購買欲求や興味を顧客カルテとして、「R∞ base module」の管理画面よりiPad上で閲覧し、購買意欲や興味車種を理解しながら接客を行うことができます。
『Case2 不動産販売事業様』
資料請求以降、購買意思の獲得ができなかった場合、それ以降のWEBサイトでの行動頻度や傾向、興味物件を把握し、再び購買意欲が高まったタイミングで営業マンから再度ご提案をしていただく使い方ができます。
【もちろんEC事業者様の利用にも対応】
顧客の購買意欲、趣向性、自社ブランドへのファンレベルをスコアポイントで把握し最適な施策を実行できます。
特徴 3) 様々なチャネル、デバイスで対応可能。
ディスプレイ広告、LPO、メール、スマホアプリ、LINE、SNSなど様々なチャネル、且つiPadやAndroidなど多様なデバイスに対応可能ですので、いつでもどこでも顧客のスコアポイントを把握することができます。
R∞は今後も、CRMや既存顧客の維持育成に関する新サービスの開発に注力し、新たな機能追加やその他マーケティングツールとの提携を強化します。
そして、よりパーソナルにフォーカスした、精度の高いマーケティングオートメーションを推進してまいります。
【株式会社デジミホについて】
デジミホは、デジタル時代における企業のマーケティングコミュニケーション活動の、全体戦略策定から一つ一つのプランニング、実施、検証、改善までPDCA運用を行うことで、企業の持続的な成長をサポートするマーケティング会社です。
2010年には、eマーケティングカンパニーのオプトのグループとなり、“プロモーション”から“CRM”までの戦略立案からPDCA運用を軸に、デジタルマーケティングにおけるコンサルティングを展開しております。
【オプトグループについて】
持株会社オプトホールディングおよび各事業会社によって構成される企業グループです。
「マーケティング事業」、「投資育成事業」、「海外事業」の事業分野において、成長に挑戦する企業と人を応援し、次代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなることを目指します。
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2015年10月01日（木） (株式会社スケールアウト)
3社はこれまでも、新しいモバイルインターネット体験の創出を目指す「Syn.」構想における連携を行ってまいりましたが、今後、広告事業・インターネットサービス事業・プラットフォーム事業等の事業基盤を活かした新たな価値の提供と更なる競争力の強化を目指し、2015年11月1日（予定）を以って合併することを決定いたしました。
今後も、「すべてが相互につながる『よりよい世界』を実現する」という理念のもと、お客様のご期待に応える新たなサービスを提供してまいります。
今後の具体的なサービス展開については、別途、お知らせしてまいります。
なお、現在各社が提供中のサービスについては、引き続きご利用いただけます。
本合併の詳細については次頁をご覧ください。
1. 合併の日程
合併期日（効力発生日）：2015年11月1日（予定）
2. 合併の当事会社の概要
（2015年9月30日現在）
（１） 商号 株式会社スケールアウト
（２） 事業内容
DSP・DMP・トレーディング事業
広告配信システムのOEM提供
SSP事業
検索事業 等
（３） 設立年月日 2006年12月
（４） 本店所在地 東京都港区南青山五丁目4番35号
（５） 代表者 代表取締役 山崎大輔 代表取締役 古川健介 代表取締役 森岡康一
（１） 商号 株式会社nanapi
（２） 事業内容 インターネット上でのメディア事業
（３） 設立年月日 2007年12月
（４） 本店所在地 東京都港区南青山五丁目4番35号
（５） 代表者 代表取締役 古川健介
（１） 商号 株式会社ビットセラー
（２） 事業内容
インターネットサービス事業
プラットフォーム事業
（３） 設立年月日 2011年4月
（４） 本店所在地 東京都港区南青山五丁目4番35号
（５） 代表者 代表取締役 森岡康一
3. 合併後の状況
（2015年 11月 1日予定）
（１） 商 号 Supership株式会社
（２） 事業内容
インターネットサービス事業
広告事業
プラットフォーム事業
その他
（３） 本店所在地 東京都港区南青山五丁目4番35号
（４） 代表者 代表取締役 森岡康一
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2015年10月01日（木） (株式会社ペイジェント)
株式会社ディー・エヌ・エーの子会社※1である、株式会社ペイジェント（以下ペイジェント） は、コイニー株式会社（以下コイニー）と業務提携契約を締結、対面・非対面決済を包括提供する新サービス「maneco（マネコ）」を2015年9月30日（水）から提供開始します。
なお、対面決済は今冬に提供開始予定です。
「maneco」は、リアル店舗（対面）とECサイト（非対面）での決済を包括で導入することができる決済代行サービスです。
API※2と料金を公開することで資料請求などが不要となるため、加盟店とペイジェント双方の手間を短縮することができます。
また、従来は申込から利用開始までに1ヶ月以上の期間が必要でしたが、「maneco」は最短4営業日でサービスの利用が可能※3です。
今冬に提供開始予定のリアル店舗における対面決済では、スマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」を利用して決済を行います。
ICカード対応端末「Coiney ターミナル」は、クレジットカード決済に加えて、NFC機能※4を活用することで将来的にVisa payWave、MasterCardコンタクトレスなどに対応する予定です。
また、Apple Pay や Android Pay にも対応を予定※5しています。
ECサイトとリアル店舗の双方を運営する事業者は、「maneco」を利用することで対面・非対面決済の双方をスピーディーに導入※6、さらに複数の決済を管理画面で一元管理することができます。
※1：株式会社ディー・エヌ・エーと三菱UFJニコス株式会社の共同出資
※2：API（Application Programming Interface）は、OSやWebアプリケーションなどの機能の一部を、外部のソフトやWeb サービスから簡単に利用可能にする技術仕様。
※3：決済サービスの利用には、別途審査を行います。
※4：NFC（Near Field Communication）は、かざすだけで簡単にデータ通信が行える機能のこと。
※5：VISA payWave、MasterCardコンタクトレス、Apple Pay、Android Pay への対応時期は未定です。
※6：対面決済のみでの提供は行っていません。
「maneco」の特徴
シンプルなAPIでスピーディーな導入が可能な非対面決済
ECサイトにおけるクレジットカード決済の導入は、RESTful APIを用いて行います。
簡易なコードを入れるだけで導入が可能です。
様々なプログラミング言語向けのライブラリのほか、すぐに利用できるテスト環境とすぐに反映される管理画面を用意※3しています。
スマートフォンやタブレットで利用可能な対面決済（今冬提供開始予定）
コイニーが開発したアプリをスマートフォンもしくはタブレット端末にインストールし、決済用ICカード端末「Coiney ターミナル」を活用するだけで、対面でのクレジットカード決済を利用することができます。
簡単に持ち運ぶことができるので、テーブル支払等離れた場所でもスムーズなクレジットカード決済が可能になります。
複数の決済を管理画面でまとめて管理
「maneco」では、非対面・対面双方の決済を一元管理することができます。
管理画面では、売上をグラフで見ることができるほか、顧客登録や継続課金の作成も可能です。
世界基準のセキュリティ
ペイジェントは、セキュリティの国際業界基準である「PCI DSS 3.0」に完全準拠しているほか、情報セキュリティマネジメントの国際認証（通称：ISMS）を取得しています。
また、「maneco」では加盟店がカード情報を取り扱わないトークン決済に対応しており、サーバや端末にクレジットカード情報を保存する必要がないため、情報漏洩のリスクを抑えることができます。
便利な決済を順次追加予定
今後「maneco」では、コンビニ支払や銀行振込など、クレジットカード以外の決済手段にも対応していく予定です。
コイニー 代表取締役社長 佐俣奈緒子氏コメント
ECサイト向けに各種決済サービスを幅広く展開されてきたペイジェントと提携により、ECでもリアルでも加盟店にとってより使いやすいサービスを一元的に提供できることを歓迎いたします。
今後この協業がキャッシュレス社会をさらに促進することを期待しております。
■コイニーについて
コイニーは、2012年3月23日に設立した、スマートフォンやタブレットを用いたクレジットカード決済サービス「Coiney」を展開している企業です。
「Coiney」では、スマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに専用のカードリーダーを挿入、もしくはICカード対応端末を接続し、専用アプリを利用することで、インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでもどこでもかんたんにクレジットカード決済を行うことができます。
現在では各種飲食店・販売店・小売店・美容院・医療施設・宿泊施設・チケットカウンター・イベント会場など、決済が行われる幅広いシーンで採用されています。
■ペイジェントが提供する決済サービスについて
オンライン事業者向けの収納代行サービスです。
クレジットカード決済やコンビニ決済、スマートフォンキャリア決済など豊富な決済手段と迅速な入金処理が特長で、物販やコンテンツ販売、サービス提供など幅広い業種で利用されています。
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2015年10月01日（木） (株式会社フィードフォース)
株式会社フィードフォースは、ソーシャルログイン導入実績No.1サービス『ソーシャルPLUS』にて、ペイパル(PayPal)アカウントを使用したログイン機能（PayPalログイン認証）に対応したソーシャルログイン機能を、2015年9月30日（水）より提供開始いたします。
『ソーシャルPLUS』のソーシャルログイン機能をご導入いただくことで、既存のWebサイトにPayPalログイン認証を簡単に実装可能となり、サイトの会員登録率や再ログイン率の向上が期待できます。
◆1.69億人以上のペイパルアカウントを活用したソーシャルログイン機能が簡単に導入可能
日本政府観光局（JNTO）によると、日本を訪れる外国人訪日観光客は2012年の836万人から2014年には1341万人に急増しており2015年も上半期（1月—6月期）においてすでに914万人と昨年と比べて46%増加*しています。それに伴い自社サイトやECサイトの越境EC、外国人向け対応に大きな注目と期待が集まっています。
これを受けて、ソーシャルログイン導入支援サービス「ソーシャルPLUS」は、203の国と地域で利用されているペイパルに対応したソーシャルログイン機能を、2015年9月30日に提供開始いたします。
サイトの運営企業はソーシャルPLUSをご導入いただくことで、PayPalログイン認証に対応した便利な会員登録・ログイン機能を既存のサイトに簡単に実装することが可能になります。
PayPalログイン認証を導入したサイトでは、ユーザーがペイパルアカウントにログインをすることで、簡単に会員登録やログインが完了できます。
全世界で1.69億人以上のペイパルユーザーに向けて便利なログイン機能を提供できるため、サイトの利用者数が増加し、その結果サイトの活性化や売上の増加を期待することができます。
「ソーシャルPLUS」は、すでに多くのサイトでソーシャルログインの実装実績があり、企業が運営するサイトへのPayPalログイン認証導入も積極的に支援してまいります。
PayPalログイン認証の導入をご検討の際は、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。
*日本政府観光局（JNTO）『国籍/月別 訪日外客数（2003年～2015年）』より
◆「ソーシャルPLUS」について
株式会社フィードフォースが提供する「ソーシャルPLUS」は、ソーシャルログイン機能を既存のサイトに簡単かつ安価に導入できるASPサービスです。
ソーシャルログインを導入することで、サイトのユーザー利便性を高め、会員登録率やコンバージョン率の最大化を実現することで、顧客接点の拡大から売上向上を支援しています。
◆「PayPalログイン認証」について
PayPalログイン認証とは、OAuthプロトコルを利用し、ペイパルのアカウントでECサイトにログインができるサービスです。組み込み方によって、会員登録を簡単にしたり、省いたり、または一回のログインで会員登録から決済までを行える優れたユーザー体験を実現できます。
また、ペイパルのログイン認証を利用するため、より安全で信頼度が高いログイン機能を導入できます。
◆「ペイパル」について
ペイパルは1998年に設立以来、お金のやりとりをもっと自由に、もっと安全にすることを目指し、一貫してデジタル決済のイノベーションに努めてきた米シリコンバレーのテックカンパニーです。
ペイパルは、消費者に対して安心・便利なネット、リアルそしてモバイルでのショッピングや個人間送金*1を実現するデジタルウォレットサービスを提供する一方、ビジネスに対してはシンプルかつ低コストな決済ソリューションから、越境EC・訪日観光EC、モバイル・アプリ、シェアリングエコノミー(C2Cスキーム) 、または次世代ショッピング＆デジタルコマースまで対応できる幅広いプロダクトやサービスを提供しています。
現在では203の国と地域で、100通貨以上での決済、57通貨で銀行口座への入金、26通貨*2での支払いの受け取りが可能なネット決済のグローバルスタンダードとして、1億6900万人および1000万のビジネスが世界中でペイパルを利用しています。
ペイパルは世界をリードするオープンデジタル決済プラットフォームとして、昨年40億件の取引を決済し、うち10億件はモバイル決済でした。
（※1） 日本では個人間送金および個人の銀行口座からの支払いには対応していません。
（※2） 日本では22の通貨に対応しています。
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